令和７年１２月４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　高　　橋　　鉄　　夫　議長　　　　　　　東 海 林　　克　　彦　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　三　　宅　　一　　人　議員　　　　　　１０番　　　植　　松　　　　　宏　議員
１１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１５番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１７番　　　東 海 林　　克　　彦　議員
１８番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員

◎欠席議員（１名）
１４番　　　髙　　橋　　光　　男　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

田　中　　　敦
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

芦　野　耕　司
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

鈴　木　敬　一
副　　市　　長
岡　田　光　弘
総　務　部　長

井　澤　志都香
市民生活部長
安　達　好　浩
健康福祉部長

青　柳　　　昇
経　済　部　長
東海林　浩　司
建　設　部　長
兼上下水道部長

佐　藤　明　彦
会計管理者
矢　萩　　　宏
消　　防　　長

間木野　教　子
教　育　次　長
鈴　木　　　豪
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
安　達　初　江
財　政　課　長

奥　田　文　子
監　査　委　員
事　務　局　長
伊　藤　　　亨
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
安　達　利　也
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
田　村　亮　祐
副　　 主　　 任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記




◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和７年１２月４日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　元　木　十四男
　　　　　　　　２　　５番　山　本　和　生
　　　　　　　　３　１０番　植　松　　　宏
　　　　　　　　４　１２番　河　村　　　豊
　　　　　　　　５　　１番　森　谷　　　俊
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。




令和７年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
元木十四男
議　　　員
１．障がい者の就労支援を取り巻く現状と課題について
１．今年２月に、本市の就労継続支援Ａ型事業所「ピース大林」が来年３月末をもってＡ型を閉鎖すると発表した。事実上利用者は解雇されることになった。
　　厚生労働省の調べでは、令和５年４月の時点で、全国の就労継続支援Ａ型事業所は4,415か所あり、85,421名の利用者がいるというデータがある。しかし、令和６年度報酬改定において複数の項目で基本報酬等の見直しがされたため、事業所が閉鎖に追い込まれる事例も増えており、特に令和６年３月から７月にかけてのわずか５か月間で、多くのＡ型事業所の閉鎖により全国で4,279名が解雇されるなど、過去にないペースで減少している。Ａ型事業所を利用している障がい者の雇用の確保のため、また障がいの有無に関係なく誰もが活躍できる共生社会の実現につなげるため、以下の点について伺う。
（１）本市の障がい者への就労支援の現状について
（２）市内における就労継続支援Ａ型の廃止による利用者への影響について
市　　　長
２
山本　和生
議　　　員
１．多世代交流の拠点「大森山公園」について
１．大森山公園は東根市民の憩いの場として愛されており、「交流のまち東根の多世代交流の拠点」と第５次東根市総合計画にうたわれている。今後は道の駅との相乗効果により、更なる交流、情報発信の場となることが期待され、安全管理の取組がますます重要になるほか、機能強化、魅力向上のなお一層の取組も必要となる。
　　市民からは大森山公園にドッグラン設置の要望もある。
　　多世代交流の拠点「大森山公園」の現状と今後について次の３点を伺う。
（１）大森山公園及び周辺の多世代交流の現状と今後について
（２）大森山公園の維持管理について
（３）大森山公園にドッグランを設置してはどうか。
市　　　長
３
植松　　宏
議　　　員
１．いじめ・不登校並びに教職員の精神疾患の未然防止について
１．文部科学省が10月末に発表した令和６年度不登校だった児童生徒は全国で約35万４千人、12年連続で増加しており、昨年度は過去最多を更新した。また、いじめ認知件数も４年連続で過去最多を更新している。
　　ついては、以下の点について市の考えを伺う。
（１）文部科学省では、不登校やいじめ等の数が過去最多を更新した現状に「極めて憂慮すべき状況が継続している」と分析しているが、同調査の本市の実数（児童・生徒数と不登校者数の推移）はどのように変化しているか。併せて、同調査に対する本市教育委員会の認識は。
（２）全国的にも不登校者数の増加と合わせ、病休教職員数も増加しているが、本市の教職員数と病気休職者数（うち精神疾患者数）の推移はどのように変化しているか。併せてこの状況に対する本市教育委員会の認識は。
（３）不登校児童・生徒、病休教職員を出さないための本市の今後の対策を伺う。
教　育　長
４
河村　　豊
議　　　員
１．税制度等の不整合が生む「壁問題」と本市への影響について
１．所得税103万円、社会保険130万円、住民税93万円の見直しによる制度間のずれが与える本市財政への影響は。
２．住民税減収と国保・介護・福祉負担の増加というダブル負担をどの程度リスクとして認識しているか。
３．制度間の不整合が拡大する中で、国に対しどのように意見を述べ、整合性ある制度設計を求めていく考えか。
市　　　長
２．「重点支援地方交付金」による市民への生活支援について
１．東根市独自の物価高対策の検討状況は。
２．子育て・高齢者世帯への地元食材支援について
３．水道料金の減免について
４．「東根市民生活応援商品券」の再設計について
５．企業支援策の拡充について
市　　　長
３．「学校配置の未来図」づくりの着手について
１．学校規模の違いによる教育環境をどのように認識しているか。
２．学校規模による教職員配置・学級編制・通学区域をどのように整理しているか。
３．今後５年後の児童数の推移予測と将来学級規模をどのように見通しているか。
４．少子化の進行により、現在の学校配置を維持できなくなる可能性の認識について
市　　　長
教　育　長
４．放課後児童クラブの運営基盤の統一化について
１．処遇・会計・研修・安全管理を、市として統一的に整えていく考えはないか。
市　　　長
５
森谷　　俊
議　　　員
１．都市公園の利活用について
（１）都市公園の整備方針について
（２）市民の広場の維持管理について
市　　　長
２．障がい者駐車スペースから考える障がいを理由とする差別の解消について
（１）本市における障がい者差別解消法の解釈について
（２）合理的配慮に対する考え方について
市　　　長

　　◎開　　　　　議

○高橋鉄夫議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席の届出がありましたのは、14番髙橋光男議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○高橋鉄夫議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は、通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎元木十四男議員質問

○高橋鉄夫議長　はじめに、８番元木十四男議員。
　　　〔８番　元木十四男議員　登壇〕
○８番（元木十四男議員）　おはようございます。８番元木十四男です。
　　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました就労支援を取り巻く現状と課題について、順次一般質問をしてまいります。
　　本市は、全ての市民が障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、ともに安心して暮らすことのできる社会を目指して、市民・事業者の皆さんとともに取組を進めていくために、令和元年に東根市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を施行しました。
　　第３条、基本理念の１つとして、全ての障がい者は、社会を構成する一員として社会参加の機会が確保されること、また、第６条、共生する社会の実現に向けた施策の推進の中には、雇用や就労の促進として障がい者の能力に適合した多様な就労機会の確保及び関係機関と連携した職業相談等の必要な支援と記されております。
　　本年２月、本市の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖するというショッキングなニュースが飛び込んできました。
　　厚生労働省の調べでは、令和５年４月の時点で、全国の就労継続支援Ａ型事業所は4,415か所あり、８万5,421名の利用者がいるというデータがあります。
　　ここで資料１ページと２ページをご覧ください。
　　厚生労働省が発表した就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所数の推移と利用者数の推移です。
　　就労継続支援とは、一般就労や就労移行支援事業所で働くことが難しい方を対象にした障害者総合支援法に基づく福祉サービスの１つであります。大事なことは、雇用型のＡ型と非雇用型のＢ型の２種類があるということであります。
　　Ａ型事業所とは、障がい者の日常生活と社会生活を総合的に支援するために発足された障害福祉サービスの場を提供している場所を指します。一般的な民間企業で正社員として雇用されるのが難しいとされている人に対して、最低賃金以上の報酬を保障して、雇用契約を締結します。
　　Ｂ型は全国で１万6,295か所で、利用者は33万3,690名です。Ｂ型は雇用契約を結ばないので、仕事に応じた工賃が支払われ、最低賃金等は適用されません。
　　これらを含む就労系障害福祉サービスから一般就労に移行する人たちは増加傾向にあり、令和元年に初めて２万人を超えました。
　　しかし、令和６年度報酬改定において、複数の項目で基本報酬等の見直しがされたため、事業所が閉鎖に追い込まれる事例も増えています。特に令和６年３月から７月までの僅か５か月間で、全国各地で多くのＡ型事業所が閉鎖し、4,279名が解雇されるなど過去にないペースで減少しております。
　　ここで、資料の３ページ目をご覧ください。
　　令和６年３月のデータが入っておりませんが、698名が解雇されています。１、２ページのＡ型の事業所数、利用者数ともに令和６年３月をピークに徐々に減少しているのが、この棒グラフからも分かると思います。
　　この背景には、令和６年４月に実施された障害福祉サービス等報酬改正で、評価が厳格化されたことが関係していると言われており、経営基盤の安定していない事業所の閉鎖につながりました。
　　本市においても、新庄市の障害者福祉サービス会社が運営する「ピース大林」で、Ａ型事業所が来年３月をもって閉鎖すると発表されました。ピース大林を含めて７つのＡ型で就労している217名は、事実上解雇されることになりました。
　　県によりますと、県内にはＡ型事業所が31か所ありますが、７か所が一斉に閉鎖し、障がい者が解雇されるケースとしては、県内最大規模となる見通しであるとコメントしました。
　　Ａ型事業所を利用している障がい者の雇用の確保のため、また、障がいの有無に関係なく、誰もが活躍できる共生社会の実現につなげるため、１点目として、本市の障がい者への就労支援の現状について。
　　２点目として、市内における就労継続支援Ａ型の廃止による利用者への影響について伺いまして、登壇での質問といたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
○土田正剛市長　発言の前に、先ほど議長から私の一身上の都合で、答弁を自席ですることのお許しを得ましたので、感謝を申し上げながら答弁をしたいと思います。
　　元木十四男議員の障がい者の就労支援を取り巻く現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市の障がい者就労支援の現状についてでありますが、本市においては、障害者総合支援法に基づき、主に３つの就労支援サービスを行っております。
　　１つ目は、就労継続支援Ａ型事業で、企業等での就労が困難であるものの、雇用契約による就労が可能な方に対して就労機会や生産活動等の機会を提供するものであり、令和７年11月末時点で市内に１事業所、市内の障がい者14人が利用しております。
　　２つ目は、就労継続支援Ｂ型事業で、企業等での就労等雇用契約による就労のいずれも困難である方に対して、就労機会や生産活動等の機会を提供するものであり、市内に６事業所、市内の障がい者66人が利用しております。
　　３つ目は、就労移行支援事業で、一般企業での就労を希望する方に対して、生産活動などを通じて知識や能力を養成し、適正にあった就労ができるよう訓練を行うものであり、市内に２事業所、市内の障がい者３人が利用しております。
　　次に、市内における就労継続支援Ａ型事業の廃止による利用者への影響についてでありますが、新庄市に本社を置き、本市においても様々な障害者福祉サービス事業を展開しているユニオンソーシャルシステム株式会社が令和８年３月末をもって、ピース大林の就労継続支援Ａ型事業を廃止すると今年２月に発表いたしました。これにより、市内唯一の就労継続支援Ａ型事業所が閉鎖されることになりました。
　　この発表によりますと、廃止を決定した主な要因は、今後予定されている社会保険の加入対象拡大に対応するための体制整備が困難であったことであり、経営努力を重ねたものの、自力では課題解決に至らなかったとのことであります。
　　就労継続支援Ａ型事業所のピース大林を利用している市民は14人で、加えて、この事業所が運営している市外の就労継続支援Ａ型事業所を利用している市民７人を加えた21人は、今後の移行先などの調整が必要となっております。
　　障害者総合支援法では、障害福祉サービス事業所が事業を廃止する場合、希望者に対し、必要な障害福祉サービスが継続的に提供されるよう、他の指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整などの便宜の提供を行わなければならない旨の責務が規定されております。
　　この規定に基づき、これまで事業者において、利用者や家族、関係者などを対象に説明会を開催し、事業所廃止の経緯や今後の対応について説明するとともに、一般就労や他の就労継続支援なども含めて他の事業所の受入れに関する調査を行い、その結果を基に具体的な計画を策定し、移行先の調整に取り組んでいるところであります。
　　また、この事業者においては、新たに就労継続支援Ｂ型事業所の開設準備を進め、受入体制の整備を図っているとのことであり、本市といたしましても該当者の今後の移行先の調整、状況について注視してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　市長答弁承知いたしました。
　　２問目以降につきましては、質問席から質問をさせていただきます。
　　障がいのある方への仕事や生活に関する様々な支援を定めた法律、障害者総合支援法に基づいて、Ａ型は１か所、Ｂ型は６か所、移行支援が２か所、合わせて９事業所で利用者それぞれの特性や適性、障がいの程度に応じた就労支援を行っているということでありました。
　　ピース大林は本市で唯一の就労継続支援Ａ型事業所でありますが、Ａ型が廃止されることによって、そこの利用者14名と市外のＡ型利用者７名の合わせて21名は、働く場を失い、給与や社会保険等の収入源、保障がなくなり、このままでは立ち行かなくなってしまいます。ピース大林では、ほかの事業所の受入可否に関する調査を行い、移行先の調整に取り組んでいること、また、新たにＢ型事業所の開設準備を進め、受入体制の整備を図っているなど、利用者に寄り添った対応をしているということで、少しは安心したところではあります。
　　事業者は事業を廃止する場合、利用者が引き続きサービスを受けられるよう、ほかの関係機関と連携して支援する義務があります。必要なサービスが継続的に提供されるよう定められていることから、一般就労やほかの就労継続支援、移行支援等を調査し、移行計画を策定し、個別の状況やニーズに応じたサポートをするようです。
　　ピース大林を運営するユニオンソーシャルシステム株式会社は、利用者や家族等を対象に本市の西部防災センターを会場に、Ａ型事業の廃止に至った経緯や今後の利用者への対応などについて、懇切丁寧な説明会を開催したようであります。
　　その中で、廃止の理由として、106万円の壁撤廃で利用者の社会保険加入が義務づけられたことにより、人件費等の増加で運営が逼迫される見通しであることなど丁寧な説明をし、さらには、これらの法改正を非難するものではなく、自社の力不足が根本的な原因であり、今後は利用者の生活を最優先に考え、誠心誠意対応するなどの旨がホームページにも掲載されております。
　　本市としても事業所と連携し、利用者が継続して障害サービスを受けられるよう、ほかの指定障害福祉サービス事業者や関係機関、ハローワークや相談支援事業所等との連絡調整や移行の支援をお願いいたします。
　　登壇時にも触れましたが、僅か５か月間で4,279人が解雇された障がい者でしたが、同期間に、実は一般企業なども含めると解雇された障がい者は約4,800人で、前年度１年間の2,400人と比べると半分以下の期間で倍増しました。
　　その要因として、４月に障害福祉サービス等報酬改定が厳格化されたことがあると言われております。令和６年の障害福祉サービスの報酬改定の概要について伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　障害福祉分野における報酬改定につきましては、基本報酬、加算制度の見直しを通じまして、サービスの質の向上や制度全体の持続可能性を確保することが目的でございます。
　　令和６年度の改定におきましては、処遇改善加算の整理統合や地域移行の支援体制の充実を評価するなど、事業運営に直結する内容が盛り込まれたところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知しました。
　　３年に一度のペースで実施される就労継続支援Ａ型の報酬改定ですが、部長答弁のほかに、さらに利用者の雇用安定を保護する目的で、経営改善計画の作成や、一般就労に向けたサポートを目的として、利用者の知識、能力の向上に向けた取組などを評価する項目が新たに設けられたようであります。特に、経営改善計画は、計画書を作成し、県から提出を求められたときには、それに従い、期日内に対応できなければ、マイナス50点の減点があるなど厳格化されています。
　　就労継続支援事業所で働く利用者にとって、職場の環境や指導員、生活支援員などの職員によって意欲やモチベーション、能力向上が大きく左右される傾向にあるため、その存在は重要であるものと考えます。事業者や職員に対するスキルアップのための仕組みについて伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　北村山地区における障がい者等の地域、生活支援に関する情報を共有し、支援体制の整備を図るため、平成24年度より北村山地域自立支援協議会を立ち上げております。
　　この協議会でございますが、行政の福祉部門のみならず、村山公共職業安定所、県立楯岡特別支援学校、各市町の社会福祉協議会、障害福祉サービス事業所により構成されております。
　　さらに、地域課題をより解決につなげるため、相談支援部会、児童支援部会、就労支援部会、生活支援部会などの部会を設置しまして、課題に対する検討、検証だけではなく、研修会などを実施することで、各組織、職員のスキルアップを図っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知しました。
　　13年前から北村山地域自立支援協議会を立ち上げ、障がい者等の地域生活支援に関する情報を共有、連携し、支援体制の整備を図っているということでありました。
　　様々なケースにおける内容の詳細な検討や検証、研修会などを実施し、組織や職員のスキルアップを図っているということであります。職員のスキルや支援力が高くなれば、さらに多くの利用者が支援を受けられる環境が整うので、事業所としても拡大効果も期待できると考えます。
　　今後も、関係機関がさらに連携を密にして、検討会や研修会の質の向上や回数を増やすなど、それぞれのスキルアップをお願いいたします。
　　今年10月から就労選択支援という新たな障害福祉サービスが始まったようでありますが、その概要について伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　令和７年、今年10月から障がい者本人が就労先、働き方につきまして、よりよい選択ができるよう、就労アセスメントの手法を活用し、本人の希望や就労能力や適性等に合った選択を支援する新たな障害福祉サービスとしまして、就労選択支援が始まったところでございます。
　　障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための新たなツールでございますので、今後とも事業所と密に連携を図りながら進めていきたいと思っております。
　　なお、就労選択支援事業として指定を受ける場合、就労移行支援や就労継続支援からの一般就労に結びつけた実績など、一定の要件が必要となり、本市では現時点におきまして、２つの事業所が指定を受けているところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知しました。
　　働くことを希望する障がいのある方が自分の能力や適性、希望に最も適した福祉サービスを選択できるよう、短期間の作業体験と専門的な評価を通じて支援する制度となっています。
　　従来の就労を支援する福祉サービスは、移行支援、継続支援、Ａ、Ｂ型は存在していましたけども、利用者自身が自分に適しているのかを判断することは容易ではありません。
　　また、一度特定のサービスを利用すると、ほかの選択肢を検討する機会が限られてしまうという問題も指摘されていました。就労選択支援の最も重要な目的は、障がいのある方が自分自身の働き方について深く考え、納得のいく選択ができるよう支援することにあります。
　　厚労省の資料では、働く力と意欲のある障がい者に対して、障がい者本人が自分の働き方を考えることをサポートすると明記されており、あくまでも本人の主体性を重視した制度となっているようであります。
　　利用者の能力や得意なこと、仕事をする上で必要となる配慮事項などを本人と支援者が共同で一つ一つ整理していくことが大事であります。このプロセスを通して、障がいのある方が心から納得のいく職業選択や能力を最大限に発揮できる適切な福祉サービスの利用へとつなげていけるよう、本市としても連携して支援をお願いいたします。
　　なお、このサービスはピース大林も指定を受けているようであります。
　　障がい者が能力を生かし、社会で活躍できる環境をつくるための法律、障害者雇用促進法が令和４年に改正され、５年４月と６年４月に順次施行されました。
　　キャリア形成の支援を含めた適正な雇用管理をより一層積極的に行うことを求めるなど、事業主の責務として職業能力の開発及び向上に関する措置が含まれることが明確化されました。
　　また、障がい者雇用の拡大に向けて、法定雇用率が引き上げられ、助成金の支援も手厚くなりました。
　　さらに、来年７月から法定雇用率が2.9％に引き上げられます。
　　人口減少、少子高齢化などで、本市においても人手不足が課題となっていますが、就労意欲のある障がい者の方々も、一人前の働き手、人材として考え、「誰一人取り残さないまち、東根」の障がい者雇用の拡大を含めた人手不足、人材不足対策について伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　障がい者雇用を拡大する上で重要なことは、就労意欲のある障がい者の方々がそれぞれの特性に合った、そして能力を十分に発揮できる就労先を選択できること、また、職場に定着できる環境整備を行うことなどでございます。
　　そのためには、障害福祉サービス事業所における就労支援や企業からの協力が不可欠でありまして、障がいのある人に対する理解を深めるための基盤づくり、雇用枠の確保、就労に向けた支援などが必要でございます。
　　今後とも、誰もがお互いの人権や個性を尊重し合い、多様な生き方を認め合える共生社会の実現のため、様々な機会を捉え、関係機関、団体、企業などと連携を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　部長答弁承知いたしました。
　　雇用の拡大ということでは、農福連携等もその１つと捉えます。就労継続支援Ａ型は、障がいや難病のある方にとって働くスキルを身につけるだけでなく、社会とのつながりもつくることができる大切な場所であります。
　　しかし、事業所の運営は現在厳しい状況にあります。業務効率を高めるなどの様々な工夫を行って、事業所を安定させることが利用者の将来への自立や成長につながるはずです。
　　本市内にはＡ型事業所はなくなってしまいますが、利用者の一般就労に向けた移行支援、自立支援の強化促進と事業所の新たな開所なども含めた障害者福祉施設の充実、支援の拡充を図り、第５次東根市総合計画にも掲げられている共生社会実現のために、真のノーマライゼーション社会の構築の推進を強く切望し、私の一般質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎山本和生議員質問

○高橋鉄夫議長　次に、５番山本和生議員。
　　　〔５番　山本和生議員　登壇〕
○５番（山本和生議員）　５番山本和生です。
　　議長の許可を得ましたので、これから一般質問を始めます。
　　本日のテーマは、多世代交流の拠点「大森山公園」についてであります。
　　「交流のまち東根の多世代交流の拠点」と東根市第５次総合計画にうたわれている大森山公園には、東根市民の憩いの場所として愛されております。
　　公園には、巨大ネット遊具や巨大なふわふわドームのあるあそびあランド、サッカー・ラグビー場、芝広場、多目的広場にテニスコートは８面のコートが完備しており、グラウンド・ゴルフ、パークゴルフ場も市内外の高齢者のグループが連日汗を流しています。
　　昨年オープンのクロスカントリーコースも連日多くのランナーでにぎわっております。大森山も車で頂上まで行くことができ、市内のパノラマを一望して楽しめるスポットであります。
　　この大森山を中心に広大なスペースに各施設がバランスよく配置され、スポーツに散策に親子でのふれあいの遊びにと、老若男女に愛されている、まさに多世代交流の拠点の大森山公園であります。市民体育館も、スポーツ、文化・芸能など多彩な行事に活用されています。
　　また、駐車場広場での本年９月の「た～んとほおバルフェスタ」では、３日間で３万3,000人を集めるなど、あらゆる世代の集う交流の拠点となっております。
　　国道287号線、48号線を通じ、東は仙台圏から、西は県内各地からも集客可能な交通の要衝であります。このようなすばらしい大森山公園は、東根市が長年かけて取り組んできた政策の賜物であり、大いに敬意を表するものであります。
　　このような交流の輪が広がり、多世代、あらゆる年代層の人々を楽しませられる公園を整備できた成果を市はどのように捉えているでしょうか。
　　また、年間数十万人を集める産直施設のポポラが隣接、農協本店も移転したことにより、大森山公園周辺はますますにぎわいが増しております。さくらんぼ、果樹王国にこだわったブランド戦略の取組により、ＰＲ効果や交流が大きく促進され、県内トップクラスの産直施設となっており、大森山公園のにぎわいとともに地域活性化につながっております。
　　子育てするなら東根市、住みたいまち人気トップクラスの東根市と、本市の発展は目覚ましいものがあり、大森山公園、そして北隣にある大森緑地公園と共々多くの樹木に囲まれ、四季折々の風景を楽しむことができるなど、この緑と空間スペースの調和したこれらの公園は、市民の憩いとゆとり、潤いの空間であり、市民交流や連携のための資源として大きな役割を果たしております。
　　また、今後も道の駅の新設となれば、大森山公園周辺との相乗効果がさらに増し、スポーツや憩いの場所としての利用や産直施設の利用など、また新たな観光訪問や市内回遊による消費の拡大、宿泊などが期待され、さらなる多世代交流が促進され、市の魅力のアップにつながります。まさに多世代交流の拠点であります。
　　このようなすばらしい成果を成し遂げた大森山公園の今後の取組方針はどのようなものでありましょうか。
　　あそびあランドを中心とした子どもからお年寄りまで安心してゆったりと過ごせる公園には、常に危険箇所の点検整備も欠かせません。広大な敷地の運動場、大型遊具を備えたあそびあランド、安心・安全に利用できるよう、毎日の取組、管理の方法は万全でありましょうか。
　　東根市第５次総合計画の中間年である今、将来の道の駅開設を視野に入れ、大森山公園周辺との相乗効果をさらに増すための整備、施設の充実、安全・安心のための管理・維持の強化徹底を進めることが必要となると思います。
　　そして、今回は新たに魅力づくりのために、市民からの要望の多いドッグランを大森山公園、または周辺に設置することを検討してはどうかについて伺います。
　　この要望のドッグラン設置は、大森山公園の多世代交流と地域活性化の拠点としての機能強化につながり、県内はもとより、仙台圏からの集客を含めた大森山公園周辺の充実につながります。
　　ドッグランについてでありますが、東根市には、愛犬家によるワンワンてくてく見守り隊が設置しており、犬の散歩の際には様々な見守り活動を行うなど、愛犬家の多いまちになっております。
　　現在のワンてく見守り隊の隊員数、犬の頭数でありますが、犬の隊長、犬の隊員合わせて約120頭にも及ぶ大きな組織になっております。毎日の散歩により、市民の安全な生活のために、大変に役に立っております。
　　全国的に犬は家族の一員として、一緒に行動することが当たり前になっております。ただ、リードにつながれたままの散歩ではストレスがたまり、運動不足になると言われています。リードを外し、エリア内の広い敷地で思い切り走らせられるドッグランが全国の道の駅サービスエリアなどに増えつつあります。
　　現在、県内には山形市、寒河江市、酒田市、庄内町に公設のドッグランがあります。本市に道の駅ができれば、仙台とのアクセスのよさ、自然に恵まれた大森山公園周辺の環境のよさにより、多くの観光客が訪れます。
　　そして、隣接の大森山公園に市営のドッグランができれば、市内はもとより周辺市町村、また、仙台圏からも注目を集め、さらなる集客が見込まれる魅力的な施設になります。道の駅計画当初より、市にはパブリックコメントをはじめ、ドッグランを要望する声が多く寄せられています。ぜひ実現に向けた取組を要望します。
　　ついては本日、次の３点について伺います。
　　１、大森山公園及び周辺の多世代交流の現状と今後について。
　　２、大森山公園の維持管理について。
　　３、大森山公園に市民の要望の多いドッグランを設置してはどうか。
　　以上を申し上げ、私の壇上での質問といたします。
○高橋鉄夫議長　５番山本和生議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
○土田正剛市長　山本和生議員の多世代交流の拠点「大森山公園」についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、大森山公園及び周辺の多世代交流の現状と今後についてでありますが、大森山及びその周辺地域については、市の中心部に近接する絶好のスポーツレクリエーションエリアであり、昭和60年に東根市民体育館を整備し、その後、昭和63年に都市公園として都市計画の決定を行い、四季を通して市民が利用できる総合公園として整備を進めてまいりました。
　　公園の施設としては、市民体育館のほかに多目的グラウンドなどの運動施設を中心に配置したところであり、平成５年に都市公園として供用開始しております。
　　その後も大森山の自然環境を生かして、平成25年にはあそびあランド、平成28年にはグラウンド・ゴルフ場、パークゴルフ場、さらには昨年、クロスカントリーコースがオープンし、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層が集う多世代交流の場としてにぎわいの拠点となっているところであります。
　　このほかにも「よってけポポラ」が隣接し、さらには今後交流や情報発信の拠点となる道の駅の整備を予定していることから、これら施設と連携し、さらなる多世代交流の拡大につなげられるよう取り組んでまいります。
　　次に、大森山公園の維持管理についてでありますが、大森山公園は約17haの面積を有し、その敷地の大半が緑地などのオープンスペースとなっております。芝や樹木の管理、園路の清掃などの施設管理については、業務委託により年間を通して計画的に維持管理を行っているところであります。
　　また、市民体育館やテニスコート、あそびあランドの管理については、指定管理者制度の運用により、施設を一体的に管理することで利用促進の向上を図るなど、効果的な運用に努めております。引き続き、利用者が安心して利用できるよう適切な維持管理に努めてまいります。
　　次に、大森山公園へのドッグランの設置についてでありますが、大森山公園は自然に恵まれた環境で敷地が広く、犬の散歩に利用される方も多く、ドッグランの設置を求める声があることは認識しております。
　　ドッグランは広々とした環境で犬を思い切り走らせることにより、犬の健康とストレス解消につながることに加え、飼い主同士のコミュニティの場として公園の魅力向上にもつながる効果があります。
　　その一方で、動物が苦手な公園利用者への配慮や大型犬と小型犬を分離するための広いスペースの確保、犬の感染症対策、排せつ物の処理など様々な課題があることも承知しております。
　　設置につきましては、他自治体の事例を参考にしながら、利用状況や運営形態などを調査研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　市長答弁承知いたしました。
　　ここからは、質問席から質問を続けさせていただきます。
　　昭和60年の市民体育館に始まり、様々な経過を経て、このようなすばらしい大自然と一体化した総合公園が整備されたこと、しかも市の中心部に近接したコンパクトなまちづくりのモデルのような政策が実施されたことに敬意を表します。
　　そして何よりも、今後、道の駅の開業とともに、大森山公園等の連携による様々な効果に市民は大いに期待しております。
　　また、広大な面積の大森山公園ですので、維持管理、安全確保など様々な課題のあるところでありますが、ＮＰＯの皆さんやシルバー人材の皆さんの協力で万全に行われているということであります。
　　さらに、多くの世代交流が促進されることを望みます。
　　昨年オープンのクロスカントリーコースも大変大人気で、連日市内外からの多くの方がウォーキング、ランニングに汗を流しています。心肺機能強化や健康増進を目的として、夜間も安心して利用できるようソーラー照明がつくなど、若者から高齢者まで楽しく、多くの世代が楽しめるスポーツ交流施設となっております。
　　また、グラウンド・ゴルフ場、パークゴルフ場と市内外の主に年配者のグループが健康づくり、仲間との交流にと楽しく利用されております。
　　管理棟にはシルバー人材の方が常駐され、管理や見守りの業務に当たりながら、また、休憩所の談笑の声もにぎやかに様々な交流が生まれております。北隣の工業団地にある大森緑地公園も多くの樹木に囲まれ、野球場、そして弓道場もあるという、あらゆる世代やあらゆるジャンルのスポーツに対応した交流が深まるような施設も様々あります。
　　大森山公園、大森緑地公園ともに、大自然の森に囲まれた四季折々の自然風景や彩りを満喫できるすばらしい公園であります。
　　さてここで、公園の安全管理について伺いますが、大森山公園の特色はスポーツだけでなく、子育て世代に特に人気の巨大子どもの遊び場、あそびあランドがあることです。市内外から子ども連れの家族、おじいちゃん、おばあちゃんまで、ここでもあらゆる世代の交流が深まっております。
　　平成25年以来、令和６年までに既に178万人が訪れ、今年ではもう既に180万人を超えていると思われます。この大型遊具が並ぶあそびあランド、巨大な屋外型の施設ということで、老朽化、あるいは心配されるところもあると思います。日々の利用の中で危険の心配がないかが一番の気になるところであります。
　　では、ここで、大型施設の安全確保のための点検や修理の方針について伺います。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明を申し上げます。
　　あそびあランド内の大型遊具の管理につきましては、日常点検や軽微な修繕、こういったものは指定管理の業務として、指定管理者が実施をしております。
　　大規模な修繕が必要になった場合は、これは市が直接修繕を行うことにいたしております。
　　また、大型ネット遊具に設置しておりますロープネットのように、消耗が激しいものにつきましては、耐用年数などを考慮して市が計画的に交換作業を実施して、安全にご利用いただけるよう努めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　部長答弁承知いたしました。
　　あそびあランドは、子どもから家族、お年寄りまでに楽しまれる様々な遊具や仕掛けがいっぱい詰まっている、まさに多世代交流の拠点にふさわしい施設であります。にぎやかな交流が促進され、安心・安全に利用されるよう、これが一番ですので、今後ともＮＰＯやシルバー人材の皆さんとも連携し、管理あるいは整備によろしくお願いいたします。
　　ここで芝生広場について、市民の声を１つ紹介しておきます。
　　日本フリスビードッグ協会というものがあります。これは主人の投げたフリスビーを犬が飛び跳ねてキャッチし、主人の元に素早く戻ると、そして手渡すという競技であります。これは世界的な競技でありまして、日本でもその協会があるということで、毎年日本各地で行われております。
　　その係の方が先日、市を訪れ、このフリスビードッグ協会の東北地区大会を本市の芝生広場で行いたいがどうかという申請をしたところ、市からはサッカー場やラグビー場と兼ねていると、そしてスライディングも多い場所だということで、ふん尿のマナーや始末も心配はないとは思われるがちょっと考えさせてほしいということで、一旦お引き取りを願ったという出来事がありました。
　　結局、山形市のビッグウイングの芝生広場に会場は決まったということであります。
　　そういうことで要望としては、専用の芝生広場があったらいいなということでした。子どもの遊び場に、そして、ひなたぼっこに、お弁当開きに、あるいはこういう小さな競技会にいろいろ使える専用の芝生広場が欲しいという声もありましたので、紹介しておきます。
　　さて、続いて、ドッグランの要望についてでありますが、先ほどの市長答弁承知いたしました。
　　道の駅構想のパブリックコメントをはじめとして、ドッグラン要望が多くあることについて認識をいただいていること、ドッグランが犬の健康増進によいこと、犬のストレス解消になること、飼い主同士の交流の場となること、公園の魅力のアップにつながることに理解を示されたことを確認できました。愛犬家の皆さんの思いに理解を示されていることに感謝いたします。
　　市内外の、あるいは仙台圏の愛犬家にとっても関心のあるドッグランです。新たな交流、にぎわいが生まれる要素もあります。
　　先ほど市長からは、他自治体の事例を参考にしながら調査研究していくとの答弁がありました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　　寒河江市には、最上川河川公園の中に県営のドッグランがあり、山形市は卸売市場近くの緑地公園に市営のドッグランがあったり、多くの愛犬家が利用して東根からも行っております。
　　ドッグランは犬のストレス発散、飼い主とのコミュニケーション、ほかの犬との交流、飼い主同士の交流の場として重要な役割を果たします。
　　また、公園内での放し飼いによるトラブルの減少にもつながります。
　　今や犬は家族の一員であり、癒やしの存在です。犬と飼い主が自由に遊び、交流できる安全な場所として、そして犬との豊かな時間を過ごすために、ドッグラン需要は急速に増加しております。
　　さて、本市の飼い犬の状況について、先日、生活環境課に聞きましたところ、本市の飼い犬の頭数は、ここ数年で1,900から2,000頭で推移しております。約９から10世帯に１頭です。予防注射接種率も85から89％と非常に高くなっているということです。
　　また、新たな購入の手続、死亡時の登録、取消し手続など、様々な飼い主に責任がありますが、本市の愛犬家の皆さんは、特に愛情深く犬に接しており、ルールを守っている方がほとんどであるということです。
　　また、犬と市民生活の関係も以前より話題になっていますが、飼い主は責任を持って終生飼育すること、周囲に迷惑をかけない、地域のルールを守ること、そしてしつけをよくし、犬にとっても飼い主にとっても過ごしやすい環境づくりが大切であります。
　　生活環境課によれば、近年は犬に関する苦情はほとんどないということです。朝夕に犬の散歩をしている方をよく見ますが、皆さんエチケット袋を携帯していらっしゃいます。マナーが向上している証です。
　　ただ元来、活動的な動物でありますので、犬の運動不足が心配になるということで、先ほど来のドッグランの需要が増えている要因の１つということで紹介しております。
　　先ほどの市長答弁にありましたように、ドッグラン設置については、今後、他の自治体の事例を調査研究するとのことでした。ペットとの共生社会でもあります。双方にとってよりよい環境づくりのためによろしくお願いしたいと思います。
　　市長答弁にもありましたが、様々な課題があることは承知しておりますが、ではそれらの課題をクリアするための方法はどのようにお考えなのか、伺います。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明を申し上げます。
　　ドッグラン整備の課題につきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおりですけれども、そのほかにも管理運営方法の課題がありまして、運営に当たりましては、まずは利用者のマナーなどのルールづくり、それから利用者同士のトラブルの対応、こういったことがございまして、これらにつきましては、また、施設の管理につきましては、関連する団体とか、また愛犬家の皆さんの協力が不可欠であると考えております。
　　それからまた、既に民間で整備されたドッグランの施設もございますので、この辺りの影響につきましても調査が必要だなと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　　今後は、愛犬家の皆さん方の声を聞く会なども催していただければいいかなということも思いますので、よろしくお願いいたします。
　　夢と希望と可能性に満ちた道の駅や大森山公園の話を進めてまいりましたが、最後に、今後、道の駅と大森山公園の相乗効果でさらなる交流が生まれるものと期待しておりますが、その地域活性化についての市のお考えを伺います。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明を申し上げます。
　　大森山公園につきましては、スポーツ、それからレクリエーションの拠点といたしまして、これまでも市民のスポーツや健康づくりの場としてだけでなく、市内外広域のスポーツイベント、それから各種大会の開催など交流人口の拡大とにぎわいの創出をしてきたところであります。
　　今後、仙台方面からの玄関口としてゲートウェイ型の道の駅が整備をされ、さらなる交流人口の拡大が期待されるところであります。
　　この大森山周辺の地理的なポテンシャルを最大限に生かしまして、また、周辺の施設が連携することによって道の駅の利用者が大森山公園に足を運び、交流の場となり、地域のにぎわい、活性化につながると、こういったものだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　部長答弁承知いたしました。
　　先ほどのドッグラン整備については、単に愛犬家のためだけでなく、本市のそして大森山公園の魅力のアップにもつながり、ドッグランのある東根市として、市外、県外にＰＲされることにより、広域からの来訪者の増加につながります。
　　そして、今の部長答弁にありました道の駅開業に向けて、市民の期待は高まっております。東根市の地域活性化、多世代交流促進のために、大森山公園及びその周辺の魅力アップ整備をよろしく今後ともお願いを申し上げまして、本日の質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時５分まで休憩いたします。

　　　午前１０時５５分　休　憩

　　　午前１１時０５分　開　議

○高橋鉄夫議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎植松　宏議員質問

○高橋鉄夫議長　市政一般に対する質問を続けます。
　　10番植松　宏議員。
　　　〔10番　植松　宏議員　登壇〕
○10番（植松　宏議員）　10番植松　宏です。
　　発言通告に基づき、本市のいじめ・不登校並びに教職員の精神疾患の未然防止について、教育長にお伺いします。
　　文部科学省では、毎年児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を行っており、今年も10月に令和６年度の調査結果を公表しました。
　　この調査によりますと、いじめの認知件数が参考資料の１をご覧いただきたいのですが、全国で小学校が61万件、中学校で13万5,000件、小・中・高及び特別支援学校のトータルで76万9,000件で、対前年比５％の増加です。これは、４年連続で増加していることになります。
　　また、小・中学校における不登校の状況については、参考資料の２をご覧いただきたいのですが、全国で不登校だった児童生徒は、小学校で13万7,000人、中学校で21万6,000人、全国で約35万4,000人の児童生徒が不登校扱いになっています。12年連続で増加しており、昨年度は過去最多を更新しています。
　　さらに、年度内に不登校には至らずとも、30日以上の長期欠席者は50万6,000人もいたということも今回の調査から分かっています。
　　調査した文部科学省では、「この現状に極めて憂慮すべき状況が継続している。」とコメントしていることも新聞等に報道されています。
　　他方で、精神疾患で休職する教員も増えています。参考資料の３を見ていただきたいのですが、これは埼玉大学名誉教授の馬場久志教授が作成した表になります。
　　中学生1,000人当たりの不登校の割合、オレンジの線です。これと教員の病気休職のうち、精神疾患で休職した割合、赤の線になります。これを年次別に追うとほぼ同じ傾向になります。
　　馬場教授によると、この表が意味するのは、不登校は個々の子どものせいではないし、精神疾患も先生が弱いからではない。両者が共通して生活をしている学校に問題があると言わざるを得ないと分析しています。
　　このような状況を踏まえ、３点お伺いします。
　　１点目として、文部科学省では不登校やいじめ等の数が過去最多を更新した現状に極めて憂慮すべき状況が継続していると分析していますが、同調査の本市の実数、児童生徒数と不登校者数の推移、これはどのように変化しているでしょうか。あわせて、同調査に対する本市教育委員会の見解を伺います。
　　２点目として、全国的にも不登校者数の増加と併せ、病気休職の教員数も増加しています。本市の教職員数と病気休職者数、うち精神疾患者数の推移はどのように変化しているでしょうか。あわせて、この状況に対する本市教育委員会の見解を伺います。
　　３点目として、不登校児童生徒、病気休職の教員を出さないための本市の今後の対策について伺います。
　　以上、３項目を登壇での質問といたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　田中教育長。
　　　〔田中　敦教育長　登壇〕
○田中　敦教育長　植松　宏議員のいじめ・不登校並びに教職員の精神疾患の未然防止についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市の児童生徒数といじめの認知件数、不登校児童生徒数の状況と推移、併せて、これらに対する認識についてでありますが、昨年、令和６年度の小学校児童数は2,655名で、中学校生徒数は1,261名となっております。
　　いじめの認知件数は、小学校886件、中学校74件、合計960件で、前年度と比較して小学校は99件の増加、中学校は85件の減少となったところでございます。
　　いずれも年度末までに約95％が解消しており、教育委員会の認識といたしましては、軽微なものも見逃さないで対応している結果であると捉えております。
　　また、不登校者数については、小学校57名、中学校96名、合計153名で、小学校は前年度と同数、中学校は８名の増となっております。
　　不登校の要因といたしましては、本人の特性や友人関係、家庭環境など複合的な背景があると捉えております。
　　次に、本市の教職員数と精神疾患等による病休職者数の推移、併せて、この状況に対する認識についてでありますが、令和７年度の本市の教職員数は306名で、そのうち精神疾患を含む病休職者は数名おります。昨年度と比べると微増の状況にございます。教員が置かれている状況が複雑化し、困難さが増していることが、心身の不調の原因の１つと捉えております。
　　次に、不登校児童生徒、病休教職員を出さないための本市の今後の対策についてでございますが、何よりもまず、不登校を出さない学校づくりが大事だと捉えております。
　　そのために教育委員会では、親和的な学級づくりや子ども主体の授業づくりを推進しており、学校の取組を支援するため、市独自の支援員等を各校に配置しているところでございます。
　　また、学校訪問を行って、学校の現状を把握し、ケースに応じて、教育委員会も一緒に解決に取り組んでおり、学校だけでは対応が困難なケースにおいては、スクールカウンセラーや福祉の専門家、児童相談所、警察など様々な職種、関係機関と連携を図り、対応いたしております。
　　さらに、今年度からは、全校に設置した学校運営協議会においても、学校課題について情報を共有し、地域の力をお借りしながら対応しているところでございます。
　　他方、価値観が多様化する中で、学校以外の学びの場の必要性も増しており、１人１人の学習権を保障していくため、教育支援センター「ハートフルスクール」は、学びの場の拠点となっているところでございます。
　　これら学校内外で児童生徒の学びの保障に関係する大人たちが手を携える体制を整備することが、教員の負担軽減にもつながると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　引き続き、質問席から質問を続けます。
　　教育長から令和６年度のいじめの認知件数、小・中合わせて960件あったということでありました。
　　しかし、年度内には95％が解決したということでしたので、ご答弁にもありましたように、軽微な案件も取り上げた結果だったのかなという思いは了解いたしました。
　　また、不登校については、小・中合わせて153名で、前年度より８名増えているというご答弁もありました。
　　はじめに、この不登校問題については、令和５年度に同僚議員２名から本市の状況について、一般質問として取り上げられております。そのときのご答弁でも、対前年と比較した不登校者数の数字しか出されていないわけですが、私は今回、全国の資料を提示したように、少なくとも10年スパンぐらいのデータで見たほうが状況をつかみやすいのではないかなと思っているところであります。
　　いずれにしても、令和６年度のいじめ・不登校の件数が過去最多だったということに、文科省では極めて憂慮すべき状況と分析しております。
　　教育長答弁をお聞きしても本市での令和６年度の状況は、前年度をさらに上回った件数と捉えましたが、この間の推移は本市でも全国の推移と同じ状況と理解してよろしいんでしょうか。本市教育委員会としての見解も併せてお伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えをいたします。
　　不登校の推移としましては、令和３年度の不登校者数は、小学校32名、中学校62名で合計94名であります。
　　先ほどの教育長答弁の令和６年度の数値と比較しますと、小・中学校合計でおよそ1.6倍の増加でありまして、これは全国的な傾向と同じと捉えているところでございます。
　　また、令和６年度の不登校者数は、過去５年間では最も多い数字でございまして、市教育委員会としましても喫緊の課題と捉えているところでございます。
　　学年別では、小学校では６年生、中学校では２年生での不登校が最も多く、進路選択を控えた中学３年生は学校に復帰する生徒が多い傾向にございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　教育委員会としても、この状況を喫緊の課題として捉えているということのようであります。
　　不登校問題に限定しても、令和５年度の同僚議員の質問に対して教育委員会として一定の対応策が出されているわけです。
　　遡ってみれば、このほかにももっと多くの議員から指摘があったかもしれません。
　　しかし、全国的な傾向と同じく、不登校者数は一向に減らない。この原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　　教育長答弁では、本人の特性や友人関係、家庭環境など複合的な背景があると捉えているようでありますが、それだけが原因なんでしょうか。
　　不登校者への学校へ行きづらいと思い始めたきっかけはという全国調査があります。回答として、先生との関係とか、勉強は分かるけれども授業が合わないとか、学校のシステムの問題、上位の３項目がこういった理由でした。いずれも学校関係が絡んでおります。
　　本人当事者の問題もあるかもしれませんけれども、学校側としての改善点、これは考えなくてもいいんでしょうか、お伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　不登校が減らない要因としましては、子どもを取り巻く環境が変化しておりまして、一人一人不登校となった原因は異なりまして、対応が複雑化していることがあると捉えているところでございます。
　　学校の改善点としましては、教育長答弁にもございましたが、不登校を出さない学校づくりに力を入れております。学校に来たくなるような学校づくりのためのＱＵアンケートを活用した担任力研修や生徒が主体的に学べるような授業改善を図っているところでございます。
　　また、心配な児童生徒には、休んだときの電話や家庭訪問の実施など、学校との関係を切らさない対応を取っております。
　　複雑化する問題に対しましては、外部機関と連携し、迅速かつ丁寧に対応しているところです。
　　一方で、学校以外の学びの場の整備も重要であると考えておりまして、教育支援センターを昨年度から午後も拡大して開設するとともに、今年度はトライアル事業としまして、神町地区でも週１回開設し、学びの場を保障する取組を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　不登校を出さない学校づくり、学校に行きたくなるような学校づくり、理想的な目標になるとは思いますが、やるほうとしては大変な作業かとも思います。いずれ、教育委員会としても手を尽くしていることは理解できました。
　　次に、教師の病気休職者、中でも精神疾患による病気休職者数については、数名該当者がおり、昨年度と比較して微増しているというご答弁でありました。
　　私が今回取り上げた学校でのいじめの件数、不登校者数、教師の病気休職者、中でも精神疾患による病気休職者、この３つはともに関連してくるのではないかと思っております。
　　改めてお伺いしますが、本市の教師の病気休職者、この数は公表できないのでしょうか。できないとすれば、参考資料の３に示すような全国的な傾向と同じだと捉えてよろしいでしょうか。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　病気休職者数につきましては、実数の公表は個人の特定につながることから、公表はしておりません。全国的な動きは増加傾向にございますが、本市においてのここ５年間の傾向としましては、おおよそ横ばいで推移しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　病気休職者数については、おおよそ横ばいということでしたので、ひとまず安心したところであります。
　　次に、いじめと不登校の関係について、お伺いします。
　　本市において、いじめが原因で不登校になったという事例はなかったでしょうか。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　いじめに起因し、不登校となった場合には、いじめ防止対策推進法及びいじめ重大事態の調査に関するガイドラインにのっとりまして、重大事態と捉え、第三者委員会を設置し、調査することとなります。
　　本市におきましては、現在在籍している児童生徒においては、いじめによる不登校はいないと捉えております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　現在の在籍者においては、該当事例はなかったということで了解いたしました。
　　今年の８月28日付の地方紙で、東根の中学でいじめの疑い、第三者委員会設置へ準備という記事が載りました。新聞に取り上げられるまで、このような事例があったということも分からずじまいできたわけですが、この件に関する経過と現状についてお伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　新聞報道のとおり、いじめを受けたとの訴えを受けまして、いじめの疑いで第三者委員会を設置し、調査をする準備をしているところでございます。
　　現在、第三者委員会の委員を保護者の意向を伺いながら、選定しているところでございます。
　　委員の選定で、保護者の同意を得られた段階で、速やかに第三者委員会を開設できるよう準備しております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　了解しました。速やかな解決を望んでおります。
　　次に、授業時間数と不登校の関係を伺います。
　　表にはしておりませんでしたが、2017年、平成29年度の小学校全学年の合計授業時間数があります。5,785時間でした。遡って、20年前の1998年の合計時間数が幾らだったかというと5,367時間でした。20年間で約８％、授業時間が多くなっているという結果です。
　　さらに、2020年度、令和２年度からは学習指導要領の改正により、小学校４年以上で６時間授業も始まったという経過があります。これらの多すぎる学習内容が児童生徒、教師まで追い詰める結果とはなっていないでしょうか。
　　参考資料の３のグラフをもう一度見ていただきたいのですが、2020年度、令和２年度以降の不登校中学生の割合も、精神疾患で休職した教員の数も急激に増加しています。この全国の状況についての本市の見解をお伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　授業時数が増えたことによりまして負担を感じる教員もいるかとは思いますが、コロナ禍を経まして、行事の見直しなども進んでいるところでございます。
　　全国的には令和２年度から児童生徒の不登校者や教員の病気休職者が増加しているデータもあるようでございますが、本市におきましては、その年から急激に増加したという傾向は見られません。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　本市においては、全国データのような傾向は見られないということのようであります。
　　それでは再度、参考資料３のグラフを見ていただきたいのですけれども、2013年度、平成25年度から復活した全国学力・学習状況調査との関連でお伺いします。
　　全国学力・学習状況調査は、はじめに2012年度までは抽出テストだったものが、2013年度からは全員を対象としたものに復活しております。このことが、生徒、教師にプレッシャーを与えていることにつながらないか、お伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　年度初めの実施になるものですから、実施のための事務作業に負担感を感じている学校は多いと聞いております。
　　一方で、学力の習熟状況を知ることは指導の改善にもつながると捉えているところでございます。
　　また、学力だけでなく、朝食をとっているか、ＳＮＳの利用時間、地域貢献などの設問もございまして、児童生徒の理解にもつながり、結果を分析し、指導に役立てることができますので、この調査をうまく活用することが大事であると考えております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　従来の学力テストと異なって、朝食や地域貢献まで調査対象に入っているということは知りませんでした。ぜひ学校間や教師間の比較、競争にならないような活用をお願いしたいと思います。
　　最後の質問になりますが、子どもや教員の温かい触れ合いを増やすためにも、30人以下の少人数学級を目指すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　１人１人にきめ細やかな指導していくには、少人数がよい面は多いと捉えております。山形県では、国に先駆けて33人学級を導入したところでございまして、国においても、令和３年度から段階的に35人学級が導入されているところでございます。
　　一方で、多様な考えに触れるためには、適正な人数の必要性も感じているところでございます。
　　本市でも多人数の学級や少人数の学級など様々な学校がありますので、適正な人数につきましては、国や県の動きを注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　10番植松　宏議員。
○10番（植松　宏議員）　少子化時代の今こそ、少人数学級にするチャンスではないかと思います。
　　子どもの数が減ったからといって教職員を減らすんじゃなくて、少人数学級にして、いじめや不登校がない、教師も余裕を持って子どもたちに向き合えるような学級にしていくことが問題解決につながる道ではないかと思うところであります。
　　前向きなご検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時３３分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○高橋鉄夫議長　午前に引き続き、会議を開きます。

　　◎河村　豊議員質問

○高橋鉄夫議長　市政一般に対する質問を続けます。
　　12番河村　豊議員。
　　　〔12番　河村　豊議員　登壇〕
○12番（河村　豊議員）　12番河村　豊でございます。
　　議長に許可をいただきましたので、通告しております４項目について、市長、教育長にお尋ねをいたします。
　　仕事に必要な経費を考慮するために設けられている所得税の基礎控除や給与所得控除が近年の物価上昇により、実際の生活コストに合わなくなってきたことで税負担が国民の方にのしかかり、不満が噴出しました。
　　令和７年度税制改正では、それらに関する見直しや特定親族特別控除の創設が行われ、12月１日に施行されました。
　　今年の年末調整から年収の壁は103万円から最大160万円まで引き上げられ、社会保険の扶養要件の130万円は基本的に残りますが、学生特例として150万円まで引き上げられました。
　　国の制度改正等、物価高の影響が市民生活と自治体財政に及ぼす負担に対し、本市としてどのように対応し、国へどのように制度の整合性を求めるのか。税制度等の不整合が生む「壁問題」と本市への影響について、お伺いをいたします。
　　はじめに、長年議論されてきた103万円、130万円の壁問題は、本当は少しでも働きたい。でも103万円を超えると税金が増えると言われ、どこまで働いていいか分からない。子どもの習い事も続けさせたいのに、壁のせいで働けない。昇給を断った。シフトを削っている。住民税が突然発生するのが怖い。こうした働きたいのに働けないというのが、市民の方々の切実な声でありました。
　　本来制度は、働く意欲を支えるべきでありますが、現状の各種壁は市民の背中を押すどころか逆に働く意欲を奪っており、家計はガソリン、食料品、燃料費、電気代といった生活必需品の値上がりで限界に近づいております。それにもかかわらず、制度は働くなら壁に注意しなさい。これ以上働くと損をしますと警告し、僅かな年収増をめぐって家族が何度も電卓をたたく現実は、制度の側に問題がある証拠であります。
　　国は手取りを増やすと説明しておりますが、現場ではそう単純ではありません。壁を超えると税金だけ増える。社会保険料だけ増える。住民税だけ発生するなど、収入が増えたはずなのに手取りが減る。逆転現象が起きます。問題の核心は壁そのものではなく、所得税、社会保険、住民税が別々の基準で動き、しかもそれぞれがばらばらに改正されてきた制度間の不整合であります。
　　例えば103万円は160万円に、130万円が150万円になっても、今のところ住民税は据置きのままで93万円の住民税非課税基準を上げれば、市の福祉負担が急増します。こうした制度のずれが働く市民にも、自治体財政にも大きな負担を生みます。
　　特に、住民税非課税基準は、自治体財政への影響が極めて大きく、住民税の減収、国保や介護保険の軽減拡大、就学援助、医療助成、子育て支援の対象拡大など、福祉、保険一般財源への負担が連鎖的に増大します。
　　国の議論では、この地方財政へのリスクがほとんど語られていません。問題は、制度がばらばらに設計されている構造です。国が手取りを見て制度を改正する一方、地方は基幹財源である住民税に直結します。ここが整わない限り、基準の引上げだけでは解決しません。
　　したがって、本市として国に求めるべきは、所得税、社会保険、住民税の基準を段階的に整合させ、一体的に設計すること。住民税非課税基準を引き上げる際は、国が地方財源の減収、扶助費増を補塡すること。改正で、住民税だけ先に増える人を生まない移行措置を設けることであります。
　　市民がもう壁の心配は要らないと言える社会を実現するためには、制度の整合性こそ鍵だと考えます。
　　そこで伺います。
　　１つ目に、所得税160万円、社会保険150万円、住民税93万円の見直しによる制度間のずれが本市財政にどのような影響を及ぼすと分析しているのか、お伺いします。
　　２つ目に、住民税非課税世帯の増加による住民税減収と国保、介護、福祉負担の増加というダブル負担について、市はどの程度リスクとして認識しているのか。
　　３つ目に、制度間の不整合が拡大する中で、国に対し、どのように意見を述べ、整合性ある制度設計を求めていく考えかをお伺いいたします。
　　次に、「重点支援地方交付金」による市民への生活支援についてであります。
　　物価高対策として、ガソリンの暫定税率を12月31日に、軽油引取税を来年４月１日に廃止する暫定税率廃止法は既に成立いたしましたが、国会では、補正予算の審議が続いております。
　　来年１月から３月の電気ガス代を１世帯7,000円程度の負担軽減、103万円の壁見直しで、今年の年末調整から納税者１人当たり２万円から４万円程度の所得減税、そして地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として、重点支援地方交付金を拡充して２兆円を措置し、地方自治体の迅速で効果的な事業実施を促す取組を強化しております。
　　重点支援地方交付金は、１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人3,000円、４人家族で１万2,000円相当を別枠で特例加算分として措置しております。
　　加えて、灯油や水道代の支援、中小企業、小規模事業者の賃上げ、環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など推奨メニューの事業も強化され、子ども１人２万円の物価高対応子育て応援手当も盛り込まれました。
　　そこで伺います。
　　この重点支援地方交付金を活用した本市独自の物価高対策として、どのような検討を行っているのか。食料品価格の高騰による市民生活の影響をどう把握しているか。
　　また、これまでの物価高対策の効果検証結果は、今後の施策に反映されるのかをお伺いいたします。
　　また、以下を提案させていただきます。
　　子育て世帯、高齢者世帯への地元食材での支援、学校給食、放課後児童クラブ、保育所等の食材費等支援の拡充、水道料金の減免であります。
　　また、過去に実施した地域経済を回す東根市民生活応援商品券の再実施に当たっては、小規模店で使うほどポイント還元が大きい地域密着型プレミアム制度、子育て世帯と高齢者に重点配分するターゲット型支援など改良した形で再設計しての実施を要望いたします。
　　さらに、原材料費の高騰、光熱費の上昇、人件費の増加により、中小事業者の経営は厳しくなる一方であります。例えば、子育て世帯比率の高い企業へのインセンティブなど企業支援策の拡充を求めます。
　　物価高は一過性ではなく、生活、教育、福祉、事業者支援の全てを横断する課題であります。今回の重点支援地方交付金は、市民の生活を守り、地域経済を下支えする大きな機会であります。市民の声を丁寧に吸い上げ、東根市独自の効果的な物価高対策の検討と早期実施を強く要望いたします。
　　次に、「学校配置の未来図」づくりの着手について、お伺いをいたします。
　　東根市立小学校９校、中学校５校には、周辺自治体とは異なる特徴的で深刻な構造があります。中心部では児童数が急増し、教室不足や学級増が課題となる一方、東部、西部では児童数が減少し、複式学級を編成せざるを得ない小規模校が存在しております。
　　大規模校の課題と小規模校の課題が、同時に進むという非常に難しい構造を抱えていることが最大の特徴であります。
　　では、現場を見ると複数クラスを編成できる児童生徒数の学校では、子どもがのびのびと学ぶ一方、教室が足りなくなるかもしれないという危機感があり、ぎりぎり１クラスになるような児童生徒数の小規模校では教室が窮屈で、特に築年数の古い校舎では、学年が上がるほど教室や建具のサイズが合っていない状況もあります。同じ市内でも、教育環境に大きな差があることに強い違和感を覚えます。
　　保護者からは、人数が多すぎて先生の目が届くのか不安、小規模校はいい面もあるが、人間関係が固定される。低学年が歩くには距離が長い。
　　地域からは、うちの地域から学校がなくなるのではないかなど、切実な声が上がっております。
　　これは単なる規模の問題ではありません。学校配置が人口変動に追いついていないという、ここにも構造の問題があります。実際、過去10年の児童数は、地方都市では稀で土田市長の子育て支援政策が功を奏し、市全体では微減という状況が続いておりますが、学区によって増減の差は極めて大きく、偏在は構造的に続いております。
　　文科省の調査でも、学校統廃合には平均10年以上要するとされ、本市も同様であります。昭和、平成の時代に固定されたままの古い構造が横たわっております。だからこそ、今すぐ次の10年を見据えた学校配置の未来図づくりに着手すべきだと考えます。
　　その第一歩として、地域、保護者、教育委員会などが参加する学校再編協議会を立ち上げ、統合、再配置、校区再編など複数のシナリオを提示し、議論の土台を整えることを提案します。
　　そこで伺います。
　　１つ目に、学校規模の違いによる教育環境をどのように認識しているのか。
　　２つ目に、学校規模による教職員配置・学級編制・通学区域をどのように整理しているのか。
　　３つ目に、10年後、15年後につながる今後５年後の児童数の推移予測と将来学級規模をどのように見通しているのか。
　　４つ目に、少子化の進行により、現在の学校配置を維持できなくなる可能性の認識についての４点をお伺いいたします。
　　最後に、放課後児童クラブの運営基盤の統一化について、お伺いをいたします。
　　本市の放課後児童クラブの施設は、現在は全て市によって整備を進めていただきましたが、その形態はＮＰＯ法人、地域団体、区長会や保護者会などを含む運営団体など、その成り立ちから多岐にわたっております。この多様性は、地域に寄り添った運営ができる一方で、課題も顕在化してきていると考えます。
　　１つ目に、支援員の処遇格差であります。同じ市内でも、運営主体により、給与、勤務条件、休暇制度、研修支援などの待遇に差があり、人材確保や定着の妨げになっていることであります。
　　２つ目に、業務負担の増大と現場の疲弊であります。制度改正や書類作成など、事務的な作業が増え、小規模クラブでは、保育と事務を支援員が兼務せざるを得ない状況であります。
　　３つ目に、先ほど述べた学校の課題と同様に、当然児童クラブにおいても児童数の偏りという東根特有の課題があります。大規模化したクラブでは、落ち着かない環境や安全管理上の課題が発生し、児童数が少ないクラブでは、経営の継続性が課題となっております。
　　４つ目に、１クラブに年間おおむね1,000万円の運営費交付金があり、扱う金額が大変大きくなっております。事故防止の観点からも、以前から提案している会計環境を市全体で整えたほうがいいということであります。
　　これらの現状を踏まえ、運営の法人化を進め、運営基盤の統一化を図り、処遇、会計、研修、安全管理などを市主導で整える必要があるのではないかと考えます。
　　そこで、本市公設民営型放課後児童クラブについて指定管理者制度を活用した上で、運営基盤の統一化や法人化を進め、市として統一的に整えていく考えはないかお伺いし、登壇での質問といたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
○土田正剛市長　河村　豊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、税制度等の不整合が生む「壁問題」と本市への影響についてであります。
　　所得税、社会保険、住民税の見直しによる本市財政に与える影響についてでありますが、令和７年度税制改正により、「年収の壁」といわれる所得税及び個人住民税の非課税と課税の収入ラインが増額修正されたところであります。
　　個人住民税については、給与所得控除の増額、特定親族特別控除の新設、扶養親族等に係る所得要件の引上げの３点が改正されております。これにより、個人の所得控除が増額となり、税収としては減額になると想定されますが、所得税のような基礎控除の見直しはなく、個人住民税の減額幅は比較的小さいものと想定しております。
　　減額規模については、個人の状況が変動するため、試算することは難しいところでありますが、2,000万円程度と見込んでいるところであります。
　　一方で、市税の減収に対しては75％の普通交付税措置に加え、給与の引上げにより、個人所得が増加し、その分、個人住民税が増額することもあるため、この度の税制改正による影響は大きくならないと捉えております。
　　次に、住民税減収と国保・介護・福祉負担の増加による影響についてでありますが、住民税の税制改正により、住民税非課税の範囲が広がり、扶養親族数が増えることから住民税非課税者は増加すると見込んでおり、その規模は700人程度と想定しております。
　　この場合において、減収となる住民税は主に均等割であるため、影響は大きいものではないと捉えております。
　　また、住民税非課税者が増加することにより、各制度において市の財政負担が増加することになりますが、交付税措置があるものや急激な制度運用の変化を抑制するため、所得基準を判断する際には、令和７年度税制改正がなかったものとして判断するよう、国からの通知等があった制度もあります。
　　これらと同様に、今後、国からの通知や制度の見直し、支援などが考えられるため、引き続き国や県の動向を注視してまいります。
　　次に、制度間における国に対する意見についてでありますが、所得税及び住民税の課税基準や扶養控除の要件、社会保険の加入要件や被扶養者認定基準の整合性を図ることは、年収基準の分かりやすさの点で意義あることではあります。
　　しかしながら、所得税、住民税、社会保険はそもそも異なる制度であるため、基準の統一は困難であると考えております。
　　また、税制については、政策的な色合いが強く、国内外の社会経済動向に大きく影響を受けることから、国政において慎重な議論を期待するところであります。
　　市といたしましては、市民サービスを低下させることなく、税制改正等に的確に対応できるよう、全国市長会等を通じて、地方交付税の増額や代替財源の措置等、国による恒久的な財源措置を継続して、要望してまいります。
　　次に、「重点支援地方交付金」による市民への生活支援についてのご質問にお答えをいたします。
　　東根市独自の物価高対策の検討状況についてでありますが、食料品価格などの高騰については、本市においても例外なく、市民生活への影響が大きく、大変厳しい状況が続いていると認識しております。
　　昨年度までの物価高対策の検証については、正確な効果を把握するのは困難でありますが、一定の効果があり、本市経済の活性化につながったものと捉えております。
　　また、商品券事業などの物価高対策については、これまで事業の仕組みに対する意見などを参考にして、工夫を重ねながら取り組んできたところであります。
　　先に閣議決定されたこの度の重点支援地方交付金については、国より生活者支援、事業者支援の推奨メニューが10項目ほど提示されており、これらを基に本市の取組について、現在検討を進めております。
　　議員からご提案のあった子育て・高齢者世帯への地元食材支援のほか、水道料金の減免、東根市民生活応援商品券の再設計、企業支援策の拡充については、いずれについても生活者支援及び事業者支援として、一定の効果があるものと捉えております。
　　議員ご提案の支援策や考え方も含めて、国から示された推奨メニューや県事業の情報などを基に早急に検討を進め、本市にあった物価高対策を講じてまいります。
　　次に、放課後児童クラブの運営基盤の統一化についてのご質問にお答えをいたします。
　　本市におきましては、全ての小学校区ごとに組織された運営委員会やＮＰＯ法人に対して、国の基準に基づく放課後児童健全育成事業の委託のほか、学童保育所として市が設置した建物の指定管理者として指定し、各地域の特色を生かしながら、放課後児童クラブを運営していただいております。
　　また、市と各クラブとの関わりとしては、市内学童保育所連絡会議を毎月開催し、現場で働く支援員の代表者に出席していただき、市からの連絡や各クラブとの協議、情報交換を行っております。
　　放課後児童健全育成事業の実施に当たっては、利用児童数に応じた支援員の配置が必要となりますが、近年は求人の募集を行っても応募がないなど、人材確保が課題であるとの各クラブから相談があり、市としてもアドバイスなどを行っているところであります。
　　運営組織の統一化に関して、９つの運営組織で構成する東根市学童保育連絡協議会において、人材確保の課題を解決する方法の１つとして、他自治体の例を参考に協議していることは承知しております。
　　しかしながら、運営組織ごとに抱える課題は一律ではなく、運営体制や運営方針も異なります。
　　運営基盤の在り方については、各クラブ内での意思統一が第一であり、その後、協議会が主体性を持ち、地域を越えた統一化への協議に移っていくことが最善であります。
　　今後も児童の健全な育成を援助するため、放課後における生活の場の提供を目的とするクラブの運営に際し、各クラブ及び協議会が抱える課題への相談支援や議論が前進するためのアドバイスなどを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　田中教育長。
　　　〔田中　敦教育長　登壇〕
○田中　敦教育長　私からは、「学校配置の未来図」づくりの着手についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、学校規模の違いによる教育環境に関する認識についてでありますが、学校は児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、判断力、表現力、問題解決の能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であることから、学校は一定の規模を確保することが望ましいと捉えております。そのため、本市では平成27年度から小規模校のよさを最大限に生かして、高崎小学校において小規模特認校制度を行ったところであります。
　　次に、学校規模による教職員配置・学級編制・通学区域の整理についてでありますが、学校規模にかかわらず、これまでも学校教育の目的や目標を実現するため、質をより重視した教育を行っております。
　　教職員については、経験年数、専門性、男女比などバランスの取れた配置になるよう、県教育委員会に要望しているところであり、学級編制・通学区域については関係法令等の規定により、適正に対応しております。
　　次に、５年後の児童数の推移予測と将来学級規模の見通しについてでありますが、就学予定児の推移について、現時点で令和８年度は市内全域で420人が就学を予定しておりますが、５年後の令和13年度には約100名の減を見込んでいるところでございます。
　　これは周辺部の小学校に限った減少ではなく、中央部の小学校においても少子化の影響があると想定しております。
　　一方で、学級数については、県教育委員会が進める少人数学級編制や特別支援学級の増加もあり、大きな減にはならないと見込んでおります。
　　次に、少子化の進行により、現在の学校配置を維持できなくなる可能性についてでありますが、少子化の急速な進行など社会が大きく変化している中、文部科学省において「公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引」を作成してございます。
　　この手引きにおいては、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けてのポイントがまとめられております。学校は地域コミュニティの核であることから、これらを参考に地域の実情に応じた活力ある学校づくりを目指し、市長部局と連携の下、地域の学校支援組織を中心に、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを地域全体で共有してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　それでは再質問します。
　　はじめに、壁問題、税制度整合性の件でありますけども、市長からは今回の税制改正の影響は相対的には大きくないという見通しをお示しいただきました。
　　物価高の中で、少しでも手取りを増やしたいと考えて働き方を調整している方々にとって、制度の複雑さが不安や就労のためらいにつながっております。これは長い目で見れば、本市の働く世代を支える力や税収にも影響する丁寧に向き合うべき課題だと私自身は受け止めております。もちろん市の財政には限りがあり、市が独自の制度を新たにつくることは簡単ではありません。
　　しかし、財政負担を伴わずに市民の不安を軽減できる工夫はあると思います。例えば、年収帯ごとに主な制度の影響を整理した簡単な目安資料の作成、ホームページや窓口での情報の整理、一本化、相談しやすい環境づくりや案内の強化、こうした情報の分かりやすさを高める取組であります。
　　市民の皆さんが働き方を安心して決められるように、前向きに検討いただけないか、改めてお伺いをいたします。
○高橋鉄夫議長　岡田総務部長。
○岡田光弘総務部長　お答えいたします。
　　先ほどの市長答弁でもお答え申し上げましたとおり、各制度それぞれそもそも異なる制度であることから、同じ座標に乗せての検討ということは難しいところであります。
　　また、例えば、現在の住民税の壁と言われます93万円、こちらにつきましても、全ての方が93万円というわけではありませんで、これは所得の種類が給与収入で扶養家族のいない人という条件がつくようになっております。つまり、人それぞれの所得、あるいは扶養の状況によっては、実際の壁の金額は多種になってまいります。
　　仮に目安表的なものをつくろうとしましても、注釈、注意書きばかりになって、かえって分かりづらくなるのかなと考えておりますので、それに代わるものとしまして、人それぞれの状況でどのような変化になるのか、幾つかの事例をホームページなどで紹介させていただくことも方法の１つかなと考えております。
　　また、ご相談いただいた場合にはその疑問が解決できますよう、窓口等で丁寧に対応させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　ありがとうございます。
　　これは要望としておきますけども、今お示しいただいた幾つかの事例をホームページで紹介するという方向性、これは大変有効な取組になると思います。
　　職員の皆さんが制度に対する理解を一層深めて、市民の方々が安心して相談できるように窓口でのきめ細やかな案内について、工夫をお願いしたいと思います。どうか前向きに取り組んでいただくことを要望して、この項を終わりたいと思います。
　　次に、物価高対策でございます。
　　市長から重点支援地方交付金を活用した物価高対策を早急に検討しているとのご答弁をいただきました。大変心強く感じました。
　　そこでお伺いいたします。
　　今回の重点支援地方交付金は、比較的自由度が高い制度となっておりますけども、生活者にとっては物価高イコール食料品価格の高騰といっても過言ではないと思います。これに最も影響を受けやすい子育て世帯や高齢者世帯への支援を優先的に検討する考えがあるか、改めてお伺いをいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　議員ご指摘の高校３年生までの子どもたちに１人当たり２万円を支給します物価高対応子育て応援手当だけではなく、重点支援地方交付金を活用しました支援につきましても、県内自治体の状況も踏まえながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　この交付金を大いに活用して、市民の生活を守る対策をお願いしたいと思います。
　　特に、国も言っております、すぐ効果が出る支援と地域経済が回る支援、これらが両立する施策の検討状況というのをお伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　岡田総務部長。
○岡田光弘総務部長　お答えいたします。
　　11月21日に閣議決定されました強い経済を実現する総合経済対策では、経済対策の早期執行として、国、地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めることとされております。
　　これに基づきまして市民生活にすぐに効果が出る支援に向けて、早期に執行できるよう施策を検討するとともに、その手法につきましても、いわゆる申請やあるいは購入を要しない、いわゆるプッシュ型支援なども視野に入れながら検討を進めているところであります。
　　また、市民生活への支援を通しまして地域経済が回るような施策をそれぞれのバランスを考慮した施策を検討してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解しました。
　　今回の交付金を活用することで、中間所得層まで生活支援を行き届かせることができると思います。少しでも食料品の購入に使ってもらうことができるように、公明党が提案いたしました水道料金の減免、これが政府の推奨メニューにも盛り込まれましたので、提案をさせていただきました。
　　これまでも水道料金の減免は本市でも検討されたことがあるようでありますけども、その状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○高橋鉄夫議長　東海林上下水道部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明をさせていただきたいと思います。
　　水道料金につきましては、水道料金の減免が、これが国の推奨事業として示された、このタイミングで過去に水道料金の減免を実施している県内外の自治体にその状況を確認させていただいたり、また水道料金のシステム改修などについて調査を行ってまいりました。
　　実施自治体からは、生活支援の効果が一時的で限定的であること、また生活支援の実感が感じづらいことなどといったことを確認しております。
　　また、システムの改修についてですが、こちらも多額の経費と、また多くの時間を要するため、速やかな支援には課題があると考えております。
　　加えまして、本市の水道料金については、平成20年の２月に値下げをして以来、これまで料金を据え置いてきております。
　　このことから水道料金は、昨今の物価高騰に当たらないものと捉えておりますので、こういったことを踏まえまして、減免の実施につきましては、慎重に検討している状況でございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　システム改修に多くの費用が発生するということでございました、ただ今の説明で。
　　昨日の参議院本会議の中で、公明党の竹内真二議員の質問に、高市総理が「水道料金の減免につきましては、システムの改修とその実施に必要となる事務経費も含めて、本交付金を活用することが可能です。」と明言をされました。この点も踏まえて、今後の活用もあると思いますので、ぜひ実施に向けてさらに検討していただければと思います。
　　また、政府は、推奨事業メニューと先ほどもございました、示しておりますけども、この推奨事業メニューよりもさらに効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能としております。知恵の出しどころだと思いますので、ぜひ東根市役所のこの知恵を振り絞って、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、この項はこれで終わります。
　　次に、ちょっと順番が変わりますけども、学童保育の運営基盤の件について、質問を続けます。
　　多様な運営主体が存在することで、柔軟さと同時に課題も現れているという認識は、私も現場の声から強く感じております。小規模クラブは、経営そのものが立ち行かなくなる懸念もあります。
　　また、以前から言い続けているように、委託費や指定管理料などの金額も大変大きくなっております。安全面を考えても、専門的知識を持った体制で会計が行われるように、市が全体を統一していく取組を強化する考えはあるか、お伺いをいたします。
　　法人統一の一歩手前の足並みをそろえる取組として捉えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　東根市学童保育連絡協議会におきまして、運営の統一化を視野に置きながら、市内各クラブの足並みをそろえる取組を既に始めているところでございます。
　　具体的に申し上げますと、利用者に提供するサービスの公平性の確保のため、利用料金などの保護者負担や開所日数、開所時間等の平準化につきまして協議、検討を重ね、令和６年度から全ての施設で統一されたところでございます。
　　なお、この際にも協議会独自の議論ではなく、市も関わりながら協議の場や同様の取組を進めている近隣自治体の視察研修に同行するなど、一緒に平準化のルールづくりを進めてきたところでございます。
　　職員の処遇・運営内容につきましては、現在も協議会において協議、検討が続いておりますので、今後も議論が前進するために、アドバイスや情報提供を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　これは現場の支援員の方々は、本当に献身的に子どもたちを支えていただいております。だからこそ、負担を少しでも軽くして働き続けられる環境づくりというのが重要であると考えます。
　　今後、運営主体の違いによる不公平感をなくす方向で、先ほども述べました市として一定の統一ルールをつくることも視野に入れて検討いただけるか、見解をお伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　市長答弁にもありましたとおり、運営基盤の在り方につきましては、各クラブ内での意思統一が第一でございます。
　　意思統一がなされた後、協議会が主体性を持ち、地域を越えた統一化への協議に移っていくことが最善であると捉えております。
　　これらの協議におきましても、地域の実態を十分に理解し、これまで学童クラブの運営に直接携わってきた支援員の経験や運営組織の考えを大切にすることが重要でありますので、市が先導して一定の統一ルールをつくるのではなく、運営組織及び協議会の主体性を尊重しながら、継続してサポートを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解いたしました。
　　運営組織に主体性を持たせながらということは分かりましたけども、やっぱり会計というのは、規模で全然取組が違うと思いますので、この辺に関してはちょっと別枠ででも協議というのはぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、学校配置の未来図について、お伺いをいたします。
　　教育長からは、将来的に児童数が減少する見通しが示されました。
　　また、学校規模の違いによる教育環境の特徴も説明いただきました。
　　そこで、地域や保護者の不安を少しでも軽減し、議論を前向きに進めるためにも学校配置について、将来を見据えて協議を開始するという市の姿勢を早めに示すことが必要ではないかと考えます。教育委員会としての見解をお伺いいたします。
　　ここでは統合ありき、統廃合ありきではなくて、議論の場づくりに焦点を当ててお伺いしたいと思います。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　目まぐるしく変化する今だからこそ、時代の変化に対応できる子どもを育てる学校づくりを目標に掲げているところでありまして、子どもたちを育てていく学校の役割はこれからも変わることはございません。そこには地域の支えによる学校、地域を支える学校でなければならないと考えるからでございます。
　　今年度地域の学校支援組織となる学校運営協議会が保護者や地域住民の理解の下、市内全ての小・中学校で設立されたところでございます。社会に開かれた教育課程の実現はもちろんのこと、地域とともにある学校の実現のため、まずはここでの熟議から始まるものと捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　教育環境の公平性という視点というのは、非常に大事だと思っております。市民に寄り添いながら議論を進めるためにも、学校規模の違いによる課題について、市として丁寧な情報共有を行いながら進めていただけるのか、改めてお伺いをいたします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　学校規模そのものが課題となるわけではございません。規模の違いは、学校の個性であり特色になると考えているところでございます。
　　教育委員会としましては、どのような教育を目指すのか。そのために何をすべきなのか。その実現の妨げが見通しになって初めて課題であると考えるところでございます。
　　教育委員会が目指す教育が学校において実践できているか。教育委員会などによる学校訪問を重ねて状況を把握することで、子どもたちの学びを保障し、教育環境を整えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　これが最後になりますけども、市長部局にもぜひお願いできればと思います。
　　先ほど教育長から、答弁で市長部局と連携の下、地域住民や地域の学校支援組織と教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有してまいりたいという答弁がございました。当然、これは教育委員会だけで取り組める課題というものではないと思いますので、これについて市長のご所見を伺えるようであればお願いしたいんですけども。
○高橋鉄夫議長　土田市長。
○土田正剛市長　学校は地域の文化や伝統の継承、災害時の避難拠点としての機能など、地域コミュニティの核としての役割を担っており、地域のシンボルであります。
　　将来的な学校の在り方について、児童生徒によりよい教育環境の確保という観点を中心に据えつつ、地域住民や地域の学校支援組織からのご意見を丁寧に伺い、地域のシンボルである学校の将来ビジョンを共有して、検討しなければならないと考えております。
　　教育委員会との連携の下、地域の事情に十分に配慮しながら慎重に検討してまいりたいと思います。
○高橋鉄夫議長　12番河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　ありがとうございました。
　　どんどんどんどん人口が減って、もう統合ありきで検討しているようなところももちろん山形県内には多いわけで、そういうところでも議論をスタートしてからでもやっぱり10年、15年かかると。まして、近隣でもございましたように、決定してからでもまた違う負担が出てきて、様々な進まない状況が起こってきたりということがあります。
　　東根の場合は、先ほども述べていますように、大規模校と小規模校、両方課題を抱えるという非常に特徴的な環境でありますので、やはりどちらかの子どもに負担があるとか、保護者に負担があるとか、それから先ほどもございましたけども、先生方の働き方にも様々な影響があるということではいけないと思いますので、ぜひ先ほど述べました、とにかく協議を、まず皆さんの声を聞くための協議会をつくってスタートするというところ、そこからやってもさらにここから10年、15年かかるわけですので、ぜひ市長、教育長、また市長部局、教育委員会、しっかりと力を合わせていただいて、この件を迅速に進めていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　以上です。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎森谷　俊議員質問

○高橋鉄夫議長　次に、１番森谷　俊議員。
　　　〔１番　森谷　俊議員　登壇〕
○１番（森谷　俊議員）　１番森谷　俊です。
　　本日は、都市公園の利活用と障がい者の駐車スペースから考える障がいを理由とする差別の解消についての２項目について、質問させていただきます。
　　はじめに、都市公園の利活用について質問させていただきます。
　　都市公園は、都市の表情であり、市民生活を映す鏡です。全国的に人口減少や生活様式の変化を背景に、これまでの整備するから使いこなすへの転換が求められています。今、まちの中心部にある空間をどのように再定義し、再生していくかが問われています。
　　東根市には、市街地を中心に37の都市公園があり、子ども向けの遊具や緑と木陰をつくる樹木、ベンチやあずまやなどが整備され、子どもたちの遊び場のほか、健康増進や地区コミュニティの場として多くの方が利用し、市民の交流が創出されています。
　　しかし、これらの公園の中には、整備からかなりの年数が経過し、樹木が大きくなってしまったり、施設の老朽化が進んできているものも見受けられます。
　　中でも、市役所に隣接する市民のひろばは、マルシェやイベントなどを通じて既に交流の拠点として機能していますが、その一角にある池は長年故障し、雨水がたまるたびに職員による手動排水が行われるなど、非効率な管理が続いています。
　　さらに、衛生面、安全面での一定の課題がある状況を考えると、この空間をどのように見直していくかは、避けて通れない論点であると言えます。
　　本来、こうした施設は、地方自治法に定める公の施設として、市民の利用と福祉の増進に資することを目的に設けられています。機能していない設備を漫然と維持することは、こうした本来の目的を十分に果たしているとは言い難く、限られた行政資源の観点からも見直しが求められるのではないでしょうか。今こそ、再整備ではなく再活用という発想に転換すべきときだと考えます。
　　都市公園のようなたくさんの方々が訪れる空間は、単に維持する場所ではなく、市民とともに使いこなす場所へと変化しています。
　　以上のことから、市長は公園整備の方針としてどのようにお考えでしょうか。
　　また、一部機能を停止した空間を未来資源に変えるという視点をどのように持っているか、伺います。
　　次に、障がい者の駐車スペースから考える障がいを理由とする差別の解消について、質問いたします。
　　令和３年に改正され、令和６年４月施行の改正障害者差別解消法は、事業所による合理的配慮の提供を従来の努力義務から法的義務へと引き上げています。
　　国や地方自治体などの行政機関は、障害者差別解消法が施行された平成28年４月に法的義務とはなっていましたが、この改正法の意義は障がいの有無にかかわらず全ての人が互いの人格と個性を尊重しながら、ともに生きる社会をつくること、その実現のために不当な差別的扱いをなくし、同時に合理的配慮の欠如を防ぐことが求められるようになったと言えます。
　　この理念は、単なる福祉政策にとどまるものではありません。まちづくりの基本であり、人権と公共の在り方を問う法です。
　　例えば、健常者が障害者専用駐車場を利用するという行為は、障がい者の社会的障壁を再び生じさせる行為として法の趣旨に反します。ところが現実には、障害者専用駐車場を健常者が利用してしまう事例が、市内でも少なからず見られます。
　　これは単なるマナーの問題ではなく、障がい者駐車場の不足や障がい者駐車場と思いやり駐車場が重複しているなど、制度や環境の中にまだ残っている社会的障壁の表れではないでしょうか。
　　市には、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例や安全で安心な住みよいまちづくり条例など、共生社会の実現を掲げた理念条例が整備されています。
　　しかし、それが現場で実感できる形になっていなければ、制度は形骸化し、市民に届きません。法や条例の目的は、紙に書かれた理念を実際に行動に変えることです。そのために行政が率先して明確な姿勢と分かりやすい環境整備を示すことが、市民の意識を変える第一歩になると考えます。
　　改正された障害者差別解消法は、行政だけでなく、社会全体に共生社会の実現を求めています。この法律を福祉施策として市政に反映させることが重要と考えますが、市長としてどのように取り組んでおられるか、伺います。
　　また、合理的配慮の提供が法的義務となりましたが、これは、障がい者の要望に応じた柔軟な対応をすることを意味します。
　　現実には、障害者専用駐車場の不適正利用など、理念と実行の間に大きなギャップが残っています。
　　このような現状を踏まえ、理念をどのように市民の行動にまで届かせるのか。市民が互いを思いやる文化を根づかせるために行政としてリーダーシップを発揮し、強いメッセージを届けることが必要と考えます。
　　合理的配慮に対する市の考え方と事業所への義務化への対応について伺い、壇上での質問とさせていただきます。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
○土田正剛市長　森谷　俊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、都市公園の利活用についてであります。
　　都市公園の整備方針についてでありますが、公園は潤いと安らぎを与える空間であることに加え、子育てや遊育を実践する子どもたちの遊びの場、多世代が交流する地域コミュニティ活動の場、さらには市民の健康づくりや憩いの場など様々な役割を担っております。
　　本市では、昭和39年に供用開始した中央公園をはじめ、まちづくりに調和した公園整備を進めてきたところであり、37か所の様々な特色を持った都市公園を整備してまいりました。
　　一方で、都市公園の多くが市内中心部に整備され、公園がない周辺地域において子育て世代を中心に公園整備のニーズが高まっていることから、今後、未整備地区において、地域に根差した公園の整備を予定しているところであります。
　　また、公園を安全に利用していただくため、既存の公園遊具の安全点検を実施し、そのほかの公園施設についても、目視による日常点検を行うなど適正な維持管理に努めているところであります。
　　次に、市民の広場の維持管理についてでありますが、市民の広場は、市役所庁舎の完成を記念し、地域住民のコミュニティの形成や新都心づくりにおける快適環境を創出することを目的に整備され、芝生広場、舗装広場、水の広場で構成された都市緑地であります。
　　水の広場ゾーンには、潤いと安らぎを与える空間として鑑賞池と石組の水路が整備されておりますが、整備から30年以上が経過し、鑑賞池の水を循環する循環設備の漏水により、近年は鑑賞池として使用ができない状況となっております。
　　鑑賞池の機能回復には、大規模な施設の改修が伴うことから、現在、修繕には至っておりませんが、施設利用に併せて池の清掃や排水処理を行うなどの対応により、景観を損なわないように努めております。
　　今後の鑑賞池の利活用につきましては、市民の広場の利用の目的を考慮しながら、広く皆様に親しんでいただけるものになるよう、検討してまいります。
　　次に、障がい者駐車スペースから考える障がいを理由とする差別の解消についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、障害者差別解消法の解釈についてでありますが、全ての国民が障がいの有無に関係なく、お互いに人格と個性を尊重し合い、共生する社会を実現するため、障がいを理由とする差別の解消に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成25年に制定されました。
　　本市においては、以前より福祉課に手話通訳員を配置するなど、合理的配慮の提供に努めており、さらに、平成28年には東根市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、本市職員が障がいを理由とした差別を行わない適切な対応に努めてまいりました。
　　また、令和元年には東根市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例を制定し、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明確にし、共生社会の実現を目指しております。
　　また、毎年12月３日から９日までが障害者週間と定められており、本市の今年度の取組として、12月３日から12日までの約２週間、市役所庁舎１階において、市内の障害福祉サービス事業者や障がい者団体の活動などを紹介しております。
　　さらに、先日発行の市報12月１日号におきましては、障害者週間の周知に合わせ、私たちの身の回りにある配慮を必要としている人に関する様々な表示について紹介するなど、障がいに対する理解のさらなる醸成を図ったところであります。
　　次に、合理的配慮に対する考え方についてでありますが、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月から行政機関だけでなく、民間事業者にも障がいがある人への合理的配慮の提供が義務化されました。
　　しかしながら、対象は拡大されたものの事業者によっては合理的配慮に対する疑問や不安を抱いている場合もあり、社会全体からの理解が十分に得られるまでには一定の期間が必要となります。
　　合理的配慮への理解については、障害者差別解消法で求められる取組や考え方が幅広く社会に浸透することが何よりも重要であります。
　　本市としましても、同法に基づき設置する東根市障がい者差別解消支援協議会の構成団体であります市内福祉団体をはじめ、障害福祉サービス事業所、村山公共職業安定所、東根市商工会などから協力をいただき、事業者の合理的配慮の提供に関する周知、啓発に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　ただ今のご答弁では、市民の広場についてはその一角が構造上使用できないまま空間資源として眠っているという現状を市としても課題と捉えているとの答弁いただきました。
　　また、障がい者駐車スペースの件については、障害者差別解消法の理念を明確に受け止め、合理的配慮の提供や啓発活動にしっかり取り組まれていること、そして地域の事業者や関係団体と連携しながら、理解の浸透を進めていくという姿勢を確認することができました。
　　引き続き、まずは都市公園の利活用について質問してまいります。
　　修繕の優先順位についてですが、市内都市公園の修繕における危険度評価の基準は明文化されているのか。ある場合は、その基準を伺います。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明を申し上げます。
　　公園施設の修繕におきましては、特に危険度評価などの基準はございませんが、公園の利用を阻害するおそれのある場合や利用者に危険が生じるおそれがあるなど、こういったことを判断した場合に撤去や使用中止、また、修繕を実施しております。
　　ただ、そのうち公園の遊具につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が発刊しております「遊具の安全に関する基準」の中の危険度を評価する基準がございますので、この基準に基づいて、専門の業者による点検を実施しているところでございます。
　　そして、遊具の状態を４段階で評価いたしまして、点検の結果に応じて優先順位を決めて、修繕などの判断を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　遊具には明確な評価基準が存在する一方で、遊具以外の施設には体系的な基準が存在しない状況が確認できました。これは都市公園全体の安全性や利活用を考える上で、評価と優先順位づけの仕組みに改善の余地がある点だと感じています。
　　基準がある遊具では、点検、評価、優先度設定が制度として確立し、適切な改善につながっています。
　　同じように鑑賞池を含むその他の公園施設についても、機能性、安全性、利用価値、景観、都市計画上の役割などを踏まえた評価の枠組みが整備されることで、都市公園がより効果的に市民のために機能すると考えます。
　　今後の都市公園の在り方を考える上での重要な課題認識が示されたものとして受け止めさせていただきました。
　　次に、整備目的と現状についてですが、市長答弁では、鑑賞池は潤いと安らぎを与える空間として整備されていると説明がありました。現在の鑑賞池の状態が、この整備目的をどの程度果たしていると評価しているのか。目的との間に何らかのギャップや課題が生じていないのか、執行部としての認識を伺います。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明申し上げます。
　　鑑賞池につきましては、現在、先ほど市長答弁にもございましたけれども、水を張らない措置を取っておりますので、当初想定しておりました機能や目的を果たしている状況でないことは認識しておりますが、清掃作業を行うこと、こういったことを実施することで市民の広場全体の景観、また目的をできるだけ損なわないような、こういった維持管理に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　目的を果たしていないと認識している以上、放置ではなく、次の一歩を考える必要があります。清掃によって景観を一定程度保つ対応にとどめるのではなく、市民の声を踏まえた利活用や機能転換という未来志向の議論に進むべきです。
　　次に、今後の方向性についてですが、市長答弁では、鑑賞池について検討するとの答弁がありましたが、改修には大規模な費用が伴う可能性があります。今後の検討において、池を改修するという選択肢だけでなく、撤去、機能転換、利活用といった多様な選択肢を含めて検討する考えや市民アンケートやワークショップなど、市民の声を取り入れる仕組みを導入する考えはありますでしょうか。
○高橋鉄夫議長　東海林建設部長。
○東海林浩司建設部長兼上下水道部長　ご説明申し上げます。
　　鑑賞池につきましては、現在の池の施設の改修という考えだけでなく、市民の広場全体の調和が保たれるような機能の転換なども含めて検討していかなければならないと考えております。
　　検討の方法につきましては、鑑賞池それ自体は市民の広場における１施設であり、市民の広場全体の改修というところまでは至らないものですから、現時点で市民アンケートやワークショップということを行う予定はございませんが、ただ広場の景観や、それからコスト、維持管理のしやすさなどを考慮する、こういったことが必要でございますので、専門的知見を取り入れながら検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　確かに専門的知見は必要ですが、ここの空間は専門家のためのものではなく、市民のためのものです。鑑賞池の利活用という小さな一角の話かもしれませんが、実際に使う市民の声を丁寧に聞きながら進めることがまちの中心をよりよく使いこなす第一歩になると考えています。
　　私は、これまでの行政視察を通じて、多くの自治体がまちの中心から再興させていくという流れに踏み出していることを強く感じてきました。小さな空間の変化がまち全体の雰囲気を変え、そこで過ごす人の流れを変え、そして若い世代がここに戻りたいと感じる理由になっていました。東根にもまさにその可能性があります。大切なのは池を直すかどうかではなく、この場所をどうすれば市民にとってもっと居心地がよく、もっと使いやすく、もっと足を運びたくなる場所に生まれ変わらせることができるか、その視点が重要です。
　　そして、その答えは行政だけで決めるものではなく、子育て世帯、若者、高齢者、働く人々など実際にこの広場を利用する市民の声とともに描いていくべきものと考えます。
　　市民の広場の一角にある鑑賞池という小さいテーマではありますが、その小さな利活用が未来の選択肢を広げるきっかけになると考えています。
　　そして、これは広場本来が持つ地域コミュニティの形成、快適な新都心づくりという整備目的を現代版にアップデートする取組でもあります。まちの中心を次の世代が誇れる空間へ、私はこの鑑賞池のある一角こそ、その第一歩になると確信しています。
　　次に、障がい者の駐車スペースから考える障がいを理由とする差別の解消について、質問してまいります。
　　障害者差別解消法という法の理念を実際の生活の中でどう形にしていくかが、今地方自治体に問われていると思います。
　　例えば、障がいのある方にとって、移動や外出は社会とつながるための最も基本的な行動です。その入り口である駐車場が安全に安心して使えなければどんなに立派な理念を掲げても、共生社会は実感できません。
　　駐車区画の在り方は、法の理念をまちの現実に落とし込む抽象的なテーマだと考えます。そこで、現場の実態と行政の対応状況について伺っていきます。
　　障害者専用駐車スペースの不適正利用に関する苦情や相談は、市役所や関係窓口にどの程度寄せられているのか、その相談体制について、お伺いします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えいたします。
　　障がいのある方々の生活全般に関わる相談に関しましては、福祉課のほか、市が委託しております市内外の相談支援事業所におきまして、困り事の解決に向けた助言や情報提供などの対応を行っております。
　　また、本市では地域で暮らす障がい者の身近な相談相手といたしまして、８名を障がい者相談員として委嘱しております。８名中６名の方に身体障がい者を、２名の方に知的障がい者をご担当いただいており、令和６年度には10件の相談がございました。
　　内容といたしましては、障害者専用駐車場の利用に関するものはなく、障害者手帳の手続に関すること、対人関係に関する悩み、就職や就労、施設の入所などに関することなどは相談内容となっております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　ただ今のご答弁で、相談体制や相談件数についてのご説明いただきました。
　　相談件数が少ないことが、そのまま課題がないことを示すわけではないのではないかと考えます。特に駐車場の問題は、日常の小さなストレスが積み重なるものであり、わざわざ相談として届けにくい性質があります。重要なのは相談件数ではなく、現場で何が起きているのかなのだろうと考えます。
　　次に、こういった状況に悩む市民の声がどこまで行政に反映されているのか、差別などのアンケート実施状況について伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えいたします。
　　計画期間を令和６年度から11年度までといたします第３次東根市障がい者福祉計画の策定時におきまして、前計画の検証と併せまして、計画の実効性を確保するため、令和５年１月アンケート調査を実施いたしました。障がいを持っている方、持っていない方、それぞれを対象に行った調査でございました。
　　調査結果でありますが、特に障がいを持っている方につきましては、気軽に相談できる窓口などの相談支援体制の充実、外出しやすい環境の整備や交通機関の利便性の向上などの障がい者の社会参加と自立に向けた取組について、特に関心が高かったようでございます。
　　障がい者施策を実施する上では、このようなアンケート結果を含め、市民の皆様の様々な意見を反映しているところでございます。
　　なお、制度や各種情報につきましては、市報、市ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、ガイドブックなどにより発信、周知を行っております。
　　引き続き、共生社会の実現を目指し、効果的な施策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　アンケートで、相談支援体制や外出のしやすさへの関心が高かったという説明がありました。
　　それでは、第３次障がい者福祉計画のアンケート項目の中に、障害者専用駐車場の利用実態や不適正利用による困り事を問う質問はありましたか。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えいたします。
　　直接障害者専用駐車場を問うアンケートの項目の設定はございませんでした。
　　しかしながら、「障がいのある人が暮らしやすいまちづくりのために、特に必要と思うことはどのようなことですか」といったアンケート項目を設定しており、外出しやすい環境の整備に関することなどの回答を準備することにより、障害者専用駐車場の利用実態などについても、網羅的にその必要性の把握に努めたところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　アンケートに、障害者専用駐車場に関する項目がなかったこと、そして外出のしやすさの質問項目で網羅的に把握に努めたというご説明ありました。
　　しかし、駐車場という具体的な設問がなければ、その項目は把握したことにならないのではないかと考えます。
　　外出しやすさという抽象的な項目では、駐車場という入り口の壁は見えてきません。理念を実行に移すためには、何が起きているかを正しく把握することから始まります。より具体的な困り事をすくい上げる調査への改善を強く要望します。
　　次に、障害者専用駐車スペースの不適正利用に関する苦情や相談について、公共施設にて苦情があった場合、関係部署でどのように情報を共有し、対応に反映しているのか、伺います。
○高橋鉄夫議長　岡田総務部長。
○岡田光弘総務部長　お答えいたします。
　　市役所では、主に総合窓口など１階の窓口にこのような声をいただく場合がございます。このような声がありましたら、それぞれの窓口の担当課が対応させていただいたり、または庁舎管理担当の財政課に連絡がございます。
　　また、ほかの公共施設におきましても、市の職員や委託を受けていただいているＮＰＯの職員などが対応させていただいておりまして、乗り降りを目撃した職員への確認のほか、車の使用者に事情をお聞きする場合もございます。
　　このような中で、障がい者の方のご利用に不便を来すような状況でありましたら、ご移動をお願いするようにお声がけをするといった対応をする場合もございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　ただ今のご答弁では、窓口や現場で個別に対応しているとの説明でしたが、これはあくまでその場での対応であり、不適正利用の傾向や原因を組織として把握する仕組みにはなっていないのではないでしょうか。
　　重要なのは、各施設で寄せられた苦情や現場対応が全庁的に蓄積、分析され、改善策に反映される仕組みがあるかどうかだと考えます。
　　次に、駐車区画の整備状況について障害者専用区画スペースは、国のバリアフリー法及び建築物移動等円滑化基準において設置基準が示されています。市の公共施設における整備状況は、これらの法令やガイドラインに照らして十分と考えていますか。駐車場の色分けや標識標示など、利用者にとって直感的に分かりやすい工夫、見える合理的配慮はどの程度進んでいるのか、現状をお聞かせください。
○高橋鉄夫議長　岡田総務部長。
○岡田光弘総務部長　お答えいたします。
　　市役所を例にとって申し上げますと、来客用の駐車区画数は138台ございます。このうち６台分につきまして、障害者等用駐車区画を設けております。こちらは青色の下地に白色の国際シンボルマーク、いわゆる車椅子のマークを塗装させていただいておりまして、標識看板も設置しております。
　　また、来客駐車場内に７台分の思いやり駐車場を設けております。このようなことから、法令等の基準は満たしているものと考えております。
　　なお、ほかの公共施設につきましては、一部駐車区画線、そのものがない施設もございますが、それ以外の施設については少なくとも１台以上の障害者等用駐車区画を設けておりまして、青色塗装や国際シンボルマークの表示、標識看板の設置など分かりやすいよう努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　基準は満たしているというご説明をいただきました。
　　しかし、私が市内の公共施設を何か所か確認したところ、青色塗装がない、障がい者マークが消えて表示が分からない、障害者専用駐車場と思いやり駐車場が同じスペースとしてまとめられている、こうした状況が見られた施設がありました。これは法令の最低基準を満たしているかという以前に、利用者にとって視覚的に分かりやすい環境になっていないということであると考えます。
　　次に、民間施設との連携と啓発活動についてですが、市内のスーパーや病院など民間施設では、障害者専用駐車スペースの不適正利用が特に多く見られます。行政には直接的な指導権限はありませんが、協働による啓発と文化づくりは可能です。
　　山形県で作成している山形県福祉のまちづくり整備マニュアルでは、不特定、または多数の者の利用に供する施設において、障がい者駐車場を設ける際は全面を青色塗装することを求めています。
　　また、埼玉県では、車椅子使用者用駐車区画の適正利用についての理解を深めるため、官民で障害者用駐車場青色プロジェクトという事業を行っていたようです。
　　北九州市では、誰もが住みやすいまちになることを目指し、マナーアップ週間を官民合同で実施しています。こうした見える配慮と協働の啓発が意識変化を促しています。
　　ここ東根市においても、民間施設管理者や事業者との協定、広報啓発キャンペーンの実施など、まちぐるみの意識改革を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えいたします。
　　民間事業者をはじめ、多くの方々から合理的配慮、具体的に申し上げますと、障害者専用駐車場の整備などの物理的環境への配慮、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮などとなりますが、そのような合理的配慮に関する理解を深めていただくためには、先ほど市長からもありましたとおり、障害者差別解消法で求められている取組や考え方が幅広く社会に浸透することが重要だと考えております。
　　今後とも、市内の福祉関係団体や福祉サービス事業所、村山公共職業安定所、市商工会などの東根市障害者差別解消支援協議会などのご協力をいただきながら、周知啓発を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　ご答弁では、関係団体と連携し、周知啓発を続けていくという姿勢を確認できました。
　　一方で、青色塗装の推進や協定、マナー習慣のような見える取組については、まだ検討の余地があると感じています。
　　障害者差別解消法の理念を東根市全体の文化として根づかせるためには、行政と事業者が同じ方向を向くための共通の枠組みが必要です。行政が方向性を打ち出すことで、事業者側も歩調を合わせやすくなり、地域全体としての取組が加速することは、ほかの自治体の事例からも確認できます。
　　また、既に成果を上げている先進的な取組は、東根市でもやろうと思えばできる取組です。今後、より踏み込んだ官民連携の仕組みづくりを検討いただきたい旨をここに強く要望します。
　　今回、この問題を提起するきっかけとなったのは、市民の方からの切実な声でした。脊椎を損傷した過去があるその方は、30年ほど前から車椅子で生活をされています。車椅子マークの駐車場は、私たちが国に何度も訴え続け、ようやく実現した社会への入り口なんです。でも、今は本来の使い方をされないことが多く、私たちが守ってきたものがないがしろにされている。これでは整備してもパフォーマンスに過ぎない。行政から何度も啓発を行っていただいているが未だに問題は解決されないと言われました。その言葉には、制度よりも人の優しさが見えるまちであってほしいという思いを強く感じました。
　　障がいのある方が安心して暮らせる社会とは、制度を整えるだけでは実現しません。本当に必要なのは、制度を動かす心を行政と市民が共有し続けることだと考えます。
　　障害者専用駐車場の不適正利用は、社会がどれだけお互いを尊重できているかを示す指標でもあります。市民がその意味を正しく理解し、行政がその意思を形にすることでようやく共生社会という言葉が現実になります。
　　まずは、せめて公共施設においては、障害者専用駐車場と思いやり駐車場を明確に分け、誰が見ても分かる青色塗装で統一する。そして、市民、事業者、行政が一体となり、啓発と実行の文化を根づかせる。それが安全で安心なまちへの第一歩であり、条例や方針を生きた言葉へと変えるための東根市の決意の証になると考えます。
　　今回、２つの質問を通して大切な課題を共有することができました。今すぐにとはいかないかもしれませんが、豊かな環境であり、みんなが住みたくなるまちという目標に絶えず向かい続けて、行政としてもアップデートしていってくれることを強く願っています。
　　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○高橋鉄夫議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。
　　ご苦労さまでした。

　　　午後　２時３０分　散　会