令和７年３月４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和７年３月４日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　元　木　十四男
　　　　　　　　２　１１番　植　松　　　宏
　　　　　　　　３　　５番　山　本　和　生
　　　　　　　　４　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　５　　３番　工　藤　みどり
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。







令和７年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１

元木十四男
議　　　員
１．持続可能な本市商工業の発展と活性化について
１．現在、世界経済の混乱による物価や燃料費の高騰、また、長引く円安などもあり、地元の商工業者にとって厳しい状況が続いている。
　　本市ではコロナ禍以降、国の交付金などを活用し、プレミアム付き商品券の販売、市民生活応援商品券の全戸配布、あと宿キャンペーンの実施など様々な事業を行ってきた。
　　しかし、現在の状況を踏まえると、こうした一時的な対策に加え、地域経済の維持や好循環に向けた持続的な対策も必要と考える。
　　また、2025年は日本社会を牽引してきた団塊の世代が75歳を迎え、いわゆる「大廃業時代」が訪れると予測されている。
　　多くの経営者の高齢化が進む中、後継者がいない、後継者の選定が進んでいないという問題が浮き彫りになっており、これが店、会社の廃業や事業の縮小につながるリスクを高めている。
　　そこで、以下の点について伺う。
（１）これまで実施した商工業事業者への支援や経済対策と、その効果について
（２）後継者育成や事業承継に向けた取組について
市　　　長
２．公共下水道における汚水管きょの維持管理について
１．本年１月28日、埼玉県八潮市で、老朽化した下水道管の破損により、道路が陥没しトラックが転落する大事故が発生した。影響は埼玉県東部の住民120万人の生活にも及び、「災害級の被害」との指摘もある。
　　下水道管の老朽化は全国で進み、同様の事故は日本のどこでも起きる可能性がある。
　　本市においても、下水道工事は汚水処理施設の近くである長瀞地区から始まり、約50年が経過した。
　　そこで、以下の点について伺う。
（１）汚水管きょの現状について
（２）汚水管きょの点検及び調査について
（３）ストックマネジメント計画の進捗について
市　　　長
２
植松　　宏
議　　　員
１．戦後80年の記念の年に「非核平和宣言都市」にふさわしいイベントの企画を
１．今年2025年は戦後80年を迎える。また、昨年暮れには「日本原水爆被害者団体協議会」が、被爆の実相を世界に広げ、核兵器禁止条約へのうねりを作り出した活動が認められノーベル平和賞を受賞した。この記念すべき時期に、本市としても「非核平和宣言都市」にふさわしいイベントを企画すべきではないか。
市　　　長
３
山本　和生
議　　　員
１．自治会の活動と行政の連携について
１．自治会は住民の親睦、福祉、連絡、祭り、環境美化、防犯、防災など、生活にかかわる様々な活動で地域を活性化し、市全体の勢いにつなぐ重要な住民組織である。行政とも太いパイプで結ばれ、情報伝達や地域の要望を直接伝えるなど重要な使命を担っている。近年は転入者増加に伴う自治会未加入者の増加、役員の高齢化、なり手不足といった課題や、自然災害多発に伴う防災意識の高まりなども見えている。
　　そこで、次の２点を伺う。
（１）転入者の増加に伴う自治会未加入者の増加の現状と、加入促進の取組について
（２）行政と自治会、自主防災会の連携について
市　　　長
２．高齢者福祉、長寿社会の充実に向けた敬老事業について
１．本市は超高齢社会への進行への対応が重要な課題ととらえ、高齢者福祉事業として様々な施策を行っており、敬老事業は対象者7,000名となる大きな事業である。本市の高齢化率は28％を超え、敬老事業は高齢者福祉、長寿社会の充実の点から大きな意義がある。近年は高齢者の増加や、敬老会開催の担い手の高齢化等の課題もある。
　　そこで、敬老会共催事業と、敬老事業である長寿お祝いに関する事業について、現状と取組を伺う。
市　　　長







４
福永　邦幸
議　　　員
１．次代を担うこどもたちを育てる教育環境の整備について
１．本市では第５次東根市総合計画に「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」を掲げ、目標や将来像に向けた取組を実施していると認識している。
　　令和３年４月に策定した５カ年計画である「東根市教育等に関する施策の大綱」は、令和７年度が最終年度となっているため、目まぐるしく変化する教育環境の中で、これまでの施策の検証を行う時期に来ているのではないかと考える。
　　次代を担うこどもたちの教育環境を更に向上させることで、より良い学びの機会を得られるようにすることが重要であると考える。
　　そこで、次の点について伺う。
（１）令和２年度からGIGAスクール構想に基づき整備促進してきたICT環境を効果的に活用し、こどもたちの教育環境にどのような成果が得られたか、また今後の方向性について教育長の見解を伺う。
（２）持続可能な社会を目指すために、学校教育の現場で環境教育やSDGsにどのように取り組んでいるか伺う。
（３）本市における、特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育環境の整備状況とインクルーシブ教育の推進に向けた取組について伺う。
教育長
５
工藤みどり
議　　　員
１．家庭動物との共生社会に向けた取組について
１．近年、人々の暮らし方が多様化している社会で、様々な家庭動物を飼育している家庭が存在している。家庭動物を家族の一員として大切に感じている家庭がある一方で、動物アレルギーの方や、動物自体が苦手な方も同じ地域に暮らしている。その双方が住みよく、心豊かに暮らしていくためには、市としてどのような取組を進めていくのか伺う。
（１）令和６年６月に内閣府が修正した防災基本計画の中に、「家庭動物の飼養の有無による被災時のニーズの違いに配慮するよう努める」という新たな文言が追加されたが、本市の防災対策において、内閣府の防災基本計画の修正をどのように反映し、どのような取組を進めていくのかについて伺う。
（２）令和５年４月１日に猫の不妊去勢手術支援事業が開始されてから約１年半が経過したが、改めて目的と効果について伺う。
市　　　長


　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎元木十四男議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、８番元木十四男議員。
　　　〔８番　元木十四男議員　登壇〕
○８番（元木十四男議員）　おはようございます。８番元木十四男でございます。
　　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました２つの大項目について、順次一般質問をしてまいります。
　　はじめに、持続可能な本市商工業の発展と活性化についてであります。
　　本市の最上位計画である第５次東根市総合計画に、「商工業の振興として地域の特性を活かしながら、魅力ある商店街の形成に努め、また、空き店舗の積極的な活用を推進する融資制度や相談体制の充実、経営の近代化を推進するなど、商工業経営の基盤強化と安定化を図ります。また、優れた人材の育成を進めるとともに、労働力の確保対策を強化します」と掲げられております。
　　本市の産業別人口の割合は、建設業や製造業など第二次産業が31.6％、卸売・小売業など第三次産業が56.9％と、実に９割が第二次、第三次産業であります。市内の産業が活性化するには、商工業が元気にならないと地域経済の発展にはつながらないと考えます。
　　地域企業は、円安で仕入れに係る材料価格の高騰や、人口減少、少子高齢化に伴う生産規模の変動や生産力の減少など、現在から将来に向けて大きな課題を抱えていると思います。
　　本市では、補助金の交付による支援策などを講じているようですが、本市商工業の発展と活性化に向けた具体的な取組はどうか。これまで、どのような支援や経済対策を行ってきたのか。また、その効果はどうだったのか伺います。
　　2025年は、日本社会を大きく牽引してこられた団塊世代の方々が後期高齢者となる時期となり、それと同時に年間５万人にのぼる個人・法人が廃業する大廃業時代がやってくると言われております。いわゆる2025年問題であります。経営者の方も例外ではなく、高齢化をしていきます。
　　中小企業庁の調べによりますと、日本の中小企業経営者全体で358万人のうち、約６割以上の245万人の経営者が70代に突入し、その半分以上の127万人が後継者がいないと言われております。
　　経営状況が良好なものの、後継者を見つけることができない。そのまま高齢化が進み、体力の限界を理由として廃業せざるを得ない事業者は今後も発生することが懸念されます。
　　この流れは、本市においても同様であると考えており、本市の経済活動への悪影響も避けられません。現に、この３月で黒字経営でありながら、後継者がいないために会社を畳む事業もあると伺っております。これは、長瀞地区内においても同じであります。
　　これまで、長年にわたり東根市の経済活動を支えてくださった、小さくも力強い一つ一つの事業所という財産を次の世代につなげるためには、または事業の売却を検討している事業者、そして新たに事業を始めたい、事業を拡大したいと考える希望者に対し、相談窓口やセミナーを通じて事業承継という制度について周知を図る必要があると考えます。
　　経済を支える小規模事業者は、物価高騰や少子高齢などの進展に伴う働き手の不足など、大変厳しい状況に置かれています。
　　廃業は、これまで培ってきたそれぞれの企業のすばらしい技術や、地域の人間関係が失われることになり、併せて従業員の雇用の場もなくなります。こういった事態は、地域社会の大きな損失になることから、市としては何らかの対策をされていると思いますが、この問題は特定の地域だけの問題ではなく、全国レベルの国の課題の１つとなっています。
　　そこで、本市商工業事業者の後継者育成や、事業承継に向けた取組について伺います。
　　次に、大項目の２つ目、公共下水道における汚水管渠の維持管理についてであります。
　　本年１月28日、埼玉県八潮市の県道交差点で、老朽化した下水道管の破損により道路が陥没し、トラックが転落するという重大な事故が発生しました。
　　影響は、埼玉県東部の住民120万人の生活にも及び、災害級の被害との指摘もあります。
　　陥没の原因は、1983年に敷設した下水道管の破損で、50年が法定耐用年数と言われている中、８年も早い42年での破損でありました。下水道の老朽化は全国で進み、同様の事故は日本のどこでも起きる可能性があります。
　　ここで、資料をご覧ください。
　　2015年に下水道法が改正され、腐食のおそれが大きい箇所について点検や修理が強化されたこともあり、下水道管が関係する陥没事故は減ったとはいえ、依然として年間2,600件以上もあります。
　　今回のように、深さ１ｍを超える大きな陥没は、現段階では２％にとどまるものの、今後は下水道管の老朽化の進行とともに、全国各地で大規模な事故のリスクは増えると考えられます。
　　下水道の維持管理には、ストックマネジメント計画の推進が有効とされています。ストックマネジメントは、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位づけを行った上で、施設の点検、調査、修繕、改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としています。
　　令和４年度末における全国の下水道管渠の総延長は49万kmで、50年を経過した管渠の延長は３万kmと全体の７％でありますが、20年後には約４割の20万kmに急増すると言われております。
　　本市においても、下水道工事が昭和50年代から下水処理施設の村山浄化センターに近い末端の長瀞地区から始まりました。軟弱地盤である長瀞地区の工事は、非常に大変だったということを記憶しております。家が傾いたり、壁やブロック塀に亀裂が入ったりしたために工事を一時中断し、工事の工法を変えたり工夫を凝らし現在に至っています。老朽化するインフラの維持にどう向き合い、どのような対策を講じていくのか、本市の対応を伺います。
　　下水道は、衛生的な暮らしを守る、水環境を守る、浸水から守るなどの機能を持つ社会資本であります。
　　この度の八潮市の事故は、42年前の敷設の下水道管渠の劣化による損傷でありましたが、管の直径は4.75ｍと巨大な鉄筋コンクリート製で、県道の交差点でカーブして設置されていました。下水は、管の曲がり角や段差があると硫化水素が発生しやすく、さらに空気と反応して生成した硫酸がコンクリートや金属の腐食を進ませるということであります。下水処理施設が近く、下水が集まる下水幹線であったため、特に硫化水素濃度が高かったと言われています。
　　また、軟弱地盤だったことも指摘されていることから、長瀞地区と条件が重なる部分がたくさんあり、同様の事故が長瀞地区でも起きないのか、大丈夫なのかと不安の声を聞いているところであります。
　　１点目として、下水道の汚水管渠の現状を伺います。
　　２点目として、その点検及び調査について。
　　３点目として、その対策としてのストックマネジメント計画の進捗状況を伺いまして、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　元木十四男議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、持続可能な本市商工業の発展と活性化についてであります。
　　これまで実施した商工業事業者への支援や経済対策とその効果についてでありますが、本市は、地元経済の発展や地元商工業者を支援するため、みらい応援利子補給事業、山形県や金融機関と協調して融資を行う産業立地促進資金融資事業、施工業者を市内事業者に限定して実施している住まい応援事業など、様々な支援策を展開しております。
　　特に、商業活性化事業補助制度については、地元商店の魅力を高め、市内経済の活性化を図ることを目的として、平成26年度から実施しており、コロナ禍においては、感染防止対策に対して補助するなど、状況に応じて補助メニューを追加、変更しているところであります。
　　なお、令和５年度からは、新規創業者等に対する支援として、東根・神町地区以外の地域への出店や空き家、空き店舗等の利活用の場合に補助額を加算することで、各地区の活性化に資するよう補助要件を定めております。
　　また、企業奨励補助事業につきましては、製造業等における一定の要件を満たした新規設備等について、固定資産税相当額の50％を３年間補助しており、各企業の設備投資に対する大きな支援制度となっているところであります。
　　さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、市内中小企業が行う省エネルギー設備等への更新・導入に対する補助制度として、今年度から中小企業省エネ設備等導入支援事業を実施しており、特に高効率エアコンやＬＥＤ照明器具への更新において、活用いただいております。
　　また、これまで、プレミアム商品券事業を計11回、全市民に対する生活応援商品券事業を１回、あと宿キャンペーン事業を計４回行っており、これらは市民生活の下支えとともに、市内経済の活性化にも資する事業となっているところであります。
　　そのほかにも、市内商工業事業者に対する様々な支援や経済対策事業を行っており、継続して実施している事業と、緊急的な支援として行う事業の組合せにより、いずれも、その目的に沿った一定の経済効果があったものと捉えております。
　　次に、後継者育成や事業承継に向けた取組についてでありますが、地域のにぎわいや持続的なコミュニティの維持に向けて、後継者育成と事業承継の取組はいずれも非常に重要であります。市では、平成30年度から東根市商工会を対象として、商工業後継者の育成等を支援する東根市商工業後継者育成支援事業を行っており、また、商工会では、後継者育成による事業承継の推進や創業者への支援に取り組んでおります。
　　あわせて、国から委託を受けている公益財団法人やまがた産業支援機構による山形県よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センターの活用を行っているところであります。
　　また、さくらんぼタント館内のコワーキングスペースＣ＆Ｃひがしねにおいては、起業者向けのセミナーやビジネスプランコンテストを開催し、企画から事業化まで伴走型による支援を行っております。
　　このほかにも、各金融機関等に事業承継等について相談するケースもありますので、今後も関係機関との連携を図りながら、商工業の後継者育成、事業承継に取り組んでまいります。
　　次に、公共下水道における汚水管渠の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、汚水管渠の現状についてでありますが、本市の公共下水道は、汚水と雨水を分離して処理する分流式を採用し、昭和51年に事業着手しております。
　　汚水管渠については、最上川流域公共下水道として事業を進め、昭和62年に供用を開始しており、令和５年度末時点での汚水施設の整備率は90.4％、水洗化率は93.9％であります。
　　次に、汚水管渠の点検及び調査についてでありますが、平成27年度の下水道法改正に伴い、下水道の維持修繕基準が新たに設けられたことから、平成28年度に本市の汚水施設全体の維持管理を最適化し、持続的な機能確保とライフサイクルコストの低減を目的とした、東根市下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的に点検及び調査を行っております。
　　点検及び調査の方法につきましては、施設の腐食環境や機能の重要度により、５年に一度実施する最重要施設、７年に一度実施する重要施設、15年に一度実施する一般施設の３つの区分に分類し、マンホールの蓋や本体は目視、管渠の内部はカメラやラジコンビデオカメラを用いた点検・調査により実施しており、施設の損傷具合や劣化状態を３段階に分け評価しております。
　　次に、ストックマネジメント計画の進捗状況でありますが、最重要施設については、一巡目の点検・調査が完了しており、施設の劣化が確認された箇所については、改築工事を実施したところであります。重要施設及び一般施設については、一巡目の点検・調査を実施中であり、評価結果に基づき、随時、改築及び修繕を実施しております。
　　今後とも、ストックマネジメント計画に基づき、汚水管渠の適切な維持管理に努めるとともに、道路陥没等の重大事故を未然に防ぐ対策に万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　市長答弁、承知いたしました。
　　市民生活の後押しから、市内経済の活性化促進のための様々な支援策、理解をいたしました。
　　住まい応援事業などは、本市の事業者に限定して実施しているものなど、市内の事業者に寄り添った支援策、大変ありがたく思ったところであります。
　　また、このような支援事業について、本市内の会社や店舗等の経営者等への周知というものが重要であると考えますが、どのような方法で周知を図っているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えをいたします。
　　住宅のリフォームの補助であります住まい応援事業などにつきましては、市報や市のホームページでの広報のほか、窓口や電話での個別の相談などに応じることによりまして周知を図っているところでございます。
　　また、東根市の商工会など関係機関に相談があり、その際に、市の各種補助制度を紹介していただいて制度の活用につながっているケースもあるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知いたしました。
　　商店街や商店会など、組合で街路灯などの設置・維持をしているところも、お店の閉店や廃業で人手不足や資金不足で照明器具の入替えや維持が難しいところも出てきているようでありますが、共同施設整備事業を活用してＬＥＤ照明器具へ更新することで、商店街の街路灯の明るさのみならず、地元商店街の未来にも明るい灯が灯るのではないかなと思ったところであります。
　　創業支援事業を活用して、東郷地区内に一昨年12月にオープンしたシフォンケーキ屋さんが、行列ができるほどの大変な人気と伺っているところであります。ただ、営業日が限られているため、なかなか口に入らないという方もおられるようです。
　　こういった新規創業者に対しては、立ち上げ時の補助金はもちろん、継続的に経営サポートなど商工会と連携して物心両面にわたる支援を期待します。
　　また、東部や長瀞地区の西部地区に出店の場合は、地域加算もあるということで、人口減少が特に目立つ郊外地区への活性化にもつながると捉えています。今後もぜひ強く進めるようお願いいたします。
　　市長答弁にもありました、今年度より新たに創設された中小企業省エネ設備等導入支援事業について、現在の申請状況はどうなっているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えいたします。
　　今年度から実施をいたしております中小企業の省エネ設備など導入事業でございますが、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けまして、中小企業の省エネ設備などの導入に対して、支援を行うものでございます。
　　現在の申請件数は、28件であります。内訳といたしまして、ＬＥＤ照明導入に係る申請が15件、高効率エアコン導入に係る申請が８件、冷蔵庫・冷凍庫の導入に係る申請が３件、給湯器の整備に係る申請が１件、薪ストーブの導入に係る申請が１件となっております。
　　各機器の更新、整備などにより、企業活動の継続にも資する事業となっておりますことから、引き続き当該事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　28件の申請がされているということであります。
　　まさに本市は、県内自治体のトップを切って、全国でも約1,800自治体の中でも54番目にゼロカーボンシティを宣言している、環境にも人にも優しい市でありますので、本事業の活用により、企業活動の継続もさることながら、ゼロカーボンシティの実現に向けても大きく貢献しているものと捉えました。
　　それでは、東根市商工業後継者育成支援事業の具体的な中身を教えてください。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えをいたします。
　　市内商店数の減少という中で、事業継続に向けた後継者育成が喫緊の課題であることから、平成30年度から東根市商工会に助成をしている事業でございます。金額は１年間で50万円となっております。
　　今年度は、商工会青年部が西部防災センターを会場として、それぞれの職業の魅力や地域の防災対策を楽しく学べる「職業体験イベント」を開催しており、多くの親子が来場したと伺っております。
　　また、商工会青年部では、友好都市であります北海道新得町との交流も行っており、新得町の事業者が当市で行われるイベントに出展した他、来年度に新得町で行われますさくらんぼの種飛ばしの際にも、サポートを行っていただけると伺っております。
　　さらに、東根の歴史、名産物、伝統芸能について子どもたちに伝えたいとの思いから、手づくりの映像を企画制作をして、そのＤＶＤを各小・中学校へ寄附するなど、これまで活発な活動が続いており、市としてもこうした動きを後押しできたらと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　部長答弁承知しました。
　　私も11月に開催された商工会青年部が主催する「みらいクラフト職業体験イベント」に見学に行ってまいりました。車を止めるところがないほど駐車場が満車になるなど、大盛況でありました。
　　商工会青年部の若い皆さんが、それぞれのお店や企業でやっていることを子どもたちに体験させ、例えばパン屋さんはチョココロネづくりの体験、花屋さんではフラワーアレンジメント、アパレル関係の人はポシェットづくり、動画クリエイターの方など子どもたちが体験し、目を輝かせておりました。これも後継者育成の１つと捉えました。
　　また、先日は、東根中央ロータリークラブの例会で、商工会の阿部祐輔青年部長の新得町での交流について、講話をしていただきました。
　　先日、再度青年部長宅にお邪魔してお話を伺ってきました。青年部十数名で新得町を訪問され、向こうの青年部とのディスカッションを通して、それぞれの市町の未来について話し合われたということであります。
　　また、北海道ならではのジビエ料理用の鹿肉解体工場や、心身に障がいのある人が働くチーズ工房などへ見学に行ったという話でありました。
　　こうした若い人たちが交流を深め、商工業の未来について話し合い、考え、新しい発想で具現化していく力強さを感じました。後継者不足などと言われている中で、本市商工業の未来は夢あふれる希望に満ちたものだなと痛感したところであります。
　　最後の質問になります。
　　昨年、商工会長瀞支部の一員として、長瀞地区の二の堀を活用した地域振興と東根温泉の活性化について、女将会との合同でコワーキングＣ＆Ｃひがしねの協力の下、４回にわたって様々な検討を行いました。
　　その経験から、本市の後継者育成や事業承継を考える際に、東根市商工会とコワーキングＣ＆Ｃひがしねの両者が、それぞれの強みを生かしながら、連携を図ってこの大きな課題に取り組むことで、事業者に対するよりよい支援ができるのではないかと思ったところであります。
　　このことについて、市としてどう捉えているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　議員ご指摘のとおり、それぞれの特色を生かしながら、コワーキングと商工会、それぞれ相互に補完し合って商工業者の課題に取り組むことは、非常に重要であると考えております。
　　市としても、両者の意向も踏まえながら、よりよい事業展開ができるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　大変恐縮ですが、先日、東根市商工会とコワーキングＣ＆Ｃひがしねにその話をさせていただいたところであります。両者ともに、ぜひ連携を図って一緒にできることは共同で情報共有し、またそれぞれの強みや特色を生かしながら進めていきたいということでありました。
　　小規模事業者は、大企業と比べて経営資源が少ないため、省力化、生産性向上を図るデジタル技術や機械、ロボットの活用などによる設備投資を促進できるような、また、政府はゼロ金利政策から金利の引上げで資金調達や融資など、今後市内の商工業者は経営が大変になることが予想されるため、本市独自の支援事業補助金等の創設を要望いたします。
　　これまで、東根市の経済活動を支えてくださった力強い一つ一つの事業という財産を次の世代につなげるためにも、よろしくお願いいたします。
　　地域内の経済循環や地域コミュニティの活性化など、課題解決の１つとしてデジタル地域通貨がありますが、今後、このことについても検討をしていただくようお願いいたします。
　　デジタル地域通貨については、また機会を捉えて質問をしたいと思っております。
　　次に、下水道についてであります。
　　49年前の昭和51年から下水工事が始まり、62年から供用を開始し、汚水施設の整備は９割を超えているということであります。環境面でも衛生面でも、合流式よりも優れた現在は主流である分流式を採用したということであります。
　　それでは、本市が接続している最上川流域下水道の処理場である村山浄化センターの施設規模について伺います。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　村山浄化センターにつきましては、本市のほか、村山市、尾花沢市、河北町、大石田町、天童市の一部の４市２町の汚水を処理しているところであります。
　　村山浄化センターの１日当たりの処理能力は、２万8,400㎥となっております。
　　なお、本市の１日平均処理水量につきましては、令和５年度の平均で１日当たり１万2,679㎥となっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知しました。
　　それでは、本市の汚水管渠の全体延長はどれぐらいか。
　　また、埼玉県八潮市で陥没した下水管渠の口径は4.75ｍと大きなものでありましたが、本市の最大口径はどれぐらいか伺います。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　本市の汚水管渠の総延長は、284kmとなります。最大口径は、0.9ｍ、90cmとなっております。
　　なお、県管理となりますが、村山浄化センターに流入する最上川流域下水道で、市内における最大口径は、1.8ｍとなっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知いたしました。
　　村山浄化センターでは、尾花沢市と大石田町の汚水も処理しているということでありましたが、これについては認識不足でした。
　　村山浄化センターの１日当たりの処理能力は、２万8,400㎥、また、本市の下水道管の最大口径は90cm、浄化センターに流入する流域下水道で、市内における最大口径は1.8ｍということであります。
　　国交省では、先般の八潮市の陥没事故を受けて、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を管理する７都府県、13か所の下水道管理者に対し緊急点検を要請しました。処理水量が１日当たり30万㎥以上の下水処理場に接続する口径２ｍ以上の流域下水道管路が対象でありますが、総延長420km、マンホール1,700か所の緊急点検が実施され、３か所の異常が発見されたということを公表しました。
　　本市の汚水管渠や県が管理する流域下水道は、今回の緊急点検箇所には当てはまりませんでしたが、それでも流域下水道は大口径でありますし、口径が大きいほど腐食や劣化した場合、道路の陥没や市民生活に大きな影響を及ぼすリスクが高まります。
　　県においても、流域下水道の日常的な点検や、管の中に入っての定期点検などをしっかり実施しているようでありますが、私も議員の１人として、市民の生活を守るという役割も担っておりますので、引き続き県の動向なども注視していきたいと思っております。
　　次に、市長答弁にもありましたが、ストックマネジメント計画では、腐食環境や施設機能を勘案して３区分に点検・調査頻度を分けていますが、どのような基準で分けているのか伺います。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　最重要施設は、コンクリートなど腐食しやすい構造部や圧送管の吐き出し部、伏せ越部など、法令に記載されている施設に加え、過去の点検や調査における腐食や劣化の実績を踏まえて選定した施設で構成されております。
　　本市では、圧送間の吐き出し口と、温泉地区から長瀞地区を経由し、流域下水道に接続するまでの汚水幹線を最重要施設としております。
　　また、国土交通省で定めるガイドラインに基づき、施設機能の重要度の高い、ＪＲの軌道の下や国道の横断部、緊急輸送道路、防災拠点につながる汚水管渠及び幹線などを重要施設、そのほかの管渠を一般施設として区分しているところであります。
　　なお、いずれの施設も、設置した年度が早い箇所、古い箇所から点検や調査を実施しているところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知いたしました。
　　圧送管の吐き出し口、すなわちマンホールポンプの吐き出し口と長瀞地区を通る汚水幹線が、最重要施設として位置付けされていることが分かりました。長瀞地区内は、市内で最も古い下水道管が埋設されている箇所の１つで軟弱地盤でもありますので、ストックマネジメント計画に沿った点検・調査に基づき、管渠の適切な維持管理をしっかり実践できるようお願いいたします。
　　次に、マンホールポンプの役割と、最重要施設となるマンホールポンプの吐き出し口の数はどれくらいあるのか伺います。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　マンホールポンプの役割は、地形上、どうしても自然流下で流すことができない地域の汚水をポンプアップにより、自然流下が可能となる高さ、位置へ送水するためのポンプ設備となります。道路上のマンホール内に設置されております。
　　市内におけるマンホールポンプの吐き出し口の数は、31か所となっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　部長答弁承知いたしました。
　　マンホールポンプの吐き出し口は、31か所に備えられているということであります。
　　下水管の勾配は、0.2％が最低勾配であります。この勾配がないと、汚物が流れる速度が遅くなり、管の中に詰まってしまいます。
　　また、逆に急勾配にすると、汚物と汚水と同じには流れないので詰まってしまうと言われています。地形上の高低差をポンプアップすることで自然流下、または最低勾配がつけられる高さまで圧送するということを理解いたしました。
　　また、マンホールポンプの吐き出し口は、八潮市の陥没事故の原因とされている硫化水素が特に発生しやすく、腐食しやすい箇所であると認識していますが、そうした最重要施設を含め、これまでの点検・調査により発見された汚水管渠の今後の改築計画はどうなるのか伺います。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　ラジコン型のビデオカメラにより撮影された汚水管渠内の腐食劣化状況などから緊急度を判断し、緊急度の高い汚水管渠から優先順位を決めて、計画的に改築を実施してまいります。
　　改築の方法としては、現場の状況や経済性を踏まえ、管渠内面を被覆する管更生工法や管渠自体を敷設替えする工法など、選択して実施してまいります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　答弁承知いたしました。
　　この度の八潮市の件を受けて、政府は、国土強靭化に関する新たな実施計画の策定に向けた有識者会議を開き、上下水道管の集中的な修繕や更新を重点政策に盛り込む方針を示しました。
　　事業規模が総額15兆円を上回る災害に強いインフラ整備など、本市においても国の補助メニューの活用で点検・調査に基づく速やかな改善を推進することをお願いいたします。
　　老朽化が進む下水道インフラを守るためには、国は自治体任せにせず、抜本的な対策を講じるべきと思います。
　　自治体からは、使いやすい補助金を求める声や、補助金があっても人材不足で工事がなかなか進まないなどの懸念の声が上がっているようであります。
　　しかし、人材を早急に増やすことは難しく、現在以上のペースでの工事は困難とされることから、国と自治体が連携し、下水道事業の財政基盤強化と技術者育成に注力することが重要であります。あわせて、地域住民への啓発を通じ、インフラの重要性への理解を深める必要があります。
　　また、ストックマネジメント計画は、計画的な点検・調査の実施に加え、管渠の改築費用を平準化するという意味合いもあります。
　　下水道の維持管理、改築工事には、水道工事の３倍から４倍と言われる莫大な費用がかかることから、点検・調査の結果、使える管渠は、例えば耐用年数の50年が過ぎたとしても長く使っていく。優先順位をつけながら改築していくなど、費用を平準化しながら実施していくことが大事であります。そして何より、破損や事故が起きてからではなく、予防策に万全を期するようお願いいたします。
　　下水道インフラに詳しい東洋大学の根本教授は、このように指摘しています。
　　老朽化は、地震や津波などの自然災害と違って、確実に起きるものです。起きる可能性があるのではなく、100％確実に老朽化する。何も対策を取らなければ、いずれは朽ち果てて、我々の生命や財産を危険にさらす。老朽化は、いつの間にか忍び寄る緩やかな震災である。
　　しかし、100％確実に予見できるということは、100％確実に避けることができるということでもあります。
　　その知恵と力が我々にはないはずがありません。といわんや本市においてをや。
　　以上で、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。

　　◎植松　宏議員質問

○細矢俊博議長　次に、11番植松　宏議員。
　　　〔11番　植松　宏議員　登壇〕
○11番（植松　宏議員）　11番植松　宏です。発言通告に基づき、質問させていただきます。
　　今年2025年は、戦後、そして被爆から80年の年です。1945年８月６日に広島、そして、９日には長崎に原子爆弾が投下され、２発の原子爆弾によって、その年のうちに21万人が死亡し、その後も放射能によって被爆者の命が奪われ続けています。
　　その中で、被爆者は、核兵器の非人道性を訴え、禁止・廃絶を求め続けてきました。その訴えがこれまで核兵器使用の手を縛り、この間、戦争で核兵器を使わせてこなかった、今日の国際情勢の下、この意義はとても大きいと思います。
　　その結果、2017年には、国連で核兵器禁止条約が採択され、昨年、2024年には、日本原水爆被害者団体協議会、略して日本被団協にノーベル平和賞が授与されました。
　　受賞理由は、広島・長崎の被爆者による草の根運動である日本被団協が、核兵器のない世界の実現に向けた努力、特に、核兵器が二度と使われてはならない理由を筆舌に尽くし難い自らの被爆体験を、身をもって立証してきたことということでした。
　　本来は、日本政府がやらなければならなかったことを、日本被団協をはじめとした被爆者が行ってきたのです。
　　一方、本市では、1984年、昭和59年６月27日に東根市非核平和都市宣言を行っています。
　　宣言文を紹介すると、「世界の恒久平和は人類の共通の願いである。しかし、今なお世界各地において武力紛争が頻発し、核兵器保有国間で核軍備拡張の競争が激化しており、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は唯一の被爆国民として、核兵器による恐ろしい惨禍が二度と繰り返されないよう全世界に訴えるとともに、平和憲法の精神に基づき核兵器の廃絶を求め、積極的な役割を果たさなければならない。ここに、東根市は非核三原則の堅持と人類永遠の平和を願い、非核平和都市を宣言する。」以上です。
　　ほぼ、40年前の宣言ですが、世界では今、この核による脅威がかえって深刻さを増してきています。
　　現在、世界には、核兵器が１万2,000発も保有され、ウクライナ戦争、ガザ攻撃を見ても、核の威嚇が横行し、世界は核戦争の危険に直面しています。戦後、被爆80年、そして、日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこのときにこそ、非核平和都市宣言をした市にふさわしいイベントを市としても企画すべきではないでしょうか。
　　以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　植松　宏議員の戦後80年の記念の年に非核平和宣言都市にふさわしいイベントの企画についてのご質問にお答えをいたします。
　　昭和20年の終戦から今年で80年を迎え、唯一の被爆国である我が国は、これまで、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則を堅持しながら、決して戦争の戦禍を繰り返さない決意とともに、国際社会の中で一貫して平和国家として歩んでまいりました。
　　しかしながら、世界では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やイスラエル・パレスチナ間の紛争など、今なお、多くの人々の尊い命が失われており、改めて戦争の悲惨さと平和の大切さを痛感しているところであります。
　　世界の恒久平和は、人類の共通の願いであり、特に唯一の被爆国の国民として、核兵器使用の惨禍を繰り返してはならないとの信念の下、核兵器の恐ろしさを世界に訴え、国際社会の平和と繁栄に貢献していくことは、重要な役割であると捉えております。
　　このような中において、本市は、東根市非核平和都市宣言を行っておりますが、この宣言は、昭和59年３月の市議会第１回定例会において、非核平和宣言に関する請願が採択されたことを受けて、同年６月27日に、市議会第２回定例会で提案、可決し、制定されたものであります。
　　この宣言の理念の下、東根市戦没者追悼式の開催をはじめ、広島市・長崎市に原子爆弾が投下された８月６日と８月９日、そして、戦没者を追悼し、平和を祈念する日である８月15日に、市役所庁舎内の放送により、来庁者とともに黙禱をささげるなど、市民のご理解とご協力を得ながら、非核三原則の堅持と恒久平和への取組を行っているところであります。
　　戦争を体験された方の高齢化が進み、戦争を知らない世代が増えている現代において、最も大切なことは、戦争の悲惨さを忘れず、恒久平和への願いを受け継いでいくことであり、これらの取組を絶えず行っていくことが肝要であります。
　　現在、戦後80年を記念したイベント等の開催は予定していないところでありますが、これまでの取組を継続していくとともに、今後、市民や団体から平和への新たな取組の企画の提案・実施などの声があった際には、市としての支援方法などについて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　ただ今、市長答弁をお聞きし、世界の現状認識、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、併せて唯一の被爆国として核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない。核兵器の恐ろしさを世界に訴え、国際社会の平和と繁栄に貢献していかなければならないという思いは、私も全く同じであります。
　　私ごとになりますけれども、これまで広島市の平和資料記念館を２回訪れています。２回とも８月６日前後であります。
　　初めての参加は昭和54年でしたが、実際に資料館に展示されている写真や、被爆者の遺品を見て、衝撃を受けたことを今でもはっきりと覚えております。
　　２回目は、私の子どもが小学校高学年のときで、私が初めてここで見たときの衝撃的な思い、これを子どもにも伝えたいという思いからでありました。
　　戦後、そして被爆から80年、当時を知る人がだんだん少なくなる中で、戦争の悲惨さや核兵器を使用させてはならない。地球上から核兵器はなくしていくということが今求められているのではないでしょうか。
　　そのためにも、非核平和宣言都市にふさわしいイベントが企画できないかということから、今回の私の一般質問でした。
　　市長からは、「新たなイベントなどの開催は予定していない。しかし、市民から平和への新たな取組や実施の声がある場合は、市としても支援方法について検討していただける」といった内容のご答弁でありました。
　　それでは、その支援方法とは、どのような内容をお考えでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　提案されます事業内容により支援の方法は変わりますが、例といたしましては、事業に対して市からの後援、企画展示を行う場合には、市役所１階ロビー、市民ホールなどの展示会場としての提供、そのほか、市報掲載等によります事業の周知・広報などが想定されているところでございます。
　　恒久平和に向けた取組は大切であると捉えておりますので、市民や団体等から事業のご提案があった際には、十分に協議を行い、真摯に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　私の周りにも非核平和運動に取り組みたいという方も何人かおります。本日の回答を伝えながら、運動を広げていきたいなと今思っているところであります。
　　ちなみに、隣の天童市では、市役所ロビーや図書館、市民温泉のゆぴあなどで、非核平和のパネル展を40年ほど前から、市民の実行委員会形式で行っているという情報もありました。
　　これには、天童市からも補助金を出しており、これまで続いている要因ともなっているということでもありましたが、本市では、この資金面での援助、これらは考えていただけないものでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　先ほど、私からも答弁をいたしましたけれども、団体がイベント等を実施の際は、会場の提供や広報などの間接的な支援を考えております。現時点では、補助金等の資金の支援は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　間接的な支援であって、当面資金面の補助は厳しいという中身でした。引き続き、私らも運動を起こしながら、またご相談させていただきたいと考えております。
　　なお、私も毎年関わらせてもらっているんですが、８月の広島に向かって、北は北海道、南は沖縄から約３か月かけて、全国全ての都道府県、市町村をつないで、核兵器のない世界を実現するために行動している国民平和大行進というイベントが毎年実施されております。この行進が本市を通過する際には、本市からも貴重な賛助金をいただいておりましたので、ご報告と感謝を申し上げます。
　　次に、非核平和宣言都市については、現在、全国で1,671自治体あり、全自治体の93.5％を占めています。
　　さらに、これらの宣言都市が互いに手を結び合って、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけていくという趣旨の下に、日本非核宣言自治体協議会という団体をつくっています。県内では、山形市、米沢市、天童市、村山市、大江町、白鷹町、これに一昨年から舟形町も加わって、７市町がこれに加盟している状況です。
　　本市もこの協議会に加盟して、非核平和宣言都市の趣旨をさらに進めていくべきかと考えますが、いかがでしょうか。
　　ただ、加盟に当たっては、年会費が人口５万人以下の市であった場合は、年間４万円ほど発生するということになりますけれども、会費を払ってでも私は参加していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　全国の自治体が共通の認識を持ちまして、行政課題の解決に向けて、自治体を会員といたしました多くの協議会が全国で組織されてございます。
　　本市も、多くの協議会に加盟しておりますが、現在、その協議会への加入の意義や効果の検証を行った上で、加入する協議会等の精査を行っているところでございます。
　　このため、現時点におきまして、新たな協議会の加入は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　現時点では、まだ加盟までは考えていないというご答弁でありました。また別の機会を見計らって、提案していきたいと考えております。
　　登壇で、本市の非核平和宣言都市の宣言文も紹介させていただきましたが、その中にある「我々は唯一の被爆国民として、核兵器による恐ろしい惨禍が二度と繰り返されないよう全世界に訴えるとともに、平和憲法の精神に基づき核兵器の廃絶を求め、積極的な役割を果たさなければならない。」このくだりが、私は特に印象的で好きな部分であります。
　　今ある核兵器は、広島・長崎に投下されたものよりも格段に威力の大きいものです。それが世界に人類自らを滅ぼして、余りある量の核兵器を蓄えてしまっているという状況です。
　　やはり核兵器は廃絶するしかないと思います。そのことを運動を通して若い人たちに伝えていくということが、私たちの役割ではないかと思っているところです。
　　以上で、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎山本和生議員質問

○細矢俊博議長　次に、５番山本和生議員。
　　　〔５番　山元和生議員　登壇〕
○５番（山本和生議員）　５番山本和生です。議長の許可を得ましたので、これから一般質問を始めます。
　　本日は、自治会の活動と行政の連携についてと、高齢者福祉の充実に向けた敬老事業についての２つの項目について質問いたします。
　　はじめに、自治会の活動と行政の連携についてであります。
　　自治会は、住民の親睦、福祉、連絡、祭りやイベント、環境美化、防犯、防災など、生活に関わる様々な活動で地域を活性化し、市全体の勢いにつなぐ重要な最小単位の住民の社会組織であると言えます。
　　また、行政とも太いパイプで結ばれ、情報の伝達や地域の要望を直接伝えるなど、重要な使命も担っています。
　　今や、東根市の人口は、４万7,000人を超え、住宅も増加してきました。現在、本市には、150を超える自治会が組織されていて、その規模は、10世帯に満たないものから、300世帯を超えるものまであり、それぞれの地域の特性を生かした自治会・町内会活動が行われています。
　　市の発展とともに人口が増加、多くの転入者により自治会の構成人数も増加している地区も多くあります。
　　その背景には、本市の計画的な中央地区のまちづくりの成功、交通基盤整備、子育て支援の充実、働く場所が多くあるなど、多くの要因で住みよさランキング、常にトップクラスにあることで、多くの、特に若い世代の転入者を呼んでいます。
　　各自治会でも、転入者の方とも住民同士のコミュニケーションを深め、安心・安全な住みよい環境整備に努め、助け合いながら生活ができるよう日々活動しています。
　　ただ、近年は転入者の増加に伴い、自治会に未加入の方も増えてきています。複数の区長さんからのお話では、ごみの出し方のルール問題や、地域の情報や連絡が届けられない。非常時の際の安否確認が困難。名前も顔も分からない。トラブルの原因になる。無関心などの問題が聞かれます。
　　１人でも多くの転入者の方に自治会に加入していただき、地域コミュニティが活性化することにより、にぎわいのあるまちづくり、ひいては東根市の発展につながると思われます。
　　そこで、このような自治会未加入者の増加に対する市の認識と、転入者の方に自治会に加入の促進をどう取り組んでいるかについて伺います。
　　次に、自治会は住民の生命・財産を守るために、互いに助け合い、支え合うという重要な役割を持っています。特に近年では、異常気象による自然災害の多発、激甚化などにより、住民に危機意識が高まっています。
　　大船渡市の山林火災はまだ鎮火に至っていません。
　　また、本市では、昨年９月20日、21日に発生した警報級の大雨など、いつ何どき予期せぬ災害が発生するか分かりません。
　　そのため、各自治会では、自主防災会を組織して、定期的に防災訓練を行い、消火器の使用法、心肺蘇生法、ＡＥＤ講習などを行い、チームワーク、防災意識の向上、扱い技術の向上などを目指し、活動しています。
　　また、自主防災会組織名簿を作成し、各班の役割を決めています。住民の団結で、自らの手で命と財産を守るという自助・共助の精神であります。
　　しかし、昨今のような頻発する大規模自然災害の発生などを考えると、自主防災会は、行政との情報連絡を取りながらの活動、近隣の他自治会との協力や連携、自主防災会の各班の役割の徹底指導など、行政と自主防災会の連携支援の必要性がさらに増してきていると感じます。住民を守る重要な要素であります。
　　そこで、行政と自治会、自主防災会との連携について、市の見解を伺います。
　　続いて、２つ目の項目です。
　　高齢者福祉、長寿社会の充実に向けた敬老事業についてであります。
　　東根市第５次総合計画においては、超高齢社会への進行に対する対応が重要な課題であると述べられています。本市の高齢化率は28％を超え、近い将来、３人に１人が高齢者となる超高齢社会を迎えています。
　　また、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増えるなど、地域の様子も変化しています。
　　本市では、高齢者福祉の施策として、在宅福祉サービス、地域での生活支援、生きがい対策、そして敬老事業と、敬老会共催事業を行っております。そこで今回は、対象者の人数が最も多い敬老事業と、敬老共催事業について質問いたします。
　　本市では、毎年、高齢者の方に対し、敬老お祝いの事業を行っております。
　　近年は、対象者も年々増加しており、予算の規模も少しずつ増えています。これまで、市の発展に尽くしてこられた高齢者の皆様に感謝の気持ちを市民全員が持ち、敬老のお祝い事業を実施することは、高齢者福祉、長寿社会の充実の点からも重要であり、敬老会の開催や長寿の方へのお祝い品の贈呈の意義は、大きいものがあります。
　　そこで、対象者が約7,000名に及ぶ本市の大きな事業である敬老会事業と、長寿お祝い事業の現状について伺います。
　　以上を申し上げ、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山本和生議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、自治会の活動と行政の連携についてであります。
　　転入者の増加に伴う自治会未加入者への増加の現状と、加入促進の取組についてでありますが、個人の価値観やライフスタイルの多様化に加え、本市では市外からの転入世帯が多いことや、単身世帯が年々増えていることもあって、自治会に加入しない世帯は、増加傾向にあります。
　　自治会は、市民生活に最も身近な地域コミュニティの核となる団体であり、親睦や交流を通じて、地域住民の連帯感を深めるとともに、防災や防犯をはじめとする地域課題への対応に重要な役割を担っております。
　　これらのことから、未加入者が増えている現状は、本市がこれまで推進してきた地域力の向上の面からも看過できない課題であると認識しております。
　　加入促進の取組については、市では自治会活動の重要性を市報やホームページに掲載し、広く周知しているほか、市民課窓口では、転入した世帯の世帯主に対し、直接チラシを配布し、啓発をしております。
　　また、定住促進事業においては、市外からの転入世帯に助成金を交付する要件として、居住地の自治会への加入を求めているところであります。
　　人口減少、少子高齢化の時代にあって、そこに住む住民が協力して地域コミュニティを維持していくことは、ますます必要になります。市といたしましても、その維持強化のため、可能な限りの協力や施策展開をしてまいります。
　　次に、行政と自治会、自主防災会の連携についてであります。
　　大規模な災害が発生した場合、行政は全力をあげて対応に当たりますが、全ての被災者を迅速に支援することは、非常に困難であると、能登半島地震における災害対応などの過去の事例が示しております。
　　そのため、災害対応に当たっては、自分の身は自分で守る自助や、地域や近隣住民同士で助け合う共助が非常に重要となります。
　　本市では、共助として災害等に備えて、地域住民などにより自主防災会が組織されており、市内には99の自主防災会があり、その組織率は、100％となっております。
　　これは、令和５年度の県内全体の組織率91.8％を上回っており、地域における防災意識の高さがうかがえるものであります。
　　自主防災会は、平時には、住民への防災知識の普及、啓発、防災訓練などを行う一方、非常時には、初期消火や被災者の救出・救助、避難誘導などといった活動に加え、避難所運営の参画など、地域防災の中核として非常に重要な役割を担っていただくことになるため、引き続き行政と自主防災会の緊密な連携を図ってまいります。
　　次に、高齢者福祉、長寿社会の充実に向けた敬老事業についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、敬老会についてでありますが、毎年、市内各地区の社会福祉協議会が中心となり、喜寿の年齢となる数え年77歳以上の高齢者を対象に実施しているところであります。
　　多年にわたり、地域をはじめとして、社会に貢献されてきた高齢者の皆さんを敬い、感謝するとともに、長寿を祝うため、今日まで長年続いてきております。
　　市では、敬老会共催事業として、対象者１人当たり1,500円を負担金として支出し、開催経費の一部を担っているところであります。
　　敬老会の運営につきましては、対象者の増加や担い手不足などの課題に加え、コロナ禍の影響もありましたが、開催スタイルを変更するなど、関係団体において協議し、各地区の実情に応じて工夫しながら実施していただいております。
　　次に、市が実施している敬老事業の現状についてでありますが、大けやき長寿祝い金として、数え年100歳の高齢者に、賀詞と祝い金を贈呈しております。
　　対象者については、令和６年度は34人であり、令和元年度以降で最も多い人数となっております。
　　在宅で過ごされている対象者につきましては、私がご自宅を直接訪問し、長寿の祝いと祝い金の贈呈を行っているところであります。
　　また、高齢者記念品支給事業として、数え年88歳の高齢者への米寿のお祝いとして記念品を贈呈しております。
　　敬老事業につきましては、これまで地域社会を支えていただいた高齢者の皆様へ感謝し、敬意を表するために、今後も継続してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　これからは、質問席から再質問していきます。
　　はじめに、自治会未加入者増加の件と、転入者に対する自治会への加入促進の取組についてであります。
　　先ほどの市長答弁承知いたしました。
　　市では、転入者に対して住民票などの手続の際に訪れる市民課窓口で、自治会加入を文書でお願いしているということですので、この際、さらに、防災のための共助が必要であるから、ぜひとも入ってくださいということを強調していただくことを要望します。
　　また、定住促進補助金については、他市町村から市内に戸建て住宅に引っ越した場合の補助金でありまして、子どもの数に応じ、または住む地域の場所に応じて加算もあるという制度でありますが、その要件の１つに、自治会加入を必須項目にしているということでした。すばらしいアイデアであり、担当課に対し敬意と感謝を申し上げます。
　　また、この定住促進補助金のパンフレットは、住宅メーカーや不動産屋さんにも設置しており、本市への転入の魅力のアップにつながっているということです。
　　そして、自治会加入者も増える。地域も活性化するということで、すばらしい効果的な政策であります。
　　県の人口の100万人割れが危惧されていますが、本市では、これまで増加してきた人口の高水準を維持しており、依然転入者が多く、住宅着工も増加しており、市では固定資産税の増加も見込んでいるということであります。
　　数字とか規模の面では、安心で問題はないのですが、自治会の住民同士のつながりが十分深まっているかは疑問もあるのではないでしょうか。行政には、引き続き加入促進の取組をさらに強化していただき、各自治会においても、１人でも多くの方に自治会に加入していただけるよう、声かけやイベント案内の配布などの取組をお願いしたいと思います。
　　隣組や回覧板といった、直接顔を合わせてコミュニケーションを取る仕組みも、自治会ならではのものであります。転入者の方を温かく迎え入れ、地域が活性化することで、市の豊かさにつながり、さらなる発展へとつながります。
　　行政との連携の下、自治会活動が笑顔あふれる元気なまちづくりにつながることを期待します。
　　次に、行政と自治会、自主防災会との連携についてであります。
　　市長答弁承知いたしました。
　　本市の自主防災会組織率が100％とのこと、市民の防災に対する意識の高さがうかがえます。今後は、さらに防災会の機能強化が求められます。
　　さて、昨年９月20日から21日にかけて、本市を襲った大雨の際に、市内各所に避難所が開設されました。東根地区にも東根一中、中部小体育館に避難所が開設されました。東根市の公式ＬＩＮＥにより刻々と変わる大雨情報や、避難所開設情報が通知されました。徹夜で対応に当たった行政の皆様方には、感謝申し上げます。
　　さて、後日、東根地区の複数の区長さんより、東根地区の区長には、行政から避難所に対する指示、説明の連絡はなかった。東部地区の方では、行政の指示により、区長や自主防災会が避難所で活動をしたなど、戸惑いや疑問の声が上がりました。
　　そこで、昨年９月20日、21日の大雨の当日の市の対応や自主防災会との連携はどのように行われていたかを伺いながら、今後のためのポイントを確認したいと思いますのでよろしくお願いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　大雨が降り出しました翌日の21日、午前６時26分、本市に土砂災害警戒情報が発表されましたので、午前６時30分に災害対策本部を設置したところでございます。
　　東郷、高崎両地区の一部で、市の地域防災計画に定める避難指示の発令基準に達したことから、この地域に避難指示を発令し、東郷公民館と高崎公民館に避難所を設けたところでございます。
　　これを受けて、市としては、直ちに関係区長に避難指示の発令と、避難所の開設に係る情報を連絡し、関係区長や自主防災会などを通じて住民への周知と避難に係る声がけを実施していただいたところでございます。
　　これらの対応と地域住民の協力を得て、最大で11世帯17名が東郷公民館に避難していただきました。
　　また、高崎地区の西原地区におきましては、地元自主防災会が西原公民館を一時避難所として自主的に開設し、最大で２世帯３名の住民の方を受け入れていただいたところでございます。
　　その一方で、白水川の源氏坂観測所での水位が急激に上昇したことから、不安を感じた周辺住民の方がいつでも自主的に避難できる場所として、夜間の避難を避けるために、日没前の午後４時30分に、中部小学校と第一中学校を自主避難所として開設したところでございます。
　　結果として、降水量が減少に転じましたことから、避難指示等の発令基準の１つでございます避難判断水位に達しなかったことから、高齢者等避難の発令には至らず、関係区長を通じた自主防災会への連絡は行わなかったところでございます。
　　なお、中部小学校と第一中学校に自主的に避難された方はおりませんでした。
　　また、当日でございますが、市長自らが白水川と日塔川の状況を巡視されまして、併せて東郷、高崎、西原の各公民館を訪れ避難された方をねぎらい、不安の払拭に当たったところでございます。
　　以前の令和２年の７月豪雨の例でございますけども、今回よりも大きな範囲となります東郷、高崎、大富、小田島、長瀞地区の計49区、合計いたしまして2,971世帯に対し、市から避難情報を発出しましたが、その際も今回と同様に、関係区長や自主防災会などを通じて市民への周知と避難に係る声がけを行っていただき、多くの方が避難したところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　部長答弁承知いたしました。
　　当時、東根地区では、日塔川、白水川の水位がみるみると上がり、付近住民に緊張が走りました。
　　部長答弁のように、土砂災害警戒情報、避難指示、避難判断水位など、基準やレベル、程度などの分析により、地域により、行政との連携の形が違うとのことでありました。
　　東部地区や長瀞、松沢地区の皆様においては、過去にもあったということで、予備知識はあったのかと思われますが、東根地区の自治会、自主防災会においては、早急にこのような災害と避難所との関係、行政と自主防災会との連携、連絡の仕組みなどを確認、または再確認しておくべきと考えます。
　　防災訓練のときにでも市の担当者を招いて、勉強会を開くのもよいと考えます。
　　それでは、避難所についてですが、東部地区では公民館、東根地区では学校体育館など、避難所などの種類があるようです。各自治会にもそれぞれ公民館があります。
　　避難所などの種類にはどのようなものがあるのでしょうか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えいたします。
　　本市地域防災計画には、避難所の種類といたしまして、一時避難所、指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所などが定められているものでございます。
　　一時避難所は、各種災害発生時に近隣住民の皆さんが自発的に避難する場所で、各区の公民館など92か所を掲げてございます。
　　指定緊急避難場所は、地震などの災害による火災や土砂災害、その他の危険から身を守るために一時的に避難する場所で、指定避難所に加え、各種公園など55か所を指定しているところでございます。
　　指定避難所は、災害などで自宅に帰れない人や、家屋の倒壊や焼失などにより自宅で過ごすことができない人が、一定期間滞在して避難生活を送る場所で、各小・中学校や地域公民館に加え、市民体育館や中央運動公園、西部防災センターなど25か所を指定しているところでございます。
　　福祉避難所は、指定避難所において長期的な避難生活が困難な要配慮者を受け入れるための二次的な避難所で、災害協定を締結しております高齢者福祉施設や温泉旅館などが該当いたします。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　部長答弁承知いたしました。避難所にも様々な種類があることを承知いたしました。
　　災害の規模に応じた自治会の対応の仕方も、事前に準備の必要があるなと感じました。住民を自治会が避難所まで徒歩で誘導する際の経路の確認も大事だなと思います。
　　次に、こちらの自治会は、こちらの避難所へ、あるいは、向こうの自治会はこの避難所へなど、避難所を利用できる区域の定めなどはあるのでしょうか。
　　また、主な避難所の収容人数はどのようなものでしょうか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　はじめに、収容人数の方からお答えをいたします。
　　収容人数につきましては、指定避難所と指定緊急避難場所において人数を定めているところでございます。
　　一例でございますが、第一中学校では、指定避難所としての収容人数は669人、指定緊急避難場所としての収容人数は１万9,465人、中部小学校では、それぞれ460人と１万2,098人となってございます。
　　なお、指定緊急避難場所の収容人数が多いのは、屋外を含め、できるだけ多くの人の命を守るため、１人当たりのスペースを必要最低限にしているため、このように大きい人数となってございます。
　　次に、利用できる区域の定めについてでございますが、指定避難所、指定緊急避難場所ともに、対象区域を便宜的には定めておりますが、災害の種類によっては利用に適さない施設があることや、災害時には生命を守ることが最優先であることから、対象区域外の方も当然ながら避難できるものでございます。
　　これらのことから、自主防災会におきまして、あらかじめ災害の種類ごとに避難所を定めておくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　自治会住民について、避難所についての学習、心構えが大事だと思います。また、各家庭で非常持ち出し袋などの用意を事前にしておくことは、さらに大切な、しかも必要なことだと思いました。
　　地球規模での異常気象や災害頻発、しかも激甚化、毎年繰り返すなど、住民の危機感は増すばかりであります。
　　それでは、住民の命・財産を守るために、行政と自主防災会との連携をさらに高めていくための方策を伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　これまでと同様に、行政と地域、それぞれで開催いたします防災研修や防災訓練を通じまして、地域の特性に応じた自主防災活動の重要性や役割につきましての啓発や、正しい防災知識の普及をさらに推進してまいります。
　　これに加えまして、要配慮者のうち災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者の把握と対応のほかに、地域住民自らがつくる防災活動の計画でございます地域防災計画の策定の支援などをより一層進めてまいります。
　　また、避難所開設におけます避難所運営委員会への住民の参画の仕方や、東根市避難所開設・運営マニュアルに定められております自主防災会長の役割、避難時の心構えや携行物品など、より具体性の高い話題を自主防災会へ提供するなどし、地域の防災力の維持・向上にともに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　まとめになりますが、今後も災害はいつ起こるか分かりません。ひとたび災害が発生したときに、自治会が迅速に安全に対処できるよう、行政と自主防災会との連携・支援をよろしくお願いしたいと思います。
　　また、災害時の対応に、綿密な計画や実行マニュアルを策定して、日夜市民に寄り添ってくださっている行政の防災関係者の皆様に、感謝と敬意をお伝えして、この質問を終わります。
　　次に、高齢者福祉充実に向けた敬老事業の件でありますが、市長答弁承知いたしました。
　　市内各地区の社会福祉協議会との連携により、長期にわたって継続している事業であります。様々な課題があるが、感謝とお祝いの気持ちを表するため大事な事業であるとのことであります。
　　では、行政と社会福祉協議会との関連性や共催の内容について伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　敬老会につきましては、各地区の社会福祉協議会が主体的に計画・実施していただいております。
　　市では、経費の一部を負担させていただいているところであります。
　　したがいまして、開催の時期、開催の単位につきましても地区全体で実施しているところ、あるいは自治会単独で実施しているところなど、対象人数の規模や地区の状況によって異なっております。
　　内容につきましても、参加者が一堂に会し対面で開催している地区、記念品などを配付することで敬老会としている地区に分かれているようであります。
　　また、記念品につきましても、各地区によって異なっている状況であります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　答弁承知いたしました。
　　敬老会の開催に当たっては、予算として市からと、市の社会福祉協議会からと、地区の社会福祉協議会からの合計が対象者一人一人に公平に分配され、その使い道は、各自治会や地区の社協が十分に検討して決定しているとのことです。市民全員のお祝いの気持ちですので、有意義な敬老会を行ってほしいものであります。
　　次に、高齢者が増加している状況でありますが、敬老会の対象人数の推移や対象年齢の状況について伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　対象年齢につきましては、令和元年度までは数え年で75歳以上でありましたけれども、段階的に、令和３年度から喜寿であります77歳以上に引き上げたところであります。
　　また、その際に、年齢の考え方も１月から12月までの暦年単位から、同級生同士で参加しやすい敬老会とするため、令和元年度からは、４月から翌年３月までの年度単位に切り替えております。
　　対象人数につきましては、令和元年度は7,636人でありましたが、対象年齢の引上げにより、令和３年度は6,756人と、一時的に減少いたしました。
　　その後は増加傾向にありまして、今年度、令和６年度は6,998人となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　答弁承知いたしました。
　　敬老会は、高齢者人口の増加や社会情勢の変化などにより、対象年齢の引上げや地区によっては喜寿のお祝い、記念品を取りやめるなど、様々な工夫を凝らして継続して実行されてきたということであります。
　　では、敬老会の共催負担金は、毎年、市では1,000万円以上予算計上されておりますが、予算の根拠、負担金の推移、また、どのように支出されているのかを伺います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　先ほど、市長から答弁ありましたとおり、市の負担金は、対象者１人当たり1,500円となっておりますので、令和６年度、今年度としましては、対象者6,998人分、総額としまして1,049万7,000円となっております。
　　また、この１人当たりの負担金額の推移につきましては、平成22年度は800円でありました。開催経費の増加などの実情を踏まえ、平成23年度に1,000円に、平成30年度に1,300円に、令和２年に1,400円に、令和３年度からは、現在の1,500円へと段階的に増額させていただいたところであります。
　　負担金については、各地区の社会福祉協議会からの負担金の交付申請に基づき、負担金額を確定した後に支出させていただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　市の予算に合わせて、社会福祉協議会からも相当な金額の予算が合わさって、１人頭の単価になるということですので、相当な金額になります。
　　財政的にも厳しい時代でありますが、感謝と敬意を表するための事業でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　次に、敬老会の開催についてもコロナ禍の影響があったと思いますが、現在の各地区の実施の状況はいかがなものでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　コロナ禍以前は、参加者が地域の公民館や温泉旅館、飲食店などに一堂に会し、開催する形態が主流でありました。
　　しかしながら、令和２年度以降のコロナ禍のときには、全ての敬老会、全地区の敬老会が記念品やパンフレットなどを区長や区の役員の皆様が、対象者の自宅を訪問して配付する形態へと変わりました。
　　今年度の状況につきましては、コロナ禍のときと同様に、記念品などの配付のみにしているところが多くなっておりますけれども、以前と同様に、参加者が一堂に会し、対面での敬老会を開催している地区もございます。
　　各地区におきまして、高齢者の感染リスクへの配慮、あるいは会場の広さ、想定される参加人数、地域住民の意向などに基づきまして判断がされているものと捉えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　各地区においては、様々な開催形態があること、また、高齢者の年齢、衛生面などを考えて考慮して行っているとのことであります。
　　次に、東根市で実施している敬老事業についてであります。
　　こちらの対象者の推移、お祝い金、お祝い品をどのように伝達しているのかを伺います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　敬老事業の対象者の推移についてでありますけれども、数え年100歳の大けやき長寿祝いの対象者は、令和元年度が28人でありました。令和６年度は、今年度は34人と、６人の増加であります。
　　また、88歳の米寿の対象者につきましては、令和元年度が348人、今年度が333人と、15人ほど減少しておりますけれども、最近は350人前後で推移しているところであります。
　　賀詞や祝い金、記念品の贈呈・伝達についてでありますが、大けやき長寿祝いについては、市長が直接訪問するほか、福祉課の職員が対象者の自宅や入所施設を訪問して贈呈しております。
　　また、米寿の記念品の配付につきましては、民生委員・児童委員が対象者の自宅などを訪問し、配付させていただいているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　今年も、５月下旬から10月にかけて各地区で敬老会が開催されます。近年は、敬老会開催の担い手の不足や、開催担い手の高齢化などの課題もあるようです。また、団塊の世代の皆さんが75歳を迎える年でもあります。
　　自治会の皆さんの協力を得て、多くの老人の笑顔が見られるような敬老事業をさらに充実していきたいと思います。
　　大けやき長寿である数え100歳の方は、昨年34人もいらっしゃったとのことであります。
　　子育てにも優しい東根市ですが、高齢者にも手厚い東根市、長生きするなら東根市として、今後もより一層の発展を祈念して本日の質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時４８分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎福永邦幸議員質問

○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　議席番号６番福永邦幸です。
　　議長の許可をいただきましたので、さきに通告しておりました、次代を担うこどもたちを育てる教育環境の整備についてをテーマに質問いたします。
　　令和５年９月に、山形県教育局が発表した本県の児童生徒数の推移のデータによりますと、2020年、13万3,000人だった児童生徒数は、2025年には12万人と、６年間で１万3,000人減少し、2045年には、８万人にまで減少すると推計されています。
　　本市においては、令和元年から令和６年までの６年間で、小学校では全体で53人減、中学校では全体で15人減と、緩やかな減少傾向にあります。
　　近年、少子化、核家族化等により家庭における教育力の低下や、人間関係の希薄化やコミュニケーションの減少等により、地域の教育力の低下も指摘されています。
　　私たちが直面している社会の変化について考えたとき、急速に進化するテクノロジーやグローバル化の波は、これからの時代を生き抜く子どもたちに、新たな挑戦と機会をもたらしています。
　　この新しい時代の中で、子どもたちが自分の可能性を最大限に発揮し、豊かで充実した人生を送るためには、どのような教育環境が必要なのでしょうか。
　　本市は、「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」のまちづくりの目標や将来像を掲げ、第５次東根市総合計画の教育及び文化等の施策に基づき、取組を実施していると承知しています。
　　令和３年４月に策定した、５か年計画である東根市教育等に関する施策の大綱は、令和７年度が最終年度となるため、これまでの施策の検証を行い、次代を担う子どもたちの教育環境をさらに向上させることで、よりよい学びの機会を得られるようにすることが重要であると考えます。
　　そこで、以下の３点について伺います。
　　令和２年度から、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備促進してきたＩＣＴ環境を効果的に活用してみて、子どもたちの教育環境にどのような成果が得られたか。また、今後の方向性について、教育長の見解を伺います。
　　次に、持続可能な未来のために、子どもたちが環境について深く理解し、行動できる力を育むことが大切だと考えます。
　　持続可能な社会を目指すために、教育カリキュラムに環境教育やＳＤＧｓに関連したプログラムをどのように取り組んでおられているかについて伺います。
　　最後に、発達障害への理解が進む中で、特別支援教育の対象となる児童生徒数が増加していると認識しています。
　　本市における特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育環境の整備状況と、インクルーシブ教育の推進に向けた取組について伺います。
　　以上、３点についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　福永邦幸議員の次代を担うこどもたちを育てる教育環境の整備についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、令和２年度からＧＩＧＡスクール構想に基づき整備促進してきたＩＣＴ環境を活用しての子どもたちの教育環境で得られた成果及び今後の方向性についてであります。
　　本市の児童生徒においては、授業のＤＸ化が進み、個別最適な学びと協働的な学びが充実してきております。
　　オンライン学習ソフトは、在籍学年にかかわらず課題を選択することができ、学び直しや予習など児童生徒一人一人のニーズに合わせて学習を進めることができております。
　　調べ学習では、疑問や関心を持ったことはインターネットですぐに調べることができ、さらには、自分の端末や電子黒板を介して、より簡単に全体で仲間の考え等を共有できるようになり、課題に対する自分の考え方や答えを、さらに深めたり、広げたりする場面を見ることができるようになりました。
　　このように、ＩＣＴを効果的に活用することにより、個人の興味関心、理解度等に合わせて、「何を」「どのように」「誰と」学ぶのかを、児童生徒が自己選択、自己決定できる環境を提供しているところであります。
　　来年度は、１人１台端末の更新を迎えます。児童生徒の端末のスペックを向上させ、個別最適な学び、協働的な学びのアップデートを目指して、引き続きＩＣＴ環境の整備を推進してまいります。
　　次に、持続可能な社会を目指すために、学校教育の現場で、環境教育やＳＤＧｓにどのように取り組んでいるかについてであります。
　　本市の環境教育は、東根市環境方針に基づき、ゼロカーボンシティやＳＤＧｓの実現のため、学校の教育活動全体を通して、循環型社会の構築に向けた積極的な取組と、心豊かな子どもたちの育成を目指して、学校版環境ＩＳＯの活動として取り組んでおり、今年度で20年目を迎えたところであります。
　　12月開催の実践交流会では、地域の自然や特色を生かした取組が数多く報告されており、本市が目指す子ども像の１つである「自然を愛し、物を大切にする子ども」の育成が、確実に根づいてきているものと確信しております。
　　また、各校の教育計画において、環境教育やＳＤＧｓにつながる内容を理科の学習や総合的な学習の時間などで、様々な体験と学びを深める活動が展開されているところであります。
　　今後も、各校の特色ある教育課程が推進されるよう支援してまいります。
　　次に、特別な支援を必要とする児童生徒に対する教育環境の整備状況と、インクルーシブ教育の推進に向けた取組についてであります。
　　本市では、全ての児童生徒が共に学び、それぞれの可能性を最大限に伸ばせる環境を整えることを目指し、インクルーシブ教育の推進に取り組んでいるところであります。
　　ハード面の整備としては、これまでも学校へのエレベーターの設置や、今年度から医療的ケア児の在籍に伴うトイレの改修など、必要な施設や備品等の設置を行っております。
　　また、児童生徒用端末や電子黒板の活用により、多くの場面で視覚的な支援につながっていると捉えております。
　　次に、人的な支援についてでありますが、市内の小学校にスクールサポーターを合計で18名配置し、個に応じた必要な支援や配慮ができる体制を実施しております。
　　また、通級指導教室が設置されている小学校もあり、校内あるいは校外も含めた児童の発達障害や学習上の困難を抱える児童に対し、個別支援を行っております。
　　さらに、教職員の専門性の向上のため、インクルーシブ教育に関する研修等も計画的に実施し、特別な支援や配慮を必要とする児童生徒への理解を深め、適切な支援ができる体制も整えているところであります。
　　これらの取組を今後も推進しながら、全ての児童生徒にとって学びやすい教育環境づくりを目指して整えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育長の答弁を伺いまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備が子どもたちの学びの質を高めていることを大変心強く感じました。
　　特に、個別最適な学びと協働的な学びが実現されているとのこと、児童生徒自らの関心や理解度に応じて学ぶことができる環境が整っていることは、未来に向けた教育の理想型と言えるのではないでしょうか。
　　また、環境教育やＳＤＧｓに関連した取組が地域の特色を生かしつつ、実践的に行われていることに感銘を受けました。
　　本市がインクルーシブ教育を進めていく中で、特にハード面での整備やＩＣＴ環境の整備、人的支援の充実により、特別な支援を必要とする児童生徒に対して多様なサポートが行われていることをうれしく思います。
　　これにより、全ての子どもたちが共に学び、それぞれの可能性を最大限に発揮する環境が整いつつあり、大変興味深く拝聴いたしました。
　　それでは、本市の教育環境のさらなる向上に向けて、自席より幾つかの重要なポイントについて、さらに掘り下げて質問を続けさせていただきます。
　　近年では、教育のデジタル化が重要な課題となってきます。
　　特に、ＩＣＴ機器の効果的な活用は、教育の質の向上に欠かせない要素となっています。ＩＣＴの活用には、教職員のスキル向上が必要不可欠ではないかと考えます。
　　では、どのような内容で、どのように研修を行っているのかについてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　本市におきましては、ＩＣＴ教育推進事業として、先進校の視察研修や講師を招聘しての研修会、各校のリーダー研修会、ＩＣＴ支援員の各校派遣などを実施しているところであります。
　　その後、研修を受けた教職員によります職場でのＯＪＴ、校内研修会の実施や市内各校への横展開による伝達及び共有化を図り、ひいては研修の内容や成果が児童生徒に還元されるように取り組んでいるところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長の答弁を伺い、ＩＣＴ教育推進事業が非常に多角的に展開されていることに感心いたしました。
　　特に、先進校視察やリーダー研修会など、実践的な学びとその後のＯＪＴ、いわゆる職場内訓練、実地研修を通じて教職員のスキル向上が図られている点は非常に効果的だと感じました。
　　また、ＩＣＴ支援員の派遣により、各校での実践が円滑に行われている様子がうかがえ、教育現場でのＩＣＴ活用が着実に進んでいることを確認できました。
　　ここで重要となっているのが、児童生徒の情報リテラシーの向上です。
　　現代社会においては、情報技術が急速に進化し、日常生活や学習におけるＩＣＴの役割がますます大きくなっています。そのため、児童生徒が情報を正しく理解し、適切に活用する能力、すなわち情報リテラシーを身につけることは不可欠です。
　　情報リテラシーが重要である理由は、まず第１に、情報の信頼性を判断し、フェイクニュースや誤情報から自らを守る力を育むためです。
　　また、情報を収集し、分析し、課題解決に活用する能力は、21世紀を生き抜くための基本的なスキルとなっています。さらに、情報を倫理的かつ効果的に使用するための倫理観も育む必要があります。
　　そこで、児童生徒がＩＣＴ機器の活用で情報リテラシー向上に向けてどのような取組をしているかについて伺います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　まず情報リテラシーとは、目的に応じて必要とする情報を収集、蓄積、加工処理し、活用できる能力のことと認識しているところであります。
　　学習指導要領では、このことのほかに、情報モラルや情報セキュリティなども含めたものを情報活用能力としているところであります。
　　この情報活用能力は、学びを支える基盤であり、各教科の学習や総合的な学習の時間、学級活動などを通して育成を図ることが重要であり、この力を発揮させることで、主体的、対話的で深い学びにつなげる活動に取り組んでおりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長の答弁を通じて、情報リテラシーの向上が単なる技術習得にとどまらず、情報モラルやセキュリティまで含めた情報活用能力の育成が重要であると再認識いたしました。
　　特に、各教科や総合的な学習の時間を通じて、主体的、対話的で深い学びにつなげる取組が行われており、安心いたしました。これにより、児童生徒が情報を有効に活用し、社会で活躍できる力を身につけていくことを期待しております。
　　次に、近年、環境問題や持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの重要性が世界的に高まっています。これに伴い、教育現場において、これらのテーマに対する取組が求められています。
　　本市においても、これらの課題に対応できる人材を育てるための教育プログラムが実施されていると認識しています。子どもたちが将来にわたって持続可能な社会を築くためには、今から環境やＳＤＧｓについて深く理解し、自ら考え、行動する力を養うことが重要です。
　　そのため、学校教育の中でどのようにこれらのテーマが取り込まれているのかが非常に重要なポイントとなります。
　　他の地域では、環境教育の一環としてリサイクル活動や自然観察、地域の環境保全プロジェクトに参加するなどの取組が報告されています。
　　また、ＳＤＧｓに関する探究学習として、実際の社会問題をテーマにしたプロジェクト型学習が行われている例もあります。
　　では、本市において、学校版環境ＩＳＯを20年間取り組んできた中での成果と課題についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　市内の各小・中学校では、共通メニューと特色メニューの実践に取り組んでいるところであります。
　　また、児童生徒の委員会活動による主体的な取組も盛んでありまして、将来の地球環境を見据え、環境保全や持続可能な循環型社会を形成しようとする意識の醸成を図ることができております。
　　課題といたしましては、メニューにややマンネリ化といいますか、固定化の傾向も見られることから、今後も取組内容の見直しと工夫や改善を重ねてまいります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長の答弁を伺いまして、本市の学校版環境ＩＳＯの取組が20年間続く中で、児童生徒の環境意識の醸成につながっていることを大変心強く感じました。
　　しかし、同時にご指摘があったマンネリ化の課題につきましては、私も同感であり、今後どのように新しい視点や方法を取り入れていくのかが鍵となるのではないかと考えます。
　　特に、地域社会や企業との連携をさらに深めることで、実践的かつ多様な学びの場を広げていくことが重要であると考えます。
　　先日、本市在住の登山家の方に実体験に基づいた地球温暖化について興味深い話を伺うことができましたので、一例としてご紹介させていただきます。
　　その登山家の方は、主に断崖絶壁のある極地と呼ばれる山に登る機会が多いとのことで、スイスの山に登った際、山頂がこんなにも暑いのかと驚いたそうです。さらには、何千年前につくられた山の上にあった氷河が、ここ数年間で半分ほど落ちてしまっている姿を見たときに、山頂がこのような状況になっているので、平地では地球温暖化がどんどん進んでいってしまうのではないかと強い危機感を抱いたと話されました。
　　また、日本人の幸福度を考えたとき、木の根でつまずいて転んだという経験がない子どもたちが多く、大人も剪定した木でたき火をするだけでなく、剪定した木をチップに加工し燃料にする、新たに植樹するなど、自然への感謝の気持ちを持てば、幸福度も上がるのではないかとお話しされていた姿がとても印象に残りました。
　　そのように生きた経験をされている方に、学校教育の現場で特別授業やご講演いただくなどの機会があれば、子どもたちにとって、より環境について深い学びの場となるのではないかと考えますので、実現に向けてぜひご検討いただければと思います。
　　次に、環境教育やＳＤＧｓについて考えたとき、教科書やＳＮＳで情報を得るだけでなく、地域社会や企業などと連携を図り、取り組んでいくことが大切だと考えますが、環境教育やＳＤＧｓを推進する上で、学校と地域社会や企業との連携はどのように行われているのかについて伺います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　毎年開催をしております市内小・中学校の環境ＩＳＯ実践交流会の中で、環境活動に取り組んでいる市内企業の方を講師としてお招きいたしまして、プラスチックの回収、リサイクルの取組や徹底した資源分別、ゼロエミッションなどの取組を紹介していただいております。
　　今年度は、世界規模でＳＤＧｓを展開する企業の協力を得まして、校内で使用済みスポンジの回収活動に取り組み始めた学校が、小学校及び中学校でそれぞれ１校ずつありまして、今後も希望する学校でさらなる活動の展開が期待をされるところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長の答弁をお伺いしまして、環境教育やＳＤＧｓを推進するに当たって、学校と地域社会や企業との連携がいかに重要かを改めて実感いたしました。
　　市内の企業の協力を得て、児童生徒が環境問題について深く学べる機会が提供されており、参加されている小・中学校の２校は、いずれも自発的に取り組まれているため、活動が他の学校にも広がりを見せることに期待しております。
　　今年度のスポンジ回収活動のように、持続可能な社会の実現に向けて地域全体で協力し合い、教育現場での実践が広がっていることは、今後の活動のモデルケースとなるのではないでしょうか。
　　近年、特別な支援を必要とする子どもたちに対する教育の重要性が全国的に認識されています。全ての子どもたちがその可能性を最大限に発揮できる教育環境づくりは、重要な使命の１つです。本市においても、特別支援教育に向けた取組が進んでいると承知しています。
　　特に、スクールサポーターの役割が特別な支援を必要とする子どもたちの教育環境をどのように支えているのかについて、具体的に知ることで理解を深めたいと考えております。
　　そこで、先ほど教育長よりご答弁ありましたスクールサポーター18名の配置状況について、具体的な役割や日常的な業務内容についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　スクールサポーターの主な業務としては、特別な支援が必要な児童に対する、学校における学習や生活の場面での支援となっております。
　　具体的には、対象児童が授業や生活の場面でパニックを起こした際のクールダウン、それから、授業に支障をきたさないようにするための配慮、学校を飛び出そうとした際の安全面の配慮など、様々な支援を行っているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長の答弁を伺いまして、特別支援教育の重要性がますます高まる中、本市におけるスクールサポーターの役割は、児童生徒の可能性を最大限引き出すための大きな力となっていることが理解できました。
　　教育現場での細やかな配慮と支援が、全ての子どもたちにとって、よりよい学びの場を提供することにつながると確信いたしました。
　　しかしながら、特別な支援を必要とする児童生徒数が増加の一途を絶たず、需要が高まる中で、18名のスクールサポーターが一人一人の学びや生活を支えていくには、１人のスクールサポーターで担当する児童生徒数の数が増えていることもあり、厳しい状況となっているのではないかと感じます。まだまだ人的強化が必要ではないでしょうか。
　　そこで、今後さらに人的支援を強化するため、どのような取組をしていこうとお考えか伺います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　スクールサポーターの人数に関しての各校からの要望やニーズは、増える傾向にございます。必要な人数を精査しながら、適正な配置に向けて、今後さらに検討を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育次長答弁承知いたしました。
　　スクールサポーターの適正な配置が今後も段階的に進んでいき、子どもたちにとって、より学びやすい環境が整いますよう、引き続きご尽力よろしくお願いいたします。
　　次代を担う子どもたちの未来を形づくるために、私たちは教育環境の抜本的な改革を求められています。現代の日本の教育システムは、知識の詰め込みから創造性と個性の尊重へとシフトする必要があります。
　　しかし、その道のりには、幾多の課題が立ちはだかります。
　　まず、教員の働き方改革は急務です。
　　本市においては、令和２年頃から徐々に改革が進んでおりますが、余裕と想像の時間を与えることで、教員が情熱を持って子どもたちと向き合えるよう、負担の軽減と効率的な働き方改革が求められています。
　　子どもたちの輝かしい未来を築くためには、教育の現場が創造性と柔軟性を持ち、子どもたちが夢を抱けるような環境でなければなりません。真の教育環境整備とは、教員と児童生徒が共に成長し、共に学び合うことであり、それこそが時代を切り開く鍵となるのではないでしょうか。
　　卒業式・入学式シーズンを迎え、子どもたちにとって新たな環境でのチャレンジが続いていきます。私たち大人は、日々成長する子どもたちの姿をより学びやすい環境を提供することにより、後押ししていかなければなりません。
　　私も学校や地域社会、企業の力をお借りしながら、ＰＴＡ活動を通じて、子どもたちの教育環境の整備について、今後も真摯に向き合い、取り組んでいきたいと気持ちを新たにしたところです。
　　本市が掲げる「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」のまちづくりが今後も展開され、本市で学んだ児童生徒が見聞を広めるため、一度外で学び、さらに成長し、またこの勢いのある東根市に帰ってきて活躍される、そんな好循環が生まれる子どもたちの輝ける未来の姿に期待し、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。

　　◎工藤みどり議員質問

○細矢俊博議長　次に、３番工藤みどり議員。
　　　〔３番　工藤みどり議員　登壇〕
○３番（工藤みどり議員）　議席番号３番工藤みどりです。
　　議長の許可をいただきましたので、通告のとおり、家庭動物との共生社会に向けた取組について質問いたします。
　　近年、人々の暮らし方が多様化している社会で、様々な家庭動物を飼育しているご家庭がございます。
　　本市においても、例えば犬の登録頭数は、1,940頭とのことで、東根市の現在の世帯数の１万8,881で単純に計算してみても、約１割弱の方が犬を飼っており、猫やその他の動物を含めると相当数の世帯で何らかの家庭動物を飼育していると言えます。
　　家庭動物を家族の一員として大切に感じているご家庭がある一方で、動物アレルギーをお持ちの方や、動物自体が苦手な方もまた同じ地域で暮らしております。
　　その双方が住みよく、そして心豊かに暮らしていくためには、本市としてどのような取組を進めていくのか。以下の２つの項目についてお伺いいたします。
　　まずはじめに、内閣府の防災基本計画の修正を受けての本市の取組についてお伺いいたします。
　　令和６年６月に、内閣府が修正した防災基本計画の中で、「家庭動物の飼養の有無による被災時のニーズの違いに配慮するよう努める」という新たな文言が追加されました。この修正は、家庭動物を飼育している住民に対する配慮をより明確に位置付けたものであり、被災時における多様なニーズを包括的に捉える重要な一歩であると認識しております。
　　近年、自然災害が頻発化し、そしてその脅威が年々高まっているのに比例して、人々の防災への興味・関心も高まっていると言えます。家庭動物を家族の一員として大切にされている方も動物アレルギーをお持ちの方も、そして動物が苦手な方も、災害が発生した際の避難時の家庭動物の同行避難や受入体制について把握しておくことは、安全に快適に避難生活を過ごすためにも肝要ではないかと思います。
　　そこで、今回の内閣府の防災基本計画の修正を受けて、本市の地域防災計画にどのように反映させていくのか。そして、災害時の家庭動物の位置付けや、その受入れに係る現状や課題などについてお伺いいたします。
　　次に、猫の不妊去勢手術支援事業についてお伺いいたします。
　　近年、地域における動物問題、特に猫の繁殖による影響が課題となっております。これは、市民の皆様の公衆衛生環境や動物愛護の観点からも重要なテーマであると言えます。
　　本市でも、飼い主のいない猫が増えることへの懸念や、適切な管理の必要性が高まってきております。
　　このような中で、本市では、令和５年４月１日より、猫の不妊去勢手術支援事業を開始され、地域社会における問題解決に向けた取組を進めてこられました。この事業が開始されてから約１年半が経過しましたが、改めてこの事業の目的と効果についてお伺いいたします。
　　以上、大きく２つの項目について登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　工藤みどり議員の家庭動物との共生社会に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、国の防災基本計画の修正を受けての本市の取組についてでありますが、災害時における家庭動物への対応については、我が国において過去に発生した自然災害でも課題となっている事項であります。家庭動物と一緒の避難をためらい、自宅に残った飼い主が被災する事案や、被災した動物などを助けに向かった人が被災する事案など、数多くの問題が報告されております。
　　こうした状況を受け、国では、飼い主の責任による家庭動物との同行避難を基本としたガイドラインを定めており、本市ではこれらの趣旨に鑑み、昨年６月の防災基本計画の修正を待たずして、既に、市地域防災計画において、避難所運営における市の取るべき措置として、「必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努め、同行避難があった場合の対応について具体的な検討を進める」としており、全ての指定避難所で家庭動物を受け入れることとしております。
　　実際の避難に当たっては、東根市避難所開設・運営マニュアルにおいて、飼育ルールを定めておりますが、詳細については、国のガイドラインや、県が令和５年２月に作成した山形県ペット同行避難マニュアルなどを参考に対応していく必要があります。
　　課題といたしましては、人が生活する場所と家庭動物を飼育する場所のすみ分けや、動物アレルギーを持つ人への配慮など、避難所における人との共存の観点から多くの課題があるものと認識しております。
　　加えて、指定避難所となっている施設の形態が様々であるため、家庭動物の避難スペースの確保が一様でないこと、また、季節によって適した避難スペースが異なるなどの課題がありますので、各施設の現状確認を行いながら受入れ体制の整備を図ってまいります。
　　しかしながら、避難所での家庭動物の飼育管理は、飼い主の責任で行うものであります。
　　このため、最も重要なことは、避難所では多数の人と共同で生活することを前提に、家庭動物のしつけや健康管理を十分に行うこと、避難時に必要となる物品を準備しておくこと、公的な避難所以外の避難先を事前に確保しておくことなど、飼い主自身が日頃から災害に備えることが重要であり、その旨を市報やホームページなどで周知を図ってまいります。
　　次に、猫の不妊去勢手術支援事業の目的と効果についてであります。
　　この事業の目的についてでありますが、猫の多頭飼育崩壊や、飼い主のいない猫が地域で増加し、近隣住民などが悪臭やふん尿被害、威嚇などの迷惑または危害を被る事例が増えていたことから、その周囲の生活環境を保全し、そのような猫を増やさないために令和５年度から事業を開始したものであります。
　　次に、この事業による効果についてでありますが、手術により人が管理可能な範囲で猫の適切な個体数を維持していくことで、地域と猫の生活環境の維持・保全に役立っていると捉えております。
　　猫は繁殖力が強く、早ければ約３か月サイクルで妊娠が可能なため、個体数が増加の一途となることもあります。増加が原因で生活環境が悪化したことにより、地域の方が苦情等を市に訴える場合もあり、市としては状況を保健所に連絡するとともに、この事業を利用した不妊去勢手術を促しているところであります。
　　この事業の効果もあって、現在は当初より苦情的な相談の数も減っている状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　引き続き、質問席から質問させていただきます。
　　まず、内閣府の防災基本計画の修正を受けての本市の取組についての質問です。
　　既に、市の地域防災計画内には、家庭動物との同行避難についての明記がされておりますが、実際に各指定避難所での受入体制の詳細に関しては、まだ整備途中とのことで、家庭動物を飼育している人々からすると、指定避難所へ避難することをためらってしまう一因になってしまうのではないかと感じます。
　　災害時、自助や共助の役割がとても重要であることは、国の防災基本計画にも記されており、その考え方は、全国的にも広まってきておりますが、それと同時に、公助の面での指定避難所の機能充実を図っていくことも肝要かと思います。
　　山形県ペット同行避難マニュアルの中の一節には、同行避難は、飼い主がペットがいることで避難をためらい、避難の遅れにつながることを防止するためだけではなく、置き去りにされたペットの野生化による住民への危害防止など、生活衛生保全のためにも必要であるとの記載があります。
　　このことからも、本市の家庭動物の同行避難への受入体制整備は、早急の課題だと思いますので、今後さらに推し進めていただきますようお願いいたします。
　　次に、家庭動物用の公的備蓄品の整備方針についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　防災の対応につきましては、あくまでも人命が優先されるべきものとして捉えております。その観点から、備蓄品の充足を図っているところでございます。
　　このため、現時点では、家庭用動物の避難用品については、整備する予定は今のところございません。
　　同行避難や避難所での家庭動物の飼育に必要なものにつきましては、公的に備蓄しているものはなく、基本的には飼い主が用意していただくことが原則となります。このことをペットを飼育している全ての人に正確に理解してもらえるよう、市報や防災講座などで市民の方へ周知を努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　かけがえのない存在である家庭動物の命を守れるのは、飼い主自身であるということを念頭に置き、飼い主自身が平常時から災害への備えをしておくということがとても重要だということを理解いたしました。
　　さて、災害発生時において、指定避難所に十分な人員が配置できるとは限りません。そのため、家庭動物の同行避難者が来た場合、他の避難者への危害を防止するためにも、一般の避難受付とは別にペット同行避難者の受付を設置し、飼い主を誘導する必要があります。
　　山形県ペット同行避難マニュアルには、家庭動物をスムーズに受け入れるための体制を整えられるよう、スターターキットを備えるようにとの記載があります。
　　スターターキットとは、避難者同士が協力してペットを受け入れられる体制を整えるよう、初期対応の指示書と必要な物資をあらかじめ避難所に備えておくという取組です。
　　この取組は、動物アレルギーをお持ちの方や動物が苦手な方のためにも、そして指定避難所を運営する側の負担軽減にも大変有効な取組となりますので、避難者のための備蓄品と一緒にその備えをしていただくことを要望いたします。
　　それでは、災害時における家庭動物とその飼い主への支援を進める上で、課題の認識についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　大きな課題につきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますが、同行避難におきまして、自身の避難用品のほかに、家庭動物のゲージなど荷物が多くなることが想定されます。
　　また、他の避難者への迷惑を避けるため、車を利用しての避難や車中泊も多くなることも想定され、原則、市では徒歩での避難を呼びかけているところでございますが、この辺りの整理も課題と捉えているところでございます。
　　そのほかにも、同行避難の実践に当たって解決すべき課題は少なくないと認識しているところでございます。
　　いずれにしましても、指定避難所となる各施設の現状確認を行いながら、受入体制の整備を図るとともに、総合防災訓練など訓練項目に組み入れていくなどの検討を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
　　また、先ほど議員ご案内がありましたスターターキットでございますが、家庭動物と一緒に避難したことに備えまして、避難所を運営する際に必要最低限の用品は用意してございます。今後はそれらの充実も図っていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　市は、飼い主が平常時から備えるべき対策について、飼い主を含めた住民への必要な情報の提供と意識の啓発をさらに行う必要があると言えます。
　　総合防災訓練などで実際に同行避難訓練を体験することで、家庭動物を飼われている市民の方も、そして家庭動物を飼っていない方々の意識もさらに深まると思いますので、ぜひ訓練項目に入れていただきますようお願いいたします。
　　私は、この東根市に嫁ぐ前は、宮城県民だったのですが、14年前に発生した東日本大震災の発生当時は、宮城県内におりました。
　　当時、地域防災計画の中に同行避難の明記がある自治体は複数あったものの、災害発生時の詳細な計画が確立されておらず、現場では幾つかの混乱が生じたと聞いております。
　　被災した多くの自治体で、たくさんの家庭動物が飼い主と生き別れになりました。また、津波が発生した地域では、たくさんの人命が奪われ、それとともに多数の動物の命が犠牲となっております。
　　震災発生後、宮城県では、すぐに宮城県獣医師会に災害支援要請をしました。獣医師会は、地域の愛護団体と連携しながら、指定避難所への家庭動物の同行避難の管理から、被災した保護動物たちの譲渡会開催までの動きなど、様々な活動に携わっております。
　　また、被災した地域では、保護動物の一時預かり所を設置しましたが、飼い主と離れ離れになってしまった動物が飼い主の元へ戻れる確率は僅かでした。
　　私の実家でも、震災時に保護された犬を譲渡会で引き取り、家族として迎え入れ、天寿を全うするその日まで元の飼い主に代わってその役割を果たしてまいりました。
　　そこで、災害時の動物支援に関して、動物愛護団体など各種団体との連携についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　市地域防災計画におきまして、獣医師会や動物取扱業者等との連携に努めることとしておりますことから、市の総合防災訓練などの機会を捉えて、連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
　　また、市内外の動物愛護団体等から、ボランティア協力等の申出がありました場合は、積極的に対応してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　動物愛護団体等が市と連携をしていることで、被災後のスムーズな復興にもつながると考えられますので、ぜひ積極的に連携協定の受入れをお願いいたします。
　　このご質問の件について調べている際に、市民の方から様々なお話をお聞きしました。その中でも、本市で活動している犬の散歩中に地域での見守り活動を行っている「ワンてく見守り隊」のメンバーの方のお声をご紹介させていただきます。
　　実際に災害が発生し避難することになったとき、どのように行動しますかとの質問に、「指定避難所へ家庭動物と同行避難をしたとしても、避難所はあくまで人命優先の場であり、動物アレルギーの方などに配慮する必要があると思う。そのため、全ての方が安全で快適に過ごせる環境を確保するのは難しいと思うので、家庭動物の同行避難自体が困難になる可能性があると感じている」というご回答をいただきました。
　　このような考えを持つ人は少なからずおられるものと思いますので、ペットとの同行避難を選択した方が、気兼ねなく指定避難所を利用できる体制づくりの必要性を改めて感じたところです。
　　岩手県大船渡市で発生した大規模な森林火災は、現在も延焼が続いているとのことです。近隣住民の方には避難指示が出ております。
　　被災された皆様におかれましては、この度の災害により多くの困難と不安を抱えておられることと思います。心よりお見舞い申し上げます。
　　このように、災害はいつ発生するか分かりません。災害への備えを常にアップデートしていくことが重要かと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　続きまして、猫の不妊去勢手術支援事業についてさらに詳しく質問させていただきます。
　　これまでに、不妊去勢手術を受けた猫の総数はどのぐらいでしょうか。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　猫の不妊去勢手術支援事業費補助金を利用して手術を受けた猫の数でありますが、令和５年４月から令和７年１月末までの実績で、雌74匹、雄33匹の合計107匹となっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　それでは、申請書の提出から手術までの流れについてお伺いいたします。
　　私の自宅に、野良猫らしき猫がやってきてふん尿被害があります。その猫に不妊去勢手術をしようと考えた際、市ではどのようなサポートをしていただけるのでしょうか。申請から補助金支給までの流れなど、詳しく教えていただきますようお願いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　補助事業の申請から補助金支給までの流れについてでありますが、例えば、自宅に野良猫がやってきてふん尿被害があった場合、市役所に相談いただければ、通常は保健所と連携しながら、野良猫との接し方や不妊去勢手術の受け方、補助事業の紹介などを行います。
　　補助を受けようとする場合は、事前に対象となる猫か確認していただき、申請書を提出していただきます。
　　その後、動物病院で手術を受け、その費用をお支払いの後、申請書兼実績報告書を提出してもらい補助金が振り込まれる流れとなります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　実際に不妊去勢手術をしている市内の動物病院の先生にお話を伺うことができましたので、現場でのお声をご紹介させていただきます。
　　個人で動物愛護活動をされている方の中には、移動手段がなく、タクシーで病院に来て、避妊手術をしに来るお客様もいらっしゃいます。一度市役所に行き、補助金の申請対象になったと認定を受けてから次の段階へ進むのは、とても煩雑で時間がかかりますし、とても負担になるとのことでした。
　　また、野良猫を捕獲器で捕獲する、保護するこの行為は、容易なことではありません。餌づけなどをし、ある程度人に慣れさせてからでないと、捕獲に至らないケースがあるとのことでした。
　　このことから、手術の日程も計画的にできない場合もあり、また、既に妊娠している猫を緊急で手術する場合などもあり、手術前の申請が間に合わないというケースもあったそうです。
　　申請に関する課題につきましては、事前申請を不要としたり、手術後の申請のみで補助を受けられるようにするなどの申請手続の簡素化に向けた取組をご検討いただきますようお願いいたします。
　　また、インターネット申請を導入するなどし、手続の負担を軽減することで、個人でボランティア活動をされている方々がさらに利用しやすくなると思いますので、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。
　　次に、譲渡会についてお伺いいたします。
　　令和５年７月15日に行われた猫の譲渡会の経緯についてお聞きします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　市が実施した猫の譲渡会は、令和５年７月15日土曜日に市役所正面玄関前にて、多頭飼育崩壊の家庭の猫18匹を集めて実施いたしました。
　　当時は補助事業が始まったばかりで、現在とは違い、多頭飼育崩壊の相談も複数あり、ある程度の数の猫をその家庭から引き取る必要があると判断したことから、村山保健所とともに実施したところであります。
　　結果、７匹の猫が新たな譲渡先に引き取られ、多頭飼育崩壊の家庭の負担軽減と地域生活環境の保全につながったものと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　７匹が新たな譲渡先に引き取られたということですが、残りの猫たちは、その後どうなったのでしょうか。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　残りの猫につきましては、再度元の家庭に戻ったところであります。
　　なお、その後の家庭の状況確認なども行っておりますので、よろしくご理解を願います。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　多頭飼育崩壊の家庭に戻されることで、根本の解決には至っていないと感じます。
　　猫を適切な飼育をしていない家庭環境に戻すことは、近隣住民の方たちにとっても環境改善にはならないと感じましたので、引き続き多頭飼育崩壊家庭への働きかけについて進めていただくようお願いいたします。
　　さて、現在、多頭飼育として確認されているご家庭は、本市には幾つあるのでしょうか。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　今年度、多頭飼育のことで、飼育者または近所の方などから相談があったのは、３件となっております。
　　村山保健所とともに相談のため訪問し、不妊去勢手術支援事業費補助金のことなどを紹介しながら、どのような困り事があるのかの確認などを行いました。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　それでは、市民の方への周知活動についてお伺いいたします。
　　この事業を市民の方に周知するために、どのような取組を行ってきたでしょうか。また、どのような内容で周知してきたでしょうか。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　この補助事業を開始するに当たり、不妊去勢手術が必須であることから、事業開始当時の市内動物病院５か所と、最近開院した動物病院は開院後に訪問し、補助事業の説明と協力依頼を行いました。
　　また、市報と市ホームページにて補助事業を紹介し、利用を促しております。利用したい場合は、まず一度、市にご相談いただければと思います。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　もう１つの市民の方への周知として、猫を飼うときのルールの方法についてと、その内容についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　猫を飼うときのルールとマナーにつきましては、補助事業と同様に、市報と市ホームページにて、不妊去勢手術を受けることや、室内飼い、終生飼育、飼い主の分からない猫との付き合い方などについて周知をしております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　では、その財政面についてお伺いいたします。
　　この事業にかかった費用の総額は、どの程度でしょうか。手術費用の総額と補助総額についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えをします。
　　先ほど答弁しました補助事業を利用して手術を受けた猫の総数107匹で、合計しますと、手術費用の総額は179万6,120円、補助金の総額は90万5,000円となっております。
　　なお、補助額は手術費用に対する補助率ではなく、１回の手術につき定額で、雌が１万円、雄が5,000円となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　手術費用総額と補助総額を比較すると、補助額が約２分の１になっています。補助事業は、多頭飼育崩壊や野良猫などが対象となっており、ボランティアの方が不妊去勢手術を買って出ざるを得ないケースも多いという状況があります。その方々の活動を後押しするためにも、補助金単価をアップさせることを要望いたします。
　　また、この事業の補助対象として飼い猫を対象としておりませんが、例えば申請時点では、飼い主がいなかったなどという猫は対象にしていただけると、保護猫活動の幅も広がりますので、ご検討くださいますようお願いいたします。
　　この補助金を利用するに当たって、市民の方は、東根市のホームページで交付要綱を確認するなどして申請に臨みます。その内容が市民の皆様にとって分かりやすく、また明確なものでないといけないと思います。
　　そこで、以下のことについて改善の余地があると考えましたので、ご案内いたします。
　　第７条の手術の実施後についての項目でありますが、手術済みの猫であることが一目で分かるよう、片耳にＶ字カットを施すことが義務づけられています。
　　しかし、これは単なる識別のためだけではなく、猫を元の場所に戻す、いわゆるＴＮＲ活動の一環であるという説明が不足していると言えます。
　　ＴＮＲ活動とは、「トラップ、捕獲」のＴ、「ニューター、不妊去勢手術」のＮ、「リターン」元の場所に戻すＲの頭文字を取った言葉で、主に野良猫の繁殖を防ぐための活動です。この活動の説明について明示することで、事業の目的を理解していただくことにつながると思いますので、精査・検討していただきますようお願いいたします。
　　誰もが住みよく、そして心豊かに暮らしていくためのまちづくりの一助となることをお祈りして、私の質問を終わりにいたします。ご清聴ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時０２分　散　会