令和７年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月１９日

令和７年３月１９日　午前１０時００分　開　議

　高　　橋　　鉄　　夫　　予算特別委員長　　　　　　清　　野　　康　　隆　　副委員長

◎出席委員（１７名）

　１番　　　森　　谷　　　　　俊　委員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　委員

　３番　　　工　　藤　　みどり　委員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　委員

　５番　　　山　　本　　和　　生　委員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　委員

　７番　　　滝　　口　　公　　一　委員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十四男　委員

　９番　　　東海林　　克　　彦　委員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　委員

１１番　　　植　　松　　　　　宏　委員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員

１３番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　委員

１５番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	半　田　　　博	教　　育　　長
松　田　智　志	選挙管理委員会委　　員　　長	古　谷　利　明	代表監査委員
菅　原　繁　治	農業委員会会長	佐　藤　慎　司	総　務　部　長
矢　萩　　　宏	市民生活部長	岡　田　光　弘	健康福祉部長
東海林　浩　司	経　済　部　長	深　瀬　弘　之	建　設　部　長兼上下水道部長
間木野　教　子	会計管理者	安　達　好　浩	消防長
安　達　利　也	教育次長	青　柳　　　昇	総合政策課長
本　間　和　史	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	柴　田　　　昇	財　政　課　長
伊　藤　　　亨	監　査　委　員事　務　局　長	深　瀬　　　忠	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


鈴　木　敬　一	事　務　局　長	高　橋　真伊子	事務局長補佐
鈴　木　雄　太	議事係長	紅　谷　雅　美	主　　　　　　任
井　上　雄　貴	主　　　　　　任	斎　藤　直　子	兼　務　書　記
辻　村　　　充	兼　務　書　記	斎　藤　直　子	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第２０号　令和７年度東根市一般会計予算

　議第２１号　令和７年度東根市国民健康保険特別会計予算

　議第２２号　令和７年度東根市東根財産区特別会計予算

　議第２３号　令和７年度東根市介護保険特別会計予算

　議第２４号　令和７年度東根市市営墓地特別会計予算

　議第２５号　令和７年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　議第２６号　令和７年度東根市水道事業会計予算

　議第２７号　令和７年度東根市工業用水道事業会計予算

　議第２８号　令和７年度東根市公共下水道事業会計予算

　　◎開　　　　　議

○高橋鉄夫予算特別委員長　皆さん、おはようございます。

　　ただ今から、予算特別委員会を開会いたします。

　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、委員の出席数は17名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　なお、執行部において、芦野副市長が都合により、欠席となる旨の届出がありましたので、ご了承願います。

　　◎議第２０号　令和７年度東根市一般会計予算外８件

○高橋鉄夫予算特別委員長　はじめに、予算特別委員会に付託なりました、議第20号　令和７年度東根市一般会計予算についてでありますが、歳入の全部及び第２条債務負担行為から、第５条歳出予算の流用までの質疑につきましては、去る、３月10日の本委員会において、十分審査が尽くされましたので、質疑を省略したいと思います。

　　これに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋鉄夫予算特別委員長　異議なしと認めます。

　　したがいまして、質疑を省略することに決しました。

　　次に、議第20号　令和７年度東根市一般会計予算の歳出の全部及び議第21号から議第28号までの８議案については、去る、３月10日の本委員会において、それぞれ所管ごとの分科会に付託して、慎重な審査をお願いしておりますので、これから、審査の経過と結果について各分科会委員長に報告を願います。

　　◎総務文教分科会委員長報告

○高橋鉄夫予算特別委員長　はじめに、総務文教分科会委員長、11番植松宏委員。

　　　〔植松　宏総務文教分科会委員長　登壇〕

○植松　宏総務文教分科会委員長　おはようございます。

　　予算特別委員長の指名により、今期定例会予算特別委員会で、総務文教分科会に付託されました、令和７年度予算に関する審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、去る３月11日及び12日の両日、午前10時から第３委員会室において、総務文教分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、一般会計予算のうち第２款総務費について申し上げます。

　　第１項総務管理費、４目財産管理費の財産管理事業についてであります。

　　本事業は、公用車を含む本市の財産管理に係る事業であり、令和７年度は中型トラックの更新時期に当たり、現在のリースから購入に切り替えるものです。

　　委員からは、リースから購入に切り替える理由や現在の公用車の適正台数についての質疑がありました。

　　執行部からは、購入する車両は、物品の運搬等で使用する0.85ｔの中型トラックであることや、リースより購入の方が経費削減につながること、現在の公用車の台数は、適正な台数であると考えているが、今後も適宜状況に応じて対応していきたいとの答弁がありました。

　　職員数や事業、イベントなども考慮し、適正な台数を確保するとともに、災害時や緊急時なども想定した、対応をしていただきますようよろしくお願いします。

　　次に、第１項総務管理費、５目企画費のひがしね移住促進事業についてであります。

　　本市では、移住定住を推進する様々な事業を行っており、その１つに地域おこし協力隊として活動することに関心のある県外在住者から農業体験を含め、本市での生活を体験してもらう「おためし地域おこし協力隊」事業があります。

　　委員からは、事業実績や実際にこの事業の参加者が地域おこし協力隊に応募した例があるのかなどについて質疑がありました。

　　執行部からは、令和６年度は、事業を２回実施し、計６名の方が参加した。過去には、参加者が地域おこし協力隊に応募し、移住された方もいる。この事業は、実際に応募に至らなくとも、関係人口の増加にも寄与する面もあることから、令和７年度においても、初夏と秋の２回実施したいと考えているとの答弁がありました。

　　今後とも本事業を積極的にＰＲし、より多くの人に参加していただき、本市の魅力を知ってもらい、移住につなげるべく、引き続き推進されるようよろしくお願いします。

　　次に、第１項総務管理費、10目情報管理費の情報管理事業についてであります。

　　現在、自治体情報システムの標準化・共通化として、令和７年度末までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムの移行に係る予算が本事業に計上されております。

　　委員からは、全国的に生じている事案である、開発企業からのシステム提供の遅延を受け、令和７年度予算への影響や国の補助金についての質疑がありました。

　　執行部からは、国の補助金については、当初、令和７年度までと設定されていたが、この度の事案を受け、国は補助金を５年間延期する方向で検討している。本市のシステム移行と稼働が遅れても、補助金の対象となるため、影響はないものと考えるとの答弁でした。

　　システム移行と稼働については、市民サービスを最優先に考え、国や県、他市町村とも連携し、適正に対応に当たるよう要望いたします。

　　次に、第１項総務管理費、14目災害防災対策費の地域防災事業についてであります。

　　地球温暖化に起因するとされる猛暑や豪雨などの異常気象に伴い、自然災害が多発する中、防災力向上に向けた取組は、その重要性が増しております。

　　委員からは、本事業の需用費について、市地域防災計画に係る備蓄状況や備蓄倉庫について、また、備蓄品の廃棄等についての質疑がありました。

　　執行部からは、備蓄倉庫は市内に、西部防災センターを含む４か所あり、備蓄している主な食料品として、アルファ米などの主食が１万1,000食、保存水は6,000本などを備蓄している。また、期限のある食料品などについては、期限が切れる前に各種イベントで配布するなど、極力、ロスをなくす取組を行っているとのことでありました。

　　備蓄品については、災害時における必要な物品の確保を進めるとともに、備蓄品の更新に伴う廃棄については、有効利用を検討するなど、極力、ロスをなくすよう要望いたします。

　　次に、第10款教育費について申し上げます。

　　第１項教育総務費、２目事務局費のきめ細やかな学校教育推進事業についてであります。

　　本事業において、学校と家庭の中間施設として、不登校児童生徒の教育指導を行う「適応指導教室」にかかる予算が計上されております。令和７年度には、第二適応指導教室のトライアル事業が実施されるとのことであります。

　　委員からは、第二適応指導教室のトライアル事業の内容や実施場所などについての質疑がありました。

　　執行部からは、神町中学校区を中心とする市南部での開設を予定しており、令和７年度は、神町公民館などの公的な施設を主会場に、事前予約制で週に一度、午前中の２時間程度の開設から始めたいとの答弁がありました。

　　子どもの居場所づくりは重要であり、その１つが適応指導教室であります。トライアル事業の検証を行い、引き続き、子どもたちをしっかりとサポートしていただきますようよろしくお願いします。

　　次に、第２項小学校費、２目教育振興費及び第３項中学校費、２目教育振興費の小・中学校ＩＣＴ教育推進事業についてであります。

　　本事業は、ＧＩＧＡスクール構想に基づき小・中学校に１人１台端末を導入し、教育現場でのＩＣＴ環境整備を図るもので、令和７年度は、令和２年度に導入したタブレットがリース期間満了を迎えることから、更新するものであります。

　　委員からは、タブレットの導入時期やスペックなどについての質疑がありました。

　　執行部からは、タブレットの更新については、令和８年１月からの使用に向け、更新作業を進め、令和７年度中に市内全ての小中学校のタブレットが入れ替わる。また、スペックについては、現在よりも高スペックのものを導入し、ＯＳは、現在と同じウィンドウズとするため、児童生徒にとって、より使いやすくなるとの答弁がありました。

　　児童生徒一人一人に個別最適化された教育の実現に向け、引き続き、タブレット端末を有効に活用し、さらなるＩＣＴ教育を推進していただきますよう要望します。

　　次に、第９款消防費について申し上げます。

　　第１項消防費、１目常備消防費の常備消防事業についてであります。

　　本事業においては、令和７年度からの山形連携中枢都市圏連携事業の一環として、消防機関と医療機関が救急事案や傷病者情報を共有することができる救急医療情報システムに係る導入業務委託料を計上しています。

　　委員からは、救急医療情報システム導入に係るメリットなどについて質疑がありました。

　　執行部からは、救急医療情報システムの端末を使って複数の医療機関と救急事案や傷病者情報をリアルタイムで共有することができ、救急搬送困難事案の解消や搬送する医療機関の迅速な対応ができるのがメリットである。今年度は試行期間とし、来年度以降、本格実施の予定であるとの答弁がありました。

　　来年度以降の本格実施に向け、関係機関等とも連携を密にし、迅速な対応に努めていただくよう期待いたします。

　　次に、第１項消防費、３目消防設備費のはしご付消防自動車購入事業及び消防ポンプ自動車購入事業についてであります。

　　本事業は、現在使用しているはしご付消防自動車及び消防ポンプ自動車が導入から年月がたち、老朽化が進んでいることや市内でも高層の建物が増えたことなどの理由で、市民の安全安心を守る消防車両を令和７年度に更新するものであります。

　　委員からは、導入するはしご付消防自動車でどの程度の高さまで対応可能なのか、また、最新の消防ポンプ自動車では、どのように性能が変わるのかなどの質疑がありました。

　　執行部からは、現在使用しているはしご付消防自動車は約15ｍ、導入する車両は約30ｍまで対応可能であり、市内の高層の建物でも対応が可能である。また、消防ポンプ自動車についても、水槽の容量が現在の1,500リットルから3,000リットルと倍の容量になることで、初期消火に非常に有効であるとの答弁がありました。

　　本市の状況を踏まえ、それらに対応できる高性能な車両を有効に活用し、引き続き市民の安心安全の確保に努めるようお願いします。

　　以上、意見と要望を付し、付託されました２議案を採決した結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　以上、総務文教分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。

　　◎経済建設分科会委員長報告

○高橋鉄夫予算特別委員長　次に、経済建設分科会委員長、10番三宅一人委員。

　　　〔三宅一人経済建設分科会委員長　登壇〕

○三宅一人経済建設分科会委員長　おはようございます。

　　予算特別委員長の指名により、今期定例会予算特別委員会で、経済建設分科会に付託されました令和７年度予算に関する審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、去る３月11日及び12日の両日、午前10時から第１委員会室において、経済建設分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、一般会計予算について申し上げます。

　　第６款農林水産業費、第１項農業費より、１目農業委員会費、機構集積支援事業についてであります。

　　本事業にかかる予算は、主に農地台帳システムの保守委託料を計上しております。

　　委員からは、システムに関する質疑がありましたが、現在の既存システムに対し、国が推奨する共通システムである「農業委員会サポートシステム」を利用することにより、利用料、保守費用が無料になるとのことです。

　　一方で、農地の権利移動等の履歴が確認できないことや、システムのメンテナンスが頻繁にあること等の課題も生じるとのことでした。

　　今後、データの更新作業にかかる費用や、導入のメリット・デメリットを踏まえ、共通システムへの移行を行うかどうかについて、検討を進めていただきますようお願いいたします。

　　次に、３目農業振興費、有害鳥獣農作物被害防止対策事業についてであります。

　　本事業にかかる新年度予算につきましては、イノシシ侵入防止柵設置の事業費の増や、有害鳥獣捕獲報奨の引上げ等に伴い、昨年度比で増額計上となっております。

　　委員からは、捕獲単価に関する質疑がありましたが、イノシシやサルの捕獲単価については、国予算は昨年度比で据置きでありながらも、令和７年度は市が上乗せしている金額を増額し、また、新たにクマについても捕獲報奨の対象に加えるとのことでありました。

　　また、本事業では、あわせて猟友会後継者育成費等の拡充を図っていくとのことであり、今後ともニーズを捉えながら、本市の農作物を守る取組を推進いただきますよう要望します。

　　次に、８目農業経営基盤強化促進対策費、遊休農地解消対策事業についてであります。

　　遊休農地と認定された農地について、10年以上の貸し借りを行う場合に、借主に対し、10ａ当たり７万円の推進費を交付するものであります。

　　高齢化や担い手不足に伴う農業者人口の減少、鳥獣被害等による遊休農地・耕作放棄地の増加は待ったなしの状況にあり、委員からは、「本市として、遊休農地の解消・集約化にさらに力を入れて取り組んでいくためにも、推進費を増額するなど、今後、課題解決に向けた検討をお願いしたい」との意見がありました。

　　本事業の交付要件については、過去に見直しされた経緯もあるとのことですが、前述の本市農業を取り巻く課題を見据え、さらに市民が使いやすい事業となるよう要望いたします。

　　次に、第７款商工費、第１項商工費、５目さくらんぼタント館管理費、さくらんぼタント館運営管理事業についてであります。

　　さくらんぼタント館の運営管理を行うものでありますが、平成11年12月の開館から25年が経過していることから、令和７年度においては、長寿命化計画策定に向けた委託料等を計上しております。

　　委員からは、さくらんぼタント館における雨漏り箇所の修繕や、駐車場の放置自動車について引き続き対応を求める声がありました。

　　本施設は、鉄道による本市への玄関口、市の中心部の施設として、安心・安全な施設管理を含め、利用者の第一印象につながる重要な役割を担う施設であります。

　　今後とも、適切かつ計画的に管理運営に努めていただきますようお願いいたします。

　　次に、第８款土木費、第２項道路橋梁費、２目道路維持費、市道除雪機更新・整備事業についてであります。

　　市道除雪における効率的な除雪体制を整備するため、令和７年度は、小型ロータリー車を１台購入し、ロータリー車としては、計21台の体制となる見込みとのことであります。

　　委員からは、市内でまだ配備できていない地域にも配備できるように、委託業者等との調整をお願いしたいとの要望がありました。

　　近年の豪雪やオペレーター不足など、課題も多い中ではありますが、今後とも、市民生活を支える除雪体制の整備をお願いいたします。

　　次に、５目道路関連施設費、道の駅整備事業についてであります。

　　道の駅整備につきましては、これまで、配置計画の変更などを経て、慎重に協議が進められてきたことと思います。そのような中、令和７年度より、基本設計及び用地測量に入り、いよいよ骨子の部分が固まっていくとのことであります。

　　昨今の物価高騰等の状況を鑑みると、道の駅整備にかかる総事業費は、今後、さらに上昇することが見込まれます。

　　それを踏まえ、委員からは、「総事業費を含めたコストに対し、市民に還元されるような収益性の確保につながるような運営ができないのか」といった意見がありました。

　　それに対し、執行部からは、「現在の考えとしては、立ち寄られる方のニーズに応じ市内の飲食店や観光スポットへの回遊を促す情報発信を通じ、市全体の経済発展につながる施設としたい」との答弁がありました。

　　引き続き、市民・関係団体の声を積極的に聞いていただき、慎重に事業を進めていただきますようお願いいたします。

　　あわせて、隣接する道路の混雑が予想されることから、交通安全面への配慮をお願いいたします。

　　次に、第４項都市計画費、４目公園管理費公園管理事業についてであります。

　　都市公園施設の維持管理を実施する事業であり、令和７年度は、あそびあランド内にある大型ネット遊具に係るネットの更新を予定しているとのことであります。

　　委員からは、工事費が高額であることを受け、ネットの更新がどのように行われているかについて質疑がありました。

　　それに対し、執行部からは、「現在、全体を３年かけて更新している。遊具の安全性を確保するため、耐用年数に応じた維持管理を行っている」との答弁がありました。

　　あそびあランドは、県内外問わず多くの方に利用される施設であります。引き続き、安心して利用いただけるよう、遊具の適切な維持管理をお願いいたします。

　　最後に、水道事業会計予算、工業用水道事業会計予算、並びに公共下水道事業会計予算について申し上げます。

　　そのうち、工業用水道事業会計予算につきまして、現在、施設能力に対し、平均給水量がほぼ上限に近い状況に鑑み、令和７年度送水ポンプの更新を予定しているとのことであります。

　　委員からは、更新される送水ポンプの能力や、持続可能性を見据えた費用対効果に関する質疑がありました。

　　これに対し、執行部からは、「送水能力の向上に伴い、給水量が増え、その分の水道料金の増が見込めることから、ポンプ更新に投じた費用は、問題なく回収可能と捉えている」との答弁がありました。

　　引き続き健全経営に努めていただきますようお願いいたします。

　　以上、意見と要望を付し、付託されました４議案を採決した結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　以上で、経済建設分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。

　　◎厚生分科会委員長報告

○高橋鉄夫予算特別委員長　次に、厚生分科会委員長、７番滝口公一委員。

　　　〔滝口公一厚生分科会委員長　登壇〕

○滝口公一厚生分科会委員長　おはようございます。

　　予算特別委員長の指名により、今期定例会予算特別委員会で厚生分科会に付託されました令和７年度予算に関する審査の経過と結果についてご報告申し上げます。

　　本分科会に付託されました案件を審査するため、３月11日及び12日の両日、午前10時から第４委員会室において厚生分科会を開催し、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。

　　はじめに、一般会計予算について申し上げます。

　　第２款総務費、第１項総務管理費、８目交通安全対策費のうち、交通安全対策事業について申し上げます。

　　本事業は、交通安全と交通事故防止を図るため、市民の交通事故防止啓発活動と安全対策を実施する事業であります。

　　委員からは、各地域に交通指導員を配置していることについて、活動状況や任期などに関する質疑がありました。

　　執行部からは、各地域で欠員はおらず、適正に配置されている。交通指導員の任期は２年であり、また、申合せで70歳までという基準を設けていたが、見直すこととしたとの答弁がありました。

　　委員からは、年齢の基準を見直したことでやりがいを感じ、熱意を持って取り組んでくださる方の人材確保につながる。今後とも、地域のニーズに寄り添い、子どもたちの安全確保のため努めていただきたいとの意見がありました。

　　次に、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事業についてであります。

　　本事業は、主に住民異動や戸籍に関する届出の受付・審査・受理や証明書の発行事務を行う事業であり、特に、戸籍事務に関しては、戸籍管理システムを活用し、戸籍事務の効率化を図っております。

　　令和７年度においては、本年５月26日に、改正された戸籍法が施行されることに伴い、戸籍に氏名の振り仮名を記載する業務が実施されるとの説明がありました。

　　委員からは、具体的な業務内容や今後のスケジュール、市民への影響について質疑がありました。

　　執行部からは、７月を目途に、通知書を発送する予定であり、多くの市民に通知が届くこととなる。窓口や電話での対応や事務量も膨大となることが予想されるため、適切に業務が遂行できるよう、準備を進めているとの答弁がありました。

　　戸籍に振り仮名が記載されることは、行政事務のデジタル化の推進へ向けた必要な対応であり、法律にのっとり行う重要な事業であります。

　　業務量が非常に多く、また、きめ細やかな対応が必要となることと推測いたしますが、円滑な対応に努めていただき、確実に業務を遂行できるようお願いいたします。

　　次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、５目地域生活支援費の日常生活用具給付事業についてであります。

　　本事業は、障がい者、障がい児の日常生活の便宜を図るため、自立支援用具等の日常生活用具を給付する事業であります。

　　令和７年度より新たに、人工呼吸器などを使用している障がい者のための非常用電源の機器について給付の対象に追加するとの説明がありました。

　　委員からは、拡充された部分を含む対象用具の内容や予算の算出方法について質疑がありました。

　　執行部からは、この度追加した非常用電源の機器のほか、様々な用具を対象としており、実績を考慮して予算計上をした。十分に活用していただけるよう、適切に対応していくとの答弁がありました。

　　以前より、要望のあった対象用具が追加されたことは、大いに評価できるものであります。今後も調査・検討を続けていただき、障がいの種別にかかわらず、効果のある用具の追加を要望いたします。

　　次に、第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の出産・子育て応援事業についてであります。

　　本事業は、面談や訪問を通した伴走型相談支援と妊娠、出産を応援する給付金による経済的支援を一体的に実施することで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産し子育てができる環境を整備する事業であります。

　　令和７年度からの新たな取組として、夜間や休日なども、困り事を相談・質問できる24時間対応可能なオンライン相談窓口を開設するとの説明がありました。

　　委員からは、詳細な事業内容や具体的な活用方法などについて質疑がありました。

　　執行部からは、サービスの提供は、主にチャットアプリや動画通話を活用し、相談・質問に対する専門性や信頼性を確保できる事業者を選定することで、これまで以上に、妊婦・子育て家庭が、安心して出産し子育てができる環境を構築していくとの答弁がありました。

　　委員からは、「子育てするなら東根市」の理念に合致した、充実した内容であり、県内でも例を見ない取組は評価できる。妊娠初期から出産後以降も、長い期間、多くの方が活用できるよう、様々な機会を捉えて、周知に努めていただきたいとの意見がありました。

　　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、３目環境衛生費の地球温暖化対策事業についてであります。

　　本事業は、市全体で総合的な地球温暖化対策の推進を図る事業であり、太陽光発電システムや蓄電池、Ⅴ２Ｈ設備の導入支援などを行う事業であります。

　　委員からは、令和７年度からの新たな取組である、宅配ボックス設置に対する補助の具体的な内容について、また、既存の補助金制度の見直しがなされたことの背景について質疑がありました。

　　執行部からは、宅配ボックス設置に対する補助率は、購入・設置にかかる費用の約半分となるよう設定をしたとの答弁がありました。

　　本事業の補助金制度は、ゼロカーボンシティの実現に寄与しているものであります。存分に活用いただけるよう、機会を捉えて周知を図っていただき、引き続き、今後を見据えた事業展開を要望いたします。

　　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、７目健康増進事業費の健康増進事業について申し上げます。

　　本事業は、市民の生涯を通じた健康づくりを推進するため、疾病の早期発見・早期治療を目的とした検診や健康教室を行うものであります。

　　令和７年度より、新たに骨粗鬆症検診を実施するとの説明がありました。

　　委員からは、骨粗鬆症検診を受診する場合の市民の費用負担や受診率を上げる取組などについて質疑がありました。

　　執行部からは、この検診を受診する際の市民の費用負担はない。骨粗鬆症は、認知症や要介護状態などにつながりかねない病であり、検診を推進し、予防することが大切である。様々な機会を捉えて、周知に力を入れたいとの答弁がありました。

　委員からは、健康づくりのため、効果のある検診である。この検診を通して早期発見や、健康教室等の内容充実につながることが期待できるとの意見がありました。

　　生涯を通じた市民の健康づくりのため、これからも適切な事業実施をお願いいたします。

　　次に、特別会計について申し上げます。

　　はじめに、国民健康保険特別会計予算についてであります。

　　令和７年度においては、税率の改定は行わずに運営することで予算が計上されております。

　　国民健康保険の被保険者は、後期高齢者医療制度への移行者の増加、被用者保険の適用拡大などにより、減少傾向にあります。

　　被保険者数が減少する中において、医療技術の高度化や診療報酬改定等により、被保険者の１人当たりの医療費は、増加傾向が続いていくことが予想され、今後、さらに被保険者の負担の増大が懸念されます。

　　医療費抑制、市民の健康増進のためにも、各種検診の受診率の向上、生活習慣病等の予防に一層努めていただくとともに、引き続き県と連携し、健全な財政運営をお願いいたします。

　　次に、介護保険特別会計予算について申し上げます。

　　介護サービス基盤の充実や、地域共生社会の実現に向けた「地域包括ケアシステム」の深化、推進などを基本目標に掲げる第９期介護保険事業計画の下、高齢者が安心して暮らし続けられるよう、様々な施策を展開しております。

　　高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要も増加しておりますが、住み慣れた地域で自立して生活し、充実した暮らしを送るためにも、地域に密着した介護予防や重度化防止、自立度向上の支援は大変重要であります。

　　今後も地域、関係機関と一体となり、支援の充実・強化を図っていただきますようお願いいたします。

　　次に、市営墓地特別会計予算について申し上げます。

　　委員からは、管理委託の状況等について質疑があり、環境整備が適切に行われていることを確認いたしました。

　　今後も、利用者等へ配慮した環境整備を継続していただき、適正な運営を図っていただくよう要望いたします。

　　最後に、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

　　国民健康保険同様、１人当たりの医療費が増加しておりますが、被保険者数が増えていくことで、さらに医療費が増加し、後期高齢者医療制度に深刻な影響を及ぼすことが予測されます。

　　医療費抑制により効果的な対策を講じるべく、先進・優良事例等の調査・研究をお願いするとともに、広域連合と連携し、安定した財政運営をお願いいたします。

　　以上、意見と要望を付し、付託されました５議案を採決した結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　以上、厚生分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。

○高橋鉄夫予算特別委員長　以上で、各分科会における、審査の経過と結果についての報告を終わります。

　　これから、各分科会委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。

　　ご質疑ありませんか。

　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋鉄夫予算特別委員長　質疑もありませんので、これで終わります。

　　次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。

　　これから、採決を行います。

　　はじめに、議第20号　令和７年度東根市一般会計予算について採決をします。

　　本予算の歳入及び第２条から第５条までは、議長を除く全員で慎重に審査を行い、歳出については、各分科会に付託して審査を願った結果、各分科会委員長の報告は、いずれも、「原案のとおり可決すべきもの」であります。

　　議第20号は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高橋鉄夫予算特別委員長　異議なしと認めます。

　　したがいまして、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

　　次に、議第21号　令和７年度東根市国民健康保険特別会計予算について採決をします。