第４条　市の機関は、法第３章第３節の施策を講ずる場合であって、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、東根市情報公開・個人情報保護審査会条例（令和４年条例第21号）第２条に規定する東根市情報公開・個人情報保護審査会に諮問することができる。

（施行期日）

第１条　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（東根市個人情報保護条例の廃止）

第２条　東根市個人情報保護条例（平成16年条例第１号）は、廃止する。

（東根市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置）

第３条　次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の東根市個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第10条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

(１)　この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、旧個人情報の取扱いに従事していた者

(２)　この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事していた者

２　この条例の施行の日前に旧条例第12条第１項若しくは第２項、第19条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）又は第22条第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による請求がされた場合における旧条例第２条第８号に規定する保有個人情報（以下「旧保有個人情報」という。）の開示（これに係る手数料を含む。）、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

３　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務又は業務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）をこの条例の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(１)　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者

(２)　第１項第２号に掲げる者

４　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

５　前２項の規定は、市の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

６　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（令和６年12月17日条例第24号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和７年６月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

３　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

４　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

６　この条例に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。