令和６年１２月１０日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和６年１２月１０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第８１号　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する
条例の制定について
　日程第　２　　議第８２号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
　日程第　３　　議第８３号　東根市監査委員条例及び東根市水道事業、工業用水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
　　（総　括　質　疑）
　日程第　４　　議案の委員会付託
　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。


令和６年東根市議会第４回定例会　総括質疑発言通告書

番 号
質 疑 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
滝口　公一
議　　　員
１．議第82号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
１．督促手数料の徴収の現状を伺う。
２．督促手数料を廃止する検討に至った経緯を伺う。
３．督促手数料の廃止の対象は。
４．年間の督促状の発付件数と督促手数料70円を徴収するためのコストは。
５．近隣市町の状況は。
６．督促手数料の廃止に伴う効果を伺う。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○細矢俊博議長　日程第１　議第81号から日程第３　議第83号までを一括して議題とします。
　　これから、ただ今、議題となっております、条例の制定、及び条例の一部改正の３議案について、通告に基づき、質疑を行います。
　　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　おはようございます。７番滝口公一です。
　　議長の許可をいただきましたので、議第82号　督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、質問いたします。
　　まず最初に、本市条例において督促手数料の徴収の手順がどのようになされているのか、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　現在におきましては、市税及び税外収入の納期限を過ぎても納付のない方に対しまして、地方税法、または条例に基づきまして、納期限後20日以内に督促状を発布いたしまして、条例に基づき70円の督促手数料を賦課した督促状を送付して納付していただいているところでございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　承知いたしました。
　　それでは、督促手数料の廃止の対象となる主な市税や料金について伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えをいたします。
　　全庁的に統一した取扱いとするために、市県民税、国民健康保険税、固定資産税などの市税のほか、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料などの税外収入の督促手数料も併せて廃止することとしております。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　市に納めなければならない市税をはじめ、税外収入など、ほとんどのものが対象となることが分かりました。
　　それでは、督促手数料が廃止となった場合、市民への周知の方をしっかりとお願いしたいと思います。
　　次に、この議案の提案理由に金融機関における公金収入に関する取扱いの変更等を踏まえた督促手数料に関する事務の見直しにより、督促手数料を廃止するため、所要の改正を行うとありますが、金融機関での取扱変更の詳細と督促手数料を廃止する検討に至った要因、経緯について伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　国のＤＸ推進施策といたしまして、令和５年４月１日より、全国の地方公共団体及び金融機関におきまして、地方税統一ＱＲコードによる共通納税システム、いわゆるｅＬＴＡＸでの市税等の収納がスタートしたところでございます。
　　これによりまして、ＱＲコードを使用してアプリやクレジットカードによる納付ができるようになり、納付方法の選択肢が広がりまして、利便性が向上しているところでございます。
　　その反面で、全ての金融機関がまだｅＬＴＡＸに加入していないことから、金融機関窓口で督促手数料の収納の取扱いに違いがございまして、市民サービスに不均衡が生じている現状でございます。
　　具体的に申し上げますと、督促状の発送後に金融機関におきまして、当初の督促手数料の記載のない納付書を持参した場合、ｅＬＴＡＸに加入していない金融機関におきましては、窓口におきまして、納付書に督促手数料を手書きで追記いたしまして、本税と合わせて１回で納付することができます。
　　その一方で、ｅＬＴＡＸに加入している金融機関では、ＱＲコードを使用しての納付のために窓口の追記ができませんので、納付書に記載された本税のみの納付となります。
　　このため、市から別途送付されます請求書において、手数料のみを納付してもらう必要がございまして、納付の手間が２回となってございます。
　　これらのことから、納付の不均衡を解消いたしまして、市民サービスの統一を図るものでございます。
　　あわせまして、郵便料金の値上げ等によりまして、督促手数料徴収の事務コストが大幅に増加しておりますことから、この度、督促手数料の廃止を行うものでございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　もう一度確認しますが、ｅＬＴＡＸ未加入の金融機関では、本税と督促手数料を合わせて一度で納められましたが、ｅＬＴＡＸに加入しているところだと本税と督促手数料を別々に納付しなければならない。そこに市民サービスの不均衡が生じているということですね。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　今、議員がおっしゃったとおりでございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　承知いたしました。
　　ただ今の説明で、督促手数料徴収の事務コストが大幅に増加しているとありましたが、年間の督促状の発布件数と督促手数料の70円を徴収するためのコストを伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　市税等につきましては年間約１万4,000件、上下水道料金につきましては年間約5,000件を発布しているところでございます。
　　督促手数料を発布して徴収するためのコストといたしましては、郵便料等の直接経費と人件費等の間接経費がかかっているところでございます。
　　直接経費といたしましては、郵送代110円のほかに、金融機関での取扱手数料、封筒、用紙、印刷代等がかかってございます。
　　間接費につきましては、納付書の再発行事務のほかに、窓口や電話での問合せなどの人件費がかかっているところでございますが、これら業務につきましては、通常業務に合わせた作業となっておりますので、別途計算はしておりませんが、相当の人件費がかかっているところでございます。
　　これらを計上いたしますと、督促手数料70円を大きく上回るコストがかかっている現状でございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　督促手数料70円なのに、切手代だけで110円かかっていると。今の説明にもありましたが、市税等、年間約１万4,000件、上下水道料については年間約5,000件、合わせて１万9,000件ほど、それに切手代の110円を掛けただけでも210万円程度の直接経費ということになります。
　　督促手数料の値上げという選択肢もあると思うのですが、近隣市町の対応状況はどうなっているのか伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　近隣自治体の督促手数料の状況でございますが、既に督促手数料を廃止しております自治体が、山形市、天童市、村山市、大石田町の４市町、現在、廃止を検討している県内の自治体も複数あると聞いているところでございます。
　　なお、県内自治体だけでなく、全国におきましても金融機関や自治体の事務の効率化の観点から、ｅＬＴＡＸを利用した収納の導入を契機といたしまして、督促手数料を廃止する自治体が増加している状況となってございます。
○７番（滝口公一議員）　私もちょっと調べてみたのですが、全国的には数年ほど前から督促手数料を廃止するというところが出始めておりまして、昨年度は特に多くの自治体で廃止を決めているようです。
　　そこで、改めて督促手数料の廃止に伴う効果というものを伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　廃止の効果につきましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、全ての金融機関で統一した取扱いができることで、市民サービスの不均衡を解消いたしまして、全市民に同一のサービスを提供することができることでございます。
　　また、あわせまして、事務の効率化を図れますことから、収納率向上にも寄与するものと考えてございます。
○細矢俊博議長　７番滝口公一議員。
○７番（滝口公一議員）　ありがとうございます。
　　期限内に納税してくれている人に対しては、督促状を送付する必要はないわけです。滞納という行為を行った人に対して督促状を送付するんだから、その費用は滞納者に負担してもらう、これは至極当たり前のことでございました。これまでもそのようにやってきていると思います。
　　一方で、今回、金融機関での取扱いに違いが生じているという問題がありまして、これが直接的な原因ともなっているかと思いますが、私は細かい問題ではなくて、これは大きな問題だと思うのですが、70円を徴収するがためにそれ以上にコストをかけてきたという実態があることです。
　　これは費用対効果としては問題がありますが、今回の市の提案は、滞納金の徴収という、もっと大きな目的に対して効果を出すために費用対効果を重んじて督促手数料を廃止しようという考えもあるかと思います。
　　今、デジタル改革の過渡期ではありますが、市民サービスの充実のためにもこういった市からの提案というのをどんどんやっていただきたいと思います。
　　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎議案の委員会付託

○細矢俊博議長　これで、質疑を終わります。
　　次に、日程第４　議案の委員会付託を議題とします。
　　ただ今、議題となっております、議第81号から議第83号までの３議案については、配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。




議　案　付　託　表

令和６年第４回定例会

付託委員会
議案番号
件　　　　　名
総務文教
常任委員会
議第81号
刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に
関する条例の制定について
議第82号
督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に
ついて
議第83号
東根市監査委員条例及び東根市水道事業、工業用水道事業及び
公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について




　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は、全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時１３分　散　会