令和６年９月４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和６年９月４日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　２　　２番　深　瀬　明　理
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。



令和６年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
福永　邦幸
議　　　員
１．健康寿命延伸に向けた健康増進計画について
１．1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、現役世代の急減が試算されている2040年問題を展望し、誰もがより長く健康で元気に活躍できる社会の実現に向けた取組が必要である。
　　そのため、年金受給開始時期の見直しにより、老後の生活基盤を安定することや、市民の健やかな生活習慣の形成、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル対策・認知症予防の３分野を中心に、インセンティブの強化、ナッジの活用などによる健康無関心層へのアプローチの強化を図り、個人・集団の健康寿命の更なる延伸を追求することが大切だと考える。
　　このような背景を踏まえ、次の点について伺う。
（１）本市で令和５年度まで実施された、健康ひがしね21（第２次）計画で得られた成果と今後の課題について
（２）健康寿命延伸の骨格となる、令和６年度よりスタートした次の13年間の第３次健康ひがしね21の重点的政策について
市　　　長
７
深瀬　明理
議　　　員
１．近年の異常気象と本市の農業について
１．さくらんぼの高温障がいの状況と対応について
２．基幹産業である農業に対する今後の本市の展開について
市　　　長
２．本市のふるさと納税について
１．今年度までの寄附の推移とその内訳について
２．今年６月には、返礼品のさくらんぼが不作となり県内各地で対応に追われたが、本市の対応について
３．本市のふるさと納税に対する今後の展望について
市　　　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席の届出がありましたのは、16番佐藤　直議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎福永邦幸議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　おはようございます。議席番号６番福永邦幸です。
　　冒頭に、７月25日からの庄内・最上地域を中心とした豪雨災害によってお亡くなりになられた方々や、被災された方々に対し、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりご祈念申し上げます。
　　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、健康寿命延伸に向けた健康増進計画について、質問させていただきます。
　　はじめに、我が国は人生100年時代を迎え、少子高齢化による人口減少、独居世帯の増加、女性の社会参画、仕事と育児、介護との両立、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症との闘いなど、多様化する中で、各人の健康課題も多様化しています。
　　本市においては、健康増進法第８条に基づき、国が定める第３次健康日本21。山形県が定める第２次健康やまがた安心プランを踏まえた市町村健康増進計画として、第５次東根市総合計画を上位計画とし、健康づくりの推進に関する各種計画との連携を図ることを位置付けて、健康ひがしね21（第３次）を令和６年６月に策定されています。
　　前計画は、生活習慣病の予防や、社会生活を営むために必要な機能維持・向上等により、健康寿命の延伸を実現することを目的とした健康ひがしね21（第２次）を平成25年９月に策定し、国や県と同様の分野で健康づくりに関する各種施策を展開してこられましたが、前計画の計画期間終了に伴い、これまでの取組の評価を行うことで、次期計画へとつなげていく必要があるのではないかと考えます。
　　1970年代前半生まれの団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎え、現役世代の急減が試算されている2040年問題を展望し、誰もがより長く健康で元気に活躍できる社会の実現に向けた取組を考えたとき、多様な就労と、社会参加を実現するために、雇用と年金制度改革が課題であると捉えています。
　　現在、年金受給開始時期については、先延ばしにして受給金額を増やす傾向が見られていますが、65歳から受給を希望される方に対しては、支給して、同時に働けるうちは就労し、老後の生活基盤を安定することが、前向きな生き方へとつながるのではないかと考えます。
　　健康寿命の延伸については、次世代を含めた全ての市民の健やかな生活習慣の形成や、疾病予防、重症化予防、介護予防、フレイル対策、認知症予防の３つの分野を中心に、インセンティブの強化、ナッジの活用などにより、健康無関心層へのアプローチを強化しつつ、地域保険者間の格差解消を図ることにより、個人・集団の健康格差を解消し、健康寿命のさらなる延伸を追求することが大切だと考えます。
　　このような背景を踏まえまして、お聞きいたします。本市で令和５年度まで実施されました健康ひがしね21、第２次計画で得られた成果と、今後の課題についてどう捉えていらっしゃるか。
　　また、健康寿命延伸の骨格となる令和６年度よりスタートした次の13年間の健康ひがしね21（第３次）の重点的政策についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　福永邦幸議員の健康寿命延伸に向けた健康増進計画についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、第２次健康ひがしね21で得られた成果と今後の課題についてでありますが、第３次の計画策定に当たり、第２次計画における取組の評価検証を行っております。
　　具体的には、栄養、食生活、身体活動、運動など、９つの分野62項目について、平成25年度の計画策定時のデータと令和５年度の直近値を比較したところであります。
　　その結果、改善傾向が見られた分野として、飲酒や喫煙率、歯・口腔の健康などが挙げられる一方で、改善が進まなかった分野としては、休養不足やストレスの増など、心の健康や、がんによる死亡者数、がん検診受診率、歩数などの身体活動、運動に関する項目であり、これらの改善を第３次計画における課題と捉えたところであります。
　　次に、第３次健康ひがしね21の重点施策についてでありますが、第３次計画では「誰もが健やかに暮らせるまちひがしね」を基本理念とし、その実現のために個人の行動と健康状態の改善、環境づくりの取組、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの３つの基本方針を掲げたところであります。
　　中でも、今期計画から新たに取り入れたライフコースアプローチは、胎児期から高齢期に至るまでの人の生涯を経時的に捉えた健康づくりであり、全市民が対象となりますが、特に子どもや女性、高齢者に対して、それぞれの特性に合わせて取り組むこととしております。
　　前期計画の課題を踏まえた新たな視点での取組を行い、今後とも、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努め、健康寿命の延伸を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　市長答弁承知いたしました。
　　市長答弁をお聞きし、健康ひがしね21（第３次）の計画策定に向けた取組や評価が詳細に説明されており、特に過去の計画との比較を通じて、改善点と課題を明確に示している点を評価いたします。
　　改善傾向が見られた分野につきましては、地域の健康意識の向上が反映されていると感じますが、その一方で、休養や心の健康、がん、身体活動等の分野で改善が進まなかったことは、今後の重要な課題として捉える必要があると感じました。
　　特に新たに取り入れたライフコースアプローチは、全市民を対象とした包括的な健康づくりを目指すものであり、特に子ども、女性、高齢者の特性に応じた取組が期待されます。このアプローチによって、個々の生活習慣の予防に向けた具体的な施策が進むことを望みます。
　　全体として、今後の計画が市民の健康寿命延伸に寄与することを期待し、継続的な取組が実を結ぶことを願っています。
　　私は、一市民として積極的に健康づくりへの取組に参加し、地域全体で健康を支える意識を高めていければと思います。
　　それでは、質問席の方から続けさせていただきます。
　　健康とは何ぞやと尋ねられた際に、皆様は何と答えられますでしょうか。
　　そこで指標となるのが、健康の定義についてであります。
　　国際的な公衆衛生の流れ、健康増進の考え方は、1946年にＷＨＯ世界保健機関が提唱した「健康とは、単に病気でない、虚弱ではないというのみならず、身体的、精神的、そして社会的に完全に良好な状態を指す」という健康の定義から出発しておりますが、本市においては、健康増進計画を策定するに際し、健康の定義はどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　市町村の健康増進計画につきましては、健康増進法第８条に基づきまして、国の定める健康日本21（第３次）、山形県が定める第２次健康やまがた安心プランを踏まえて、策定することとされております。
　　国と県の計画における健康の捉え方としましては、ＷＨＯの健康の定義を前提としたものと認識しておりますので、本市の計画につきましても同じものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁承知いたしました。
　　本市の健康増進計画がＷＨＯの健康の定義を前提とし、国や県の施策を踏まえて策定されているとの部長答弁をお聞きし、安心いたしました。
　　平成27年９月に国連サミットにおいてＳＤＧｓが採択されました。ＳＤＧｓとは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す開発目標のことを指しますが、本市の健康ひがしね21（第３次）とＳＤＧｓとの関わりについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　国では平成28年12月に持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針が策定されており、取組が進められているところであります。本市の計画につきましても「誰もが健やかに暮らせるまちひがしね」を基本理念としておりますことから、ＳＤＧｓの考え方に一致するものと捉えております。
　　計画の中にも主に関連するＳＤＧｓ、４つの目標を掲げております。栄養ニーズへの対処、市民の健康状態の維持向上、健康に関する知識の向上、誰もが健康づくりの情報や機会に触れられる環境づくり、この４つの目標達成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁承知いたしました。
　　次に、平均寿命と健康寿命について述べさせていただきます。
　　厚生労働省と山形県がまとめたデータによりますと、1960年代には男性の平均寿命は70歳前後でありましたが、令和２年時点で、日本の平均寿命は男性が81.49歳、女性が87.38歳と、世界的に見ても非常に高い水準にあります。
　　山形県においても、令和２年の平均寿命は男性が81.39歳、全国第26位。女性が87.38歳、全国第35位と、日本の平均寿命は、戦後から徐々に伸び続けており、その背景には、医療の進歩や生活水準の向上が寄与していると考えます。
　　一方で、日常生活に支障なく過ごせる期間を指す健康寿命については、令和元年で、日本の平均で、男性が72.68歳、女性が75.38歳で、山形県は男性が72.65歳、全国第24位、女性が75.67歳、全国第23位となっており、全国平均とほぼ同様となっております。
　　日本の平均寿命と健康寿命の差が近いことは、長生きしながらも、健康的な生活を送られていることを意味します。
　　しかしながら、本市の傾向としまして、１世帯当たりの世帯員数の平均について、平成12年時点で3.56人だったものが、令和４年には2.59人と約１名減少し、世帯数は、平成12年で１万2,579世帯だったものが、令和４年には１万8,530世帯と、25年間で5,951世帯増加しており、高齢者の夫婦のみの核家族や高齢者の独居世帯が増えていることが分かります。
　　また、市の福祉課のデータによりますと、65歳以上の高齢者の人口と高齢者の占める割合、高齢化率は平成30年で１万2,896人、高齢化率27.13％、令和５年で１万3,455人、高齢化率28.19％と、高齢者は８年間で559人増加しており、高齢者の独り暮らしも平成30年から令和４年までの７年間で396人増加し、夫婦のみ世帯も198世帯増加しています。
　　そのことを踏まえましても、今後、高齢者の割合が緩やかに増加していくと予測されます。
　　そうした中で、令和３年の本市の死因別割合を見ますと、三大疾病のがんが23.4％、心疾患が12.1％、脳血管疾患が10.0％と、死因の全体の５割弱を占めており、医療が進歩したとはいえ、まだまだ死因の大半を占めております。
　　健康寿命延伸に向けて、これからは健康への無関心層へのインセンティブ、動機づけと三大疾病の早期発見のために、健康診断の受診率向上が課題と捉えていますが、本市の受診率向上への取組についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　自分自身の健康へ関心を持ってもらうための取組といたしまして、平成27年度から「た～んと健康マイレージ」事業を実施しております。
　　この事業は自主的に健康づくり事業に取り組んだ方へ特典を付与する事業となっておりまして、いわゆる動機づけの１つであります。
　　また、受診率向上の取組につきましては、市報やホームページ、健康カレンダーなどでの特定健康診査やがん検診の周知啓発のほか、特に特定健康診査につきましては、意向調査で検診を申し込んでいない人、あるいは検診を申し込んではいますが、受診はしていない人、そちらの方へ個別の受診勧奨通知を行うなどの取組をしているところであります。
　　今後も疾病の予防や早期発見のために、受診率向上を目指して取組を継続してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　健康維持には、適度な運動が不可欠であると広く認識されています。運動は身体的な健康だけでなく、精神的な健康にも寄与する重要な要素であると考えます。この観点から、地域社会において、市民の健康づくりにつながる取組が求められています。
　　本市の特定健康診査対象となる40歳から74歳の市民に関するデータによりますと、平成30年度の特定健康診査の受診状況は、対象者6,839人に対し、受診者3,389人と、受診率49.6％に対し、令和４年度は対象者6,355人に対し、受診者3,124人と、受診率49.2％と、受診率は７年前に比べ下がってはいるものの、対象者は、７年間で484人減っております。
　　また、特定健康受診者のうち、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の割合は、平成30年度で男性が647人、39.3％、女性が210人、12.1％、計857人、全体で25.3％。令和４年度で男性が597人、39.7％、女性が201人、12.4％、全体で798人、25.6％と、７年間で50人減少しており、国や県での割合が増加傾向にある中で、本市は微増にとどまっており、市民の健康づくりへの取組に一定の効果があったと評価されます。
　　以上のことから、健康維持について、適度な運動を行うことが大切だと考えますが、市民の運動を通じての健康づくりへつながる本市の取組についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　日常的に体を動かす習慣の定着を進めることは、健康の保持、生活習慣病のリスクの低減のために大変重要な取組であると考えているところであります。
　　加齢に伴って心身の機能が衰えるフレイルや、骨や筋肉などの運動機能が低下するロコモティブシンドローム、これらを予防することが健康維持にもつながってまいります。
　　このため、新しい計画では、年代を問わず、自分に合った方法で体を動かすことができるよう、今より10分多く体を動かそうというプラス10の考え方などの普及啓発に取り組むこととしております。
　　また、現在、本市ではスポーツクラブを活用しまして、空いた時間で筋力アップ運動教室、また介護予防教室、これらを実施しておりますが、さらに関係各課と連携しまして、運動のきっかけづくりと運動習慣の定着、運動しやすい環境づくりの取組を推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁承知いたしました。
　　地域でのウォーキングイベントやスポーツ教室の開催、健康に関する啓発活動などを通じて、市民が運動を日常生活に取り入れやすくなり、健康意識の醸成や地域のコミュニティの活性化へとつながることが期待されるのではないでしょうか。
　　本市において、子どもから高齢者まで幅広い市民を対象とし、パーソナルトレーナーとして健康増進に向けた活動をされておられる30代の女性の方から話を伺った際に、それぞれのライフスタイルも変わり、運動する時間がなかなか取れない中で、短時間でも毎日無理なく継続して続けることができ、一定の効果が期待できる運動の方法を１人でも多くの市民の方々にお伝えしたいと、意欲的な姿勢を見せていらっしゃるので、そうした方々が活躍しやすい環境の整備や活動をしっかり後押しいただきますようお願いいたします。
　　次に、休養や心の健康づくりについてであります。
　　令和５年に東根市が実施しました心の健康に関するアンケート結果によりますと、ストレスを感じている人の割合は、男性が67.7％、女性が70.7％、全体で69.5％となっており、年齢別に見ますと、20歳から39歳において、全体の82.6％、次いで40歳から59歳において75.4％となっており、若い世代ほどストレスを感じる割合が高い傾向にあります。ストレスの内容は、仕事のことが最も多くなっています。
　　また、睡眠による休養が取れているかという問いに対し、「あまり取れていない」「全く取れていない」と答えた人の割合は、全体の23.9％、無回答が59.4％であり、４人に１人の割合で休養が取れていないと感じていることが分かりました。
　　心の健康は、感情的、心理的、社会的なウェルビーイング、いわゆる個人の幸福感や生活の質を示す概念を指します。これを維持するためには、自己理解や自己受容、感情のコントロール、対人関係のスキルが必要です。定期的な運動や趣味の時間、社交的な活動などが、心の健康を向上させる要素となります。
　　ストレス管理についてですが、ストレスは生活の中で避けられないものであり、適切に管理されることが重要です。
　　ストレス管理には、深呼吸、瞑想、ヨガなどのリラクゼーション技術や、タイムマネジメント、社会的サポートネットワークの活用が含まれます。適切なストレス管理は、心の健康を維持し、身体的な健康にも寄与します。
　　睡眠は、身体と心の回復に不可欠であります。睡眠不足は、ストレスの増加、集中力の低下、感情的な不安定さなどを引き起こす可能性あります。
　　質のよい睡眠を確保するためには、規則正しい生活、生活リズム、リラックスできる環境、電子機器の使用制限などが効果的です。これらの要素は単独ではなく、相互に作用しています。
　　例えば、ストレスが増加すると、睡眠の質が低下し、心の健康に悪影響を及ぼします。
　　一方で、良好な睡眠は、ストレス耐性を高め、心の健康を促進します。
　　したがいまして、心の健康づくりにおいては、ストレス管理と睡眠の質を意識的に向上させることが重要です。
　　以上のことを踏まえまして、健康とは、身体の健康のみならず、ストレス管理を含めた心の健康づくりが大切だと考えますが、本市としてどのような取組を考えておられるか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　取組としましては、心の健康づくりに関する啓発、相談窓口に関する情報提供がまず重要であると考えておりまして、市報やホームページ、リーフレット、啓発グッズの配布、ポスターの掲示、あるいは心の講演会の開催などで普及啓発を行っているところであります。
　　また、現在、メンタルチェックシステムとしまして、心の体温計、こちらをホームページに掲載しまして、ＱＲコードからパソコンやスマートフォンを使って、ストレス度、落ち込み度などの心の健康状態をご自身で測定していただきまして、さらには相談機関に関する情報提供なども行っております。
　　ほかにも公認心理師によるこころの健康相談も毎月１回開催しておりまして、悩みを抱える方が身近な場所で、専門職による相談と支援が受けられる機会を設けております。
　　支援が必要な場合は、関係機関と連携しまして、医療や専門機関と連携した対応をしております。
　　このような取組を継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁承知いたしました。
　　健康寿命の延伸は、単なる寿命の延伸を意味するものではなく、充実した生活の実現を目指すものであります。
　　個人の努力と地域社会の支援が相まって、初めてこの目標が達成されます。健康な生活習慣を促進することは、個人の自己実現にも寄与し、同時に地域の活性化にもつながります。
　　また、生活習慣病の予防は、医療費の削減や、経済的な負担軽減にも寄与します。健康な高齢者が増えることは、社会全体にとってもプラスの影響をもたらします。
　　したがいまして、健康寿命延伸に向けた健康増進計画の策定は、市民、地域、国家の利益を考慮した持続可能な社会を築くための重要な一歩であると言えるでしょう。
　　このような視点から健康づくりは、私たちの未来を豊かにする鍵であり、今こそ市民と行政、社会が一体となって取り組むべき課題であると考えます。
　　健康で長生きするためのキーワードはバランスと習慣です。日々の食事、運動、睡眠、ストレス管理を意識し、心身の調和を保つことが大切です。
　　また、ポジティブな人間関係や趣味を持つことで、精神的な健康も促進されます。小さな習慣を積み重ねることで、よりよい未来を築くことができるでしょう。
　　私は毎朝の習慣で、自宅から小学校の往復5.2kmを歩いていますが、途中、もうすぐ90歳を迎えられる心臓弁膜症をお持ちのご老人とお会いし、会話を交わす時間が楽しみとなっています。
　　おかげさまで長生きしてよかったやと声をかけていただき、健康づくりのために行っている朝の散歩を通じて、市民の方々とのコミュニティが生まれることが、私にとっても何よりもうれしいこととなっています。
　　人生は一度きりだからこそ、毎日を大切に過ごし、充実した日々を楽しんでいきたいものです。
　　以上で、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎深瀬明理議員質問

○細矢俊博議長　次に、２番深瀬明理議員。
　　　〔２番　深瀬明理議員　登壇〕
○２番（深瀬明理議員）　議席番号２番深瀬明理です。
　　議長の指示に従い、通告に基づき質問を行ってまいります。
　　議席を預かり、初めての一般質問を行わせていただき、１年が経過しました。
　　私の最初の質問事項は、本市の農業における現状と今後の展開についてでありました。担い手不足や樹園地継承など、私が就農から課題と感じていた点を質疑させていただきました。
　　この度は、さらに深刻な問題となっている近年の異常気象と、本市の農業について。また、本市の農業のＰＲにもなっているふるさと納税について質疑を行ってまいります。
　　令和５年９月に出された農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、本市の農業の現状に触れており、気候は内陸性の気候区に属し、年間の寒暖差が著しいものの、比較的自然災害が少なく、農業をはじめ、各種産業立地の好条件となっているとあります。
　　しかし、近年の天候はどうでしょうか。令和２年は、大雨による西部地区での浸水で農機具が使用できなくなり、水はけの悪い園地では、樹木が弱くなってしまい、また、田畑が流されてしまったところもありました。
　　令和３年の凍霜害では、めしべが枯れてしまい、受粉ができず、着果量が激減、令和４年は６月のひょう害により、リンゴやラ・フランスの表面がくぼんでしまい、規格外品が多く出ました。令和５年は晩霜被害や高温によるさくらんぼのうるみ果が多く出ました。
　　今年の春にはマメコバチが平年に比べて飛来が少ないと話す農家さんが多くいらっしゃいました。
　　公益財団法人青森県りんご協会発行のりんご新聞では、黒石市の県産業技術センターりんご研究所は、本年のマメコバチの生態について、巣筒のアシガヤ、ヨシの中で、成虫まで発育した状態で死亡している。巣籠もりが多かったことを指摘。その要因について、現段階では特定できないとしつつ、昨年夏の猛暑の影響は一因としてあり得るとの考えを示したと記載されています。
　　このように、近年の天候を見てみると、毎年何かしらの自然災害に見舞われてきております。
　　そして、今年度は昨年よりもさらに早い時期から高温が続き、災害レベルだともニュースになりました。
　　さらに７月には大雨の影響で、本市では、長瀞地区や小田島地区などに被害がありました。そして、庄内・最上地方では、さらに甚大な被害を受けました。
　　そこでまず、大きな１つ目のテーマは、近年の異常気象と、本市の農業についてであります。
　　異常気象の中でも高温被害については、先輩議員も昨年９月の一般質問を行いましたが、そのときとはまた状況が変わってきています。
　　特に今年のさくらんぼで、県では５月に示す予想収穫量を１万2,100トンとしていましたが、８月29日に前年比33％減の8,700トン程度の見込みと明らかにしております。8,000トン台に落ち込むのは、平成以降で最低の1994年の8,570トン以来と山形新聞に記載されております。
　　そこで、１つ目として、本市でさくらんぼの高温被害の状況と対応について市長にお伺いいたします。
　　次に、第２次東根市都市計画マスタープランの中で、今後のまちづくりの視点の施策において、さくらんぼづくりを次世代に引き継ぐまちづくりを掲げており、東根市農業振興地域整備計画に基づき、安心して農業を続けられる環境を確保し、さくらんぼをはじめとする魅力ある農業ができる環境を次世代に引き継ぐことが必要ですとしております。
　　そして、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中に、分野別推進方向として、果樹、野菜、花卉などの園芸作物の生産拡大とあります。
　　その内容として、令和３年で結実から100周年を迎えたさくらんぼの佐藤錦については、本市独自の支援事業を実施するなど、生産基盤の強化を図るとともに、果樹全般についても、施設整備などを支援していくとあります。
　　そこで２つ目として、基幹産業である農業に対する今後の本市の展開についてお伺いします。
　　続いて、大きな２つ目のテーマとして、ふるさと納税制度についてお伺いしてまいります。
　　きっかけは、４月に行われました、東根市農業士会の総会に来賓としてお越しいただいた市長より、ふるさと納税に関して、果樹は厳しくなってきている。ぜひお米も出してもらいたいとの強い要望があったことです。
　　果樹王国ひがしねと位置付け、またＧＩさくらんぼというブランドがあるにもかかわらず、そのようなお話をされたのです。
　　私は、確かに近年の異常気象で、果樹は需要に対して供給が不安定になってきているし、嗜好品でもあり、旬もある。それならお米だと日常的に食べるものだし、年間通して出荷できるものなと思いました。
　　これからさらに納税額を増やすためにはどうすればいいのかと、市長も再考され、自らその内容を生産者に述べられたのだと感じました。
　　そこで、まず１つ目として、今年度までの寄附の推移とその内訳についてお伺いいたします。
　　続いて、先ほど１つ目のテーマでも触れましたが、さくらんぼが見込み収穫量を大きく下回る結果となりました。私のところでも、贈答用の佐藤錦が足りなくなる事態となり、品種変更やキャンセルなどの対応に追われました。
　　そこで、２つ目として、この事態に対して、本市の対応はどのように行われたのかをお伺いいたします。
　　３つ目として、第５次東根市総合計画で、東根ブランドの発信、課題と基本的な考えの中に、ふるさと納税などの制度活用による魅力発信とブランド力の強化があります。
　　内容としては、趣旨や返礼品などの積極的な周知、魅力ある返礼品の発掘と追加、提供事業者や関係団体との連携強化、リピーターの増加に向けた取組の強化となっています。
　　そこで、本市のふるさと納税に対する今後の展望についてお伺いし、以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　深瀬明理議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、近年の異常気象と本市の農業についてであります。
　　さくらんぼの高温障害の状況と対応についてでありますが、本市においても、今年のさくらんぼは、果実のうるみやしぼみの進行、双子果の大量発生により、近年にない大凶作となっており、農協によると、取扱量は596トンで、前年の59％にとどまるなど、凍霜害による凶作となった令和３年の取扱量722トンを大幅に下回る結果となりました。
　　今年の高温障害による被害を受け、生産者の生産意欲を失われないようなケアが必要であるとともに、さくらんぼ生産量日本一を誇る本市として、高温障害対策の強化が必要不可欠であることから、本市では、来年の双子果対策として、県や他市町村に先駆けて、遮光シート購入に対する支援を決定し、利子補給事業と併せて、緊急的に７月26日付で、補正予算の専決処分を行ったところであります。
　　また、県においても、さくらんぼの高温対策支援や、品種転換支援の方針を発表しており、高温対策に必要な資材、機械設備の導入について、今後、市といたしましても、県と協調して支援してまいります。
　　次に、基幹産業である農業に対する今後の本市の展開についてでありますが、先人の築き上げたさくらんぼの産地を守っていくためには、市・農協・生産者のそれぞれで、将来的にも高温に強い産地形成を図ることが重要であります。
　　高温対策として、散水設備や遮光シート、耐暑性樹種への転換等が推奨されていることから、本市としても対策方法や、補助制度の周知、万一に備えた収入保険の加入などを推進してまいりますので、生産者におきましても、園地ごとにかん水設備、遮光、樹種転換等を組み合わせて、対応をお願いするところであります。
　　また、生産者にとって新たな負担となる高温対策を進めるためには、労働力確保や営農意欲の向上も必要であります。
　　そのため、従来から取り組んでいる担い手確保対策、省力化や技術継承に効果的であるスマート農業の支援、そして、果樹王国の一層のブランド強化等による農業所得向上についても引き続き推進してまいります。
　　今後とも、さくらんぼ生産量日本一、佐藤錦発祥の地のまちとして、高温障害対策を推進するとともに、県や農協など、関係機関と連携し、市内一丸となって、基幹産業である農業を支える強固な産地形成を図ってまいります。
　　次に、本市のふるさと納税についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、今年度までの寄附の推移についてでありますが、寄附額、件数ともに年々増加傾向にあり、令和５年度決算で、寄附額が過去最高の約23億円余り、件数も初めて10万件を超えたところであります。
　　また、令和５年度における主な金額の内訳についてでありますが、さくらんぼが約９億2,000万円で、全体の40％、フルーツ定期便を含めたその他果物が約６億9,000万円で、全体の30％で、果樹王国ひがしねの名のとおり、全体の70％を果物が占めている状況となっており、その他の費用の返礼品は、米、時計や照明器具などの工業製品などであります。
　　なお、今年度は７月末現在、約４億8,000万円の寄附をいただいており、昨年度同期等の比較では、約２億4,000万円の増となっております。
　　次に、今シーズンのさくらんぼ不作による対応についてでありますが、昨年夏の猛暑の影響による双子果に加え、収穫期の高温によるうるみ果などにより、本市主力品種である佐藤錦をはじめ、さくらんぼの生産量が大幅に落ち込んだことはご案内のとおりであります。
　　これにより、ふるさと納税における返礼品として予定していたさくらんぼ６万6,711件のうち4,047件が、予定どおり発送できない状況となり、さくらんぼを送ることができなかった寄附者に対しては、代替品としてほかの果物や返礼品などをご提案し、さらにはおわびの文書を発送するなど、丁寧な対応に努めたところであります。
　　次に、本市のふるさと納税に対する今後の展望についてでありますが、開始から10数年が経過する制度となりましたが、これまで数回にわたり、基準の厳格化が行われているところであります。
　　今後も寄附額を伸ばしていくためには、本市の特産品である果樹の生産量を維持していくとともに、新規返礼品取扱事業者の開拓や、既存・新規の両事業者及び関係機関と連携を密にしながら、天候や季節等に左右されない返礼品等の開発に対する支援を積極的に行っていくことが重要であります。
　　加えて、全国的に人気の高い米の返礼品の増加に努めるよう、担当課に指示しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
　　まずは、さくらんぼの高温被害に対する支援についてであります。
　　市長答弁にもありましたように、今年のさくらんぼは凶作となりました。高温被害でうるみやしぼみ、双子果といった現象は、新聞やニュースでも報道されました。
　　例年ですと、果実の状態を判断しながら、順々に収穫するのですが、今年は一気に収穫のタイミングを迎えることになりました。これにより、私のところでは、通常の1.5倍から２倍の人員確保が必要となり、結果、人件費が予算を超えてしまいました。
　　さらに、正規品率が低下したことにより、売上げは減り、最終的には利益なし、赤字になってしまった農家さんもいらっしゃいます。
　　そんな中、７月12日付で、農協から県が発動した山形県農林漁業天災対策資金、県対策資金のご案内をいただきました。
　　対象者は、年間総所得の５割以上を農業所得が占めるもの、さらに減収量が30％以上、かつ、減収による損失額が平年農業総収入の10％以上になる方で、これは経営面を支援する内容です。
　　そして、市長答弁にもありました遮光シート購入に対する支援は８月13日公開となり、県や他の市町村に先駆けて発動しました。
　　この支援に関しては、まだはっきりとしたデータがなく、手探り状態の中ではありますが、何としても、東根さくらんぼを守らなければならない。とにかくできることをしなければならないという市長の強い思いが込められていると私は感じているところであります。
　　以上のことを踏まえ、緊急的に実施した対策支援金と、さくらんぼ高温障害特別緊急対策支援事業の申請状況及び反響はどうなのかを伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　この度の高温障害のための本市の対策でありますが、まず対策支援金、それから、さくらんぼ高温障害特別緊急対策支援事業につきましては、農協をはじめ、複数の金融機関、それから、遮光シートの取扱事業者、農業経営体の皆様から問合せをいただいておりまして、一定以上の関心があると推測をしております。
　　申請の状況につきまして申し上げますと、はじめに、対策支援金でありますが、要望調査の結果によりますと、58の農業経営体から合計で約１億1,000万円の貸付希望があったところでございます。
　　今後、県や金融機関と連携をしながら、速やかに支援を実行してまいりたいと思っております。
　　次に、さくらんぼ高温障害特別緊急対策の支援事業でありますが、実際の事業費については、本事業が９月末までの遮光シートの購入に係る経費の支援であるため、現在取りまとめ中であるものの、農協からは、これまで18件の注文があったと聞いております。
　　今年も暑い日が続いたことから、さくらんぼ生産者の皆様には、双子果対策として効果的とされている遮光シートについて、本事業を活用するとともに、気象状況によっては散水やかん水するなど、来年の高品質なさくらんぼ生産に向けて、十分な対策を取っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　対策支援金に関しては、要望調査の結果によると、58の農業経営体から合計で約１億1,000万円の貸付希望があったとのことでしたが、県全体での要望数は84件で１億7,625万2,000円となっており、本市の割合が突出していることが分かります。
　　そして、遮光シートの購入に係る経費の支援に関しても注文があるということで、農家も来年に向けた対策を講じていかなければならないという思いが、それぞれの件数に表れていると思います。
　　県は高温対策として、遮光シートの活用のほかに、かん水及び散水も非常に重要だとしています。かん水を行った園地では、例年どおりの作業で終えることができたというお話を聞いております。
　　これまでは凍霜害対策や玉肥大のための役割がメインだったのが、高温対策としても重要な気候になってしまいました。
　　さくらんぼを含めほかの品目でも、今後はこれまで以上にかん水が重要になると考えますが、かん水に対する支援について、本市の見解を伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　かん水に対する支援についてでございますけれども、かん水は遮光、また樹木への散水と並んで高温障害対策として効果が高いとされていることから、本市としましても、かん水施設の導入を推進しております。
　　現在は「魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援」事業において、かん水施設導入に対する支援がありますので、市といたしましても当該事業を活用しながら、かん水施設導入の支援を行っているところであります。
　　また、この度の高温障害による被害を受けて、県が実施を予定している高温障害対策事業においても、かん水施設の導入に対する支援が検討されていると伺っているところであります。
　　先ほど市長答弁にもございましたが、市としましても、県に協調して支援をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　近年の異常気象は、かん水施設がもはや必要不可欠と言っても過言ではない状況であります。
　　本市では一部地域に畑かんが通っており、年間の水道料を納めると、冬場以外は好きなときに好きなだけ水を使うことができます。このほかの地域に関しては、各農家さんが独自で水を確保しなければなりません。近くに水場がない場合には、掘削し、設備を整えなければなりません。
　　先日、県の農林水産部の方とお話しする機会があり、その際に部長答弁にもありました「魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援」事業についてお伺いしました。
　　この支援事業の内容の１つに、気象災害対策設備などの整備があり、凍霜害対策のための井戸掘削が対象となっています。現在、掘削の深さが50ｍまでとなっておりますが、以前は深さに制限がなかったとのお話でした。
　　そのため申請が殺到し、制限を設けたとのことでしたが、予算の関係上、理解はできます。
　　しかし、乾燥時に水が確保できない場合は３から４日置きに10ａ当たり１から２トン、１本の木に100リッター当たりをスピードスプレーヤーなどで散水を行うことを推奨されています。
　　面積が多い農家さんや、園地が点在している農家さんにとっては、非常に困難な作業になります。
　　実際、私が就農して間もないときに操縦の練習としてかん水作業を行いました。実に半日以上作業にかかりきりだったことを思い出します。やらないよりは少しでもやった方がいいと分かってはいても、様々な理由から、かん水ができていない農家さんはたくさんいます。
　　県では、今回の高温被害を受け、かん水設備導入に関する支援が検討されているようですので、ぜひ県と協調し、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　　次に、さくらんぼでは、高温による災害レベルの被害を受けたわけでありますが、桃をはじめとしたほかの果樹や米の生育状況はいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　はじめに桃やリンゴなどの果樹についてでありますが、現在肥大不足もなく、生育は順調と伺っておりますが、昨年は９月以降も気温が高く、リンゴの着色不足や蜜入り不良が発生し、大幅な収量減となっておりましたので、生産者の皆様には今後とも、気象状況を注視しながら果樹生産に当たっていただきたいと考えております。
　　次に、米についてでありますが、今年の冬の降雪不足や、また、４月から５月にかけての雨の少なかった時期、こういったことから、春先から、ため池やダムの貯水量が少なくなったということから、田植の時期に一部の地域で水不足が発生したものの、それ以降は順調であると伺っております。
　　昨年とは違い、今年は７月から８月に十分な雨があったということで、ため池やダムの貯水量も確保できている状況でありますが、今後も高温の日が続くことがある場合には、米の胴割れや白濁化が懸念されますので、米の生産者の皆様には、状況に応じて水管理を徹底するとともに、適期収穫を行っていただきたいと考えております。
　　市といたしましても、今後の天候などを注視しながら、市農業協同組合や土地改良区などの関係機関と情報を共有しながら対応してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　８月中盤から後半にかけての雨で、桃に関しては、裂果や落下があったと農家仲間からお話を聞きましたが、そこまで大きな被害もないようで安心したところでございます。
　　また、先日リンゴの出荷団体での園地巡回の際には、生育は順調で、例年よりやや大きめの結果となりました。
　　米に関しても、これまでは順調に育っているが、収穫が早まりそうで、台風で稲が倒れないか心配とのお話でした。
　　各関係団体と情報を共有し、対応してまいりますとのことでしたので、ぜひ密に情報共有をしていただき、起こり得る災害などに対応できるようお願いいたします。
　　次に、市長答弁で、省力化や技術継承に効果的であるスマート農業の支援を推進するとのことでしたが、本市で今年度から実施している持続可能な農業支援事業の申請状況についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　本市では、農業分野における温室効果ガスの排出削減、それから、営農の効率化や省力化を図る取組を支援することにより、経営基盤の強化を図り、持続可能な農業の実現を目指すことを目的といたしまして、今年度より持続可能な農業支援事業を実施しております。
　　現在スマート農業導入支援につきまして、ロボット草刈機の導入の申請３件をいただいているところでございます。
　　スマート農機導入に対する支援は、国事業や県事業でも該当するものがあることから、新規の相談だけでなく、国や県の事業で採択されなかった農業者にも本市の事業を案内するなど、周知を図っているところでありまして、作業の省力化など効果がありますので、ぜひ活用していただきたいと考えております。
　　今後、令和６年、今年の10月にスマート農業技術活用促進法が施行されます。国の新たな事業も始まると聞いておりますので、国や県の状況を見ながら、引き続き、スマート農業の支援を推進してまいります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　現在、やまがたアグリネットでは、県内の樹園地などに約50台の小型気象観測装置を設置しています。
　　そのうち、東根市では、太田新田、大富、日塔、野川、長瀞、神町の６地点で会員が設定した気温になると、メールで通知が来るようになっております。以前までは低温アラートのみでしたが、４月22日より水稲高温対策として、高温アラートも設定できるようになりました。しかし、全地区に対応しているわけではありません。
　　そこで、ＩＯＴセンサーを自分の園地に設置することで、きめ細やかな対応が可能になると考えられます。このＩＯＴセンサーには土壌と気象があり、どちらも凍霜害及び高温被害に役立つ情報を、離れていながら収集することが可能です。
　　また、データの蓄積を行うことで、次年度の対策にもつながります。スマート農業は、労働力の軽減や農作業の省力化など、持続可能な農業を進める支援の１つになります。今現在は、ハード面のみの支援を行っているようですが、今後はソフト面の支援も強く要望し、次のテーマに移ります。
　　本市の今年度までの寄附の推移については、市長答弁から、寄附額及び件数ともに順調に増加してきていることが分かりました。
　　また、令和５年度における主な寄附額の内訳については、さくらんぼが約９億2,000万円で全体の40％を占めているということで、ＧＩ東根さくらんぼのブランド力が生かされている数字だと思います。
　　しかし、今年は６月の返礼品のメインでありますさくらんぼが高温被害により、商品化率が非常に悪く、県内各地でやむを得ず代替品やキャンセル対応をしたという報道がされました。
　　７月10日の県の発表では、山形県全体で約35万3,000件のうち、全体の23.23％に当たる８万3,600件が未発送とありました。
　　市長答弁では、本市のふるさと納税における返礼品として予定していたさくらんぼ６万6,711件のうち、4,047件が予定どおり発送できない状態、状況とあり、県発表と比較すると、本市の場合、未発送が約６％と低い数値となっていますが、その理由についてお伺いします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　まずもって双子果、それからうるみ果が大量発生する中、返礼品として恥ずかしくないものを届けようと、ご尽力いただきました生産者をはじめ、農協、それから集出荷業者の皆様によるところが非常に大きいと考えております。
　　取扱量が多い農協では、市場出荷とは別に特注品として、各生産者にあらかじめ買取金額、それから数量を示しまして、確保いただいているということが理由の１つとして捉えているところでございます。
　　また、収穫期前半から高温が続く予報であったことを受けまして、早くから事業者と情報を密にやり取りをしまして、現状把握に努めたこと、これも大きいと捉えております。
　　しかしながら、結果としまして、お送りできなかったさくらんぼがあったことは事実でありますので、ご迷惑をおかけした寄附者の皆様に対しましては、深くおわび申し上げますとともに、ご理解をいただきましたことにも深く感謝申し上げているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　本市では、返礼品のさくらんぼをＧＩ規格に限定しているため、例年以上に気を配りながら商品作りをしたと思います。
　　部長答弁にもありましたように、農協では、生産者に対して納品数量の受付をしています。しかし、初めての場合は希望数量より少なくなる場合があります。なぜなら、過去の実績がないからです。
　　そして、納品した際には、１つずつチェックが入り、基準を満たしていない場合は、その場で返品しています。
　　このように、多忙を極める中でもしっかりとＧＩ東根さくらんぼのブランドを守っているのであります。引き続き取扱事業者と情報を密にやり取りしていただき、今後のリスクマネジメントに備えていただきたいと思います。
　　今回のさくらんぼの場合は高温被害によるものでしたが、凍霜害やひょう害、台風など様々な自然災害で、ほかの果物でも同様の不測の事態が起きる可能性があります。そのような場合の対応についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　ご指摘をいただきましたとおり、さくらんぼ以外でもリンゴ、ラ・フランス、ブドウなどでも、不作の際には同様なことが起きるということも想定しております。
　　こういった際には、代替品といたしまして、ほかの果物や、また同じ額の返礼品を寄附者の皆様から選択をしていただいて、お送りする。また来年度産の同様の果物をお送りするということで対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　答弁、承知しました。
　　寄附された方は、数ある中から本市の果物を選んでくださっているわけでありますので、納得していただけるよう、丁寧な対応をお願いいたします。
　　最近では、店舗の棚にお米が並んでいないという報道がされています。これは昨年の猛暑や少雨の影響で、一等米の比率が低かったからであります。そのほかにも、物価高騰で小麦の値段が上がったのに伴い、パンも値上がりし、ご飯に変えたという方が多くいらっしゃいます。さらにはインバウンドの影響もあります。
　　このように様々な理由から、お米に対する引き合いは、今後も強くなっていくのではないかと思われます。そして、登壇でも申し上げましたが、お米に対する寄附は、まだまだ増やせる可能性があると思われます。
　　そこで、お米の寄附を伸ばすために具体的な取組が行われているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　先ほど市長答弁にもありましたとおり、米は全国的に人気の高い返礼品でありますので、市といたしましても寄附額アップを図るよう、力を入れている返礼品でございます。
　　本市のお米の美味しさや、また事業者の努力が伝わりますよう、ポータルサイトを工夫したり、また、ほかの自治体との差別化など、事業者と協議を重ねているところでございます。
　　また新規取扱いの事業者として販売のノウハウのある米農家が直接ふるさと納税への出品を予定しているところでもございます。
　　間もなく令和６年度産の米の収穫が始まります。米価の値上がり、こういった動きも踏まえまして、米の寄附額アップにつながりますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　世間的には、東根市はさくらんぼのイメージが強いわけでありますが、市長答弁にもありましたように、果物だけで70％となっている状況を踏まえると、果樹王国として広く認知されています。それを、ＰＲ次第ではお米の寄附にも生かせられるのではないかと思われます。
　　果物は既にブランドが確立されていますので、これを機にぜひお米もブランド化していただき、今後の返礼品の主力評価に努めていただきたいと思います。
　　昨年度からふるさと納税に関わる業務を一部外部委託され、今年度より全業務が委託されました。その理由についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　令和５年度から一部委託を開始したわけですけれども、それまで令和４年度までは、電話やメールなどの寄附者の皆さんの対応、また、インターネットのサイトの管理、それから返礼品の発送、在庫管理、そして様々な印刷物の発行・印刷、あとワンストップ特例申請の受付と、こういったことのふるさと納税に関わる全ての業務を市が担っておりましたが、取扱件数、それから寄附額の増加に伴いまして、業務量の増加、そして、さらに魅力あるサイトづくりなど、こういったことが必要であると判断をいたしまして、外部委託を実施したところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　これまで限られた人数の中で、全ての業務を行ってきたことに対し、敬意を表するところであります。
　　それは規模に関して、到底足元にも及びませんが、私も受注管理や顧客対応、発送に至る業務を毎年行っているからこそ、その大変さを共感できるわけであります。
　　それでは、外部委託のメリット及び委託後の業務状況はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答え申し上げます。
　　外部委託、このメリットでございますけれども、業務が多いという職員の負担の軽減、それから人件費の抑制、こういったことがもちろんあるわけですけれども、何と申しましても魅力的なサイトの掲載、インターネットサイトの掲載、こういった、また業務を受託しているほかの自治体の参考となるふるさと納税の取組内容など、こういったことを享受できるということが挙げられます。
　　委託の後は、これまで取り組むことのできなかった新規返礼品の開発、それから取扱事業者への定期的な訪問や、効果的な広告の検証、そして、寄附者からの応援メッセージへの丁寧な返信など、こういったところを行っているということでございますのでよろしくお願いします。
○細矢俊博議長　２番深瀬明理議員。
○２番（深瀬明理議員）　さくらんぼのイベントが多い６月や、ワンストップ特例申請受付の際には、ほかの課からも応援を呼び、業務に当たっていたとお伺いしました。
　　夜遅くまでの作業やクレーム対応などは、心身ともにご苦労されたと拝察いたします。外部委託により職場環境が改善され、業務効率が向上したのではないかと思います。
　　先日、外部委託している業者様を訪問させていただきました。新たに出品を検討する業者として感じたことは、打合せ後、ヒアリングシートの提出と出品希望の商品を送ると、ページを無料で作成していただきます。これは新規出品事業者の拡大にもつながるのではないかと感じました。
　　また、社内を視察させていただき、担当課と、委託先業者との連携がきちんとされており、本市におけるふるさと納税寄附額を増加させることができそうだという可能性を大いに感じたところであります。
　　新規返礼品取扱業者の開拓は、やはり本市を熟知している担当課の職員が、それ以外の業務は専門家の委託業者がする。これこそが、本市のふるさと納税に対する今後の展望を支える強い土台になると強く思うところであります。
　　これから年末にかけて、ふるさと納税の寄附が増える時期に入ってきます。申請に少し時間はかかるようですが、随時受付をしているそうです。
　　地方創生、応援税制や企業版ふるさと納税、ふるさと基金についてなど、まだまだお伺いしたい点はございますが、次の機会に一般質問させていただくとし、私の質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。

　　　午前１１時１６分　散　会