令和７年２月２８日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和７年２月２８日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　令和７年度施政方針に対する会派代表質問
　　　　　　　　１　１２番　高　橋　鉄　夫（ひがしね創生会）
　　　　　　　　２　　７番　滝　口　公　一（令和の会）
　　　　　　　　３　１３番　河　村　　　豊（政清・公明）
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。


令和７年東根市議会第１回定例会　会派代表質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
ひがしね創生会

高橋　鉄夫
議　　　員
１．防災機能の強化と強靭なまちづくりについて
１．災害への「備え」と軽減を図るための取組について

市　　　長
２．高齢者福祉の充実について
１．健康寿命延伸に向けた取組について
２．在宅福祉サービスの充実について
市　　　長
３．環境保全の推進について
１．これまでの「ゼロカーボンシティ」への取組と成果について
２．脱炭素社会の実現に向けた取組について
市　　　長
４．人口減少・高齢化が及ぼす諸課題への取組について
１．空き家対策と取組への考え方について
２．農家の担い手不足への取組について
市　　　長
２
令和の会　

滝口　公一
議　　　員
１．持続可能な財政運営について
１．全国各地で人口減少が本格化する中、本市においても、その傾向は今後加速していくと思われる。安定した財政運営のために、さらなる積極的な対策が必要と考える。
（１）移住・定住促進の考えについて
（２）企業誘致の推進について
市　　　長
２．北村山公立病院建て替えについて
１．「北村山圏域立地適正化方針」のパブリックコメントの実施等、建て替えに向けた動きがあるが、「都市構造再編集中支援事業」との関連性について
（１）「北村山圏域立地適正化方針」並びに本市の「立地適正化計画」の策定状況を伺う。
（２）基幹的誘導施設となる北村山公立病院建て替えの見解を伺う。
市　　　長
３．自治体情報システムの標準化・共通化について
１．令和７年度中の本稼働に向けた、自治体情報システム導入の準備状況について
市　　　長



４．教育施設の長寿命化計画について
１．教育施設は計画的な改修が行われている中で、プール設備の維持に多額の費用を計上しているが、今後のプール運用について考えを伺う。
教育長
３
政清・公明

河村　　豊
議　　　員
１．子育て環境、障がい者福祉の充実について
１．特別支援教育の通学支援等の拡充で、保護者の負担軽減、就労支援をすすめられないか。
２．小・中学校の校門付近の安全対策について
３．歩道が設置されていない通学路の除雪について
市　　　長
教育長
２．高齢者福祉の充実について
１．市営住宅管理条例における連帯保証人要件の撤廃について
市　　　長
３．農林業の振興について
１．遊休農地解消推進費の交付要件に売買も含むよう拡充してはどうか。
農業委員会会長
４．区公民館維持管理の住民負担軽減について
１．「集会施設等施設整備費補助金」の交付を受けようとする場合の計画書提出期限に柔軟性を持たせるべきではないか。
教育長
５．スポーツの振興について
１．大森緑地公園野球場の改修整備を進める計画を策定すべきではないか。
教育長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席の届出がありましたのは、16番佐藤　直議員、遅刻の届出がありましたのは、11番植松　宏議員です。したがいまして、出席議員の数は16名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政に対する会派代表質問

○細矢俊博議長　日程第１　令和７年度施政方針に対する会派代表質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎高橋鉄夫議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、ひがしね創生会を代表して、12番高橋鉄夫議員。
　　　〔12番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○12番（高橋鉄夫議員）　おはようございます。12番高橋鉄夫です。
　　議長の指名により、ひがしね創生会を代表し、質問させていただきます。
　　市は、「子育てするなら東根市」「長生きするのも東根市」を標榜し、農工一体のまちづくり、そしてさくらんぼにこだわったまちづくりを推進してまいりました。
　　若者の定住促進、企業誘致、土地区画整理事業や高速道、山形空港、新幹線と高速交通網の活用、また、遊び場、教育、体育・文化施設の設置など、各施策により発展基盤の構築と活気・にぎわいのあるまちづくりを目指し、市長は走り続けてまいりました。まさに勢いのある町、選ばれる町として不動のものとなっております。
　　令和２年に発生した新型コロナウイルス事案も、いよいよコロナ禍を脱し、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会も、昨年の8,400名参加から７年度は１万人への参加の引上げや、夏のひがしね祭実行委員会の立ち上げなど、コロナ禍前の体制に回復し、年間を通し、人の流れや活気ある東根市を感じております。
　　そんな中、地球温暖化等の気候変動が及ぼす災害対応における課題や環境問題、また、人口減少・高齢化が及ぼす諸課題が山積みであることも感じるところであります。
　　さて、今年度の施政方針に掲げられた主な重点のうち、「自然と環境を未来につなぐ　安全・安心で快適なまち」から、防災機能の強化と強靱なまちづくりの推進について、環境保全の推進について、「みんな元気にいきいき暮らす　健やかで住みよいまち」から、高齢者福祉の充実について、健康づくりの充実について、また、人口減少・高齢化が及ぼす諸課題から２点、ひがしね創生会を代表し、通告に従い、会派代表質問を行ってまいります。
　　はじめに、防災機能の強化と強靱なまちづくりの推進についてであります。
　　阪神・淡路大震災から30年が経過しました。犠牲者の約８割は、家屋の倒壊や家具の転倒による圧死、窒息死と言われております。
　　国は、課題は高齢化率の高い地方に残ると分析し、2030年まで耐震化率を限りなく100％に近づけることを目指し、国交省は昨年の能登地震を受け、木造住宅の安全確保に関するマニュアルを新たに作成したところであります。
　　また、異常気象による災害が頻発しており、市は現在までの災害における教訓を基に、市民の安全・安心を守るため、国が進める国土強靱化に向けた各種施策との連携はもとより、神町・西部防災センターの施設、備蓄倉庫、防災情報システムＪアラート、防災行政無線の構築など機能強化を図ってまいりました。
　　昨年10月、石破総理は所信表明で、災害について我が事としてと演説し、減災の個々の行動が不可欠であり、自助・共助の重要性について触れております。
　　私も、質問時には必ず地域が一体となった防災力の向上を要望させていただいているところでありますが、災害への備えと減災を図るための住民活力が発揮できる体制の構築が行政として取り組むべきものと捉えております。
　　そこで、災害への備えと軽減を図るための取組についてお伺いいたします。
　　あわせて、昨年の能登半島地震においては、断水や下水道が使用できない期間が長期化し、不自由な避難生活を余儀なくされたところであります。
　　本市においても、基幹施設はもとより、避難所や病院など、重要施設に接続する上下水道の耐震化を図る必要があると思うが、いかがお考えかお伺いいたします。
　　次に、高齢者福祉の充実についてであります。
　　本県における高齢化率は、2025年36％、2040年41％と、全国５番、市は2025年28.9％、2040年30.8％と、県全体からすると低い数値となっていますが、核家族化による老夫婦世帯・単独世帯の増加や親子同居率の低下が顕著であり、高齢化社会への対応が課題と言えます。高齢者が住み慣れた地域で、生きがいを持って安心して生活できる環境の構築が求められます。
　　2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎え、高齢者の増加に伴い、その対応として、昨年、老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画を作成し、２年目を迎えます。在宅福祉サービスの充実、元気高齢者の活動の充実を基本目標として、各種施策を着実に推進しているものと理解しております。
　　在宅福祉サービスについては、高齢者のみの世帯の１人が痴呆症になったケースや、家庭の諸事情による介護の限界、伴う虐待など、潜在する実態を把握する体制と相談体制の充実、地域における協力、連携体制の構築が不可欠であります。
　　また、元気高齢者の活動の充実については、健康寿命、貢献寿命と捉える人もいるようですが、その寿命の延伸を図ることと考えております。
　　厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響は排除できませんが、健康寿命は５年前からほぼ横ばいで、本県は、2020年、男性72.09歳、女性75.29歳でそれぞれ全国の下から13位、14位で、市は男性76.65歳、女性75.67歳でそれぞれ全国の24位、23位となっております。
　　介護を受けたり、寝たきりになったりせずに、地域や社会につながって生きがいを持って生活できるよう、健康寿命の延伸に取り組むことが必要と考えております。
　　そこで、健康寿命の延伸に向けた取組について、在宅福祉サービスの充実についてお伺いいたします。
　　次に、環境保全の推進についてであります。
　　地球温暖化により、各地域にいろいろな形で影響を与えております。線状降水帯やゲリラ豪雨がもたらす各種災害、農家被害など、また、熊の冬期における出没、海水温の上昇により、南の魚の北の海での捕獲など、生態系にも影響を与えており、全世界的課題となっております。
　　市は、平成13年10月に、県内自治体の初陣を切って、環境ＩＳＯの認証を取得し、23年間継続するとともに、令和２年１月にゼロカーボンシティを表明しております。
　　そのため、良好な環境保全を基本理念として、喫緊の課題である地球温暖化対策や、自然環境を保全するために、第３次東根市大けやき環境基本計画を策定して、2050年まで、二酸化炭素、実質排出ゼロを目指し、各種施策を展開し取組を進めております。
　　自然災害のように与える影響を予測できないように、目で成果を捉えることはできませんが、一人一人が、また諸団体等が、地道に着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　　そこで、これまでのゼロカーボンシティの取組と成果について、脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いいたします。
　　次に、人口減少・高齢化が及ぼす諸課題への取組についてであります。
　　この20年で空き家が1.9倍も増加し、2033年には、全住宅の３戸に１戸は空き家になると言われております。
　　市の空き家の現況は、昨年から１戸増え、418戸ということですが、核家族化の増、少子高齢化の進行に加え、都心への人口流出など、増加していくものと予想しております。将来において、生活環境の悪化を招く恐れがあります。
　　市は、第３次大けやき環境基本計画において、住みよい生活空間の形成に向けて空き家対策を推進しております。
　　ポイントとなるのは、迅速な状況把握と適正管理により、管理不全空き家、また、特定空き家の指定前に対応できることが重要と考えます。
　　また、農家の担い手不足が喫緊の課題と捉えております。
　　果樹王国・さくらんぼにこだわったまちづくりを推進し、ＧＩ認証の登録を得ている本市としては、将来にわたって顕在化する人手不足はもとより、担い手不足解消に向き合っていくことが必要であります。
　　そこで、空き家対策と取組への考え方について、農家の担い手不足への取組についてお伺いいたしまして、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　ひがしね創生会、高橋鉄夫議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、防災機能の強化と強靱なまちづくりについてであります。
　　災害への備えと軽減を図るための取組についてでありますが、本市においては、災害の予防対策、応急対策、復旧・復興対策について必要な事項を定めた東根市地域防災計画を作成し、実情に応じた修正を継続することで災害への備えとしております。
　　その基本軸は、市民一人一人が災害を他人事ではなく、自分事として捉え、防災・減災意識を高めて具体的な行動を起こすことであります。
　　そして、自らの命は自らが守る自助、地域住民で助け合う共助という防災意識が醸成された地域社会の構築が重要であり、行政はそれを全力で支援することとしております。
　　このことを通じて、計画の目的である市民の生命、身体及び財産を災害から保護することが可能になると認識しております。
　　具体的な取組を申し上げますと、自助としては、災害発生時において住民が的確な行動が行えるよう、災害に関する知識や避難行動等について、市報、各種ハザードマップ、防災研修等により、正しい防災知識の普及を推進しております。
　　また、共助としては、防災研修や防災訓練を通じた自主防災組織の重要性や役割についての啓発のほか、要となる地区防災計画の策定支援、地域の防災リーダー育成のための防災士資格の取得促進、安全・安心地域づくり事業による活動支援などを通じて、地域防災力の向上を図っております。
　　さらには、平成28年度に神町防災センターを、令和４年度に西部防災センターを整備するなど、市では、公助の根幹をなす地域防災の拠点施設の整備を進めてまいりました。
　　引き続き、自然災害の完全な予防は困難であるという認識の下、被害を最小限に抑えることを目的に、ソフト、ハードの両面から、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　　次に、重要施設に接続する上下水道の耐震化についてであります。
　　令和６年１月に発生した能登半島地震における上下水道施設の甚大な被害を受け、国では、全国の上下水道事業者に対し、施設の耐震化を加速するよう求めているところであります。
　　本市においては、上水道に係る基幹施設である浄水場や配水池、それらの施設をつなぐ基幹管路については、耐震化が完了しております。
　　今後は、避難所などの重要施設に通じる上下水道管路の一体的な耐震化について、国の補助事業を活用しながら計画的に進めてまいります。
　　次に、高齢者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、健康寿命延伸に向けた取組についてでありますが、本市では今年度、第３次健康ひがしね21を策定し、継続的な生活習慣の改善、生活習慣病の発症や重症化予防などの取組を行っているところであります。
　　生活習慣の改善については、市報やホームページ等を活用した情報発信を行うとともに、健康ひがしねアカデミー講演会を開催するなど、望ましい食習慣や運動習慣を身につけられるよう、知識の普及啓発に取り組んでまいります。
　　また、生活習慣病については、これまでの健康診査に加え、新年度から新たに骨粗鬆症の検診を追加することとしております。
　　市民一人一人が自身の健康状態を確認することで、疾病の早期発見につなげ、生涯を通して健康で暮らすことができるよう、取組を進めてまいります。
　　次に、在宅福祉サービスの充実についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で自立して生活を続けるためには、介護保険で提供されるサービスと併せて、画一的でない柔軟な在宅福祉サービスが不可欠であります。
　　本市では、市独自の生活支援として、ヘルプアップ住ま居る事業や、在宅で介護している家族の経済的負担を軽減するために、介護用品支給事業などを実施しております。
　　また、今年度から地域包括支援センターの人員体制の充実を図ったところであり、相談業務の充実、在宅医療・介護連携、認知症施策の推進のため、これまで以上に地域の高齢者の実態把握に努めているところであります。
　　今後も、高齢化の進展に対応するため、地域包括支援センターを中心としながら、民生委員・児童委員、関係事業所等と連携を図り、支援が必要な高齢者に適切なサービスが提供できるよう努めてまいります。
　　次に、環境保全の推進についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、これまでのゼロカーボンシティへの取組と成果についてでありますが、本市は、令和２年１月に県内自治体で初めてゼロカーボンシティを宣言し、太陽光発電システム等設置支援事業やペレットストーブ等設置支援事業、省エネ住宅普及促進事業などを実施してまいりました。
　　前年度末までの実績総計としましては、太陽光発電システム等については975件、ペレットストーブ等については37件、省エネ住宅については45件の補助金を交付し、ゼロカーボンシティの実現に取り組んできたところであります。
　　また、私が市長就任１期目の平成13年には、県内自治体初となる環境ISO14001の認証を取得し、それをきっかけとして市内全体への環境意識の普及を図ってまいりました。
　　市役所としましても、これまでの環境マネジメントプログラムにおける経費削減額は、前年度末で２億3,109万円に上っております。
　　このように、以前からの継続した取組により、本市の環境対策については成果を上げてきたところであります。
　　次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてでありますが、例えば、家を建てる際には、ゼッチ・ゼロエネルギーハウスにすることなどがあり、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの積極的な利活用も進めております。
　　令和７年度からは、当初予算に示しているとおり、宅配ボックス設置支援事業費補助金を新たに交付して、温室効果ガス排出削減のため、再配達の防止を呼びかけてまいります。
　　また、事業所におきましても、再生可能エネルギーや二酸化炭素発生を抑えたエネルギーを利用するなど、脱炭素の動きが活発となっており、今後とも継続した取組が期待されるところであります。
　　脱炭素社会の実現は、待ったなしの問題であります。引き続き、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、官民一体となって取り組んでまいります。
　　次に、人口減少・高齢化が及ぼす諸問題の取組についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、空き家対策と取組への考え方についてでありますが、本市では、東根市空家等の適正管理に関する条例を制定し、適正な管理に向けての必要な措置を定めるとともに、空き家の発生予防、管理者意識の向上と適正管理の促進、空き家の利活用、管理不全空家への適切な措置という４つの基本方針を掲げた東根市空家等対策計画に基づき、総合的な対策を実施してまいりました。
　　また、実態を把握するため、各区長に協力を求め、３年に一度、実態調査を行い、寄せられた空き家の所在情報等に基づき、市で現地の状況調査を実施しております。
　　空き家発生後の相談体制につきましては、窓口で随時相談に応じ、周囲からの申立てがあれば、所有者に連絡をして適正管理等を指導しているほか、山形県空き家利活用相談窓口とも連携し、年２回、無料の空家相談会を実施するなど、空き家の発生抑制と解消に努めているところであります。
　　また、令和５年度には、空家対策に関するガイドブックを作成し、所有者に対する周知・啓発を行っております。
　　さらに、解体の相談があった際には、倒壊等の危険性のある空き家に活用できる老朽危険空家等除却支援事業費補助金を案内し、また、市報やホームページで周知するなど、家屋の除却等を促しております。
　　次に、農家の担い手不足への取組についてでありますが、本市では、国や県の新規就農者支援制度に加え、市独自に機械購入や農地賃借料に対して支援を行うなど、就農希望者が本市で就農しやすい環境を整えております。
　　また、地域おこし協力隊制度を活用し、市外からの就農希望者を地域おこし協力隊「東根で農業やり隊」として任命しており、現在２名の隊員が就農に向けて活動しております。
　　なお、国や県では、親族や第三者への経営継承も推進しておりますので、本市としても農協などの関係機関と情報を共有しながら、就農希望者への情報提供に努めてまいります。
　　今後とも、人口減少に対応するべく、省力化を図るスマート農業の推進や、現在、策定を進めている地域計画による担い手への農地の集積・集約を進めるとともに、様々な手法を用いて担い手の確保に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員）　市長答弁、承知いたしました。質問席から続けさせていただきます。
　　はじめに、防災機能の強化と強靱なまちづくりについてであります。
　　市長からは、地域防災力の向上に向けた自助・共助の在り方、取組を具体的にお聞かせいただきました。予測できない自然災害に完璧な対応は望めませんが、行政共助として地域との連携、全力で支えることで、備え、減災の効果は格段に上がるものと考えております。
　　そこで、昨年６月、県管理河川の洪水浸水想定区域が追加指定されたと記憶しておりますが、その概要と今後の対応をお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　浸水想定区域の指定河川につきまして、これまでは水防上の重要河川となっておりましたが、令和３年の水防法の改正によりまして、全ての一級・二級河川に拡大されたところでございます。
　　これを受けまして、その結果、白水川、日塔川、村山野川、乱川の４河川の上流部が追加指定されたところでございます。また、新たに荷口川、平内川、沼沢川などの９河川が新たに指定されたものでございます。
　　これによりまして、浸水想定区域の面積は、従前が2,400haであったものに対しまして、改正後は2,800haに拡大をされております。
　　浸水想定区域の拡大されました東根、東郷、高崎の３地区につきましては、区長会で概要を説明いたしまして、該当する区にはチラシを全戸配布し、周知を図っているところでございます。
　　この拡大に伴います洪水ハザードマップの改正につきましては、令和７年度に予定しておりますこの改正に当たりましては、これまで同様、地元の説明を十分に行い進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員）　ご答弁、承知いたしました。
　　ハザードマップについては、避難行動の基準、また、避難指示等の発令の準拠となるものでありますので、特に最近の災害特性を捉え、早急に対応いただいていること、誠にありがたく思っております。早期作成に向け、効率的に進められることを期待しております。また、さらなる災害に強いまちづくりの推進をお願いして、この質問を終わります。
　　次に、高齢者福祉の充実についてであります。
　　転んで寝たきり、社会参加が不可能になった、よく耳にすることであります。
　　市長答弁で、新たに骨粗鬆症の健診が追加されるとありました。健康寿命の延伸において効果が期待できることと考えます。
　　そこで、健康寿命の延伸には、個人の身体機能、体力に合った適度な運動が大切であります。市では、市内各所に健康遊具が設置され、その活用がどうなっているのかお伺いします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市では、市民の皆様の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸、あるいは介護予防を目的としまして健康遊具を設置しております。設置時点を含めまして、これまで市報やパンフレットによる周知、老人クラブの皆様を対象にした健康遊具体験会の開催、健康ウォークのイベントなどのときにも健康遊具の体験を取り入れてきたところであります。
　　また、一般介護予防としまして、毎年、健康遊具の使い方を学びながら運動していただくわいわい健康教室、ちょいトレ＆ウォーキング教室も開催しているところであります。
　　引き続き、より多くの方に活用いただけますよう、普及に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員）　ご答弁、承知いたしました。
　　各種イベント、それから事業、教室等との組合せにより活用の促進に努めていただいていること、ありがたく思っております。
　　これについては、ある程度、経費をかけた事業でありますので、活用の促進について提案させていただきたいのですが、利用者への月１回の先着順におけるプレゼントなどの提供はいかがでしょうか。検討を期待しております。
　　また、今年度から地域包括支援センターの人員体制の充実を図っており、在宅サービスの充実、介護における家庭での課題等の実態把握が、より充実すると期待するところであります。高齢者に寄り添った活動をお願いし、この質問を終わります。
　　次に、環境保全の推進についてであります。
　　市長の将来を見据えた環境問題に取り組む姿勢を学ばせていただいたところであります。目に見えてこれが成果だと数字で表せるものではありませんが、着実に成果は上がっているものと捉えております。
　　そこで、令和７年度から新たな取組として、宅配ボックス設置支援事業費補助金があるとのことですが、どのような効果があるのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　宅配ボックス設置支援事業費補助金は、本市の温室効果ガス排出量のうち、約20％を占める運輸部門の対策として、家庭における宅配ボックスの普及を促進するものであります。
　　宅配の再配達により生じる温室効果ガスの排出を削減し、ゼロカーボンシティの達成に寄与するものと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員）　ご答弁、承知しました。
　　宅配ボックスの設置は、温室効果ガス排出の削減に効果が大であることを理解いたしました。この事業の市民の方々への啓発と、また、設置を勧めていただきたいと考えております。官民一体となった取組の推進をお願いし、この質問を終わらせていただきます。
　　最後に、農家の担い手不足への取組についてであります。
　　昨年７月の記録的豪雨のような自然災害や温暖化による環境の変化が重なり、離農を決断するケースは少なくないと捉えております。
　　営農意欲低下による離農を防ぐため、果樹の高温障害の取組についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えをいたします。
　　昨年度発生いたしました高温障害の対策といたしまして、特にさくらんぼでございますが、まずは、市独自で緊急的に遮光シートの補助を実施いたしました。このほか、県の補助事業を活用いたしまして、温度が上昇しにくい白い色の反射シートの購入ですとか、また水まき、散水設備、それから選果機、そして冷蔵庫、そして冷房設備などへの補助を実施いたしたところでございます。
　　令和７年度の予算におきましても、市独自で佐藤錦生産環境整備事業ですとか、また、山形県の補助事業において、遮光資材や散水設備、そして高温耐性に強い品種の樹種転換など、こういった支援経費を計上いたしております。
　　高温対策は散水が効果的とされておりますが、水利の確保が難しい畑などもございますので、ほかに効果的な高温対策の情報提供にも努めるとともに、遮光ですとか樹種の転換など、現地ごとに適した取組を支援しまして、こういったことを関係機関と連携をしながら高温障害に強い産地形成を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員）　ご答弁、承知いたしました。
　　早急に対応いただいていること、ありがたく思っております。果樹、特にさくらんぼを主産地とする本市にとって大きな課題と言えます。関係機関と連携しながら、高温障害に強い産地形成の推進と高温耐性の強い樹種転換等、施策に期待しております。
　　昨今は、このように人口減少・高齢化、そして地球温暖化が市民生活において多くの問題・課題を提起しております。市民生活の安全・安心を守るため、各施策・計画の実現を強く要望して、会派代表質問を終わらせていただきます。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎滝口公一議員質問

○細矢俊博議長　次に、令和の会を代表しまして、７番滝口公一議員。
　　　〔７番　滝口公一議員　登壇〕
○７番（滝口公一議員）　７番、令和の会の滝口公一です。
　　会派を代表いたしまして、令和７年度施政方針について会派代表質問を行います。
　　通告に基づき、大きく４つの項目を伺ってまいります。
　　はじめに、持続可能な財政運営についてであります。
　　日本は、団塊の世代が75歳以上のいわゆる後期高齢者となり、国民の４人に１人が後期高齢者になる2025年問題に突入しております。
　　人口の年齢別比率が劇的に変化して超高齢化社会となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野に影響を与えることが予想されます。
　　本市においては、今年２月末の時点で、世帯数が前年同月比177世帯増の１万8,881世帯と順調な伸びを見せ、人口は令和元年11月の４万8,012人をピークに、現在は４万7,500人から600人台を維持しております。今なお、民間の宅地開発も続けられていますが、この先、何も対策しなければ、人口減少は穏やかに加速していくと思われます。
　　本市が人口を維持している理由として、様々な支援事業の展開を続けてきたことが挙げられますが、助成金の加算や要件の緩和、またイメージの発信など、まだまだ検討の余地があると考えます。
　　また、定住するには経済的な安定と職種の選択肢が重要でありまして、規模の大きさにこだわらず、事業者へのアプローチを続けるべきではないでしょうか。
　　以上のような背景から、移住・定住促進の考え方について、そして企業誘致の推進について市長のお考えを伺います。
　　２項目に、北村山公立病院の建て替えについて伺います。
　　北村山公立病院は、急性期や救急の医療拠点として、北村山地域三市一町になくてはならない医療インフラですが、昭和48年に現在地に移転してから50年以上が経過し、老朽化が進んでおり、建て替えの検討には市民も大きな関心を寄せています。
　　先日、私ども市議会の議員懇談会にて、北村山圏域立地適正化方針（案）とパブリックコメントについての説明がございました。
　　市長は、施政方針の中で、国の個別支援制度である都市構造再編集中支援事業の交付限度額の増額見込みに言及されていますが、北村山圏域立地適正化方針、並びに本市の立地適正化計画との関連性と策定状況、スケジュールを伺います。
　　この項目２つ目に、基幹的誘導施設と位置付ける北村山公立病院の建て替えの今後の要望活動を含め、ご見解を伺います。
　　続きまして、３項目の情報システムの標準化・共通化について進めてまいります。
　　４年前の令和３年２月に、国はデジタル改革関連法案を閣議決定し、当時の菅総理大臣は、所信表明演説において、今後５年で地方自治体の情報システムの統一・標準化を行うとともに、マイナンバーカードについては、2022年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すと述べました。
　　私は、５年後がどうなるのか全く思い描けませんでしたので、そのときの会派代表質問で、本市の行政ＤＸに向けた取組について質問させていただいた記憶がございます。
　　あれから慌ただしく４年が過ぎた今、マイナンバーカードはマイナ保険証として、また、確定申告の身分証明書として私は当たり前のように使っておりますが、令和７年度中の本稼働に向けた自治体情報システム導入の準備状況はどうなっているのか、伺います。
　　最後の項目として、教育施設の長寿命化計画について、教育長に伺います。
　　市内の小・中学校におきまして、施設の維持修繕、設備の維持管理等は計画的に改修が行われております。
　　今回お伺いするのは、各学校に整備されているプール施設でして、授業での活用頻度に比べて、施設維持に多額の費用がかかっております。
　　今年度の工事を挙げますと、東根小学校循環ポンプ・モーター更新工事、長瀞小学校プールろ過装置更新工事、東根中部小学校プールろ過・タンクろ材交換工事、第一中学校ろ過器配管更新工事、神町中学校プールフェンス改修工事となっております。
　　老朽化がかなり進んでいるプールについては、何かしらの方向性を示す時期なのではないでしょうか。学校での水泳授業の課題も含め、今後のプール運用についてお考えを伺います。
　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　令和の会、滝口公一議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、持続可能な財政運営についてであります。
　　本市における移住・定住促進の考えについてでありますが、本市はこれまで先駆的かつ特色のある施策に積極的に取り組みながら、住みよい魅力あるまちづくりに努めてまいりました。
　　また、機を捉えながら本市への移住・定住を目的とした事業を実施しており、これらにより、その促進が図られているところであります。
　　移住・定住促進事業としては、市独自の定住促進事業や国・県制度による支援などを実施しているほか、首都圏での移住フェアへの参加などを通じて、本市の魅力と暮らしの情報を発信しております。
　　また、農業分野においては、都市部から移住して市内で活動していただく総務省の地域おこし協力隊制度を活用しております。これまで１名が本市で就農し、定住につながっておりますが、さらなる担い手確保と定住に向けて、現在は２名の隊員が活動しているところであります。
　　今後もこれまで同様、住みよい魅力あるまちづくりに努めながら、こうした移住・定住促進策に継続して取り組んでまいります。
　　また、さらなる移住・定住促進に向けて、他自治体の例なども参考にしながら、適宜、より効果的な施策を探ってまいります。
　　次に、企業誘致の推進についてでありますが、市内の４つの工業団地については立地が完了しており、新たな工業団地の整備については、平成28年３月に策定した東根市産業創出基本計画において、大森西工業団地の北側地域を適地としております。
　　なお、その整備手法については、企業のニーズを踏まえたオーダーメイド型としているところであります。
　　しかし、計画策定後、このエリアが洪水ハザードマップにより0.5ｍ未満の浸水想定区域に指定されておりますので、今後の整備については慎重に進めてまいります。
　　新たに立地する、希望する企業のニーズを踏まえつつ、深刻化する人手不足等の課題も考慮しながら、引き続き、関係機関と連携し商工業振興を図ってまいります。
　　次に、北村山公立病院の建て替えについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、北村山圏域立地適正化方針、並びに本市の立地適正化計画の策定状況についてでありますが、北村山公立病院建て替えの財源として、都市構造再編集中支援事業を活用するために、広域的な立地適正化の方針及び東根市立地適正化計画を策定し、基幹的に誘導すべき施設として位置付ける必要があります。
　　北村山圏域立地適正化方針については、令和５年９月に、北村山三市一町で組織する策定協議会を立ち上げ、方針案の策定に取り組んできたところであります。
　　現在、北村山三市一町において、方針案のパブリックコメントを実施しており、出された意見を踏まえ、令和７年度に策定を予定しております。
　　また、本市の立地適正化計画については、今年度より着手しております。今年度は、基礎データの収集及び課題分析をしており、令和７年度には、課題分析の結果や北村山圏域立地適正化方針を踏まえ、計画内容の検討を行い、令和８年度の策定を予定しているところであります。
　　次に、基幹的誘導施設となる北村山公立病院建て替えについての見解についてでありますが、施政方針でも申し上げたとおり、医療と介護の充実は、住民が住み続けたいと感じる最も重要な要素であり、これを持続的に提供するためには、これから先も本市に所在する北村山公立病院の役割は、北村山三市一町にとって非常に大きいものがあります。
　　課題である財源の確保については、国への要望活動が実り、補助金の増額を見込めることができるようになりましたが、物価や人件費の高騰もあり、少しでも構成市町の住民負担を軽減するため、国・県に対し、引き続き支援を強く要望してまいります。
　　北村山公立病院組合の管理者としても、医師の確保と併せ、三市一町一丸となって全力で取り組んでまいります。
　　次に、自治体情報システムの標準化・共通化についてのご質問にお答えをいたします。
　　自治体情報システム導入への準備状況についてでありますが、自治体情報システムの標準化・共通化は、標準準拠システムを全国規模のガバメントクラウドに構築し、令和７年度までに利用開始することを目指すものであります。
　　現在、本市においては、住民記録、税務システムについて、標準システムへの移行に向けた現行データの変換、現行システムとの比較分析、ガバメントクラウド上の環境構築等を行っている状況であります。
　　今後は、機能全般の確認や事務手続の見直しなどを実施し、令和８年１月の本稼働に向け、計画的に作業を進めてまいります。
　　一方、介護保険、児童手当など６システムについては、開発企業からの提供が遅延することから、稼働時期を見直さざるを得ない状況となっております。これらシステムについては、当面、現行システムを継続して使用し、市民サービスに支障が出ないよう対応いたしますが、今後ともサポート業者との連携を密にし、できるだけ早い時期の稼働を目指してまいります。
　　なお、これらシステム提供の遅れは、全国的な事案であることから、令和７年度中の稼働が困難となったシステムの整備費用についても、国が補助金の期間延長などを行い、積極的に支援することとしております。
　　自治体標準化システムへの移行と稼働に当たっては、これまでどおり安定した業務ができることを第一目標に、市民へのさらなるサービス向上を目指し、慎重かつ計画的に準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　私からは、教育施設の長寿命化計画についてのご質問にお答えをいたします。
　　学校のプールの今後の利用についてでありますが、本市では、全ての小・中学校に設置された自校のプールにおいて水泳の授業を実施しております。水泳授業の実施に当たっては、設備の定期点検を実施した上で、不具合箇所の修繕を行いながら授業を実施しております。
　　しかしながら、30年以上経過している設備が半数以上を占めており、全体的に老朽化が進んでいる現状であります。
　　また、安全な授業を行うため、プールの循環浄化装置等の維持管理には多額の費用がかかり、近年は1,000万円以上の大規模な修繕経費を要しており、今後もこうした状況が続くため、計画的な改修を行っているところであります。
　　屋外プールについては、使用期間が夏季に限定され、さらに、近年の猛暑によっては授業が中止になる場合もあり、稼働率の低さや水泳の指導、水質の管理などに要する教員の負担などは全国的な課題となっており、水泳指導の民間委託が、県内自治体においても一部の地域で実施されている状況となっております。
　　本市におきましても、今後の修繕規模や費用によっては、スケールメリットや教職員負担等に鑑み、施設の共同利用や民間事業者の活用を含めた検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　ご答弁ありがとうございました。質問席から続けさせていただきます。
　　まず、移住・定住促進の考え方については、積極的に取組を進めておられるとのことであります。東根市の魅力や将来性を存分に発信していただくよう、よろしくお願いいたします。
　　ご答弁にありました市独自の東根市定住促進事業助成金制度を利用した移住・定住の実績について、総務部長にお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　本市の移住・定住促進制度を開始した平成24年度から昨年度までの助成金の交付を受けた世帯についてでございますけども、12年間で1,219世帯で3,529人が転入をしております。年度ごとの増減はございますが、これを単純に平均いたしますと、１年間で101世帯、294人が本市に移住かつ定住したことになってございます。
　　また、今年度につきましても、１月末現在でございますが、67世帯が交付決定を受けておりまして、182人が転入をしているところでございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　ただ今、総務部長から説明をいただきましたが、この事業は今年で13年目に入ると、12年間で1,219世帯、3,529名もの転入者がいたわけですけれども、とても大きな成果を上げている事業だと改めて感心したところでございます。
　　それでは、この制度を利用した人にアンケート調査を実施していると思いますが、その結果をどのように分析しているか伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　アンケート調査につきましては、平成27年度から開始をしておりまして、補助金の申請の際にご協力をいただいているものでございます。
　　このアンケートのうち、定住の地として東根市を選んだ理由のうち、今年１月末の累計で最も多かったのが、気に入った物件があったからで328件となってございます。これにつきましては、住宅自体のよさや土地を含めた価格面のほかに、本市の住みよさを含めて気に入っていただいたというものと捉えているところでございます。
　　２番目といたしましては、雪が比較的少ないからで325件となってございます。これは、北村山圏域からの転入が、これまでの累計で409世帯と多いことが反映されているものと捉えているものでございます。
　　なお、補足でございますが、天童市、山形市からも併せて380世帯と多くの世帯が移住・定住してございます。
　　３番目といたしまして、子育て環境が充実しているからで290件となってございます。これは、本市の子ども・子育て支援の取組が高く評価され、こういう数字に表れているものと捉えてございます。
　　そのほかといたしまして、交通の便がいいからが287件、職場に近いからが280件となってございますが、本市の交通面での利便性の高さや就労環境の充実なども高く評価されていることが、これに表されているものと捉えているところでございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　ただ今のご答弁で大変興味深いのが、雪が比較的少ないからという理由で北村山地域からの転入、こちらが409世帯。これは確かに多い世帯なんですけれども、天童市、山形市からもそんな世帯数が変わらない380世帯が転入しているということを考えると、多少雪が多くても構わないという東根市の魅力が勝っているということなのではないでしょうか。
　　引き続き、アンケート調査、分析をよろしくお願いいたします。
　　東根市定住促進事業助成金制度については、今年度から地区によって加算額を上乗せするなど拡充されております。
　　施政方針で市長が合計特殊出生率に触れておられますが、合計特殊出生率というのは、１人の女性が一生の間に何人の子どもを産むかを図るための指標でございますが、それに触れておられますが、本市が県内では最高の1.63となっております。これは高い方がいいという指標でございますが、この1.63という数字、都道府県別２位の宮崎県と同じ数字となっております。
　　大変すばらしいことなんですが、人口を維持するための2.07に届いていないので、子育て支援をさらに推し進めていくと市長はおっしゃっております。
　　東根市定住促進事業助成金制度の子育て加算額は、18歳以下の子どもが同居の場合、２人まで５万円、３人目以降は１人増えるごとに１万円が加算されておりますが、人を数えるときに2.07という数え方はしませんから、３人産んでらっしゃるお母さんというのは、非常に市にとっても貢献なさっているわけでございます。
　　子育て加算額が２人まで５万円いただけるのに、３人目以降は１万円しかいただけないというのはどうなんでしょうか。ここら辺、もう少し頑張っていただきたいところでございます。
　　そして、また、この同じ助成金制度でございますけれども、対象が転入をした日から起算して、対象住宅に入居した日までの期間が３年未満の人となっております。
　　最近の資材高騰や人件費の高騰で、若い人は、最初はアパートあたりに入るんでしょうけれども、なかなか３年で、準備、決心ができないという方も多いのではないでしょうか。気付いたら３年経っていたなんていう方も結構いらっしゃるんじゃないかと思います。
　　この３年未満という期間も、多少延ばしてもいいのではないかと考えております。
　　これは私の希望として、この質問は終わらせていただきます。
　　次に、北村山公立病院の建て替えでございますが、市長からご答弁いただきましたように、医療施設の建て替えには莫大な費用がかかるわけですが、それについて、先ほどご説明いただいた都市構造再編集中支援事業、これは令和２年度から新規につくられた制度でございますが、こちらの助成金も12億円から21億円になったということで、金銭的にも財政的にもかなり助かる制度だと思います。
　　２年前の概算になりますけれども、北村山公立病院、建物と医療機器情報システムのみで160億円ほどかかるという概算だったと思います。これには、外構工事でありますとか、古い建物を片づける費用とかは全く入っていないわけで、２年前で160億円ほどだったと思いますので、今、改めて計算してみると、何割かまた割高になるのではないかと思います。
　　市長には、引き続き国・県への要望活動、大変でしょうけれども、頑張っていただきたく思います。よろしくお願いします。
　　次に、自治体情報システム導入の準備状況ですが、６システムに開発企業の遅れが生じていることについては、本市側に瑕疵はなく、また現行の単独システムでこれまでどおりサービスが継続できるのであれば、利用者が混乱するようなことはないと思います。
　　まずは、この遅れによる本市が被る費用、先日、山形県の13市長が集まりまして、その中でも２つほどの市長が経費についての国への要望を検討しているという話もありましたが、自治体によってはこのかかる費用に差があるということも伺っております。そこら辺もどうぞよろしくお願いいたします。
　　こちら、再質問になりますけれども、今年度から導入予定の統合型ＧＩＳの運用に向けた状況と期待する効果、また、公開型ＧＩＳの利用方法等について、総務部長に伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　統合型ＧＩＳにつきましては、現在、全庁的な試行的な運用を行っておりまして、来月から本格的な運用を予定しているところでございます。
　　これによりまして、それぞれの部署が保有する地図データを複数の部署が横断的に利用できるようになりますので、情報連携の迅速化と事務効率化のほかに、システムの重複の解消によりましてコスト削減など、様々な効果が望めるものと期待しているところでございます。
　　もう１つの公開型ＧＩＳにつきましても、同じく来月からの公開を予定しているところでございます。
　　利用に当たっては、インターネットを使いまして、市のホームページから誰でも閲覧することができます。
　　公開に当たりましては、防災、道路、都市計画、農林業、学校、文化財、消防、住居表示の８つのテーマに分けて公開を予定してございます。そのテーマの中で様々な地図データを確認することができるようになります。
　　また、洪水ハザードマップにおける指定避難所や学区マップにおける小学校区など、一部の地図データにつきましては、２次利用できるオープンデータとしての公開を予定しておりますので、そのデータの利用による地域活性化にも期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　総務部長、ありがとうございます。
　　私、先ほどの大項目の２問目以降の質問について、順序が錯誤してしまったのですが、前に戻りまして、再質問の方をしてもよろしいでしょうか、議長。
○細矢俊博議長　どうぞ。
○７番（滝口公一議員）　大変失礼いたしました。
　　持続可能な財政運営についての中で、本市の人口維持のためには、職種や就労先の選択肢を増やすことも重要と考えているところでございます。
　　そこで、企業誘致の推進について伺ったところではございますが、先だって２月18日、東根市就職面談会が開催されました。
　　参加した企業・事業所の規模や人手不足の状況、求職者の動向等を伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　さきに開催をさせていただきました東根市就職面談会でございますが、２月18日の日にタントクルセンターを会場に行っております。
　　こちら村山公共職業安定所と、それから東根市の雇用対策協議会、そして山形労働局により、初めて開催をさせていただいた事業でございます。
　　全ての年齢の一般の求職者を対象といたしまして、東根市に本社、または就業場所を有する企業、全部で54社によりまして、パートを含む298名の求人数に対しまして、合計266名の方が来場されたところでございました。
　　参加した企業・事業所の種別分野でございますが、まず農業分野として３社、それから建設分野１社、製造分野21社、運輸・郵便分野２社、卸売・小売分野10社、宿泊・飲食分野が４社、医療・福祉分野７社、複合サービス・サービス分野が６社でございました。
　　参加された求職者は、男女ほぼ同数でございます。年齢層については、60代の方がほかの年代に比べ多かったところでございますが、次いで20代が多く、幅の広い形で面談が開催されたところでございます。
　　まず、参加した企業と事業所の規模でございますが、大手から中小企業まで様々でございました。
　　次に、人手不足の状況につきましては、求人の多かった業種を申し上げますと、まず製造分野が106人、次いで複合サービス・サービス分野が66人、医療・福祉分野が49人、そして卸売・小売分野が33人と、特に製造分野での求人が多いというところでございます。
　　そして、求職者の動向でございますけれども、複数の企業や事業所の面談を受けるという方がいらっしゃった方ではとても多く、各企業・事業所はそれぞれの企業・事業所で各自集約をして、そして今後の採用の可否を判断するということになるものですから、現時点で私どもの方で把握しているところはないというところでございますので、求職者の動向についてはご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　ただ今、先だって行われた東根市の就職面談会の内容についてご説明いただきました。
　　企業54社によるパートを含む298名の求人数に対して、266名の方が来場ということでございまして、この298の空きに266がすんなり入れば全くもって問題がないわけでございますけれども、なかなかそういうわけにもいかず、多分、半分の方が職に就けたとして上出来なのではないのかなと思います。
　　特に、昨今の建設業であるとか、そういったところの人手不足というのは、大変深刻なものがありますので、この就職面談会というのは東根市のみならず、日本の縮図なのではないだろうかと思われます。
　　様々な人が、職を求める人、いろんな企業を回っているということで、やはり私としては、この職種の豊富さというのは、選ぶ基準としてあり得るのではないかなと思います。
　　この企業誘致の推進に関しては、閉じさせていただきます。
　　それでは、先ほどご説明いただきました自治体情報システム導入の準備状況についてお伺いして、統合型ＧＩＳの運用に向けた状況と期待する効果、また公開型ＧＩＳの利用方法なども聞いたわけではございますが、これは、昨年度かなりの費用を費やして導入したはずなんですが、58号の振興実施計画、また新年度の当初予算にもこちらのＧＩＳの運用に向けたものがなくなっていたので、ちょっと心配になって聞いてみたところでございます。
　　この統合型ＧＩＳ、また公開型ＧＩＳの費用に関して、東根市公式ホームページ、またＬＩＮＥとの使い分けなど、今後に期待したいと思います。
　　登壇で最後の質問ですが、小・中学校のプール運用に関して、教育長からご答弁いただきましたが、今の設備維持の対応を続けていても改修費用はかさみ、教育現場が抱えている課題は残るということだと理解しました。
　　施設の共同利用や民間事業者の活用については、トータルコストの低減、教員の負担軽減などで大きなメリットがあると思います。
　　本市だけではなく、全国的な問題でもありますので、先行事例なども参考にしていただき、施設の公設、民間を問わず、効果的な運用をご検討くださいますようお願いいたします。
　　以上、令和の会、代表質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎河村　豊議員質問

○細矢俊博議長　次に、政清・公明を代表して、13番河村　豊議員。
　　　〔13番　河村　豊議員　登壇〕
○13番（河村　豊議員）　13番河村　豊でございます。
　　政清・公明を代表して、質問をさせていただきます。
　　令和７年度施政方針を受け、５項目をお伺いいたします。
　　はじめに、子育て環境、障がい者福祉の充実についてであります。
　　特別支援教育の対象となる子どもたちが希望を持って生涯を過ごすことができるよう、個々の自立と社会参加を目指し、就学前から社会参加に至る切れ目のない支援を行う体制を整え、関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実が求められております。
　　また、共生社会の形成に向けて、障がいのある人と障がいのない人が、できるだけ同じ場で共に学ぶ仕組み、インクルーシブ教育システムの考え方が障害者の権利に関する条約に示されております。
　　障がいのある幼児・児童・生徒に対して、幼稚園、小学校、中学校、または高等学校に準ずる指導を行うとともに、障がいによる学習上、または生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な知識・技能を身につけることを目的とする特別支援学校への入学を選択する方々もおられます。
　　東根市で暮らす障がいのある子どもたちの中でも多くの児童・生徒が、村山市に所在する県立楯岡特別支援学校に進学しておられます。
　　東根市では、平成26年から東根市特別支援学校等通学支援事業を立ち上げ、楯岡特別支援学校への通学に乗合タクシーを利用することで、自己負担、片道380円で市独自の送迎支援を行い、保護者の負担軽減、就労支援につなげてきたことで、本事業の開始当初から大変喜ばれてまいりました。
　　この制度を利用する保護者は、自己負担分についても、後にまとめて学校に申請すれば、教育関係経費として国の制度である就学奨励費で還付されますが、東根市特別支援学校等通学支援事業の要綱には、車両による通学において、児童等のみで通学できることを条件とするとあり、付添者が必要な児童・生徒については利用することができません。
　　その場合、通学目的の利用でも、東根市障害者移動支援事業で福祉タクシーを利用することになり、付添者の人件費が発生します。人件費に当たる部分は就学奨励費の対象にならないため、自己負担分の還付を受けることができません。
　　この移動支援事業を利用する児童・生徒についても、義務教育の通学支援という観点から、保護者の負担軽減について、制度の充実に努めていただきたいと考え、ご所見をお伺いいたします。
　　次に、小・中学校の校門付近の安全対策についてお伺いをいたします。
　　この季節、風雪に耐え、積雪に足を取られながらも一生懸命に歩く子どもたちの朝の通学風景は、この子たちの未来のために何ができるかを考えさせる場面が多くあります。
　　近年は様々な事情により、家族の車で児童・生徒の送迎をしている場面に出くわすことも増えてまいりました。その際に、冬期は積雪により見通しが悪くなり、雪がない季節は、生徒の自転車と送迎の車が校門付近で交錯するなど、危険な場面があります。
　　送迎の際のルールを設け、安全対策を行っている学校もありますが、当然、校門付近での時間帯が集中いたしますので、送迎の車、自転車、歩行者などが錯綜し、危険な状況となります。
　　ルールで対策を取れる学校と、保護者や自転車と車が交錯しないように、物理的に出入りを分ける構造面での歩車分離を進め、確実な安全対策を進めることが必要だと考え、ご所見をお伺いいたします。
　　次に、冬期間に、児童・生徒の危険性が高まる歩道が設置されていない通学路の除雪についてお伺いをいたします。
　　市の除雪体制では、通学路の除雪は、原則、通学時間までに事業者による作業を完了していただいております。
　　しかし、歩道が設置されておらず、グリーンベルトで対応しているところでは、その上に車道を除雪した雪が寄せられ、子どもたちが車道側に大きくはみ出して歩かざるを得ない箇所があります。
　　登校時間は通勤時間とも重なり、車同士の擦れ違いもできなくなった狭い車道を通勤の車、路線バス、集団登校の児童が重なり、大変危険になる状況があります。
　　事業者による深夜の除雪や幅出し、排雪、また、担当課による現場対応には、市民の皆さんも大変感謝しておられます。また、市民によるボランティアの除雪にも支えていただき、地域の子どもたちの安全が守られております。
　　各地域で開発が進み、除雪路線の総延長が毎年伸び続けていることもあり、公助だけで全てが賄えるとは思っておりません。
　　持続可能な除排雪の体制を考えたときに、自助・共助で地域を守っていく観点からも、ＰＴＡや地域住民の共同除雪機の貸出しなどで、グリーンベルト上の除排雪を行い、通学路の安全確保ができるように、除雪車が入れない狭隘な道路だけではなく、指定した通学路だけでも東根市生活密着型道路除排雪事業を利用できるように拡充していくべきだと考え、このご所見をお伺いいたします。
　　次に、高齢者福祉の充実についてお伺いをいたします。
　　公営住宅制度は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものと、公営住宅法にございます。
　　高齢や低所得、保証人が確保できないなどで、民間の賃貸住宅を契約することができない方々のためのセーフティーネットとして、大事な制度であります。
　　しかし、これからの地方自治体にとっては、建設、維持管理が大きな財政負担になることも事実であります。東根市の市営住宅には、既に建築後60年から70年と老朽化が進み、政策空き家としているところもございます。
　　この制度を維持するために、既存民間住宅の借り上げによる効率的な公営住宅の供給について、具体的な仕組みの構築が必要であると考えますが、この課題の詳細は別の機会に議論したいと思います。
　　今回は、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加している状況を踏まえ、市営住宅への入居に際して、保証人の確保が困難となることが懸念されている件についてお伺いをいたします。
　　2018年３月に、国土交通省は公営住宅管理標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除したことに伴い、住宅に困窮する低額所得者に対して、的確に公営住宅が供給されるよう、公営住宅への入居に際して特段の配慮をするよう通知がなされました。
　　本市の市営住宅管理条例では、現在も入居の手続で連帯保証人２名を求めております。
　　国土交通省の通知を踏まえ、連帯保証人要件は早急に削除するべきだと考え、ご所見をお伺いいたします。
　　次に、農林業の振興についてお伺いをいたします。
　　東根市農業委員会の事業計画では、遊休農地解消の取組として、遊休農地の実態把握に努めるため、農地の利用状況調査及び利用意向調査を実施し、解消に向けて、農林課、農協、農用地利用改善組合、土地改良区などの関係機関と連携した取組を進める。
　　東根市遊休農地解消対策事業の活用で、担い手農家等への利用集積、結びつけ活動を進め、遊休農地の解消に努める。
　　農地の所有者等には、新たな耕作者が見つかるまでの間、適宜、草刈り等を行うなどして、周辺の農地に迷惑がかからないよう指導する。
　　中山間地域において、森林の様相を呈しているなど農地としての再生利用が著しく困難な土地については、非農地への手続を進めるなどを掲げ、遊休農地解消に取り組んでいただいております。
　　東根市遊休農地解消推進費は、遊休農地台帳に記載されている農地について、農地法第３条、農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律などの法令のいずれかに基づいた10年以上の耕作権を設定したものが遊休農地を解消した場合に、10ａ当たり７万円を交付されるとしております。一方、後継者がいないなど、農地を売買した場合には交付されません。
　　近年は中山間地だけではなく、地理的条件がいい場所でも、高齢化や後継者不足などによる荒廃した農地が見受けられます。それらを解消するためのエネルギーは並大抵のものではありません。
　　そのような中でも、東根市遊休農地解消推進費は、遊休農地解消には大変有効な支援の１つであると考えます。
　　新たな耕作者の利用意向にも沿った遊休農地解消を進めるため、東根市遊休農地解消推進費の交付要件を賃貸借契約だけでなく、売買による取得についても対象となるように検討してはどうかと考え、ご所見をお伺いいたします。
　　次に、区公民館維持管理の住民負担軽減についてお伺いをいたします。
　　市内各区によって設置管理がなされ、区の総会、高齢者サロン、選挙の投票所など、集会施設として大いに活用されている各区の公民館でありますが、新築や改善補修だけでなく、空調機器の設置などにも使えるように拡充された東根市集会施設等施設整備費補助金は、地域住民の負担を軽減する事業として大変喜ばれております。
　　この補助金の交付を受けようとする場合、事業に着手する年度の前年度の８月末までに計画書を提出しなければならないとなっております。
　　次年度の予算計上に伴うスケジュールだと考えますが、９月以降に予期せぬ修繕や故障などが発生した場合は、翌翌年度の工事実施となり、補助金を利用するのであれば、２年近く待たなくてはいけないケースが発生してしまいます。
　　緊急性のある補修などには柔軟に対応できるよう、さらに利便性の高い制度にするべきだと考え、ご所見をお伺いいたします。
　　次に、スポーツ振興についてお伺いをいたします。
　　新年度は、市民体育館の長寿命化に着手するとともに、社会体育施設長寿命化改良事業の実施設計を進めるための予算計上がなされております。
　　大森緑地公園野球場、通称、楽天イーグルスさくらんぼ東根球場の改修については、これまで何度も質問、要望を行ってまいりましたが、昭和53年の整備以来、間もなく50年が経過しようとする球場は、フェンス周辺やバックネット裏の改修などがありましたが、グラウンドそのものの老朽化、時代に適合していないサイズというのが現状であります。
　　東根市社会体育施設長寿命化計画の中に、この球場の類似施設として挙げられている中央運動公園野球場は、中学生も使えないさらに小さなサイズであることから、利用率が大変低い状況であります。
　　以前の質問で、野球場の拡張を提案した北側は、農業振興地域であり拡張できないとの答弁がございましたが、現在は住宅地となっており、その用途が変わってしまっております。
　　東根市社会体育施設長寿命化計画では、野球場南側に隣接するテニスコートについては、改廃も含めた検討を具体的に行うとされていることもあり、現在の公園敷地のみで野球場の拡張や駐車場を増設する面積は十分に確保できると考えております。
　　令和５年度で計画期間が終了した東根市スポーツ推進計画には、老朽化とともにファールゾーンや観覧スペースが狭小であることも、当球場で地区大会規模の大会を開催できない理由となっている。
　　また、施設の機能と役割の明確化として、第２野球場に関しては公式戦が可能となる規格の広さを確保できなかったことから、これからの本市の野球・ソフトボール競技を担う若年層の強化の場とし、大森緑地公園野球場に関しては本市野球競技の拠点と位置付け、県大会規模の大会が開催可能となるように、機能の強化、特に球場の拡張、観覧席の設置、フェンスのラバー化、照明設備の改修、スコアボードの設置、放送設備の設置、更衣室などの設置などを図ります。
　　今後の施設整備計画として、社会人や高校野球等の公式試合にも対応できる野球場として、整備に向けた検討と準備を進めると位置付けられておりました。
　　計画後期となっておりましたので、令和５年度までに何らかの動きがあると期待をしておりましたが、令和６年３月に制定された第２次東根市スポーツ推進計画では、それらの記述がすっかりなくなっております。
　　その経緯についてお伺いをいたします。
　　そんな中、もう一度この計画を復活させるには、何か大きなきっかけが必要であると考えていたところ、先般２月15日に、東根二中野球部出身で、中学生時代、この球場でもプレーをした北海道日本ハムファイターズの齋藤友貴哉投手が、侍ジャパンに初選出されたというニュースが飛び込んでまいりました。
　　この件を紹介させていただくことは、ご本人からも了解をいただいておりますが、東根市出身の齋藤友貴哉投手が世界一のチャンピオンチームの一員に選出されたこの機会に、ふるさとである東根市の大森緑地公園野球場改修整備計画の策定を進めることを提案し、ご所見をお伺いいたします。
　　以上で、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　政清・公明、河村　豊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、子育て環境、障がい者福祉の充実についてであります。
　　特別支援教育の通学支援等の拡充についてでありますが、現在、県立楯岡特別支援学校の児童・生徒が通学で乗合タクシーを利用する場合、９割を公費で負担することで、保護者の通学に対する負担軽減のための支援を行っております。
　　また、これまで例はありませんでしたが、付添いが必要な児童の通学支援としては、既存の障害者移動支援事業をご利用いただくことにより、９割を公費で負担することが可能となっております。　
　障害福祉サービスの利用者負担につきましては、障害者総合支援法に基づき、費用を広く国民全体で分かち合う観点から、原則１割としているところであります。
　　通学支援については、県で実施している特別支援教育就学奨励費の制度と併せて保護者の負担が軽減され、就労の支援につながるものと捉えております。
　　次に、歩道が設置されていない通学路の除雪についてであります。
　　市道で歩道が整備されていない通学路の除雪については、除雪路線として、車道除雪に併せて市が実施しております。グリーンベルトが表示されている通学路についても、道路除雪のほか、道路幅員確保のための幅出し作業を優先的に行っております。
　　一方で、幅員が狭く、除雪車による除雪が行えない市道や生活に密着した通路の除排雪については、地域住民が除排雪した場合に、生活密着型道路除排雪事業により補助を実施しております。本年度も市内31か所で地域住民の方に活用していただいております。
　　除雪後に、グリーンベルト上に雪を残された箇所や道路幅員が狭くなった通学路の除排雪について、ＰＴＡや地域住民の方が協同で除排雪の取組を行う場合に、生活密着型道路除排雪事業を活用してはどうかとの提案でありますが、市道上の通学路の除排雪は、道路管理者として市が実施し、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
　　次に、高齢者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　　東根市市営住宅管理条例における連帯保証人要件の撤廃についてでありますが、市営住宅の入居については、家賃債務の保証や緊急時の連絡先を確保するため、２名の連帯保証人を設けることとしております。
　　議員ご指摘のとおり、全国的な単身高齢者の増加により、今後、保証人を確保することがより困難となることが懸念されるため、平成30年に、保証人の確保が難しい方の入居の円滑化を求める技術的助言が国から通知されたところであります。
　　本市では、この通知を踏まえ、身寄りのない単身高齢者等が増加していることを考慮し、令和４年度から民間保険会社による家賃債務保証契約制度を導入し、連帯保証人の要件を原因とする入居辞退者が生じないよう対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　私からは、はじめに、小・中学校の校門付近の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　現在、学校敷地内において、歩行者と自動車の通路がおおむね分離されているのは、東根中部小学校、大森小学校、そして神町小学校の３校となっております。
　　それ以外の学校については、朝晩の送迎時などの混雑する時間帯において、一部の学校で実施されている車両の通行方法や進行方向にルールを決めるなど、学校や保護者との協議による運用で対応するなど、各校の実情に応じて歩行者と車両を分離する対応をしているところであります。
　　また、校内通路の視認性の向上を行い、事故の未然防止に努めるとともに、児童・生徒への交通安全に対する指導強化を図り、引き続き安全確保に取り組んでまいります。
　　次に、区公民館維持管理の住民負担軽減についてのご質問にお答えをいたします。
　　集会施設等施設整備事業につきましては、事業着手の前年度の８月末日までに提出する集会施設等施設整備計画書に基づき、計画書が提出された翌年度に、当該事業に係る補助金の予算を計上して、整備工事が実施されているところであります。
　　緊急性の高い地区公民館の補修や修繕が９月以降に確認され、整備計画を策定する場合につきましては、当該自治会と十分な協議を行い、関係部局と調整を行ってまいります。
　　次に、スポーツ振興についてのご質問にお答えをいたします。
　　本市のスポーツ振興につきましては、今年度より、第２次東根市スポーツ推進計画に基づき進めているところでありますが、施設整備や改修につきましては、緊急性を再検証し、優先度の高い整備・改修から順次計画的に進めていくこととしております。来年度は、東根市社会体育施設長寿命化計画に基づき、緊急性の高い市民体育館の長寿命化改良工事に着手することとしており、実施設計を予定しております。
　　野球場をはじめとする、屋外公共スポーツ施設の整備及び改修につきましては、老朽化が進んでいる施設の計画的な整備が必要でありますので、長寿命化改良工事の進捗状況を考慮しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、農業委員会会長に答弁を求めます。
　　菅原農業委員会会長。
　　　〔菅原繁治農業委員会会長　登壇〕
○菅原繁治農業委員会会長　私からは、農林業の振興についてのご質問にお答えいたします。
　　本市の遊休農地の現状についてでありますが、農業委員会では、毎年７月から９月の期間に、関係機関とともに農地の利用状況調査を行い、農地の現状を確認しております。令和６年度の調査結果といたしまして、市内全域における遊休農地は合計162.23haとなっており、前年度と比較して5.27ha増加しているところであります。
　　また、遊休農地解消推進費につきましては、遊休農地の解消を図り、認定農業者や担い手農家などが経営規模の拡大を図ることを目的に、農地法等の法令に基づき、10年以上の耕作権を設定し遊休農地を解消した場合に、10ａ当たり７万円の推進費を交付しているものであります。
　　今年度の執行状況は、昨年12月末現在で15件、交付額は311万6,300円となっており、面積にして約4.5haの遊休農地が解消されております。
　　遊休農地発生の要因としては、農業者の高齢化や後継者不足による農業者人口の減少、中山間地や鳥獣被害による耕作条件の不利などであります。一度、荒廃してしまった農地を再び耕作可能な状況に戻すためには、多くの時間と労働力が必要となります。
　　このことからも、遊休農地解消推進費の交付につきましては、遊休農地解消の一助として一定の効果があるものと捉えております。
　　ご提案ありました交付要件の見直しにつきましては、農業委員会内での協議などを行った上で調査・研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　０時０１分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　　会派代表質問を続けます。
　　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　それぞれご答弁いただきましたので、引き続き質問を続けます。
　　まず、特別支援教育の通学支援についてお伺いいたします。
　　東根市特別支援学校等通学支援事業で、乗合タクシーを利用した場合、自己負担１割、残り９割を公費で賄っているとのご答弁がございました。
　　９割の財源について、国・県・市の負担割合はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市の特別支援学校等通学支援事業につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に位置付けられております。地域生活支援事業費補助金を活用しております。
　　この補助金の財源の内訳につきましては、国費が50％、県費が25％、市費が25％が基本でありますけれども、実際のところ、国・県の予算枠内の配分となっておりまして、令和５年度の実績で申し上げますと、国費が30.4％、県費が15.2％、市費が54.4％という、実績ではこのような内訳となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　本来の市の負担割合の倍以上の負担がなされているということを承知いたしました。様々な事業で、このような現場での実態があるということになると思いますので、この点は大きな問題かなと思いますけども、承知いたしました。
　　次に、東根市特別支援学校等通学支援事業の要綱には、市が指定する特別支援学校の小学部、中学部及び高等部並びに市内小学校及び中学校に設置した特別支援学級に在籍する児童及び生徒の通学のために送迎を行う保護者に対し、通学に係る支援を実施するとのことで、送迎に係る保護者の負担軽減を図ることを目的とするとあります。
　　市内小・中学校の特別支援学級に通学する児童・生徒の利用者はどのくらいおられるのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　この事業の対象となります学校につきましては、実施要綱により、市が指定する学校となっております。平成26年度のこの事業開始当初から、県立楯岡特別支援学校１校を指定しているところでありまして、市内の小・中学校が設置する特別支援学級に通学する児童・生徒の利用実績はございません。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　了解しました。
　　今後、市内の学校の特別支援学級の通学に利用するケースというのが発生した場合は、その都度、指定を行うと理解してよろしいでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　そのとおり、事案が対象となる児童・生徒の方がいらっしゃれば要綱の改正を進めていく形になろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　現在、東根市特別支援学校等通学支援事業は、福祉課の所管となっております。今、答弁していただいているとおりでありますけども。
　　就学支援、それから通学支援という事業の内容、それから特別支援教育の相談窓口などを考えると、市民の立場からは、教育委員会が所管である方が分かりやすく、スムーズな支援が行えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　ただ今ご指摘いただきましたとおり、市民の皆様、あるいは保護者の皆様から考えますと、通学に関することでございますので、担当窓口は教育委員会である方が分かりやすいかと思います。
　　しかしながら、ただ今答弁申し上げましたとおり、この事業につきましては、厚生労働省所管の障害者に関する地域生活支援事業費補助金を活用させていただいておりまして、この補助金につきましては、通学だけでなくてほかの障がいをお持ちの方も、様々なメニューがございまして、そちらで活用していることもありまして、福祉課で担当せざるを得ない面もあろうかと思っております。
　　今後、分かりやすいスムーズな支援を行うためにも、引き続き教育委員会と連携しながら、保護者など市民の皆様に対して、丁寧に説明しまして対応してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　この件も含めて様々な市民相談に対して、担当課が複数にまたがる場合は、市民の立場に立って、より綿密に庁舎内の連携というのをよろしくお願いしたいと思います。
　　これからそういうことも多々あろうと思いますので、しっかりとその辺を進めていただくように、よろしくお願いいたします。
　　それから、この春から、付添者ありで、車椅子のままリフト付の福祉タクシーを利用して、楯岡特別支援学校に入学する児童のお母さんから様々なお話をお伺いいたしました。
　　お母さんは、初めてのケースであろう中、たくさんの人に動いてもらい、とても感謝しておりますと、特別な配慮が必要な子どもでも、暮らしやすい市になればと願いますとのことでありました。
　　引き続き、一人一人の市民に寄り添った市政運営を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、持続可能な除雪体制についてお伺いいたします。
　　この数日は急に気温が上がりましたけども、今年のように、何日も連続してそれなりの量の降雪が続く場合などは、小型ロータリー除雪車をさらに増強することで、道路の幅出しや交差点の除排雪などを効率的にスピード感を持って進めることができると考えますけども、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　ロータリー除雪車につきましては、歩道除雪のほか、車道の幅出し、交差点部の排雪など、汎用性が高いことから増強を図ってきております。
　　市におきましても、昨年度と今年度で１台ずつ購入しているところであります。今年度の除雪業務におきましては、ロータリー除雪車の台数は20台となっており、５年前の令和２年度と比較しまして、５台増えている状況にあります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　了解しました。
　　道路除雪を効果的に進めるには、除雪オペレータの確保が重要でありますけども、ここでも高齢化が大変進んでおります。
　　業界の人材確保とオペレータの養成に対して補助する仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　将来にわたって、安全かつ円滑な除雪体制を維持するためには、除雪オペレータの確保と養成は必要であると考えております。
　　市では、除雪オペレータを安定雇用できるように、今年度から、出動回数にかかわらず一定額の人件費を保証する稼働補償を実施してきております。
　　議員からご提案ありました大型特殊免許に係る費用や技術講習会等の受講費用の補助などにつきまして、除雪オペレータの担い手確保の支援につきましては、除雪事業者の実情やニーズの把握、他自治体の取組状況を参考にしながら、今後検討してまいります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　除雪した雪の塊が家の前や車庫の前に置いていかれて、大変な思いをしたという声はなくなりません。
　　間口除雪への配慮をどのように考えておられるかお伺いをいたします。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　道路除雪に伴って間口に寄せられる雪の除雪につきましては、重労働となることもありまして、道路除雪の大きな課題と捉えております。
　　しかしながら、道路除雪につきましては、市民生活の安定のため、道路交通の確保を優先に進めている状況にあります。現状では、間口に寄せられる雪をなくすことは困難と考えております。
　　間口に寄せられる雪の軽減につきましては、除雪沿線に雪押し場を確保することで、そして、そこに雪を集積することが有効な対策であると考えております。
　　土地所有者の協力と、市で管理する公園施設の雪押し場を活用するなど、雪押し場の確保に努めながら、間口に配慮した除雪作業を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　市民の方は基本的に感謝しておられる中でありますので、ほんの少しの配慮というのがあれば、苦情はなくなると思います。業者への丁寧な指導を引き続きよろしくお願いいたします。
　　次に、市営住宅入居の際の連帯保証人についてお伺いをいたします。
　　これまで、連帯保証人に滞納家賃を支払っていただいたケースというのはどれくらいあるのかお伺いしたいと思います。
　　また、令和４年度より、民間保険会社による家賃債務保証契約制度を導入して対処しているということでありましたけども、これを利用したケース、保険会社の債務保証が発生したケースというのはあるのでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　令和４年度以降で、滞納した家賃を連帯保証人に支払っていただいた件数は１件となっております。
　　また、保険会社を利用したケースは９件ありますが、債務保証が発生したケースは、今のところはありません。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　それでは、連帯保証人に家賃滞納以外の緊急連絡などが必要になったケースというのはどの程度あるのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　令和４年以降で、連帯保証人に家賃滞納以外で連絡が必要になったケースは３件あります。内容につきましては、入居者が死亡した場合、あと退去手続に関係するものとなっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　13番河村　豊議員。
○13番（河村　豊議員）　了解いたしました。
　　これまでの答弁をお伺いしていて、連帯保証人、機関保証をつけなくても緊急時の連絡先だけを登録していただき、家賃の滞納が発生した場合には、福祉課あるいは市社会福祉協議会に設置されている生活自立支援相談窓口につなげることが、本来の公営住宅の趣旨にふさわしい対応だと思いますので、条例改正のさらなる検討を何とぞよろしくお願いいたします。
　　次に、遊休農地解消推進費の件でありますけども、交付要件の見直しについて農業委員会内での協議などを行った上で、調査・研究していくとのことでありました。
　　ぜひ、前向きな議論をこの農業委員会の中でもよろしくお願いします。
　　次に、集会施設等施設整備費補助金の件でありますけども、緊急な修繕などにも対応できるように当該自治会と協議・調整を行っていくということでありましたけども、窓口になった担当者ごとに対応のばらつきが出ないように、現場に配慮した対応を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、大森緑地公園野球場の改修整備の件でありますけども、社会体育施設長寿命化計画を見ればスポーツ推進計画を見るようにと、スポーツ推進計画を見れば社会体育施設長寿命化計画を見るようにとなっています。
　　先ほどは、緊急性の高い別施設の改修計画が続くという答弁でございましたので、なかなか厳しいなということは理解をしております。
　　また、財政状況も厳しい中ではあると思いますけども、登壇で申し上げましたとおり、まずは大森緑地公園野球場改修整備計画に関する議論だけでも開始できるように、再度要望しておきたいと思います。
　　最後に、今期をもって退任をされるこの執行部にも先輩方がおられます。私も議員やって以来、本当に様々、この議会活動・議員活動でも大変お世話になりました。
　　また、市民福祉の向上のために、何十年にもわたって、本当に汗水垂らして働いてこられた先輩方に敬意を表するとともに、心から感謝の思いをお伝えいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時１５分　散　会