令和６年１２月５日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和６年１２月５日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　元　木　十四男
　　　　　　　　２　１１番　植　松　　　宏
　　　　　　　　３　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　４　１５番　髙　橋　光　男
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。




令和６年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
元木十四男
議　　　員
１．食料安全保障に係る本市の米生産の現状について
１．本年５月、「農政の憲法」とも言われる「食料・農業・農村基本法」が四半世紀、実に25年ぶりに改正された。食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、これまでの「食料の確保（食料の安定供給）」に加えて、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できるようにする」ことを含む内容へと再整理されるなど、食料安全保障についての考え方が抜本的に強化された。
　　また、農業生産基盤などの確保のための農産物の輸出促進といった、新たな視点も追加され、さらに担い手不足を解消するためデジタル技術を活かした「スマート農業」を促進させることなどが盛り込まれた。そこで、以下の点を伺う。
（１）今年の米不足（令和の米騒動）と本市への影響について
（２）生産の目安や米の増産について
（３）食料安全保障に対する本市の取組について
（４）将来の農用地利用を示す地域計画の進捗について
市　　　長
２
植松　　宏
議　　　員
１．会計年度任用職員の処遇改善について
１．全国の自治体や一部事務組合で働く非正規職員が年々増え、その割合は、昨年の４月で職員全体の５人に１人を占め、今や自治体業務には欠かせない人材となっている。非正規職員の多くが、任期が１年未満の会計年度任用職員として採用されており、賃金面でも低水準が目立つが、今後、他企業と人材確保を競い合う中、公共サービスの担い手確保からも処遇改善が求められるのではないか。ついては以下の項目について伺う。
（１）本市の定員管理に関する基本方針について
（２）会計年度任用職員の公募について
（３）会計年度任用職員の給与、休暇等の処遇について
市　　　長
２．小中学校の通学路の安全確保について
１．小中学校の通学路の安全確保について
　　通学路の安全確保については、市教育委員会、道路管理者、地元交通安全協会等の各機関により生徒・児童の安全のために尽力されていることとは思うが、事故を未然に防ぐためにも常日頃からの点検活動が求められるものである。令和３年には千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、５名が死傷するという痛ましい事故が発生している。本市の生徒・児童を事故から守るためにも、以下の項目について市の対応を伺う。
（１）通学路の危険個所の把握について
（２）通学路の危険個所に対する市の対応について
市　　　長
教　育　長
３
福永　邦幸
議　　　員
１．地域資源を活かした、さくらんぼ東根温泉の観光振興について
１．明治43年開湯のさくらんぼ東根温泉は、かつては27軒の旅館が立ち並び、湯治場として栄えていた。観光業全体が団体旅行から小旅行へ、インバウンド観光客の増加へとシフトしていく中で、さくらんぼ東根温泉を取り巻く環境は大きく変化している。さくらんぼ東根温泉協同組合は、コワーキングスペースＣ＆Ｃひがしねと連携し勉強会を開くなど、観光振興に向けて努力を続けているが、物価高騰や景気後退のあおりを受け苦戦しており、強い危機感を抱いている。
　　第５次東根市総合計画第３章第５節に、さくらんぼ東根温泉の活性化に向けての取組が謳われている。さくらんぼ東根温泉は、コロナの影響もあり危機的な状況にあるが、本市の現状認識と今後の方針について伺う。
市　　　長
４
髙橋　光男
議　　　員
１．旧神町小学校跡地利活用及び北村山公立病院建替えについて
１．土田市長は７期目の公約として、①国道48号の整備促進、②北村山公立病院の建替え、③旧神町小学校跡地の利活用（保育所移転、検診センター誘致）を掲げ、その実現に向け取り組んでいると承知しているが、特に、今年10月１日号の市報において「北村山公立病院建替え及び旧神町小学校跡地問題一歩前進」と述べていることから、改めてその進捗状況及び今後の予定等を伺う。
市　　　長
２．高齢者福祉の充実について～地域共生社会の実現に向けて～
１．本市を取り巻く情勢は、少子高齢化を伴う人口減少の顕在化、核家族化、感染症の発生などにより大きく変化し、市民のニーズも複雑・多様になっている。これらを踏まえ、高齢者福祉、特に認知症高齢者（軽度認知障害を含む）の現状・課題及び住み慣れた地域でいきいきと暮らすための高齢者施策の状況等を伺う。
市　　　長


　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎元木十四男議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、８番元木十四男議員。
　　　〔８番　元木十四男議員　登壇〕
○８番（元木十四男議員）　おはようございます。議席番号８番元木十四男でございます。
　　議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりました食料安全保障に係る本市の米生産の現状について、順次一般質問をしてまいります。
　　本年５月、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が四半世紀、実に25年ぶりに改正されました。国内における人口減少や、その他の食料、農業及び農村を巡る諸情勢の変化のほか、国際的な食料需給の変動や、地球温暖化の進行への対応として、注目されています。
　　改正法の基本理念について、食料安全保障の確保を規定し、また、食料自給率のほか、肥料や飼料といった農業資材の確保などを念頭に複数の目標を設定し、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者や食品業者など食料システムの関係者により、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定しています。
　　法改正の４つのポイントとして以下のことが挙げられます。
　　食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食材システムの確立、生産性の向上、農村における地域社会の維持、これらを柱として、基本理念を見直すものであります。
　　特筆すべきは、これまでの基本法では、食料の確保、すなわち食料の安定供給とされていましたが、これに加えて良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できるようにすることを含むものへと再整理されるなど、食料安全保障についての考え方が抜本的に強化されました。
　　また、農業生産基盤等の確保のための農産物の輸出促進なども新たに追加され、さらには、担い手不足を解消するためのスマート農業を促進することなどが盛り込まれました。
　　基本法が制定されてから四半世紀が経過する中で、農業を取り巻く情勢は、制定時には想定されなかったレベルで大きく変化してきました。国内では少子高齢化による担い手不足、気候変動による自然災害の多発や栽培適地の変化、農地の減少による生産基盤の弱体化など、多くの課題に直面しています。
　　また、ロシアによるウクライナ侵攻など、新興国の市場拡大、国際的には食料需給が不安定化する中で、日本に輸入される食材や家畜の飼料の価格が高騰しており、食料安全保障のリスクが高まっています。
　　さらに、今後20年で基幹的農業従事者は現在の４分の１、116万人から30万人まで減少することが見込まれ、従来の生産方式を前提とした農業生産では、農業の持続的な発展や食料の安定供給はできないと言われております。
　　８月末頃には、テレビなどの全国ニュースでは、米不足のことが報じられ、スーパーや米屋さんでは在庫がなくなり、米の価格が倍以上跳ね上がったことが報道されておりました。これは都会のことで、食料自給率が147％と全国で３番目に高い、本県にとっては無縁のものと高をくくっておりました。
　　しかし、本市においても、それからほどなくして、同じようなことが現実として起こりました。いわゆる、令和の米騒動と言われるものであります。この現象、今年の米不足と、本市への影響について伺います。
　　最近、土田市長は、いろいろな会合のたびに折に触れて、食料安全保障のことを話されます。米の増産で、食料自給率を上げていくことが大事であるということをよくおっしゃいます。
　　本年９月の第３回定例会時に同僚議員の一般質問に対して、市長はふるさと納税の返礼品として、本市の特産品である果樹の生産量を維持していくとともに、今後は全国的に人気の高い米を増加、拡大していきたいと答弁されました。
　　なるほど、近隣の市では、米は主力返礼品として６割から７割を占めています。それは、日本人の主食である米は、通年需要があり、また近年の異常気象で、果樹は安定的な生産が保証されないということもあり、天候や季節に左右されない米を返礼品の１つとして強化することは、ふるさと納税額の寄附金額を伸ばしていくことにもつながります。
　　米を47haほど作っている市内でも１、２番目の作付面積を誇る米農家さんに、今週の日曜日、お邪魔させていただきました。そのときに、「おかげさまで今年はふるさと納税の返礼品として米の注文が結構いただいた」とおっしゃっておりました。
　　以上のことからも、さらには食料自給率向上のためにも、米の増産が必要と考えます。
　　そこで、２問目として、令和の米騒動を受けて、来年の生産の目安や、米の増産についてどう捉えているのか伺います。
　　ある新聞には、食料安全保障を軽視する日本の農業とか、作況指数101でも米不足が生じることを認識する必要などの報道がありました。
　　ここで資料をご覧ください。
　　日本の食料自給率は、令和３年で38％となり、過去最低の水準にあります。グラフで見て一目瞭然かと思いますが、先進国の中では、日本の食料自給率は異常なほど低くなっていることが一目で分かるかと思います。３分の２は輸入に依存しています。これほどまでに自給できていないのに、各地の農村地帯で耕作放棄地が広がり続けています。
　　来年２月には、丸３年となるロシアのウクライナ侵攻における戦争の影響で、ヨーロッパ有数の穀倉地帯からの小麦の供給が一時ストップしました。これが１つの例と言えますが、食料の輸入はある日突然に途絶えかねません。
　　そんな中、国は食料安全保障の強化、農地の総量確保と適正有効利用などに向けた法整備を行うとしております。いち自治体として、対応に限界があることは十分承知しておりますが、何か１つでもできることを考える必要があると思います。
　　食料安全保障に勘案した農業をどのように捉えているのか。
　　３問目として、食料安全保障に対する本市の取組について伺います。
　　食料安全保障の確保に欠かせない食料の安定供給には、特に国内における農業生産の維持拡大が重要であるため、それらを担う人と農地の確保が根幹であると考えます。
　　ところが、先ほども申し上げたとおり、自給率が過去最低の水準にもかかわらず、全国各地では耕作放棄地が広がり続けております。本市においても同様の状況にあると思っております。
　　国は、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が懸念されることを背景に、昨年、農業経営基盤強化促進法を改正し、これまでの人・農地プランから、10年後の地域の農業のあるべき姿、農地をどのように守り、次の世代に引き継いでいくかということを地域の話合いにより決める地域計画を今年度中に作成することを義務づけました。
　　最後の質問として、将来の農業地利用を示す地域計画の推進について伺いまして、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　元木十四男議員の食料安全保障に係る本市の米生産の現状についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、今年の米不足と本市への影響についてでありますが、昨年の高温障害による米の収量不足に加え、インバウンドの拡大、輸入小麦高騰に伴う米の割安感、さらには南海トラフ地震臨時情報による買いだめなどにより、米の需要が拡大し、全国的な米不足につながったと理解をしております。
　　市内においても小売店での品薄や価格上昇など、市民生活に少なからず影響があったところであります。新米の流通後も米不足への警戒感が継続したため、24年産米についても、全国で価格高騰が続き、本市農協の米概算金も大幅な値上げとなるなど、米不足が結果的に主食である米と生産者の再評価につながったと感じております。
　　急激な価格上昇は、消費者の米離れの懸念がありますが、米生産を取り巻く厳しい環境を考慮すれば、米農家の所得向上に寄与したことは好意的に捉えているところであります。
　　次に、生産の目安や米の増産についてでありますが、米の生産の目安は、国が米の生産量を抑制し、一定の米価を維持するものであります。
　　そのため、消費者がある程度の高値で買い支える仕組みでもあり、生産経費の高騰を米価に転嫁し続けることは、難しい面もあります。
　　また、今回のように災害等があれば、不足や急激な価格高騰を招くこととなり、災害等が頻発する近年においては、この制度の課題が露見したとも言えます。
　　そのため、米価維持は国の直接保障や輸出拡大など、国の一定の負担と責任が必要との議論がなされているところであり、改正された食料農業農村基本法や今後策定される基本計画など、国の農業政策を注視してまいります。
　　生産者にとって、米の増産は望ましく、県は来年度において、2019年以来となる米の増産を決定しており、本市の生産の目安も今年の830haから来年は848haに増加したところであります。
　　また、県内全体での米の作付実績は、生産の目安に対し、例年1.2％、面積にして1,000ha程度を下回っており、県では生産の目安のフル活用に向けた取組を強化しております。本市におきましても、目安量の848haに極力近づけることで、より増産効果を高めてまいります。
　　次に、食料安全保障に対する本市の取組についてでありますが、食料安全保障は、国が主体的に取り組むべき課題であります。
　　日本は温暖な気候と水資源に恵まれており、米の増産を含めた食料自給率の向上や生産拡大の土壌はあるものの、担い手不足、適正な価格転嫁等が課題となっており、食料安全保障に取り組む中で、国による課題解決を期待するところであります。
　　本市における食料安全保障への参画につきましては、現在の米生産者の安定的かつ持続的な水稲栽培、転作も含めた水田経営を支援することが重要であります。
　　そのため、米生産者に対し、集積・集約化支援、スマート農業支援、高温耐性品種への転換等、関係機関と連携して支援していくとともに、所得向上とカーボンニュートラル双方の推進につながるＪクレジットなどの生産者の取組についても後押ししてまいります。
　　次に、将来の農用地利用を示す地域計画の進捗についてでありますが、農業経営基盤強化促進法等の改正により、人・農地プランが法定化され、地域計画として今年度の策定が義務づけられております。
　　地域計画は、目指すべき将来の農地利用の姿と担い手を明確化するものであり、これまで地域ごとに、農業者や農業関係団体と話合いを行っており、令和７年３月策定に向け、今後は説明会や関係機関等の意見聴取を行うこととしております。
　　地域計画において、将来の農地利用に加え、農地の集積や集約、担い手等が示されるため、この計画は耕作放棄地の抑制にも効果がありますが、さらに各種支援も合わせて農地利用の効率化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　市長答弁、承知しました。ここからは質問席にて質問をしてまいります。
　　令和の米騒動については、本市でも、米の品薄や価格の上昇など、市民生活に少なからず影響があった一方で、米不足が招いたちょっとした混乱は、結果的には主食である米を見直すきっかけと生産者の再評価につながり、さらには、ＪＡひがしねの米概算金の大幅な値上げになるなど、農家の所得向上につながったことは、私もよかったなと思っております。
　　生産の目安や米の増産については、国の政策で生産量を抑制し、一定の米価を維持するもので、なかなか難しいという答弁でありました。
　　それでは、本市における生産の目安の推移や達成状況はどうなのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　生産の目安は、山形県農業再生協議会におきまして、県全体の生産の目安を決定し、市町村の地域農業再生協議会に対して、市町村ごとの目安を提示しているところです。
　　提示される目安は年々減少傾向にありましたが、市長答弁にありましたとおり、今年24年産米は830haで、来年の25年産米につきましては、2.2％増の848haとなっており、生産量としては156トン増の5,228トンとなっています。
　　本市はこれまでも目安を超えることなく達成してきておりますが、気象状況や生産者の事情などによりまして、目安に対して実績が不足しがちであるため、山形県と連携をして、生産の目安のフル活用に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　目安を超えることなく達成しているということでありますが、面積については先ほどの市長答弁にもありましたが、来年度は18ha増えるということでありましたので、県から示された生産の目安に限りなく近づけるよう、よろしくお願いいたします。
　　それでは、県が進める生産の目安のフル活用の内容と、本市の対応について伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答え申し上げます。
　　山形県全体の目安につきましては、県産米の全国シェアなどに基づきまして決定されておりまして、極端な増産は難しい状況のようであります。
　　その一方、県全体では、生産の目安とその実績に乖離があるため、目安の限界までフル活用することによりまして、実質的な増産を図ることを目的としているところです。
　　具体的な内容としまして、各地域再生協議会における生産者への提示面積の精度向上を図るとともに、作付できない面積を自主的にほかの市町村に提供することや、目安まで５％以上不足する実績が続いた地域再生協議会に対しては、翌年度の提示面積を減らすなどの対応になるようです。
　　本市におきましては、目安に対して５％以上の実績不足は想定しておりませんが、これまでも継続してきた大規模生産者への傾斜配分などの工夫を強化するなど、目安のフル活用による一層の増産につなげてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　提示面積の５％以上不足する実績が連続して生じた場合は、翌年度には面積を減らされるなどの対応になるということでありますので、来年度については、848ha、5,228トンに限りなく近づくよう、生産者や農協など関係機関と連携して、工夫を凝らしてフル活用をお願いいたします。
　　先ほどの部長答弁で水田面積の54％に当たる830haが生産目安ということでありました。残りの46％、転作と調整水田、自己保全などと捉えますが、本市の転作の状況と傾向はどうなのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　令和６年度の転作実績は、現在集計中の途中でありますので、ここでは令和５年度の実績で申し上げたいと思います。
　　主な転作作物につきましては、面積といたしまして果樹が249ha、野菜が58ha、大豆が28haで、花卉・花木が13ha、また主食用米以外の米が139haとなっております。
　　主食用米以外の米の内訳でございますけれども、加工用米が69ha、飼料用米が28ha、輸出用米がこちらも28haで、家畜の飼料用の稲でありますいわゆるＷＣＳ、こちらが14haとなっており、米価に影響されないことや、国からの支援が手厚いということから、米生産者の安定した経営につながるということで転作面積は増加傾向となっているところです。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　本市の転作面積は487ha、そのうちの半分以上の250haが果樹畑として、また、加工米や飼料用米などの主食用米以外が約140haということで、市長答弁にもありましたが、さすが果樹王国だなということを改めて認識を強くしたところであります。
　　注目したいのは、ＷＣＳの14haであります。長瀞地区内では、ここ数年で10代から40代までの若い人たちが新規就農し、稲作や果樹はもちろん、本市では数少ない肉牛肥育農家として活躍しております。彼らの働きぶりは地区内に活気と希望をもたらしてくれています。特にＷＣＳは、牛の飼料として近年、生産拡大されており、牛にとっても栄養価の高い飼料となり、推進されています。
　　私も稲ＷＣＳ収穫作業を見学させていただきました。コンバインで刈り取った稲をジャイロで集草し、ロールベーラーでロール状に梱包、その後は発酵させるための乳酸菌を注入し、最後はラッピングするという一連の工程作業をそれぞれの機械で分担し、流れるような見事な連携で収穫をしておりました。さすが若い人たちの操縦技術と無駄のないチームワークは圧巻で、感動さえ覚えました。その作業を一日中見ていても飽きないほどでありました。
　　ただ、この機械は高額で、しかも工程ごとに違う機械をそろえなくてはなりません。国の補助メニューはあるものの、かなりの負担があります。彼らは、さらに今年からＷＣＳに加えて、ＳＧＳと言われる牛の飼料の収穫も行いました。
　　ＳＧＳに関しては、専用米を植えることで、転作奨励金も満額支給されますが、はえぬきなどの普通米だと10ａ当たり5,000円ほどの差が生じるということですので、本市独自で何かしらの支援を要望いたします。
　　今年の米騒動で、市場では米の価格が高騰しましたが、刈取りが終わり、米不足は解消されたようであります。
　　概算金の状況はどうなっているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　市長答弁にもありましたとおり、24年産米の概算金は大幅な値上げとなりましたが、それを上回る価格での業者などの取引がありまして、全国的に農協に米が集まらない状況が生じていると伺っております。
　　他県でも概算金の再値上げなどが実施されておりまして、先日もＪＡみちのく村山が再値上げを実施する旨の報道があったところでございます。
　　米は相対取引価格で生産をされるため、概算金が最終的な手取りに影響するわけではありませんが、すぐに受け取れるものが概算金であり、生産者の手取り確保などを考慮して、本市の農協におきましても、値上げについて対応していると伺っているところでございます。
　　よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知いたしました。
　　概算金の再値上げを検討しているということでありますが、３年前には60キロ当たり2,000円以上値下がったこともありました。それを考えると、今年の米価の値上げは、稲作農家にとっては、さらには農薬や肥料、燃料等の高騰もあり、妥当なところかなと感じているところであります。直接話を伺ったところ、概算金の値上がり分を丸々転嫁できないとおっしゃっておりました。
　　市長答弁にもありましたＪクレジットへの対応はどう考えているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　Ｊクレジット制度、こちらの制度ですが、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして国が認証して取引を可能とする制度でございます。
　　様々な取組がありますが、水田におきましては、メタンガスの排出抑制を図るため、一定期間の中干しを行った場合に、Ｊクレジットを受け取ることができるものです。
　　この水田におけます取組は、クレジットの売却により、生産者の所得向上が図られるとともに、カーボンニュートラルにも寄与するものであります。
　　ただ、この制度を利用するには、計画書の作成や報告書の提出などの手続が必要であり、これは生産者自身が取組として行うことになりますので、市といたしましても研修会を開催するなど、生産者の取組を後押ししてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　まさに全国に先駆けてゼロカーボンシティを宣言した本市でありますので、Ｊクレジット制度は、カーボンニュートラルにも大きく貢献されるものと期待します。
　　水田の中干し延長によって水田から排出されるメタンの量を約３割削減できるとされております。改正基本法の柱の中にも環境負荷の低減が盛り込まれていることから、このＪクレジット制度を広く周知啓発をお願いいたします。
　　そして、関係機関と連携しながら、研修会の開催なども併せてよろしくお願いをいたします。
　　国は2030年度までに食料自給率を45％にすることを目指しています。食料安全保障を考える上で大事なことの１つに、食料自給率を向上させることがあります。
　　それでは、食料自給率を高めるためには、私たち一人一人がどのようなことに取り組めばよいのか、よく言われているものとして、旬のものを食べる、地産地消を心がける、食べ残しを減らす、食品ロスなどが挙げられます。
　　私たち市民が消費者として食料自給率に貢献できる取組として、今申し上げたようなものがありますが、その中で食べ残しを減らすという意味で、市の食品ロス削減の取組について伺います。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　本市の食品ロス削減の取組につきましては、第３次東根市大けやき環境基本計画の中に食品ロス削減推進計画を盛り込み、政策の方向性などを示しております。
　　計画では、宴会時における料理の食べ切りを促進する3010運動の推進や、商品小売店舗などで買物をする際、商品棚手前にある商品から積極的に選ぶ「てまえどり」の取組などを掲げております。
　　具体的には、啓発ポスターを店舗に配布したり、市報やホームページで啓発を行うなど、広く市民に呼びかけ、食品ロスの削減に取り組んでおりますのでご理解をお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知いたしました。
　　ちなみに、市内の小中学校の残渣は１食当たり57グラムであるということでありました。これは、Ｍサイズの卵１個分の重さだそうであります。
　　食料安全保障は国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、食料、農林水産業、農山・漁村への国民の理解や、国産農林水産物の積極的な選択を促す消費の取組が重要であります。また、市民の食に対する意識の醸成が大事であると考えます。
　　本市では、どのような取組を行っているのか伺います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市では、法令に基づく市町村計画としまして、令和４年に第２次となります東根市食育・地産地消推進計画を策定しております。
　　この計画では３つの柱を掲げておりまして、１つに栄養のバランスや食塩摂取量の減少など、これらの取組で健康な体をつくること、１つに食文化の継承などの取組で豊かな心を育むこと、そしてもう１つは、地産地消を推進しまして食と農を大切にすることであります。
　　食につきましては命の源であり、生きていくために欠かせない大切なものでありますので、この３つの柱の実現を目指して、市民一人一人が望ましい食生活を実践し、心も体も健康で生き生きとした生活が送ることができるよう、食育・地産地消の取組をさらに推進し、食に対する意識の醸成を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知いたしました。
　　ちなみに、東根市内の学校給食の山形県産品の利用状況調査によりますと、米飯給食では、東根産の「はえぬき」が100％、果実も100％、肉が65％で合計で地産地消率は55％ということであります。
　　また、学校における食育についても、14校全ての小中学校で総合的な学習の時間とか、関連づけて食育に関する指導もされているということでありました。
　　今回、私の質問は、食料安全保障という大きなテーマでありましたが、私たち市民一人一人が食料自給率向上に向けたアクションをすることが鍵を握っているということを感じたところであります。無理なく取り組めるものを早速今日から始めてみようと思います。
　　以上で私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎植松　宏議員質問

○細矢俊博議長　次に、11番植松　宏議員。
　　　〔11番　植松　宏議員　登壇〕
○11番（植松　宏議員）　議席番号11番植松　宏です。
　　発言通告に基づき、２項目、質問させていただきます。
　　はじめに、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。
　　全国の自治体や一部事務組合で働く非正規職員は年々増え、その割合は、昨年４月で、職員全体の５人に１人を占め、今や自治体業務には欠かせない人材となっております。
　　非正規職員の多くは、現在、任期が１年未満の会計年度任用職員として採用されています。会計年度任用職員は、2020年から始まった制度で、前の非正規職員の大半がこの制度に移行している現状です。
　　日本自治体労働組合総連合、通称自治労連が、昨年、全国の会計年度任用職員を対象に処遇等について調査したアンケートによれば、回答者のほとんどが女性労働者でした。そのうち４分の１が主に１人で家計を支えている。さらに、この方たちの年収を問うと、200万円以下と答えた方が47.7％となっています。この方たちが単身なのか、それとも扶養家族がいるのかは分かりませんが、いずれ厳しい生活を強いられていることはうかがえます。
　　一方、会計年度任用職員の勤勉手当については、本市でも今年の第１回定例会に諮られ、全会一致で可決されて、今年度から支給されるようになってきたことは、１つの改善点として評価すべきものです。
　　私は、自治体職員に限らず、職員の採用は正規職員を雇用し、職場内外で教育し、実践を積んで育てていくのが本来の姿ではないかと思っているものです。
　　しかし、いつからか、正職員はことごとく減らされ、その代わりに置き換えられてきたのが、会計年度任用職員などの非正規職員であったり、派遣職員でした。
　　自治体職員に限ってみても、会計年度任用職員が担う業務は多岐にわたり、一般行政事務はもとより、保育所や様々な相談支援窓口に多くの方が配置されています。専門知識と経験によって、住民の生活や命を守る公共の業務が雇用の不安定な会計年度任用職員によって支えられている状況です。その身分の安定と処遇改善は、住民が良質な行政サービスを受ける上でも、必要不可欠な保障ではないでしょうか。
　　つきましては、次の３点について市長の答弁を求めるものです。
　　１点目は、本市の職員定員管理計画に定める基本方針について伺います。
　　２点目は、本市において、会計年度任用職員の公募はどのように行われているでしょうか。
　　３点目は、本市の会計年度任用職員の給与、休暇等の処遇について伺います。
　　２項目として、小中学校の通学路の安全確保について伺います。
　　通学路の安全確保については、市の教育委員会、道路管理者、地元交通安全協会などの各機関により、児童生徒の安全のためにご尽力されていることに敬意を表します。
　　通学路での事故件数に関する最新の統計によると、2019年、令和元年から５年間で、交通事故による小学生の死者、重症者は全国で3,505人に上ることが警察庁のデータから明らかになっています。
　　特に低学年の子どもたちが歩行中に事故に遭遇する割合が高く、学年が上がるにつれて、自転車による事故の割合が増加する傾向があります。登下校中の事故は、全事故の約37％を占めており、通学路の安全性向上が重要な課題となっています。交通安全教育の強化や、通学路の安全対策が子どもたちの安全を守るためには不可欠です。
　　幸い、最近市内での大きな事故の発生は耳にしませんが、交通事故から児童生徒たちを守り、事故を未然に防ぐためにも、常日頃からの点検活動が求められると思います。
　　つきましては、次の項目について市の対応状況を伺います。
　　１点目は、本市の通学路の危険箇所については、どのように把握しているでしょうか。
　　２点目は、把握した通学路の危険箇所については、市はどのような対応を取っているでしょうか。
　　教育長にお伺いします。
　　以上、２項目を登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　植松　宏議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、会計年度任用職員の処遇改善についてであります。
　　本市の定員管理に関する基本方針についてでありますが、加速化する少子高齢化社会への対応、デジタル変革の推進、環境問題への取組、防災危機管理や災害対応のさらなる強化など、地方自治体を取り巻く環境は、複雑多様化し、基礎自治体の業務は年々増加をしております。
　　このため、退職者の補充に加え、これらの新たな行政課題に職員を増員して対応することとしております。
　　また、補助的な事務や専門的な職種につきましては、再任用職員や会計年度任用職員を配置することにより、組織の活力維持を図ることとしております。
　　次に、会計年度任用職員の公募についてでありますが、本市では、任用の機会均等の観点から、毎年、全職種の会計年度任用職員を公募しております。
　　一方、国においては、能力や経験のある優秀な会計年度任用職員の継続的な任用を可能とするため、公募によらない任用を行う場合について、今年度、取扱いの見直しを行っているところであります。
　　今後、専門性のある職種につきましては、国と同様、人事評価による成績などを踏まえ、公募によらない任用の方法について検討してまいります。
　　次に、本市の会計年度任用職員の給与についてでありますが、職種や職務内容、経験年数に応じて、一般職または技能労務職員の給料表を用いて定めており、近年の給料表の引上げに応じて、高い伸びとなっております。
　　今年度からは、これまでの期末手当に加え、勤勉手当についても支給対象としたほか、一般職員の一般職等の給与改定が行われた場合に、一般職員と同様に、４月に遡及して給与改定を行うこととしており、処遇の改善に取り組んでいるところであります。
　　また、休暇等の福利厚生につきましては、勤務年数に応じた年次有給休暇や結婚休暇、出産休暇、忌引休暇、夏季休暇などの16種類の有給休暇のほか、私傷病休などの身分を保有したまま取得することのできる11種類の無給の休暇制度を設け、会計年度任用職員の働く環境を整備しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　私からは、小中学校の通学路の安全確保についてのご質問にお答えをいたします。
　　通学路の安全対策につきましては、平成24年に登下校中の児童生徒が巻き込まれる事故が全国で相次ぎ発生したことが起因となり、安全対策の徹底が求められるようになりました。
　　本市におきましても、関係機関の連携体制を構築し、通学の児童生徒の安全を確保するため、国や県、市の道路管理者、村山警察署、交通安全協会、学校及び教育委員会で構成する東根市通学路安全対策推進協議会を平成26年に設置するとともに、安全確保の取組方針となる「東根市通学路交通安全プログラム」を策定し、通学路の安全対策に取り組んでいるところであります。
　　はじめに、通学路の危険箇所の把握についてでありますが、毎年度、学校から報告のあった箇所を中心に、協議会を構成する関係機関が一堂に会し、夏季と冬季の年２回、現地において、合同点検を実施しております。今年度は７月に５つの路線について合同点検を実施し、関係機関で状況の共有、把握をしたところであります。
　　次に、通学路の危険箇所に対する市の対応についてであります。
　　合同点検の結果に基づき、路面標示や歩道整備、防護柵設置等のハード対策、交通規制や交通安全教育等のソフト対策について、関係機関が具体的な実施メニューを検討し、改善を図っております。
　　また、学校におきましては、児童生徒への安全教育のほか、通学路の定期的な安全点検を実施するとともに、年度初めや長期の休みが明ける直前に加え、台風などの自然災害の懸念があるときなど、教職員が実際に通学路を歩き、安全点検を行っております。
　　さらに、登下校時だけでなく、校外生活における事故防止を図るため、ＰＴＡを中心に地域の安全点検も行われており、危険箇所への看板の設置や、注意すべき場所を網羅した安全マップの作成など、児童や保護者に周知を図る取組も行われております。
　　このほか、地域の子ども見守り隊と学校が一体となった登下校時の随行や、立哨指導、下校時間に合わせたパトロールなど、地域ぐるみで児童生徒の登下校の交通事故防止と防犯にご尽力をいただいておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　引き続き、質問席から質問を続けます。
　　はじめに、会計年度任用職員の処遇改善からお伺いします。
　　市長答弁では、会計年度任用職員の公募について、一定の職種に限ってかもしれませんが、これまで毎年公募していたものから取扱いの見直しを行っているという、大きな前進が見られたと感じました。感謝申し上げます。
　　はじめに、基本的な質問になりますが、本市の会計年度任用職員の人数、これは現在、何人になるでしょうか。男女別の内訳も含めてお伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　本年12月１日時点での会計年度任用職員の人数につきましては215名で、その内訳につきましては、男女別内訳でございますが、男性が45名、女性が170名となってございます。
　　なお、この人数には１日数時間の短時間勤務の人や、週に２、３日の短期間の人も含まれている数字でございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　全国の数字では、職員５人に対して１人の会計年度任用職員と聞いておりましたが、今の数字を市の正規職員380人と比較しますと職員1.8人に対して、１人の会計年度任用職員という計算になるかと思います。ただ、全国のデータの算出根拠までは分かりませんので、ここでとどめたいと思います。
　　男女の比率については、自治労連のアンケート結果も、女性の占める割合が85.8％でしたから、本市の79％はほぼ一緒のように思います。
　　次に、本市の会計年度任用職員で、年収が200万円未満の会計年度任用職員の人数及びその職種、これはどうなっているでしょうか。
　　年収200万円というのは、働いているにもかかわらず、貧困状態にある人たち、いわゆるワーキングプアと言われる人たちの年収になります。
　　これに該当する人は何人いるのでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　短期間や短時間の任用職員を除きますと、62名となっております。その職種につきましては、事務補助やスクールサポーターなどの日額で報酬を支給することとしている職となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　事務補助やスクールサポーターの職種で62名該当するということのようであります。全部で215名いる会計年度任用職員の62名だと、約３割の方が200万円未満の会計年度任用職員ということになります。
　　それでは、この方のうち、事務補助の方で、時給換算にするとどれくらいの額になるんでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　令和６年、本年４月からの事務補助の報酬を時給換算にいたしますと、1,006円となっております。この金額につきましては、当然ながら山形県の最低賃金を上回っている金額でございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　ご答弁いただきましたように、山形県の今年の最低賃金が955円ですから、1,006円ですと、これよりも51円高い時給ということになるかと思います。
　　年収200万円に満たない方が62名ということでしたが、この方がどのような環境にあるかだと思うんです。62名の方で、自分１人で家計を支えているという方が何人いるのか。自治労連のアンケートでも、年収200万円未満で全体の４分の１が会計年度任用職員が１人で家計を支えていたというデータが出ております。それを思うと、やはりその方の生活は大変だろうなと思うところであります。
　　次に、会計年度任用職員の公募についてお伺いします。
　　市長答弁では、今後は専門性のある職種については、公募によらない任用方法について検討していくという明るいご答弁をいただきました。
　　このことは、当事者にとっても大きな改善点だと思うんです。毎年公募の記事が市報に載ると、自分が次も働けるのかどうか不安になると思うんです。もちろんストレスも感じると思います。アンケートにも賃金を上げてほしいの次に、継続雇用にしてほしいという声が２番目に多かったようです。
　　そこで、公募については、専門性のある職種に限らず、全ての職種で公募によらない任用を検討すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　先ほどの市長答弁にもございましたけどもまずは専門性のある職種につきまして、国と同様に、本人の意向と合わせまして、人事評価による勤務成績などを踏まえながら、公募によらない任用の方法について検討してまいりたいと考えております。
　　そのほかの補助的な事務を行っている職種につきましては、長期的な事務量を考慮する必要がございますので、今後検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いします。そうすることによって、重要な会計年度任用職員を安心して働いてもらえるし、人事の事務担当者も事務軽減につながるメリットも出てくるわけですから、よろしくお願いします。
　　次に、会計年度任用職員の勤勉手当についてお伺いします。
　　市長からの答弁にありましたように、今年度から勤勉手当も支給されることになりました。マスコミ報道では、本年度の会計年度任用職員の勤勉手当を正規職員と同様の支給月数で支給する方針と答えているのが、県内で６市町村と報道されております。
　　その中には東根市は入っておりませんでしたが、どのような状況でしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　本市の会計年度任用職員につきましては、いずれも正規職員よりも勤務時間が短い短時間勤務会計年度任用職員となってございますので、期末勤勉手当につきましては、同様に勤務時間の短い再任用短時間勤務職員の手当と同じ率で支給することとしているものでございます。
　　再任用職員につきましては、これまでの経験値を生かしまして、責任の度合いの高い業務を担っていただいておりますので、再任用職員との均衡との観点から、会計年度任用職員の期末勤勉手当につきましては、県内の多くの自治体と同様の考えの下、再任用職員と同率での支給としているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　再任用職員と均衡を図る観点から、県内の多くの自治体と同様、再任用職員と同率の支給となっていることのようであります。
　　それでは、今年度から支給されることになった会計年度任用職員への勤勉手当の財源、これはどのように確保されているのでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、お答えをいたします。
　　今年度の普通交付税の基準財政需要額の算定方式の中に、会計年度任用職員に係る報酬改定等勤勉手当に要する費用が加えられたところでございます。
　　勤勉手当の分だけを見ますと交付税で措置されていることとなりますが、報酬改定分を含めた総額で見ますと、交付税額以上を一般財源で負担をしているところでございますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　そうしますと、実態は会計年度任用職員の報酬改定で増額になる額と新たに制度化された勤勉手当に見合う額、この２つの額が国から普通交付税に満額は入っていないと。
　　逆に、市の一般財源を不足分に充てているのが実態だということでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　今、議員お話のとおり、交付税額では全ての報酬の増額分を賄えませんので、これに一般財源を足して様々な給与を支払っているものでございます。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　このことは私も認識不足でした。
　　ただ、これは、東根市に限ったことではなく、全国の自治体でも同じ状況下に置かれているということになるのではないでしょうか。
　　それでも、全国では７割の自治体で、会計年度任用職員の勤勉手当を正規職員と同様の支給月数で支給していると。県内の６市町村、山形市、酒田市、遊佐町、白鷹町、金山町、大蔵村では、その中に入っています。６市町村です。
　　そもそもこの会計年度任用職員の処遇改善、これは労働組合からの強い要求と、失われた30年と言われる先進国の中で、日本だけが賃金の上がらない国になってしまったということの反省から、政府もようやく腰を上げたということになると思うんです。そういった意味では、本市でも、正規職員と同様の月数で勤勉手当を支給すべきではないのかと思う次第であります。ぜひご検討願います。
　　次に、小中学校の進学路の安全確保について質問いたします。
　　本市にあっては、東根市通学路安全対策推進協議会が、各学校から上がってきた危険箇所を中心に、協議会メンバーで、夏と冬の２回、合同点検を実施してきているということでありました。今年度は５つの危険箇所を把握したということでありました。
　　それでは、東根市において、過去３年間で登下校時の事故は何件ぐらいあったのでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　令和３年度から令和５年度までの間に発生いたしました、登下校中の交通事故は１件でありました。自転車で下校中の中学生が路地から出てきた車両と衝突したというものでありましたが、幸いにして生徒にけがはありませんでした。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　１件、自転車での衝突事故があったということですが、最小限の数に抑えられたということはよかったのかなと思っております。
　　次に、本市の通学路安全対策推進協議会として、７月に合同点検を行ったということでありましたが、点検の内容及び結果はどのようなものだったのでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　７月の18日に東根市通学路安全対策推進協議会を構成する教育委員会、庁内の関係課、点検の対象となった路線を所管する道路管理者、村山警察署及び当該路線を通学路とする学校の各担当者が参加いたしまして、点検を行ったところであります。
　　点検した路線につきましては、東根小学校学区で２つの路線、大富小学校学区で１つの路線、長瀞小学校の学区で１路線、大森小学校の学区で１路線、合わせて５つの路線となっております。
　　当該箇所の現状を共有いたしまして、有効な対策について意見を交わしたところであります。
　　点検の結果及び対策の内容につきましては、今後、安全対策推進協議会で協議をした後に市のホームページで公表することとしております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　今年度の点検結果が５路線について危険箇所として判断され、ホームページでも後日公表されるということのようであります。
　　では、この危険箇所と判断された５路線で、すぐにでも対策が必要だ、少し時間がかかっても、というような優先順位はつける予定はないんでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　基本的に危険対策対応箇所の優先順位は設けてはおりません。合同点検によりまして、関係機関が現地を調査し、可能な対策については早期に対応することとしているところです。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　特に順位はつけずに対応しているということでしたが、緊急性があるようなところは、仮設の対応でも、注意喚起の表示でも対応が求められるわけですから、私は優先順位づけは必要だと思っております。通学路安全対策推進協議会で、暗黙のうちに委員の方たちが判断されているのかもしれませんが、ぜひご検討願います。
　　次に、危険箇所の判断手段として、ほかの自治体では、実際に通学している児童生徒から危険を感じる場所の声を聞いて、危険箇所に反映しているというところもありましたが、本市でも取り入れてみてはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　本市におきましては児童生徒から直接意見を聞くという機会を設けてはおりませんが、学校からの報告には、ＰＴＡや保護者からの意見も反映されているところであります。そういった中に児童生徒の意見も含まれているものと捉えているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　児童生徒の声は既にＰＴＡ、保護者の意見に含まれているということのようですから、ここは了解しました。
　　教育長答弁にありました、東根市通学路交通安全プログラム、これはホームページにも載っておりましたので、私も確認してまいりました。
　　この添付資料として市内の危険箇所と市が取ろうとしている対策内容が載っております。これらは通学路安全対策推進協議会が行う先ほどの合同点検と協議の結果がこれに反映されているのかなと思ってきたところですが、この対策一覧表に示された対策内容、例えば、外側線の更新、ガードパイプの整備、歩道の拡幅といった対策メニューが載っております。
　　この対策は、点検後どのくらいの期間で解決に至るのか。目標期限などはあるのでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　まず合同点検では、各関係機関の専門的な立場からご意見をいただきまして、現地での点検結果に基づいた安全対策を検討・立案し、改善を図っているところであります。
　　解決までの期間につきましては、それぞれの箇所の状況によりまして、改善のために必要な対策が異なることから、一概には言えないというところがあります。
　　例えばガードレールの設置や歩道の拡幅、信号機の設置などといった、ハード面の整備は、それぞれの実施機関における予算の確保、設計や施工など改善までに期間を要することとなります。
　　したがいまして、関係者が通学路の状況について、共通した認識を持ち、日頃から児童生徒の安全確保について意識することが重要であると考えております。
　　学校はもちろんのこと、庁内の関係各課、関係機関、団体などと連携をいたしまして、今後も安全の確保に向けて取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　予算の確保から設計施工まで時間を要するものもあることは承知しております。
　　ただ危険箇所を確認しました、対策も考えましたでは、片手落ちではないでしょうか。対策を取る前に、子どもたちが卒業していなくなったということが起きないとも限りません。あくまで目標とする時期の明示、これも必要ではないかなと思っております。これもあわせて次回の推進協議会の議題としてご検討願えればと思います。
　　最後に、通学路の交通量の多い交差点などに立っておられる交通指導員の現状についてお伺いします。
　　その人数と配置する基準などがあるのかも併せてお伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　本市の交通指導員につきましては、現在、定数上限の19名で、交通量の多い交差点など地区との協議により定められた箇所で、朝の通学時間帯等に立哨指導などを行っていただいております。
　　また、交通指導員の選定につきましては、地区でも容易ではない状況と聞き及んでおりますが、現状では必要人員に欠けることなく活動していただいておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　市内で19名の交通指導員の方が、子どもたちの安全を見守ってくれているということでありました。
　　交通指導員の方たちは、雨の日も風の日もほぼボランティアで協力してもらっているのが実態だろうと思います。朝の１時間前後の限られた時間ですが、登校日は毎日立哨される。代わりにやってくれる方がなかなか集まらないということも分かるような気がいたします。
　　今回、通学路の安全確保を質問したきっかけは、市内保護者の方から子どもの通学路が狭い、縁石・ガードレールがないなどの声があったものですから、私もホームページに載っていました危険箇所を何か所か通学時間帯に車で走ってみました。
　　そうすると、やはり指摘されたように、歩道と車道が分離されていない狭い道や、車が頻繁に通る道などを通学路として、子どもが通っております。改めて危険箇所に指定されたことを実感してきたところであります。
　　早期に危険箇所の安全対策が実現することを希望します。
　　またこの間、しばらく大きな登下校時の交通事故は発生していなかったということですから、これも市通学路安全対策推進協の日頃からの点検活動、交通指導員、そしてＰＴＡや地域の方のボランティアによる立哨や付添い、このことが登下校時の交通事故防止に大きくつながっているなと感謝申し上げる次第です。
　　ぜひ、この体制を維持しながら、引き続き子どもたちの交通事故防止に努めていかなければならないと思っているところであります。
　　以上で私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎福永邦幸議員質問

○細矢俊博議長　次に、６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　議席番号６番福永邦幸です。
　　議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、地域資源を活かしたさくらんぼ東根温泉の観光振興についてをテーマに質問させていただきます。
　　現在の温泉地区辺り一面は、以前は水田でありました。当地区には「丸清水」などの湧水がありましたが、水量は少なく、近くに河川もなかったことから、明治後期になると大干ばつのため、干し上がった水田に亀裂が入り、農家の方々の苦労はひとかたならぬものがありました。
　　天野又右衛門氏はかんがい用水を得ようと蔵増の堀師権七に依頼し、所有田に鉄棒掘抜井戸を試みたところ、微量の温水が湧き出ました。
　　又右衛門氏の長男、２代目又右衛門氏は父の願いを受けて、井戸をさらに約58.24ｍ掘り下げたところ、ついに温度48度、湧出量毎分約36リットルの優秀な温泉を掘り当てることができました。
　　ときは明治43年７月14日午後４時頃でありました。果てしなく広がる田んぼの真ん中に温泉が突如湧き出したため、瞬く間に旅館や商店が道沿いに立ち並び始め、集落が出来上がっていきました。
　　東根温泉の名湯は評判を呼び、年々来場者数も増え、多いときでは、旅館が27軒立ち並び、住み込みで働く者や商売を求めて移住してくる者も多くなり、村の人口と世帯数が急激に増加してきました。
　　ときは流れ、東根温泉開湯から61年後の昭和46年６月、私は現在のポケットパーク足湯の西向かいにて産声を上げました。
　　その頃になると、旅館の軒数は20軒と、７軒減少しましたが、温泉街は変わらずにぎわっており、幼少期は宿泊客が温泉街をげたを履いて歩くカランカランという足音や、酒に酔った人のにぎやかな声を子守唄代わりにして過ごしていました。
　　当時は、現在の足湯を中心に温泉旅館が密集しており、温泉街の雰囲気もあり、湯治場として栄えていたと記憶しております。
　　その後、昭和52年頃から土地区画整理が始まり、昭和62年３月24日、本郷土地区画整理が完了し、竣工式が執り行われました。
　　新たに区画整理された区域では、道路が拡張され、舗装整備されましたが、これまで温泉街として密集して、風情のあった各旅館は新たな源泉や広い駐車場を求めて広がり、点在することとなりました。
　　後に１軒、また１軒と旅館が廃業して、間に住宅が建ち、まちの景観が移り変わる姿を見てきた私としましては、温泉街の景観が元のままだった場合、どのような状況になっていたであろうと考えるときがあります。
　　東根温泉はその後、新たな変革を迎えます。
　　平成11年、山形新幹線の新庄延伸に伴い、停車駅の名称がさくらんぼ東根駅となったことを受けて、平成13年、東根温泉からさくらんぼ東根温泉に名称を変更し、平成16年には、ポケットパーク足湯を整備し、平成22年、さくらんぼ東根温泉は開湯100周年を迎え、足湯駐車場記念造成公園「泉源の森」を整備、足湯を利用された方々が気軽に使用できる公衆トイレを本郷第一公園に整備するなど、人々に愛される温泉地として着実に進化を遂げてきました。
　　当時は旅館20軒、公衆浴場やデイサービスに特化した施設を含めると27軒の施設でにぎわっておりました。
　　しかしながら、観光地としての在り方が、団体旅行客が中心だった時代から、家族旅行や気の合う仲間との小旅行、インバウンド観光客の増加へとシフトしていく中で、さくらんぼ東根温泉を取り巻く環境は大きく変化していきました。
　　また、物価高騰や景気後退が追い打ちをかけ、平場に湧いた温泉地が全国的にも苦戦しているという条件の悪さも相まって、急速に低迷していると認識しており、強い危機感を抱いています。
　　そうした中で、第５次東根市総合計画にさくらんぼ東根温泉の活性化に向けた取組がうたわれております。
　　さくらんぼ東根温泉は新型コロナウイルスの影響もあり、危機的な状況にありますが、本市の現状認識と今後の方針についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　福永邦幸議員の地域資源を活かしたさくらんぼ東根温泉の観光振興についてのご質問にお答えをいたします。
　　さくらんぼ東根温泉は、今年で開湯114年と古い歴史があり、これまで多くの市民や観光客が利用している本市の重要な観光資源であります。
　　市ではこれまで、東根温泉協同組合に対し、自由な発想の下、旅館への集客や温泉の活性化を図れるよう、東根温泉振興補助金を創設して支援しており、現在、同組合がこの補助金を活用して、様々な集客事業を行っているところであります。
　　また、平成14年から開催している果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会においても、ランナーから東根温泉に宿泊していただき、各旅館のよさをＰＲすることにつなげており、このほかにも、各種大会やイベントを数多く実施して誘客を図ってまいりました。
　　さらに全県規模以上の体育大会に参加する選手等に対して、入湯税を課さないことで、宿泊先として選ばれやすい環境を整備するなど、これまで様々な形で、温泉振興に向けた取組を行っております。
　　特に新型コロナウイルス流行時には、全国的に観光産業が打撃を受け、さくらんぼ東根温泉も例外なく、大幅な利用客の減少に見舞われたことから、本市では、国の地方創生臨時交付金を活用し、いわゆる「あと宿キャンペーン」を第４弾まで行い、各旅館等の利用促進を図ったところであります。
　　こうした取組にもかかわらず、利用客数はコロナ禍前に完全に戻ったとは言えず、また廃業を余儀なくされた旅館があるなど、全体として大変厳しい状況にあります。
　　今後もさくらんぼ東根温泉の活性化に向けて、東根温泉組合との協議を行いながら、本市の地域資源を活かした東根温泉の振興について検討してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　市長答弁、承知いたしました。
　　かつて東根温泉は本市の経済の一翼を担っていた時代もあり、にぎわっておりました。時代が変わり、衰退の一途をたどる中でも、温泉振興補助金や、コロナ禍においては４年連続で「あと宿キャンペーン」を打ってさくらんぼ東根温泉の利用促進を図っていただいたことに対し、心より感謝申し上げます。
　　年間を通じて一般的に観光客が落ち込むと言われている２月に、さくらんぼ東根温泉は、令和５年度の入り込み客数で３月、８月に次いで３番目に多い4,639人の方々にご利用いただいております。
　　その要因として、「あと宿キャンペーン」の実施により、厳しい経営状況下にある温泉旅館を後押しする形となったことで、実施効果として十分であったと分析しています。こうした一時的な事業は、起爆剤として有効であったと思います。
　　しかしながら、根本的な経営改善とはならず、自立した産業として、さくらんぼ東根温泉の魅力をより高めて集客を図ることが、本来は大切だと考えますが、本市としてどう捉えていらっしゃるかについて伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　議員ご指摘のとおり、各旅館、あるいは東根温泉全体としての魅力を高めることは非常に重要であると考えております。
　　議員にも参加していただいておりますが、現在、市の担当課と東根温泉協同組合とで定期的に協議を行っておりまして、その中で東根温泉の活性化に向けた様々な話合いがなされているところでございます。
　　その中で出されているアイデアの具現化に向けまして、市でできることについては、今後も検討し取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　行政が積極的に温泉組合との協議を行い、アドバイスいただいていることを大変ありがたく思っています。私もこの協議に参加させていただいておりますが、アイデアを具現化できるように、側面的支援に努めてまいります。
　　前段で平場に湧いた温泉地が全国的にも苦戦しているということを述べさせていただきましたが、本市には山形空港や新幹線の停車するさくらんぼ東根駅、東北中央自動車道東根インターチェンジ、東根北インターチェンジと高速道路の無料区間となっており、途中下車に適した県内外からのアクセスのよさが強みであると考えます。
　　また、スポーツツーリズムというスポーツを通じた新たな観光の在り方について考えたとき、施設によって収容人数の限界や老朽化などの課題はあるというものの、10月にオープンした大森山クロスカントリーコースをはじめ、各種スポーツ施設が整備されているほか、日本体育大学との連携協定や有名アスリートとのコネクションもあるため、その強みをもっとＰＲすべきではないかと考えます。
　　いわゆるスポーツツーリズムという視点で、今後の観光振興を図ってはいかがかと思いますが、本市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　スポーツツーリズムについてでございますけれども、本市の大きなイベントでありますさくらんぼマラソン大会はまさにスポーツツーリズムでありまして、その経済効果や交流人口の拡大、そして宿泊先としての東根温泉の利用という点で非常に大きな効果があると考えております。
　　今後市としてどのような事業展開が可能であるかということを、様々な事例なども参考に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　大森山クロスカントリーコースもオープンしたことですし、さくらんぼマラソン大会で東根温泉にご宿泊いただいた方々に、各旅館から秋季キャンプとしての利用などダイレクトメールを発送し、誘客することにより、リピーターを獲得するなど温泉組合に現在働きかけているところです。
　　また、疲労回復にもよいとされている泉質から、スポーツ合宿としての誘致も競技によっては可能ではないかと考えます。ただ誘致するだけではなく、アスリートの体づくりに適したメニューを考案しＰＲしていき、スポーツ合宿など積極的な誘致を今後は温泉組合や飲食店さんと一緒になって考えていきたいです。
　　スポーツツーリズムは宿泊客のみならず、日帰り入浴の誘致にも活用できると考えております。温泉地内にある屋内多目的コートは、イベント会場としての機能も果たしており、親子で参加できるウォーキングや、体を動かして汗をかき、運動後は、温泉ソムリエによる泉質や正しい入浴方法について学んだ後に温泉で入浴を楽しむイベントなど、近年注目されているクアオルトの視点での温泉振興の在り方についても、今後、温泉組合と一緒になって考えていきたいです。
　　コロナが５類感染症へと引き下げられる中で、新たな温泉振興について考えたとき、避けて通れないのがインバウンド観光客へのアプローチだと思います。
　　外国人観光客が宿泊先を決めるポイントとして、日本文化や非日常体験のできる観光地が挙げられておりますが、本市に置き換えた場合、山伏が10名もそろう成田不動尊の火渡り式や、伝統的な長瀞地区の猪子踊り、灯ろうまつり、盆踊り大会、魚釣り、東の杜の日本庭園、座敷わらしが出ると言われている梅ヶ枝清水、日本一の大ケヤキや関山の大滝などのパワースポットがあり、個々や点としての観光資源やポテンシャルの高さはあるはずですが、肝心の滞在型観光の鍵となるさくらんぼ東根温泉が衰退しているのはなぜか、どのような施策を行っているのかを検証し、次の一手を打つ必要があると考えます。
　　温泉街の中心地にある足湯を活用した情報の発信、いわゆる足湯プラスとしての再整備を行う必要性を感じます。
　　そこで新たなアイデアとして、足湯前にライブカメラを設置しての情報発信を行っていくことを、温泉組合で考えており、現在実現に向けて動いております。
　　特に足湯に関しては、地元老人クラブの方々がさくらんぼのオブジェの制作を考えており、フレイル予防へとつながるばかりでなく、壁面に飾ることで足湯前を華やかにする観光目的としての効果が期待されます。
　　長く地元温泉街に暮らし、地元を愛する方々の東根温泉をもっとにぎやかにしたいという熱い思いを市としてさらに後押しできないものでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　これらのそういった取組につきましては、地域住民、それから個々の旅館、そして東根温泉組合、それから東根市それぞれの立場において様々な形でのさくらんぼ東根温泉の振興に向けた取組が考えられます。まずはそれぞれの団体で独自の取組を続けていただきまして、地域を盛り上げていただきたいと思っております。
　　ただし、今後この取組が、そういった取組が市全体に有益なものに発展し、そういった活動をしている団体から要望があった場合には、それぞれの取組に対して、可能な限り支援を考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　インバウンドの観光客を誘致する際に、インスタグラムやフェイスブック等を使って情報発信を行うことが効果的ではないかと考えます。
　　現在、さくらんぼ東根温泉の８つの施設の中で、ＳＮＳを使った情報発信を行っている施設は３軒にとどまっており、中からの情報発信ができていないと感じます。
　　今後は外部講師をお招きし、ＳＮＳを使った効果的な宣伝方法についての研修を行う予定でおります。今後、さくらんぼ東根温泉のＳＮＳを使った情報発信に注目していただければと思います。
　　ライブカメラを設置することで、足湯のみならず、開湯100周年記念事業として整備された「泉源の守」のペットの足湯などを広くＰＲしていくほか、足湯前が混み合う時間帯の把握が可能となり、混み合う曜日や時間帯を狙って定期的に足湯駐車場前にキッチンカーを出動し、集結させることで、お祭りの雰囲気やにぎわいを創出することが可能となるのではないかと考えます。
　　さくらんぼ東根温泉協同組合の事務所は、簡易郵便局の２階にあり、さくらんぼ東根温泉を訪れた方々に対し、観光案内所としての機能を十分に果たしていない現状があると認識しています。
　　現在、温泉組合の事務局の人員は２名となっており、仮に温泉組合の事務所や観光案内所を１階に配置した場合、人員不足により業務が回らなくなってしまうことが懸念されます。
　　また、ＳＮＳを駆使した情報の発信は、誰でも簡単にできる反面、より効果的な情報発信にはそれなりの知識や技術を持った方が従事する方が望ましいと考えます。
　　総務省が所管する地域おこし協力隊制度を活用し、観光や情報発信に特化した隊員を募集し、活躍されている成功事例もございます。
　　そこで、ＳＮＳを駆使したより効果的な情報発信や、温泉街から次の市内観光に向けた案内を行い波及させるために、例えば地域おこし協力隊制度を活用して、さくらんぼ東根温泉の活性化、再生に取り組みたいという人材を募集してみてはいかがかと思いますが、本市としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　地域おこし協力隊につきましては、東根市で現在、将来的に本市に住んでいただくと、市内定住ということを見据えて、農業の分野で２名の協力隊隊員が今いるところでございます。
　　そしてご質問の観光分野についてですが、これはどのような形で活用が可能なのか。その辺の可能性も検討しながら、今後担当課などを交えて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　地域おこし協力隊制度の目指す姿として、活動期間最長３年間で協力隊員としての目的を果たし、そのまま定住して４年目以降には、企業に雇用されるか、自身で起業するなどで自立していくことが求められています。
　　本市として、観光や情報発信に特化した隊員を募集するということが、ひいては点在する観光資源を線で結ぶ周遊観光となり、東根市の観光振興へとつながるのではないでしょうか。前向きにご検討していただきますよう要望いたします。
　　本市には山形空港があり、ビジネスや観光目的で多くの方々が利用されています。
　　東京都中央区、北海道新得町、宮城県東松島市、埼玉県朝霞市と友好都市や災害援助協定を締結しており、今後ますますの交流促進が期待されるところでありますが、現在、これらの友好都市など、都市間交流を実施している自治体の住民が東根市を訪れ、さくらんぼ東根温泉に宿泊した際の支援等、本市の取組状況と今後の可能性についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　こういった支援の制度でございますが、現在のところ、災害相互援助協定を締結しております朝霞市と、東根温泉協同組合と、これは独自の取組といたしまして、組合に加盟する６つの旅館に宿泊する場合に、宿泊料金の10％割引となる、朝霞市の市民宿泊優待制度を設けていただいているところであります。
　　また、本市の取組としまして、東根市山形空港利用促進協議会におきまして、羽田便、名古屋便、札幌便を利用して、東根市内に宿泊した方の宿泊代を割引するという事業を行っておりまして、この対象施設がさくらんぼ東根温泉となっているところです。
　　友好都市、あるいは災害援助協定締結都市との交流は様々な形で行われておりますが、今後もこうしたつながり、そしてつながりやきっかけに伴って、東根市を訪れる方が増え、さくらんぼ東根温泉や市内の各店舗に、こういったところの利用につながることを市としても期待をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　今後も友好都市や災害援助協定締結都市から東根市を訪問いただき、さくらんぼ東根温泉をご利用いただくばかりでなく、友好都市を訪問し、各自治体の良さから学び、本市に還元できるよう努めてまいります。
　　これまで地域資源を活かしたさくらんぼ東根温泉の観光振興について述べさせていただきましたが、各旅館施設の老朽化や訪れた方々への接遇、食文化の魅力発信、果樹王国ひがしねとしてブランディングされた観光果樹園との連携、湯けむりガーデンマルシェ等の新たなイベントによる集客、ｅスポーツを通じた温泉振興、テントサウナの利用促進、市民の方々から利用してもらうための施策など、ほかにもさくらんぼ東根温泉の活性化には取り組むべき課題がたくさんあります。
　　何から着手していけばよいか迷うところではありますが、まずは１つずつ具現化していき、その結果を検証することで、さくらんぼ東根温泉はまだ再生できる道が残っていると思っています。
　　12月１日から来年２月２日までの期間、さくらんぼ東根温泉は竹灯りやＬＥＤ照明によるライトアップを行っています。竹灯りは地元の方々や各旅館の方々で制作し、温泉街を幻想的な光で照らしています。
　　さくらんぼ東根温泉には６種類の源泉があり、ｐＨ7.5から8.0の弱アルカリ性の成分が肌にもよく、美人の湯、子宝の湯としてもっと認識されるべきではないかと考えます。
　　女性客にもっと利用していただけるよう、癒やしの場としての温泉の魅力を最大限に引き出し、リラックスできる空間を提供するために、新しい試みとして、リラクゼーションメニューを取り入れたイベントの実施を地元の方が行うなど、新たな動きも見られています。そうした方々の活動をしっかり後押ししていきたいと考えております。
　　さくらんぼ東根駅を中心に、本市は、これまで発展を遂げてきました。
　　市内中心部から北へ移動しますと、城下町の雰囲気のある本町、本丸地区を経由し、温泉旅館と居住地が混在するさくらんぼ東根温泉へといざないます。この北部エリアを地域の活性化へとつなげていくために、アイデアを出しながらまちづくりを行っている方々がおられ、本市にとっても大きな財産だと思っています。
　　温故知新のことわざにもありますが、古きよき伝統を、諸先輩方から学び、次世代へとつないでいくことで、昭和レトロの雰囲気と現代の融合したさくらんぼ東根温泉の魅力を地域の皆様方と一緒になって考え、つくっていきたいと気持ちを新たにしております。
　　本市の重要な観光資源であるさくらんぼ東根温泉の今後の活動にご注目いただき、多くの市民の皆様に今後もご利用ご愛顧いただきますよう、改めましてお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５０分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎髙橋光男議員質問

○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
　　　〔15番　髙橋光男議員　登壇〕
○15番（髙橋光男議員）　皆さん、ご苦労さまです。15番髙橋であります。通告に基づき、２つのことについて質問をいたします。
　　まずはじめに、旧神町小学校跡地の利活用及び北村山公立病院の建て替えについてであります。
　　本市を取り巻く情勢は、少子高齢化を伴う人口減少の顕在化、核家族化、価値観の多様化などによる地域とのつながりや連帯感の希薄化、感染症の発生などにより大きく変化し、市民のニーズも複雑多様になってきていると捉えています。中でも、少子高齢化と人口減少の顕在化が大きな課題であり、本市の現行施策等をさらに充実させて取り組むべきだと思っております。
　　このような情勢の中、土田市長は３２年ぶりとなった選挙戦を制して７期目の当選を果たし、当選後の報道機関によるインタビューに応じ、市長としてこの４年間が最後になるとの考えを示した上で、公約実現に全身全霊で取り組むと、その意気込みを語っております。
　　公約として掲げたものは、１つ、国道48号の整備促進。２つ目、北村山公立病院の建て替え。そして３つ目は、旧神町小学校跡地の利活用、保育所の移転、検診センター誘致の３点。
　　国道48号の整備促進は、本市のみならず、県全体の振興に関わるもので、旧神町小学校跡地利活用と北村山公立病院の建て替えは、北村山地域の医療、健康を担う重要な役割を果たす拠点として大いに期待されているものであります。
　　現在、市政運営の中で、その実現に向け、鋭意取り組んでいると承知しており、大いに評価しているところですが、コロナ禍などの影響もあり、特に旧神町小学校の跡地利活用及び北村山公立病院建て替えについては、市民から進捗しているのか、できるのかといった期待を込めた声が多数あります。これは北村山地域民の声でもあると捉えているところであります。
　　こうした中、今年10月１日号の市報において「北村山公立病院建替え及び旧神町小学校跡地問題一歩前進」と、その状況を述べており、承知はしたものの改めてその進捗状況及び今後の予定などをお伺いいたします。
　　次に、高齢者福祉の充実、共生社会の実現に向けてについてであります。
　　本市を取り巻く全般情勢は、申し上げたとおりでありますが、対応策として重視すべきものの１つは、少子高齢化を伴う人口減少への取組であり、中でも子育て支援とともに、高齢者支援の充実が大事だと捉えているところであります。
　　新聞等で報道になり、ご案内のとおりですが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研は今年の４月12日、2020年の国勢調査に基づくとともに、2023年公表の将来推計人口も活用して、2050年までの30年間について、世帯数などの総数やひとり暮らし、夫婦２人、夫婦と子ども、ひとり親と子どもといった世帯構成ごとの割合のほか、65歳以上の高齢者の単身世帯数などを算出した将来推計を発表しました。
　　世帯数の推計によると、50年の世帯総数は20年から310万世帯が減少し、5,261万世帯に、その44.3％に当たる2,330万世帯はひとり暮らしとのことであります。
　　そして、65歳以上は1,084万世帯となり、その46.5％が高齢単身世帯になるとの推計であります。
　　ひとり暮らしの高齢者が急増し、見守りや介護などの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題と言われています。
　　本市の状況はどのようになっているのでしょうか。
　　また、今年１月１日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されましたが、政府は認知症高齢者の推計を５月に発表し、65歳以上の人口がほぼピークを迎える40年に584万人、60年には645万人に達し、高齢者の17.7％を占めるそうです。
　　また、最近のニュースでも報道されましたが、軽度認知障害の高齢者は60年に632万人で、認知症との合計は1,277万人となり、高齢者の2.8人に１人になるそうです。
　　いずれは誰もがなるということと思いますが、これを受けて長寿化が進んで、認知機能に障害のある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防、治療体制の強化が急がれると言われます。
　　本市の状況はどのようになっているでしょうか。
　　本県の世帯数等について、国立社人研の将来推計によれば、世帯総数は50年には31万5,000世帯に減少するそうで、ひとり暮らしの割合は、全国で最も低いものの、20年の28.4％から6.1ポイント上昇して34.5％になり、そのうち65歳以上のひとり暮らしは、全国で３番目に低いものの、20年の11.6％から19.0％に拡大するそうであります。
　　地域社会で孤独や孤立を生まないように支え合う体制整備が課題と言われております。
　　認知症の高齢者に関して県は、本県の認知症高齢者は、23年度時点で約４万8,000人、軽度認知障害の高齢者約５万4,000人を合わせると10万2,000人と推計され、高齢者の約28％に当たります。
　　そして、今年１月に施行された基本法では、国民の責務として、認知症に関する正しい知識、認知症の人に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に努めなければならないと規定されています。
　　県は新たにポスターやパンフレットで周知するほか、認知症月間の９月を中心に、多様な媒体を活用した啓発活動などを通して広く理解促進を図ると県議会において述べております。
　　このような情勢の中にあって本市では、総合計画と福祉分野における上位計画として位置付けられている第２次地域福祉計画を基に、東根市老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画を定め、高齢者福祉等の各種施策が実施されているわけですが、私自身、高齢者や認知症高齢者について、市民の方から相談を受けるなどをしております。
　　そこで改めて、本市における高齢者福祉、特に軽度の認知障害を含む認知症高齢者の現状と課題及び住み慣れた地域で生き生きと暮らすための高齢者施策の状況などをお伺いします。
　　以上が登壇の質問であります。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　髙橋光男議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、旧神町小学校跡地利活用及び北村山公立病院建て替えについてであります。
　　旧神町小学校跡地利活用の進捗状況及び今後の予定等についてでありますが、懸案の検診センターの誘致については、新型コロナ感染症の５類移行に伴い、要望活動や協議を再開しております。
　　なお、去年の５類移行までは、全く３年間は足踏み状態であったことをご報告を申し上げたいと思います。
　　地元の北村山地区医師会とやまがた健康推進機構との協議が進み、これを受けて８月には、私をはじめ３市１町の市長・町長がやまがた健康推進機構を訪れ、早期開設を要望いたしました。今後、近いうちにやまがた健康推進機構において、本市への設置の方向性が決定されることに大きな期待をしているところであります。
　　このほか、保育施設については公募により、事業実施候補者が決定し、来年度は施設整備を行い、令和８年度に開所予定となっております。
　　また、緑地・広場や周辺道路の拡幅等については、当該地域の生活環境に配慮した利活用に向けて、適切に対応してまいります。
　　次に、北村山公立病院建て替えについてでありますが、ご案内のとおり、建て替えの大きな課題となっているのが、財源の確保であります。
　　市ではこれまで、県に対し、重要事業として、財政支援を要望しておりますが、同じく８月に３市１町の市長・町長で吉村知事に面談し、改めて県からの支援を強く要望いたしました。
　　県としては、まずは認識の共有が重要であり、基本計画作成に際しての助言等を行うとし、その場において、４人の市長・町長と病院長のほか、山形県や山形大学医学部の専門家、北村山地区医師会の代表が参加する検討委員会を立ち上げることで合意いたしました。
　　先月26日に第１回の検討委員会が開催されたところであり、私が委員長に就任をした次第であります。
　　今後、焦点となる病床数も含め、基本計画の重要事項について検討していく予定であります。
　　また同時に、医師不足の解消も大きな課題であります。
　　北村山地域は、県医師確保計画において、医師少数スポットに設定されており、医師不足をどのように解消していくのか。県の地域医療対策協議会での議論と、対応が待たれるところであります。
　　今月２日には、北村山公立病院組合自体の重要事業として、管理者である私とともに、副管理者と組合議会の正・副議長が直接、吉村知事に対し、強く要望したところであります。
　　私は以前より、その地域に住み続けたいと思うためには、医療と介護が重要であると申し上げてまいりました。ようやく実現に向けて動き出したこの２つの案件については、今後もこうした要望活動や協議を継続しながら、市民の健康を守る使命を胸に、不退転の覚悟で推進してまいります。
　　私はこれまで過去６期の間にも、いろいろな公約を掲げてきましたけれども、私は全てそれをクリアしたと自負をしております。
　　したがって、この問題等については、コロナ禍で両方とも３年間足踏み状態になったわけでありますけれども、それらを含めて、挽回をするために、今後強力に２つとも継続して努力をしていきたいと思っております。
　　最低限の実現ということは、私は最もだと思っておりますので、ただ私の任期中、あともう１年10か月を切ったわけでありますけれども、その間に少しでも前進できるように頑張っていきたいと、改めて議員の皆様方に披瀝をしておきたいと思います。
　　次に、高齢者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　　認知症高齢者の現状についてでありますが、本市の認知症高齢者の数は、介護保険事業計画において推計しておりますが、令和５年で1,795人、高齢者全体の13.3％となっており、今後も増加するものと見込んでおります。
　　また、家族構成の変化に伴い、ひとり暮らし高齢者も増加しており、令和５年で1,828人、高齢者全体の13.6％がひとり暮らしであり、生活支援や見守りの必要性が高まってきております。
　　認知症に対する施策につきましては、物忘れの不安がある高齢者や家族に対し、専門家チームが早期の発見や適切な対応により、医療や介護のサービスにつなげ、包括的、集中的に支援を行う認知症初期集中支援チームを平成29年度から設置しております。
　　地域においては、平成27年度から認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者声かけ訓練や、認知症ケアパスの普及啓発などにより、認知症に関する理解の推進と認知症の人を地域で支える体制づくりに取り組んでおります。
　　認知症予防につきましては、老人福祉計画における生きがい活動支援や一般介護予防事業において、高齢者の地域活動への参加を推進し、認知機能低下の予防に取り組んでいるところであります。
　　また、意思決定が困難になった高齢者などの安定した生活の保障と権利擁護のため、成年後見制度の利用拡大促進を図ることを目的に、令和４年度に成年後見センターを設置、相談業務や制度の周知に努めております。
　　今後も認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、個々の状態に応じた認知症予防活動と介護サービスの提供に努め、認知症に関する理解のさらなる促進を目指し、施策の充実に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員）　ただ今、答弁いただきましたが、コロナ禍の３年間、心中お察し申し上げる次第であります。
　　それから新聞等でもございましたけど、ただ今、答弁ございました２日の要望活動、大変お疲れさまでした。また御礼を申し上げたいと思うところであります。
　　まず、旧神町小学校跡地利活用と公立病院の建て替えについてでありますけども、旧神町小学校跡地への検診センターの誘致については、近いうちに本市への設置の方向性が示されると、決定されるということを今ご答弁いただきましたが、私も北村山地域の一員として大いに期待をしたいと思っているところであります。
　　また、保育所については、敷地整備は逐次進捗しておりますので、地区民の方からも喜びの声というのを直接聞いているところであります。
　　それからもう１つございました、この跡地そのものは、神町地区のほぼ中心だということで、中心部の空洞化がちょっと懸念しているところでもあったんですけども、その活性化にもつながると捉えているところであります。道路の拡幅、それから緑地・広場の整備、これにつきましてもぜひともよろしくお願いをしたいと思っているところであります。
　　それから、公立病院の建て替えに関しましては、今後の検討事項や県の考え方、これはこれまで会派の方でもいろいろ議論をしてまいりましたが、どうしても県を巻き込んでということが大事だということで、我々も考えていたところでありますが、その県の考え方、そして動向、こういったことも随分ご尽力されたんだろうと思いますけども了解をいたしました。
　　それから、市長の今後に対する決意、それから使命を果たすためにということで、使命を果たすと聞くと、自衛官の心構えで一番最初に出てくるものであります。全く同じかなと思いましたが、不退転で臨むという覚悟、これも改めて理解をしたところであります。
　　議員として、この市政運営の動向等に関しては、市民の方に説明、報告する役割があるわけでありますけども、ただ今の答弁を伺いまして、自信を持ってＰＲ、広報できると思ったところであります。
　　この件の最後に、先般聞いた市民の声を紹介させていただきますが、我々は市長を一生懸命応援したんだと、頑張ってもらいたいんだと、伝えてけろ、頼むと。これが市民の声であります。市民の期待の高まり、これをお伝えするとともに、情報提供と、それから早期の実現を要望、期待してこの件の質問を終わらせていただきたいと思います。
　　次に、２問目の高齢者の福祉の充実についてでありますが、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者の推計、これは随分増えているなと思いますけども、施策の今後の考え方等につきましては、了解いたしました。
　　この中で認知症の初期集中支援チーム、「たんとサポートチーム」と本市の名称でありますが、このチームは平成29年度からとございました。実は、私の方は平成27年の第４回定例会でも、厚労省の将来推計、それから認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、これの策定を踏まえ、この度と同趣旨の質問をした際に、チームは29年度末までの設置ということの答弁でありましたけれども、実際はそれより早く設置をしてくれたということで理解をしているところであります。
　　なお、その活動状況に関する県の資料であります。
　　これはタブレットの方にも資料を入れさせていただきましたが、設置数と配置人員数、これが大きく異なる山形市を除いて34の市町村のチームのうち、支援実績、訪問の実人員と訪問延べ件数、そしてチーム内の会議というのは、本市の「たんとサポートチーム」が最も多い結果になっております。
　　マーカーしているところでありますが、それだけ支援を必要としている方が多いと言えるかとも思いますけども、このチームの情報の共有、それから迅速な対応、これにつきましては、市民に大きな安心感を与えていると私自身は捉えております。
　　ですから、大いに評価するとともに、感謝も申し上げているところであります。
　　さて、今年夏頃の出来事でありますが、自宅から遠く離れたところを歩いておられる高齢の知人を見かけて声をかけましたところ、通院をして、行くときはタクシーで行ったそうですけども、帰りは自宅へ歩いて帰るところですということでした。その日は暑い日でありましたので、それから認知症の傾向があると以前、ほかの方から聞いておりましたので、自宅まで送ったことがあります。
　　答弁の中で認知症に関する理解促進と認知症の人を地域で支える体制づくりに取り組んでいるということの答弁でありましたが、実際の認知症高齢者の徘徊への対応、それから地域の見守り活動の状況、これはどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　認知症高齢者の徘徊への対応策としましては、徘徊の可能性のある方の情報を事前に登録することにより、行方不明になった際に、警察署などと連携しまして、早期発見につなげるＳＯＳネットワーク事業を実施しております。こちらは令和５年度末の登録は37名となっております。
　　また、徘徊高齢者家族等支援事業としまして、徘徊等で行方不明になった場合に備えるためのＧＰＳ機能つきの機器と、そのサービスの利用料の一部を助成しておりまして、こちらについては、令和５年度の利用件数は２件でございました。
　　さらには見守り活動の状況としましては、高齢者見守りネットワーク事業を実施しております。
　　これは高齢者の緊急連絡先やかかりつけ医などを事前に登録しまして、福祉課、地域包括支援センター、民生委員、児童委員で共有し、必要に応じて見守り訪問を行うものであります。こちらも令和５年度末の登録件数は797件となっております。
　　なお、こちらは、災害時などは登録情報を消防署や警察署などにも提供しまして、迅速な対応につなげることも想定しているところであります。
　　これらのほか、ふれあい配食サービス事業としまして、ひとり暮らしの高齢者、あるいは高齢者のみの世帯の自宅を訪問しまして、栄養バランスに配慮した弁当を月２回、手渡しで届けることで見守り活動を行っているところであります。こちらは同じく令和５年度末で269人の方が利用いただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員）　施策、状況につきまして、了解しました。
　　議員として活動中のことでありますけども、近所の方から誹謗中傷を受けたと、それから徘徊等へ対応をされたという方から話を伺う機会がありまして、なぜこんなことを言うのかということと、それから時間帯、これはもう関係なく、徘徊の連絡があったりと、そしてその対応というのは結構大変でしたということでありましたが、これは認知症が原因だろうなということで推察されましたので、分かる範囲で答え、それから対応しましたが、包括支援センターの方に情報提供をして、それから対応していただきました。
　　これらのことから考察するに、認知症高齢者に対する地域の見守りのサポート体制については、もっとさらなる充実するというのが必要だろうということと、それからもう１つ、市民の認知症に関する理解、これがもっと必要なんだろうなと思っているところでありました。
　　認知症へのこの理解を深めるための施策はどのようになっているかということは、またお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　市民の皆様の認知症への理解を促進するために、認知症について正しい知識と接し方などを学ぶ認知症サポーター養成講座を実施しております。
　　令和６年３月末で、認知症サポーターの人数は5,263名となっております。多くの方より受講いただいているところであります。
　　また、認知症について気軽に学んでいただき、あるいは相談、交流を図ることができる認知症予防カフェ、「なごみカフェ」を認知症サポーターからもご協力をいただきまして、毎月１回程度開催しております。
　　さらには、全国的に取組が広がっている事例でありますけれども、認知症サポーターを対象としたステップアップ講座を受講した方がチームとなりまして、認知症に関する地域の相談所として活動する「チームオレンジ」につきまして、市内で２か所、神町地区と東根地区の新田町でございますが、立ち上がりまして、活動していただいております。
　　そのほかには、より多くの市民の皆様に理解を深めていただくため、関連する情報を広く周知するため、広報誌「おれんじレター」を発行し、全世帯全戸に配布して周知に努めております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員）　このサポーターは非常に大事だと思いましたが、ステップアップ講座、これにも多くの方が参加していただければなと思うところであります。
　　たしか平成27年の頃には、職員の方々も２回ほどに分けて養成講座に参加されたと記憶してございますけども、ぜひ私もステップアップ講座に可能であれば参加したいと思っておりますが。
　　それと答弁にございましたおれんじレター、これは拝見いたしました。
　　そして、この中で神町地区の区長会の皆さんが勉強会を行ったという記事でありましたけども、区長さんは直接関わることも多いということで承知しておりますので、大いに評価をしたいと思います。
　　今度、最近、私は逆に、認知症者への対応に際し、その近所の方から逆に支援していただいたことがあるんです。その方は私が対応している方のことをよく知っていらっしゃる方ということで、非常に助かったということがあります。
　　以前会派の方で民生委員、それから児童委員協議会の役員の皆さんと意見交換会を行ったことがございますが、その際に向こう３軒両隣の関係が望ましいというご意見をいただきました。
　　そしてこのことについては、昨今の価値観の変化、プライドなどもあってなかなか難しい状況にあると思いますけども、将来の共生社会の実現ということのためには、大事なことなのではないかと思います。
　　そして、市民が認知症について、また認知症者に対する理解を深めて地域で支え合うことだと思います。
　　一例でありますけども、現行の認知症サポーターの養成、これは年齢関係なく養成しているということで承知をしておりますが、さらなる拡大ということを狙いにした形なども取り入れたらいいのではないかと思います。例えばキッズサポーター、こういった要請というのも一案かなと思いますので、現行施策に加えて、さらに実情に応じた施策を要望したいと思います。
　　次は、要望の観点からの質問をさせていただきますが、認知症の予防のためには、元気高齢者の活動、あるいは社会参加機会の確保が重要と考えますけども、これらに関する施策の現状はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　取組としましては、家にこもりがちな高齢者の社会参画を促しまして、健康づくりや介護予防、温泉入浴などを行う生きがい活動支援通所事業、通称でいきいきまじゃーれと呼んでおりますけれども、こちらを実施しております。
　　温泉旅館等を会場に、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方が利用できる事業でありまして、令和５年度は延べ1,022人の方にご利用いただいたところであります。
　　また、高齢者の生きがいづくりや介護予防のため、地域の高齢者が気軽に集まることができる交流の場としまして、市内全７地区で47団体の「ふれあいいきいきサロン」が活動しております。市の方ではサロン活動に係る経費の一部を助成させていただいております。
　　さらには「いきいき100歳体操」、こちらを主とした介護予防や健康づくりに取り組む団体に、その用具の貸し出しや理学療法士などの専門職を派遣する通いの場支援などを行っているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員）　了解しました。
　　答弁の中にありましたサロンについてちょっと述べさせていただきたいと思いますが、実はコロナの影響等で、参加者の減少もあるのではないかと思っていたところであります。
　　ただ、私自身がフラットこいなさんあるいは100歳体操の会へ訪問したり、社会福祉協議会によるいきいきサロンの推進事業も行われているということで承知をいたしまして、正直なところは安堵しているというところであります。
　　それから、また先般、まちねっと神町主催の通いの場「よってみっ家」さんというのがありますが、ここは大森小学校の６年生と交流会をやっていまして、今年３回目だそうでしたが、見学させてもらいました。
　　参加されていた先輩の皆さん、いい笑顔、それから子どもたちの瞳もいきいきと輝いていてすばらしい異世代間交流だったと捉えてきたところでありますが、子どもたちの感想文、それからよってみっ家さんから直接の声を聞いたり、アンケート結果を見せていただきました。
　　先輩方からは、この子たちだったら大丈夫だと、真っすぐ育ってほしいという直接の声です。それから楽しかった、またやりたいなどの声もありまして、子どもたちの学習振り返りにおける活動の達成感が表になっておりましたが、この中では最高が118％でした。
　　そして、そのほとんどが100％。そして意見は「やってよかった」、「高齢者に対する気持ちが変わった」、「５年生が今度６年生になったら交流会をまたやってもらいたい」と。そして、「年を取ってもいいことあるね」それから「年を取ってもいいね」という言葉が聞こえたという感想文もありました。
　　ですから、ほとんどはすばらしい内容のものばかりでありました。
　　私はこの「年を取ってもいいことあるね、年を取ってもいいね」という、これがもっと広がってくれれば、子どもたち、それから若い人たちが将来に対する安心感につながるのではないかと考えているところであります。
　　そして、本市が目指す共生社会のあるべき姿ではないでしょうか。よってみっ家さんの代表は、ようやくスタートラインに立てた、それから、みんなが対等に話をし、過ごせるようになるのが目標とのことでした。立ち上げの頃から見ておりますけども、応援を続けていくという思いを強くしたところであります。
　　異世代間交流活動は、認知症の予防もさることながら、身近に支え合う仕組みづくりや、支える人づくりにもつながるものと思います。この活動は、福祉の担当者の方から紹介してもらったということでした。
　　さらに広まってくれればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望であります。
　　次の質問であります。
　　一般財団法人日本総合研究所は、国立社人研の世帯数推計等を基に、65歳以上で身寄りのない高齢者を試算した結果、2050年には448万人になることを発表、そして、24年の286万人の水準が、未婚化の進展などで1.5倍に膨らむそうであります。そして、50年時点で高齢者の９人に１人程度を占める計算とのことであります。
　　高齢、身寄りなし、認知症、精神的障害等の場合、１人で預貯金などの財産管理、入院契約などの身上保護に関わる法律行為、これを行うことが難しいだろうということについては、想像に難くないと私は思います。
　　このような場合に、本人の意思を尊重した支援を行う制度が成年後見制度と承知しております。
　　そこで、市長答弁にありました令和４年度に設置をした成年後見センター、これらの利用状況をお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　東根市成年後見センターにつきましては、相談や申立てなどの支援、制度の普及啓発活動などを行っております。運営業務そのものは東根市社会福祉協議会に委託しているところであります。
　　令和５年度の相談件数は延べで81件でありまして、その内容につきましては、制度の基本的な説明や具体的な事例に基づく相談など、多岐にわたっているところであります。
　　また市民を対象としました制度に関する研修会を開催するとともに、各種会合などで、あるいは先ほどのなごみカフェなどで制度に関する講話などを行いまして、普及啓発活動に努めております。
　　この制度につきましては、高齢化の進展や核家族、家族形態の変化などにより、今後も利用を必要とする方が増えてくると見込まれておりますので、引き続き機会を捉えまして、制度のさらなる周知に努めてまいりたいと思っております。ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員）　相談件数等、分かりました。
　　さらなる周知に努めるということでありますが、現場の声として、高齢者、それから認知症者の財産管理も課題で、今後ますます多くなるということで危惧しておりました。
　　私自身もこの制度についてはまだまだ知られていないのではないかと思っているところでありますので、この制度には、法定と任意の後見制度があるわけでありまして、任意については、本人がまだ十分な判断能力を有する段階でも利用できるということで承知しております。
　　ですから、現在空き家が市内には417件ほどあるということで伺っておりますけども、この制度を活用することによって空き家対策の１つの手だてと言いますか、きっかけにもなるんだろうなと思います。
　　ただ今答弁いただきましたセンターの方では、相談というのはもちろんですけど、研修会も行っているということでしたので、これらを利用していただいて、多くの方に周知してもらえればなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　なお、今年１月１日から施行された共生社会の実現を推進するための認知症の基本法、これには７つの基本理念、認知症施策推進基本計画について、国が策定の義務を要するということ、都道府県・市町村については、この計画については努力義務とされておりますが、策定するに当たっては、当事者、家族などから意見を聴取すること、地域福祉計画、介護保険事業計画などと調和を図ることについても示されているわけであります。
　　そして、本人の意思尊重、新しい認知症観、地域で安心できる暮らし、それから新たな知見や技術の活用を重点目標とした認知症施策推進基本計画が一昨日の３日に閣議決定されました。また、９月には、高齢者対策大綱、これも閣議決定されているのはご案内のとおりであります。
　　本市の総合計画には、目指す本市の姿を具現するために、みんなで元気にいきいき暮らす健やかで住みよいまちなどの５つのまちづくりの目標と、共通理念が定められており、現行の第２次地域福祉計画と今年度からの東根市老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画には、当然この考え方等が反映されていると捉えてはおりますが、この度の法の施行から基本計画決定、これらを契機として、現状の分析、評価を行っていただいて、障がい者等も含めまして、それから子どもたちの支援というのも含めまして、重層的な支援体制の整備、こういったことをやっていただいて、さらによい施策等の実施によって、みんな元気にいきいき暮らす健やかで住みよいまち、イコール共生社会の実現に向けて、引き続きご尽力いただきますよう、提言、それから要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　以上であります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時４５分　散　会