令和７年９月９日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　高　　橋　　鉄　　夫　議長　　　　　　　東 海 林　　克　　彦　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　三　　宅　　一　　人　議員　　　　　　１０番　　　植　　松　　　　　宏　議員
１１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　髙　　橋　　光　　男　議員
１５番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１８番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

田　中　　　敦
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

鈴　木　敬　一
副　　市　　長
岡　田　光　弘
総　務　部　長

井　澤　志都香
市民生活部長
安　達　好　浩
健康福祉部長

青　柳　　　昇
経　済　部　長
東海林　浩　司
建　設　部　長
兼上下水道部長

佐　藤　明　彦
会計管理者
矢　萩　　　宏
消　　防　　長

間木野　教　子
教　育　次　長
鈴　木　　　豪
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
安　達　初　江
財　政　課　長

奥　田　文　子
監　査　委　員
事　務　局　長
伊　藤　　　亨
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
安　達　利　也
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
田　村　亮　祐
副　　 主　　 任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記




◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和７年９月９日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　９番　三　宅　一　人
　　　　　　　　２　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　３　　２番　深　瀬　明　理
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。



令和７年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
三宅　一人
議　　　員
１．孤独・孤立対策について
１．近年、単身世帯の増加、働き方の多様化、インターネットの普及など社会環境の変化、コロナ禍により、人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化してきている。令和６年４月、「孤独・孤立対策推進法」が施行され、県においても、山形県「孤独・孤立対策プロジェクト」を立ち上げ、６月30日に山形県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム設立キックオフイベントが開催された。
　　このような国、県の取組、流れがある中、本市としての考え、取組について伺う。
（１）孤独・孤立対策に対する本市としての考えについて
（２）本市の状況と取組について
市　　　長
７
福永　邦幸
議　　　員
１．異常気象下における教育環境の整備と安全対策について
１．近年、日本の気候は年々亜熱帯化し、猛暑日も増加している。本市においても、登下校時の熱中症による重症化等が懸念される。こうした気候変動は今後も毎年さらに深刻化することが予測されており、将来を見据えた異常気象下における児童生徒の教育環境の整備と安全対策を講じる時期と捉えている。
　　そうした状況を踏まえ、以下について伺う。
（１）近年の気温上昇による影響を教育現場でどのように実感されているか。教育委員会として気候変動にどう向き合い、現状をどう認識しているか。
（２）登下校時における暑さ対策の学校での取組について
（３）校内外での児童生徒の活動における暑さ対策について
教　育　長

８
深瀬　明理
議　　　員
１．友好都市交流を活用した「特産品ＰＲ」と「観光振興」のあり方について
１．京都中央区で開催された大江戸まつりの物販コーナーに参加し、友好都市交流事業の様子を直接体感した。特産品ＰＲについては大きな効果があったと感じたが、観光ＰＲの面では十分とは言えず、本来の目的からは課題があると考える。第２次観光基本計画にも観光物産協会との連携強化や首都圏での誘客キャンペーンが掲げられており、これらを踏まえ次の点について伺う。
（１）友好都市交流事業を「特産品ＰＲ」「観光振興」としてどのように位置づけ、市としてどのような効果を期待しているのか。また、首都圏や友好都市でのイベント出店をどのように本市への観光誘客につなげていくのか、市長の見解を伺う。
市　　　長


　　◎開　　　　　議

○高橋鉄夫議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○高橋鉄夫議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎三宅一人議員質問

○高橋鉄夫議長　はじめに、９番三宅一人議員。
　　　〔９番　三宅一人議員　登壇〕
○９番（三宅一人議員）　おはようございます。９番三宅一人です。
　　議長の許可をいただき、通告に従い、孤独・孤立対策について一般質問を行います。
　　近年、孤独や孤立は深刻な社会問題として顕在化してきています。
　　単身世帯の増加、特に高齢化の進展、都市化による地域コミュニティーの希薄化、働き方やライフスタイルの多様化、インターネットの普及など社会環境の変化、さらにはコロナ禍により人と人とのつながりが希薄化し、孤独・孤立の問題が顕在化、深刻化してきています。個人を取り巻く環境が大きく変化する中で、誰もが孤独・孤立のリスクに直面し得る状況となっています。
　　孤独とは、主観的に自分は１人だと感じる状態を指し、孤立は、実際に社会的なつながりや支援が断たれている客観的な状態を指します。
　　これらは相互に影響し合い、長期化することで深刻な問題を引き起こします。例えば、単身高齢者が周囲との関係を絶ち、誰にも気付かれないまま生活困窮や健康悪化に陥る社会的孤立の例は後を絶ちません。
　　また、若年層においても、学校や職場での人間関係の断絶、過度なＳＮＳ依存、経済的不安定などから孤立感を抱き、ひきこもりや精神的不調を来すケースが増加しています。
　　先日の地元紙に、12人に１人が仕事で孤独を感じるとの記事が掲載されていました。これは東京大学特任教授らの研究グループがまとめたもので、企業や団体、政府機関などで働く従業員の12人に１人、約８％が仕事で孤独を感じるという記事が載っておりました。また、仕事での孤独を予防、回復する具体的な取組の例なども掲載されていました。
　　参考資料として提示いたしましたが、内閣府孤独・孤立対策推進室がまとめた令和６年に実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の資料によると、人との付き合いがない、取り残されている、ほかの人たちから孤立していると感じるかとの問いに対し、孤独感が常にある、時々あると答えた人は45.7％、どの程度孤独感を感じるかの問いに、しばしばある、常にある、たまにあると答えた人は39.3％という結果になっています。実に約４割から５割の人が孤独を感じている状況であります。
　　こうした背景には、幾つかの要因が絡んでいると考えます。
　　第１に、地域社会の希薄化が挙げられます。昔は近所付き合いや地域の行事を通じて住民同士の関係性が保たれていましたが、都市部を中心にそのような習慣が失われつつあります。新興住宅や集合住宅などでは隣人との顔を合わせる機会すら少なくなり、助け合いや声かけが難しい状況が常態化しています。
　　第２に、経済的な格差や不安定な雇用環境も孤独・孤立を助長しています。非正規雇用、フリーランスといった働き方の増加は、柔軟性のある反面、社会的つながりの喪失を招きやすくなります。
　　第３に、精神的な健康問題も深く関係しています。孤独感が長期化すると、自己肯定感が低下し、鬱病や不安障害といった精神疾患のリスクが高まります。
　　特に社会的支援を得る手段がない場合、自死を選んでしまうケースも見られます。昨年度は年間約２万人が自殺しており、その多くが経済的困窮や社会的孤立を背景としています。
　　また、支援が必要な人に情報が届かない問題もあります。高齢者や障害者、ひきこもりの若者など、支援につながるための情報を得る手段が限られている人たちは多く、孤立した状態のままになってしまいます。
　　また、支援を受けること自体に対する心理的抵抗感も根強く残っています。自分だけが苦しいわけではないと、自己否定に陥ってしまう例も少なくありません。
　　加えて、行政の支援制度は往々にして縦割りであり、一人一人の複雑な事情に応じた柔軟な対応が困難なケースもあります。生活困窮、精神的な問題、家庭内の問題など複合的に絡んでいる場合、１つの窓口だけでは対応しきれません。
　　こうした課題に対応するには、福祉、医療、教育、労働など他分野にまたがる包括的な支援体制が求められます。
　　こうした深刻な状況を受けて、政府も対策に乗り出しています。令和３年に内閣官房孤独・孤立対策担当室が設置され、関係省庁が連携して支援策の強化を進めています。そして、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されました。
　　県においても山形県孤独・孤立対策プロジェクトを立ち上げ、やまがたつながり支え合いネットワークの設立、そのキックオフイベントとして、去る６月30日に「孤独・孤立対策～今、わたしに、あなたにできること～」をテーマにトークセッションが開催されました。
　　このような国・県の取組、流れがある中で、本市としての孤独・孤立に対する考え、取組についてお伺いします。
　　（１）孤独・孤立に対する本市としての考えについて。
　　（２）本市の状況と取組について。
　　以上をお伺いし、登壇での質問といたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。三宅一人議員の孤独・孤立対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　近年、過疎化や高齢化、単身世帯の増加や働き方の多様化など社会構造の大きな変化により、家族や地域などにおいて人とのつながりが薄くなり、誰もが孤独・孤立状態に陥りやすい状況となっております。
　　また、コロナ禍により社会環境が大きく変化し、直接・対面でのコミュニケーションの減少や生活困窮などの不安、悩みが表面化するなど、孤独・孤立の問題が顕在化、深刻化したとも言われております。
　　この社会に内在する孤独・孤立の問題に対して、政府は令和３年２月、新たに孤独・孤立対策担当大臣を任命し、以後、情報発信するためのウェブサイトの公開や実態把握のための全国調査、官民連携プラットフォームの設置、相談ダイヤルの施行など対策を本格化させたところであります。
　　さらに、孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、総合的な対策を推進するため、令和６年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されました。
　　この法律は、国・地方公共団体の責務、国民の理解・協力、関係者の連携・協力等を規定したものであり、同法の施行に合わせ、山形県では本年４月に山形県孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとして「やまがたつながりネットワーク」を設立し、官民連携による各種関係施策の効果的な促進を図っております。
　　本市におきましても、孤独・孤立は誰にでも起こり得る身近な問題であるという認識の下、山形県などの関係機関との連携強化や相談窓口等での情報発信に取り組んでおります。
　　また、民生委員・児童委員、福祉推進員など地域の皆様と連携を図りながら、地域の中で支援を必要とする人たちを見守り、支援する活動を行っており、必要に応じて市の関係部署や地域包括支援センター等の関係機関につなぐなど、継続的な支援を行っているところであります。
　　さらに、各地区のサロンや地域のボランティア団体が運営する高齢者のための居場所づくりなど、地域が取り組んでいる活動への支援を行い、ひきこもりがちな高齢者の社会参加促進を図っております。
　　孤独・孤立は誰にでも起こり得る地域社会全体で対応しなければならない課題であり、支援を必要とする人が声を上げやすい環境整備や関係機関が連携した切れ目のない支援、当事者一人一人の状況に応じた適切な対応が必要であります。
　　現在、第３次東根市地域福祉計画を策定中でありますが、包括的支援体制を構築し、適切かつ効果的な孤独・孤立対策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　引き続き、質問席より質問を続けます。
　　孤独・孤立の問題は個人の問題ではなく、社会全体の問題であると考えます。相談できる人、頼ることができる人がいないために、様々な悩みを抱えている人は多くおり、その内容も複雑化、深刻化してきています。
　　そこで、本市で考えられる孤独・孤立問題はどのようなものがあると捉えているか、お伺いします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　孤独・孤立とは、一般的に家族や社会との関係が希薄で他者との接触がない状態だと言われております。
　　本市固有の課題と特定するものではございませんが、80代の親がひきこもりなどの50代の子を経済的に支える8050問題、病気や障がいを持つ親などの家族を子どもだけが日常的に世話をしなければならないヤングケアラー、また不登校問題、単身高齢者の孤独死などが考えられます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　孤独・孤立対策とはつながりづくりが必要と考えます。つながりは、あらゆる分野で必要とされています。
　　例えば、日常にあるつながりとして、気の合う人がいる、一緒に趣味に熱中できる友人がいる、家に帰ったらおかえりと言ってくれる人がいるなど、日常のつながりなどで悩み事や困り事が複雑化、深刻化することを予防できるかもしれません。
　　先ほどの答弁に単身高齢者の孤独死とありましたが、本市における単身高齢者数と孤独死の人数についてお伺いします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えいたします。
　　令和７年４月時点における本市の65歳以上の単身高齢者数は1,892人であります。孤独死の人数につきましては、警察庁が公表しております資料によりますと、自宅において死亡した１人暮らしの人数につきましては、山形県全体で422人、うち65歳以上は328人となっております。
　　なお、この資料につきましては、個人の特定につながるおそれがあるなどの理由から、市町村別の公表は行っていないようであります。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　答弁、承知しました。
　　孤独・孤立対策については、さきにもあったとおり、多様な主体、多様な問題が考えられます。高齢化率が県内で最も低い本市においても、高齢化の波は確実に押し寄せており、核家族化をはじめとするライフスタイルの変化、価値観の多様化など、単身高齢者世帯が増えてきています。
　　では、本市では単身高齢者の見守り体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　単身高齢者を含めました見守り体制の一例ではございますが、民生委員・児童委員が高齢者のご自宅を訪問し、相談を通して支援します「高齢者見守りネットワーク事業」がございます。
　　この事業につきましては、単身高齢者など日常での見守りが必要な場合であっても、住み慣れた地域で安心して暮らすためのものであり、必要に応じて地域包括支援センターなどの専門機関につなぎ、多岐にわたる相談や生活支援に取り組んでいます。
　　また、民生委員・児童委員などの地域の方々が月２回、高齢者宅を訪問し、栄養バランスに配慮した弁当の提供に併せて安否確認を行います「ふれあい配食サービス事業」、急病などの救急事態に対応します「緊急通報体制等整備事業」などを実施しており、見守り体制の充実を図っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　このような事案に対し、身近に寄り添い対応できるのは、やはり民生委員・児童委員であると思います。
　　民生委員・児童委員は、地域福祉の担い手として、地域住民の個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉推進のための活動にも取り組んでいます。また、子どもや子育ての困り事の相談にのる児童委員でもあります。
　　研修会や会議なども多く、その活動は広範囲にわたります。任期は３年で、ちょうど今年12月に一斉改選の時期を迎えます。
　　全国的に成り手不足が課題となっていますが、本市の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　民生委員・児童委員の充足状況でございますが、現段階で申し上げますと、定数87人の民生委員・児童委員につきましては、83人を選任、４人が欠員となっております。また、主任児童委員につきましては、定数どおり11人が選任されております。
　　議員ご指摘のとおり、民生委員・児童委員、主任児童委員は、任期が３年となっており、今年、令和７年11月30日をもって全ての委員の任期が終了となりますので、12月の一斉改選に向けまして、現在、推薦業務を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　12月の一斉改選に伴う候補者については、現在、推薦業務を進めているとのことですが、現任期の状況では４名の欠員が出ているとのことです。
　　民生委員・児童委員の欠員の地区においては、地域の見守り活動の低下や、区長や役員、地域住民への負担が増してくるのではないかと考えます。各自治会においても、区長をはじめ役員の選任には、大変苦労されているとお聞きします。
　　では、民生委員・児童委員の成り手不足解消のための対策は講じていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　これまで民生委員・児童委員候補者の選出依頼につきましては、一斉改選の半年前、６月頃をめどに各地区の区長協議会を通して行っておりました。
　　しかしながら、各地区における総会が終了している時期での選出依頼では遅過ぎるとの声もあり、この度の一斉改選におきましては、なるべく早く候補者の選出に取り組んでいただけますよう、昨年12月に各地区の区長協議会に説明を行い、十分な時間の確保を図ったところでございます。
　　また、民生委員・児童委員の活動しやすい環境整備ということでは、メッセージアプリを導入した業務連絡体制を構築、速やかな情報伝達を通して民生委員・児童委員の負担軽減を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　各自治会の区長をはじめ、役員の任期は４月からです。一方、民生委員・児童委員の任期は12月からですので、選任には大変苦労されていることと思います。今回の一斉改選に合わせて早めに対策を講じているということで、欠員のない民生委員・児童委員が選任されますことを期待いたします。
　　また、民生委員・児童委員の負担軽減策として活動しやすい環境整備を図っているとのことであります。
　　民生委員・児童委員の活動には、高齢者が多い地域、子育て世代の多い地域など、地域によって見守り活動が違います。さらに本市では老人福祉相談員も委嘱され、民生委員・児童委員の活動は多岐にわたります。
　　そのサポート役として福祉推進員の制度があります。福祉推進員の現状と活動内容についてお伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　安達健康福祉部長。
○安達好浩健康福祉部長　お答えをいたします。
　　福祉推進員につきましては、市内全域において、現在148地区に145人が選任されております。
　　活動内容につきましては、民生委員・児童委員のサポート役としまして担当地区の区長や社会福祉協議会と連携を図りながら、日常での見守りが必要な方への訪問、声がけや安否確認、いきいきサロンの運営など、地域福祉の推進のため重要な役割を担っていただいております。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　９番三宅一人議員。
○９番（三宅一人議員）　答弁承知しました。福祉推進員の内容について理解いたしました。
　　地域の課題に対し、区長、民生委員・児童委員、福祉推進員の３者による懇談会が開催されているとお聞きしました。地域の課題を共有し、解決に向けて活動する地域福祉向上に大変よいことだと考えます。
　　地域におけるつながりを再構築する取組は不可欠であります。
　　例えば、自治会、学校、企業などが協力し、顔の見える関係をつくる活動を進めることが有効です。見守り活動やサロン、地域食堂、学習支援といった場が世代や立場を超えて人と人を結びつける可能性を持っています。
　　本市においても、ふれあいいきいきサロンや、いきいき百歳体操など、住民同士の交流、仲間づくりの輪を広げ、１人暮らしによる閉じ籠もりや孤独感の解消、居場所づくりのための様々な活動が展開されています。
　　地域で集まり活動をしている団体を取りまとめた東根市高齢者等活動の場一覧の冊子にも、数多くの活動が掲載されています。この冊子には、より多くの方に活動の場を知っていただき、地域住民が気軽に集まることができる場を広げ、社会参加を促進することで、いつまでも生き生きとした生活を送っていただくことを目的に作成したとありました。
　　参加条件はほとんどがなく、誰でもが参加できるようなので、この活動の場を広く市民に周知していただきますようお願いいたします。
　　特にいきいき百歳体操は大変な人気で、サロンなどで開催している団体もいらっしゃいます。
　　令和４年８月１日発行の議会だよりには、健康づくりと市議会という特集記事が掲載されています。百歳体操に取り組んでいる方々の感想の中に、「週１回の楽しみになって筋力がついた」や「終わった後に趣味の話をして笑いながらやっている」など、健康づくりのほかに居場所づくり、地域におけるつながりが達成できる事業であると考えます。
　　９月１日号の市報に、いきいき百歳体操体験会の案内が告知されていました。しかし、対象が65歳以上ということでありました。
　　先日、テレビ番組において、孤独・孤立対策の特集を放送していました。その中で、ある地方の自治体の取組が紹介されておりました。
　　大手スポーツジムと包括連携協定を締結し、公共施設を活用して官民連携コンビニジムを開設し、地域住民の健康づくりやコミュニティの活性化など、課題解決に取り組んでいました。若年層から高齢者まで幅広い年齢層の居場所づくりに絶好の事業であると考えます。
　　高齢者に限らず、誰もが気軽に利用できるような事業を検討していただきますよう要望します。
　　今回は、主に高齢者の孤独・孤立対策について質疑してきましたが、孤独や孤立は特定の人だけの問題ではなく、人生のどの段階でも起こり得る普遍的な現象であります。
　　今後は、誰もが孤立し得るという前提に立った社会設計が求められます。そのことを社会全体で共有し、孤独に対する偏見や否定的なイメージを払拭していくことが重要であります。
　　現在、第３次東根市地域福祉計画を策定中であります。さらには、第５次東根市総合計画の後期基本計画も検討されております。先ほどの市長答弁に、包括的支援体制を構築し、適切かつ効果的な孤独・孤立対策に取り組んでいくとの答弁がございました。
　　孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い人と人とのつながりが生まれる社会の実現に向けて、力強い施策を講じていただきますよう要望して、私の質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎福永邦幸議員質問

○高橋鉄夫議長　次に、６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　議席番号６番福永邦幸です。
　　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました異常気象下における教育環境の整備と安全対策についてをテーマに質問いたします。
　　２年前の令和５年度第３回定例会の一般質問でも同様のテーマで質問させていただきましたが、まず冒頭に、なぜこのテーマを取り上げることにしたのか、私の考えを述べさせていただきます。
　　ご承知のとおり、ここ数年、全国的に記録的な猛暑や豪雨など、かつてない異常気象が続いております。
　　添付資料をご覧いただきたいのですが、文部科学省、気象庁がまとめた日本の気候変動2025に基づき、令和７年３月に山形地方気象台、仙台管区気象台が発表した山形県の気候変動の情報によりますと、1890年から2020年までの約100年間で山形県の年平均気温は1.4度上昇しており、21世紀末に世界平均気温は20世紀末と比べて２度上昇した場合、山形県の平均気温は1.5度上昇することとなり、年間猛暑日日数の予測は約３日、年間熱帯夜日数の予測は約３日となりますが、このまま温暖化対策を講じなければ、将来の世界気温が20世紀末の工業化以前と比べ約４度上昇した場合、山形県の年平均気温は4.7度上昇することとなり、年間猛暑日日数は約15日、年間熱帯夜日数は約22日と予測されており、今後こうした厳しい状況はさらに続くと考えられます。
　　ほかにも、気候変動による影響は雪の減少や海面温度の上昇、東北地方での１時間降水量30ミリ以上の大雨の増加による土砂災害や洪水の災害リスクは3.1倍に増加すると言われており、私たちの生活のあらゆる場面で異常気象、特に気温の上昇を実感する機会が増えています。
　　児童・生徒が安心して学び、健やかに成長するための学校教育が今まさに気候変動という新たなリスクに直面しています。熱中症のリスクや学習への集中力の低下、さらには安全に登下校できるかどうかなど、これまで以上に配慮すべき点が増えていると認識しております。
　　私自身、地域の保護者の方々から、登下校中の暑さが心配、学校での熱中症対策は十分かといった声を多くいただいております。
　　こうした状況を踏まえまして、私たちは子どもたちの命と健康を守るという強い責任があると感じております。
　　第５次東根市総合計画において、安全・安心な教育環境の整備や子どもたちの健やかな成長を支える施策が掲げられています。この大綱に基づき、異常気象という新たなリスクにどう向き合い、児童・生徒や市民の安全・安心をいかに守っていくのか、今こそ具体的な施策の充実が求められていると強く感じています。
　　そこで、まず最初にお伺いしたいのは、近年の気温上昇が教育現場にどのような影響を与えているのか、現場の先生方や児童・生徒はどのように実感されているのかという点です。
　　また、教育委員会として気候変動にどのように向き合い、現状をどう把握されているのかについて伺います。
　　次に、登下校時における暑さ対策についてお尋ねします。通学路や通学時間帯の安全確保、熱中症リスクへの具体的な対応など、各学校でどのような取組がなされているのか、伺います。
　　最後に、校内外での児童・生徒の活動、特に体育の授業や課外活動などにおける暑さ対策についてであります。安全かつ効果的に活動を行うために、現場でどのような配慮や工夫がなされているのか、具体的な取組について伺います。
　　以上、３点についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　田中教育長。
　　　〔田中　敦教育長　登壇〕
○田中　敦教育長　おはようございます。福永邦幸議員の異常気象下における教育環境の整備と安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、近年の気温上昇による影響を教育現場でどのように実感されているか、教育委員会として気候変動にどう向き合い、現状をどう認識しているかについてでありますが、言うまでもなく児童・生徒の安全は何よりも優先すべきであり、議員ご指摘のとおり、昨今の猛暑・酷暑への対策は、学校現場においても喫緊の課題となっております。
　　教育委員会といたしましては、各学校の状況を把握し、場合によっては教育課程の見直しをお願いすることで、児童・生徒の安全を最優先に教育課程の適切な管理と実施に向けて指導しているところでございます。
　　次に、登下校時における暑さ対策の学校での取組についてでありますが、児童・生徒の安全面と健康面を第一に考えた対策を各学校に要請しており、学校によって通学の状況も異なっていることから、各学校長の判断で対策を講じているところであります。
　　具体的に申し上げますと、児童・生徒の健康観察の徹底、一斉下校及び教職員による下校時の巡回などを行っており、加えて複数の学校においては、校舎昇降口付近のミストシャワーの設置などの対策も行っております。さらに小学校では、帽子の着用、あるいは日傘、クールネックまたはクールタオル使用の奨励、中学校では、制服ではなく運動着での登校や、部活動後にはクーリングダウンしてから下校するなどの対策も講じているところでございます。
　　次に、校内外での児童・生徒の活動における暑さ対策についてでありますが、市内全校において暑さ指数ＷＢＧＴを計測し、熱中症警戒アラートＷＢＧＴ33度以上が発令されているときに加え、暑さ指数31度以上のときにも運動は原則中止としております。
　　また、暑さ指数28度以上のときも激しい運動は中止としており、学校によっては、暑さ指数を児童・生徒に知らせ、注意を喚起しているところでございます。
　　校内においては、普通教室全てと理科室、音楽室などの特別教室へのエアコンの設置、スポットクーラーの活用、また中学校では、体育館への可搬式冷房機器の設置など、施設管理の面から児童・生徒の健康を守る対策を行っているところであります。
　　一方で、エアコンが設置されていない技術室などの特別教室については、普通教室を使って授業を行ったり、実技を伴う授業を秋以降に実施するなど、児童・生徒の健康を最優先に各学校で工夫をして実施しております。
　　特に夏のプールの授業においては、水中では汗をかいていることに気付きにくく、体温調節が難しいことから熱中症のリスクが高まると言われており、暑さ指数31度以上の際には躊躇なく中止するよう要請しております。
　　ほかにも温度調整の難しい体育館などを使用する集会の場合には、集合せずに校内オンラインでの実施、水筒を持参しての小まめな水分補給、エアコンの設置されている教室等での活動、運動時の適度な休憩タイムの確保、運動会といった学校行事の時期の変更など、あらゆる手法を総動員して対策を講じているところであります。
　　これらの取組を推進しながら、全ての児童・生徒にとって安全・安心な教育環境づくりを目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　ただ今の教育長のご答弁では、各学校の状況を踏まえた柔軟な対応、健康観察の徹底や下校時の見守り、エアコンの設置や運動制限といった多角的な暑さ対策が紹介されました。
　　特に、私が前回一般質問させていただいた２年前と比べ、各学校長の判断で創意工夫がなされている点は評価すべきところと考えます。
　　しかしながら、現場の工夫に頼るだけでなく、全市的な視点からさらなる支援や情報共有が必要ではないかと感じております。
　　次に、暑さ指数の計測についてであります。
　　教育長ご答弁で、市内全校で暑さ指数を計測しているとのご説明でしたが、学校によっては、１日のうちに数回、気温や湿度を計測しているところもあるかと思います。
　　今年６月25日の地元紙には、熱中症リスク迅速把握との見出しで、デジタル技術を活用した熱中症リスク低減システムの実証実験が紹介されていました。こうした技術は現場の負担軽減にもつながります。ぜひ今後の研究、導入について前向きにご検討いただきますようお願いいたします。
　　また、エアコン未設置教室やプール授業の安全管理、運動会等の行事時期の変更など、今後も検討すべき課題があると認識しております。
　　そこで、以下の視点について自席よりさらに深掘りして質問を続けます。
　　体育館での集会や全校行事の際には、冷房が完備されていない状況であると伺っていますが、暑さ対策としてどのような工夫がなされているのか、今後の改善の可能性を含めて伺います。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、集合せず涼しい教室でのオンライン集会や開催時期を午前中の涼しい時間帯に変更すること、可搬式冷房機器の利用などの対策をしております。
　　今後の可能性といたしましては、国において新たな交付金制度、空調設備整備臨時特例交付金を創設しまして、体育館等への空調設備の設置を加速しようとしておりますが、断熱性の確保などの補助要件の課題があることに加えまして、財政的な課題や施設の老朽化状況などを踏まえまして慎重に研究する必要があると捉えているところですので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長のご答弁をお聞きし、確かに現場での工夫や児童・生徒の安全に配慮した対応を行っていただいていることは理解いたしました。
　　しかしながら、近年は猛暑日が増えており、体育館での活動における暑さ対策は、より一層重要になっていると考えます。
　　また、教育課程の適切な実施という観点からも、暑さによって十分な教育活動が行えない事態は避ける必要があると思います。
　　そこで次に、現場の声や実際に寄せられている課題について、具体的な状況をお伺いします。
　　暑い時期が長引く昨今、学校施設内のエアコン整備は必須であると考えます。学校施設のエアコン整備の進捗状況と今後の整備計画について伺います。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　現在、市内小・中学校では、全ての普通教室と職員室、保健室、図書室、理科室、音楽室にエアコンが設置されております。一方で、図工室、美術室、家庭科室などの特別教室は、一部の学校を除き未整備の学校がほとんどとなっております。
　　今後の整備計画につきましては、既存エアコンの更新時期なども勘案しながら計画的に進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　近年の猛暑を受けて、教室だけでなく、様々な特別教室へのエアコン設置が求められている現状を改めて認識いたしました。快適な学習環境を整えることの重要性を感じております。
　　現在、各教室に業務用のエアコンが設置されておりますが、近年の猛暑の中では十分な冷房機能を果たしておらず、教室中心部にいる児童・生徒にとっては、涼しいと感じる環境が整備されておりますが、窓側と廊下側にいる児童・生徒にとっては、十分な冷房効果が感じられず、その結果、暑さのため授業への集中力低下が懸念されます。
　　教室内に小型のサーキュレーターを設置し、涼しい風が回るよう既に工夫されている学校もあると承知していますが、未設置の学校については、児童・生徒の学習環境の均一化を図る目的で、今後、快適な学習環境の提供について研究していただくよう要望いたします。
　　今後も児童・生徒の教育環境を整備するために、エアコン未設置教室に新たにエアコンの設置を行うことに関しては、ＩＣＴ機器を使用していることもあり、現在のアンペア数で電力を賄うことが限界に近い状況にあることから、エアコンの増設に関しても慎重に対応しなければならないところが悩ましいとお聞きしています。
　　そうした中で、エアコン設置済みの教室で大々的に授業を行うなど、児童・生徒が快適な環境で授業を受けることができる工夫を今後も継続して研究をお願いいたします。
　　さて、こうした暑さ対策という観点でもう一点お伺いしたいことがございます。
　　例年、夏場に行われている水泳の授業につきましても、熱中症対策や安全配慮が特に重要になっていると思います。今年の水泳の授業はどのような状況で実施されたのか、お伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　１学期中の水泳の授業を１回中止した学校は３校でありました。中には９回中止した学校が１校、全体で８校が猛暑により水泳の授業を中止しております。
　　また、午後からの水泳の授業では、暑さ指数が31度に達する見込みであったため、授業開始時刻を早めた学校が１校あります。
　　ほかにプールの授業を９月から開始する学校が１校あります。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　ただ今ご答弁にもありましたように、今年の水泳の授業では、暑さの影響により、中止や開始時刻の変更など様々な対応を取られていることが分かりました。特に今年は例年以上に厳しい暑さが続き、将来的に児童・生徒の健康管理がこれまで以上に重要になっていると感じております。
　　しかしながら、水泳の授業は、児童・生徒が水に親しみ、泳ぐ技術を身につける重要な機会です。
　　授業中止が続くことで水泳を十分学べず、命を守るための水難事故防止能力が不十分になるリスクがあります。特に日本は水辺の多い国であり、泳げることは重要な生活技能です。また、全身運動として心肺機能の向上や筋力強化、持久力の育成に効果的です。
　　中止が続けば、運動不足や肥満傾向の進行、ストレス発散機会喪失など健康上のマイナス面が生じやすくなります。
　　水泳は個々のものではありますが、仲間と協力したり、互いに励まし合ったりする経験を得ることもできます。授業中止はこうした社会性、協調性を育む場の喪失につながります。
　　異常気象下においても児童・生徒の安全を最優先しつつ、十分に水泳の授業を受けられるよう、季節や天候に左右されない室内プールの活用についてもぜひご検討いただけないでしょうか。授業の分散化にもつながり、教育の質の向上にも寄与すると考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　　異常気象下において、児童・生徒の体調管理が心配されます。
　　そこで、もし水泳の授業をはじめ、学校生活の中で熱中症の症状が現れた場合、学校の保健室ではどのような対応をされているのでしょうか。
　　また、看護体制が万が一の場合の救急搬送との連携についても併せてお伺いします。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　熱中症の応急処置といたしましては、涼しい場所への移動、体を冷やす、水分や塩分の補給の３点が大事であります。
　　市内全校の学校保健室には、エアコン、冷蔵庫が設置されておりますので、まずは熱中症の疑いがある児童・生徒で、動かせる症状であれば保健室へ移動いたします。その後、衣類を緩め、冷蔵庫にある保冷剤などを使い、体を冷やし、ベッドなどで休養させることになります。
　　また、水分補給ができるようであれば、経口補水液などの水分を取らせます。
　　そういった対応が難しい場合、症状がひどい場合には医療機関へ搬送します。
　　速やかな対応が必須でありますので、各学校に緊急時の対応という危機管理マニュアルがありますので、それにのっとって対処をしているところです。よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　ただ今ご説明いただいたように、熱中症の症状が見られた場合には、学校保健室での迅速な対応や必要に応じた救急搬送など、しっかりとした体制が整えられていることが分かりました。
　　一方で、近年は、熱中症に限らず、児童・生徒を取り巻く新たな健康リスクや安全上の課題も増えてきていると感じています。
　　熱中症などをはじめとした新たなリスクに直面する児童・生徒の安全と健康を守るため、今後、教育委員会としてどのような方向性で施策を進めていくのかについて伺います。
○高橋鉄夫議長　間木野教育次長。
○間木野教子教育次長　お答えいたします。
　　近年の猛暑、酷暑を踏まえまして、学校をはじめとする教育施設を児童・生徒が安心して利用できるよう、暑さ対策や熱中症対策への積極的な整備拡充が急務であると捉えているところです。
　　新たなリスク対策としまして、各校の一斉メールなどのＩＣＴを活用しながら、登下校などあらゆる場面でのリスク対応などの情報提供を行ってまいります。
　　児童・生徒への周知に加えまして、保護者の理解や協力の上で、様々なリスクを回避する能力が身につき、自ら身を守る行動ができるようになると考えているところでございます。
　　また、教育委員会と学校との緊急的な連絡方法としましてＩＣＴを活用し、教育委員会と校長会、教頭会などの管理職との一斉メールを構築しているところでございます。
　　他自治体における好事例などを参考に学校と連携して研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　これまでのご答弁を受けまして、私から幾つかの要望とご意見を申し述べさせていただきます。
　　まず１点目ですが、近年の猛暑の影響による教育課程への影響についてです。
　　小学校まで片道徒歩約３km圏内に日陰がほとんどない通学路を、気温30度超えの条件の中歩く児童の体感温度は７度上昇し、約37度となると言われています。日傘を差すことを推奨していますが、まだまだ日傘を差している児童・生徒が少なく、学校へ到着する頃には軽度の熱中症となり、保健室へ直行したり、通学路途中でのぼせて鼻血を出し、私自身、止血の場面に立ち会うことが増えてきております。
　　暑さ対策については、学校長判断に委ねられていると思いますが、教育委員会として日傘の推奨を学校側へさらにご指導いただくようお願いいたします。
　　次に、毎年猛暑日を更新する状況は今後も続くと思われ、将来に向けた暑さ対策を今のうちから講じていく必要があると考えます。
　　一例を挙げますと、私の地元温泉街から小学校までの通学路に、日陰がほとんどない状況の中で歩く児童が熱中症の症状を訴える場面に当たることが時々あります。
　　児童の体調管理を考えたとき、１つのアイデアとして、気温30度を超える７月上旬から夏休み前まで、夏休み明けから気温30度以下となる９月下旬まで、今ある市民バスを利用して、児童が小学校近くまで安全に通学することができないものかという視点です。
　　バスを利用するかどうかの判断も含め、子ども育成会内で議論を深める必要があり、また日本一の大ケヤキバス停到着時刻が、朝は８時５分、下校時は15時８分となっており、授業開始時間の８時15分、下校時間の15時10分と重なることから、学校側の理解も得なければならないため、今後、丁寧な議論を重ね試験的に運用できないものか、学校や市と相談しながら検討していきたいと考えております。
　　今回は暑さ対策に絞って質問させていただきましたが、気候全般への対応も急務となっております。
　　特に雷対策については、全国的に雷探知機の導入が進んでおります。児童・生徒の安全確保の観点からも、雷探知機の導入についてぜひ研究いただきたいと思います。
　　最後に、災害時の避難所としての体育館の環境整備についてであります。
　　各学校の体育館は、特に大規模災害時には一時避難所として活用されることが想定されます。夏場に災害が発生した場合、十分な冷房設備を持たない体育館への避難は、健康被害等の二次災害へとつながるリスクが高まります。
　　教育環境と視点は違いますが、学校という場所が児童・生徒のみならず、災害時には市民の安全確保の場として機能しているということを念頭に置き、今後も災害時には、冷房の設置してある教室、特別室を開放するなど、新たな環境整備にご尽力いただきたく要望いたします。
　　以上について、ご要望、ご意見を申し上げます。私自身、今後も児童・生徒の安全・安心な登下校を見守る活動に積極的に取り組み、児童・生徒が安心して学校生活を送れる環境整備のため、保護者や学校、教育委員会と連携を図っていくことをお約束し、私の一般質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎深瀬明理議員質問

○高橋鉄夫議長　次に、２番深瀬明理議員。
　　　〔２番　深瀬明理議員　登壇〕
○２番（深瀬明理議員）　議席番号２番深瀬明理です。
　　議長の指示に従い、通告に基づき、今回は友好都市交流を活用した「特産品ＰＲ」と「観光振興」のあり方について質問を行ってまいります。
　　私は先般、東京都中央区で開催された大江戸まつりの物販コーナーに参加し、友好都市交流の現場を直接体感してきました。開場前から行列ができ、開始直後から商品が次々と手に取られていく会場の熱気と東根市の特産品を楽しみに来場された方々の期待感を肌で感じることができました。
　　出店者の皆さんは懸命に対応され、２日目には予定時刻を待たずに売り切れとなる場面もあり、特産品ＰＲとしては確かな手応えがあったと実感しています。
　　一方で、現地で強く感じたのは、観光ＰＲの仕掛けがまだ十分とは言い難いという点です。
　　例えば、商品を手に取ってくださった方が、次は東根に行ってみようと一歩を踏み出せる動線、体験予約やモデルコース、旬の果物狩り、温泉、アクセス情報へつながるＱＲコードや案内表示、スタッフの声かけ、こうした観光誘客への受皿が混雑の中で十分に機能していないのではないかと感じる場面がありました。
　　結果として、せっかく高まった関心がその場限りの満足にとどまってしまうおそれを感じたのです。
　　第２次観光基本計画におきましても、受入れ体制の整備とリピーター化、口コミの重要性が記されており、こうした現地動線の整備は、その核心に当たると考えています。
　　市の職員が物販支援の一員として同行し、特産品や中央区の来場者と直接触れ合い、会場の雰囲気を体感できる点は、大変意義があることだと感じました。
　　その上で、市としては、観光ＰＲや交流促進に一層力を注げるよう、現場の運用を少し工夫する余地があるとも感じました。現行の枠内で無理のない工夫によって、観光への動線づくりをさらに強めていけるのではないでしょうか。
　　第２次観光基本計画には、観光物産協会との連携強化や首都圏での観光誘客キャンペーンの充実、そしてイベント活用による観光誘客が掲げられています。
　　計画の方向性は明確です。であるならば、現場の運用もこの方向性に合わせ、特産品ＰＲと観光ＰＲを２本柱で回す体制へとアップデートしていくべきではないでしょうか。
　　さらに、事業が一過性の盛り上がりで終わらないよう、次回に生かすための簡潔な事後整理も欠かせません。売上げや来場の状況に加え、可能な範囲で案内ＱＲのアクセスや配布物の回収状況など、負担の少ない把握からでも結構でございます。現場の熱量を確かな観光誘客へ転化するための仕組みを一歩ずつ積み上げていくべきと考えます。
　　そこで、現場での手応えと課題、そして計画との整合という３点を踏まえ、友好都市交流事業を「特産品ＰＲ」「観光振興」としてどのように位置付け、どのような効果を期待しているのでしょうか。
　　あわせて、首都圏や友好都市での取組を実際の観光誘客へどのように結びつけていくのか、市長の見解をお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　深瀬明理議員の友好都市交流を活用した「特産品ＰＲ」と「観光振興」のあり方についてのご質問にお答えをいたします。
　　本市は、東京都中央区、北海道新得町、宮城県東松島市の３つの自治体と友好都市を提携しておりますが、それぞれで行われるイベントの際に各自治体等からの要請を受け、状況に応じて東根市の特産品の販売等を行っているところであります。
　　これらは本市をＰＲするとともに、本市の特産品を直接販売できるまたとない機会であり、直近では、東京都中央区において８月末に開催された中央区大江戸まつりに出店をいたしました。この度も販売開始の予定時間前から行列ができており、非常に多くの方が購入に訪れたことから、本市の特産品の認知度は高まっているものと捉えているところであります。
　　今後は、その認知度を背景として、実際に本市への観光に訪れていただく方を増やすとともに、こうした交流を継続しながら、ふるさと納税やインターネットによる商品購入など、あらゆる場面につなげていくことが重要であります。
　　友好都市交流事業については、特産品のＰＲにとどまらず、観光を含めた本市の魅力を発信することにもつながることから、引き続き実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　市長より答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。
　　ただ今のご答弁、趣旨は十分に理解いたしました。中央区が主催する事業の枠組みを最大限尊重しつつ、過度に規模を広げることなく、公平性と持続性の観点から出店の体制の工夫を進めていくべきと考えます。
　　大江戸まつりについて出店者が限られているように見えました。聞いたところによりますと、ここ数年は同じ事業者が出店されていると伺いました。
　　出店に関しては、希望者があれば参加できる仕組みなのでしょうか。また、公募制やローテーションなど主催者の条件に配慮しつつ、広く市内の農家や事業者に参加のチャンスを与える考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　青柳経済部長。
○青柳　昇経済部長　お答えをいたします。
　　例年、中央区からの出店要請が６月上旬にございますが、計２日間の出店となります。また、非常に多くの方が訪れることから、ある程度の品数と数量を確保できる事業者であることを前提に、２事業者に依頼しているところでございます。
　　こちらにつきましては、中央区主催の事業であり、提示された条件の下で出店していることから、一度に多くの事業者が出店することは難しいと考えられますが、できるかどうか、可能かどうか、中央区とも協議してまいりたいと考えております。その上で多くの業者が出店できるとなれば、公募制やローテーションなどといったやり方について検討になると考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　様々な難しい問題があるとは思いますが、ローテーションや小規模枠の検討を含め、前向きにご協議いただけるとのこと、大変うれしく思っております。関係者の皆様との丁寧なご相談を重ね、着実にお進めいただければと思います。
　　ローテーションについては、一度きりで次につながらないのではとの懸念も考えられます。
　　しかし、現場の実感としては、一度の出店でも客層や価格感、動線、補充の勘所、来場者の生の声、さらには直販やＳＮＳでの接点、これはたとえ一度であったとしても次の改善、販路拡大、モチベーションに直結します。
　　実際に出店された事業者は、「ＳＮＳフォローでリンゴゼリープレゼントします」と打ち出し、ＳＮＳのフォロワーが２日間で137人も増えたというお話を伺いました。やってみたいが、道筋が分からない方にも扉を開くことが裾野の拡大と人材育成に資すると考えます。
　　規模の拡大は求めません。安定運営の継続枠に加え、時限的な挑戦枠、例えば時間帯入替えや小ブース、そして事前登録、簡易ガイド、共同販売といった最小構成からの試行をご検討くださいますようお願いいたします。
　　つきましては、実現性と継続性を高めるためには、出店側の費用負担と市の支援の整理が不可欠です。
　　そこで、出店に要する費用負担の内訳について、現時点の運用内容をお伺いいたします。
　　具体的には、交通費、宿泊費、人件費、運搬費、出店料や備品、冷ケースや電源などの設備、各項目ごとにどこまでが出店者の自己負担で、どこに主催者の備品貸出しや市関係団体の支援があるのでしょうか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　青柳経済部長。
○青柳　昇経済部長　お答えをいたします。
　　交通費や人件費、宿泊費などについては、自己負担となってございます。
　　市が事務局を担っております果樹王国ひがしね観光物産推進協議会でトラック１台分の費用というのを負担しております。これで販売物品等の運搬にご活用いただいているという状況でございます。
　　なお、主催者の中央区からは、テント、テーブル、冷蔵庫などの備品を無料で借用しております。また出店料はございませんので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　ご説明ありがとうございました。
　　現場の実態とトラック費用のご支援、主催者備品の借用状況がよく分かりました。自己負担も一定程度ある中で、支援内容が明確に共有されることは、出店者の準備や計画にとって大きな助けになると受け止めております。
　　その上で、現場の負担に配慮しつつも、関係者で分かりやすく共有できる形に整えていくことが、次回の改善に直結すると考えます。例えば、当日の運用で気付いた混雑ポイントや改善メモを簡潔に残すといった無理のない範囲の整理です。
　　以上を踏まえ、市として、事業の目的、効果について、出店者や消費者の反応を市としてどのように把握し、どのように評価しているのか、お伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　青柳経済部長。
○青柳　昇経済部長　お答えをいたします。
　　出店者につきましては、１日目と２日目の終了時に売上状況を確認するとともに、反省事項などについて確認しております。２日目は、先ほど議員おっしゃったとおり、終了予定時刻を待たずに売り切れており、非常によいイベントに出店することができていると評価しております。
　　また、毎年楽しみにしているという声が年々増えていることから、友好都市としての東根市の認知度向上にもつながっており、ひいては、このイベントに限らず東根市の商品の購買動機にもつながっているものと判断しておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　部長答弁のとおり、２日目は予定時刻前の売り切れに至るほどの盛況でした。また、毎年楽しみにしているというお声は、私も現場で直接伺い、大変心強く受け止めております。
　　こうした熱量を実際の来訪につなげるため、ピーク時の現地運用を念頭に、認知の高まりを来訪の動線へ確実に接続する観点から、体制についてお伺いします。
　　現地では、市職員が物販支援に回る場面も見受けられるほど多くの来場者がありました。職員の物販支援自体は大変有意義であり、特産品ＰＲや現場把握にも資するものと考えます。
　　その上で、市としては、観光ＰＲや交流促進に一層力を注ぐため、ピーク帯でも観光案内が途切れないようにする運用改善や体制の工夫が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　青柳経済部長。
○青柳　昇経済部長　お答えをいたします。
　　議員ご質問のとおり、非常に多くの方が訪れることから、さらに観光ＰＲ、また交流促進を進めるためにも、その機会を生かすことができるような市の役割と、またこれも先ほど議員がおっしゃっておりましたが、現行の枠内で無理のない工夫によって、よりよい体制について考えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　答弁承知いたしました。市の役割と体制を検討していくとのお話、ぜひ現場運用の磨き上げにつなげていただきたいと思います。
　　加えて、現場で得られた盛況という手応えを実際の来訪へ確実に接続するには、第２次観光基本計画の方向性にも沿って、会場で高まった関心を体験型メニューへつなぐ仕掛けや体験先の受皿を具体的に見せることが有効と考えます。
　　そこで、次の点をお伺いします。
　　第２次観光基本計画には、旬の果物のもぎ取り体験など、特産品を活用した体験型観光の推進が掲げられています。大江戸まつりに参加した際に感じたのは、物販と観光体験の予約、案内の連動が薄いという点です。
　　物販と観光体験を連動させることで、より効果的な誘客につなげられると考えますが、このような取組を検討してはどうか、所見をお伺いいたします。
○高橋鉄夫議長　青柳経済部長。
○青柳　昇経済部長　お答えをいたします。
　　これまでも中央区などの友好都市でのイベントでも、もぎ取り体験などの体験型観光についてパンフレットの配布などを通じて観光ＰＲにつなげております。
　　他の取組といたしまして、例えば仙台圏をターゲットに東根市の誘客を図る割引クーポンを仙台で開催されているイベントの際に配布するなど、より身近なエリアを対象とした誘客事業も継続して行っているところでございます。
　　もぎ取りを行う観光果樹園や本市ならではの体験型観光などについて、友好都市等でのイベント時の物販の際に、さらにＰＲすることが考えられますが、どのような形で行えばより効果的な誘客につながるか今後考えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○高橋鉄夫議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　答弁承知いたしました。仙台圏を対象としたクーポンなどの取組は評価いたします。今後も継続していただきたいと思います。
　　より効果的な誘客につなげられる方法、それは、その場の高まりをワンタップで予約に変えることに尽きます。今回の大江戸まつりの物販ブース前には、果樹王国ひがしねのポスターが置かれていましたが、ＱＲコードの表示が小さく、下部にあるため、目に留まりにくいと感じました。
　　そこで、体験案内ＱＲとＡ４ミニリーフの固定掲示、そしてピーク帯10分だけＰＲ専任のこの２点の標準化を提案いたします。紙面とＱＲの接続先には、季節別の体験を一目で示し、体験一覧から各園の予約、問合せへ最短で到達できる動線を設けます。
　　あわせて、日帰り90分モデルや１泊モデルの簡易工程、車・電車の所要時間の目安を各１行で示し、不安と手間を最小化します。
　　初期の掲載は、現在観光物産協会のホームページに掲載されております観光果樹園18園のうち、現時点でさくらんぼ以外のもぎ取りが可能な３園を起点リストとし、季節に応じて順次拡張すれば十分です。
　　ＰＲ専任は新規増員ではなく、ローテーション運営で10分だけ列外対応に回り、「体験はこのＱＲから１分で予約できます、温泉セットのモデルはこちらです」など、声をかけて背中を押すだけの軽い仕立てとします。紙面は直前作成、会場では掲示と配布のみ、負担増を極小化した運営を想定しています。
　　体験予約ＱＲとＡ４ミニリーフの固定掲示に関しては、どのイベントでも利用できる内容だと思いますので、ご検討いただければと思います。
　　本日は、友好都市交流を活用した特産品ＰＲと観光振興の在り方について申し上げてまいりました。今、本市には多様な観光資源がありますが、現状はそれぞれが個別にＰＲされている印象です。
　　だからこそ、果樹王国ひがしねという核を据え、そこへ温泉や体験、食、文化などを重ねて１つの物語として束ねる。そうすることで、特産品ＰＲと観光振興の相乗効果を高めていくべきだと考えます。
　　私たち市民でさえ、まだ気付いていない魅力があるかもしれません。その気付きをもたらしてくれるのは、しばしば観光客の視点です。加えて、今はＳＮＳの時代です。来訪者の発信が特産品のＰＲと次の誘客へ連鎖していく。この循環を意図して設計していくことが重要であります。
　　一方で、どれほどすばらしい資源や魅力的なプランがあっても、最後にその力を引き出すのは、人と組織の向き合いです。行政として何ができるのか。事業者や関係団体として何ができるのか。それぞれの役割を明確にし、連携を強化していくことで、第２次観光基本計画の前進と成果は、より確かなものになると強く確信しております。
　　点を線に、線を面に。来場の熱を来訪の流れへ。果樹王国ひがしねの旗の下、現行の枠内での工夫により必ず形にしていかれることを期待し、私の一般質問を終わります。
○高橋鉄夫議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○高橋鉄夫議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時２３分　散　会