令和６年９月３日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和６年９月３日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　元　木　十四男
　　　　　　　　２　１１番　植　松　　　宏
　　　　　　　　３　　５番　山　本　和　生
　　　　　　　　４　　３番　工　藤　みどり
　　　　　　　　５　　１番　森　谷　　　俊
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
令和６年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
元木十四男
議　　　員
１．果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会について
１．健康志向の高まりの中で、全国的にランニング人口が増加しており、それに連動して市民マラソン大会が各地で開催されるなど、空前の人気となっている。ランニング・ジョギング人口は1,055万人とも言われている。コロナ禍以前は東北屈指の参加者数を誇るまでに成長し、更に「全国ランニング大会100撰」に連年選ばれる等、人気を博している、今年で21回を迎えたひがしねマラソン大会であるが、以下の点を伺う。
（１）大会の経緯と特色について
（２）第21回大会の総括について
（３）コロナ禍前の大会規模を目指していくべきと考えるが、市長の見解は。
市　　　長
２．物流2024年問題に係る環境負荷の低減について
１．現在、多くの業界で人手不足が大きな課題となっており、特にトラックドライバーについては深刻である。このまま何の対策も講じなければ、2024年には14％の物流が滞ると言われている。また、宅配便の再配達問題は、ドライバーの負担増、さらには無駄なCO２排出につながると言えることから、宅配ボックス設置の補助事業創設について、見解を伺う。
市　　　長
２
植松　　宏
議　　　員
１．新型コロナウイルス感染症が５類移行後の高齢者福祉施設（特養等）の現状について
１．昨年春から新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが２類から５類に移行し、本市主催のイベント等も「ウイズコロナ」としてコロナ禍前に近い活況を呈している。
　　この間、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設や介護の現場では、職員の献身的な努力があったものと感謝する。一方で利用者の家族からは、入所者と以前のように面談したい、外泊させたいといった声も聞かれるが、高齢者施設の現状について伺う。
（１）入所者と家族の面会の現状について
（２）一時外出の許可の制限等について
市　　　長
２．水道水の有機フッ素化合物（PFAS）調査について
１．発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が全国各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査を行っていることがマスコミでも報道されている。有機フッ素化合物（PFAS）の健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定的な目標値として、PFOSとPFOAの合計で１リットルあたり50ナノグラムとしている。今回の調査対象は、水道水の蛇口から出る水などで、2020年度から2024年度に検出された最大濃度や関連する浄水場が対象で、報告期限は今年９月末までとなっているが、本市のこの調査に対する状況はどのようになっているか伺う。
（１）調査に対する市の対応は。
（２）国の基準を上回る数値があったのかどうか伺う。
市　　　長
３
山本　和生
議　　　員
１．青少年ボランティアの育成と支援について
１．少子化、核家族化などの進行により、地域の連帯感、人間関係の希薄化が進んでいる。青少年の時期にボランティア等の奉仕活動を体験することは、未来を担う青少年の健全育成、社会活動を通じた人格形成に大いに役立ち、東根の勢い、活力の更なる増進に繋がることから、青少年が気軽にボランティアの活動に参加できる環境づくりが必要である。
　　また、学校現場でのボランティア等の奉仕活動に関する教育や体験が重要と考える。教科書では得られない、思いやりや助け合い、仲間との協力など多くのことを学ぶことができる。
　　そこで、次の点について伺う。
（１）青少年ボランティアの意義について
（２）学校現場におけるボランティア教育の現状について
教　育　長
４
工藤みどり
議　　　員
１．食生活と健康づくりについて
１．生涯を通じて健康で元気に過ごすためには、子どもの頃から基本的な食習慣を身につけることが大切と考えるが、令和６年６月に策定された「健康ひがしね21」第３次計画では、「食生活」の改善についてどのように課題を捉えているか、また、どのような施策を行っていくのかを伺う。
市　　　長
２．本市における防災対策について
１．これから台風シーズンを迎え、風水害の発生が心配な時期に突入するが、令和２年７月の豪雨から約４年が経過し、その経験を受けて、市ではどのような対応策を講じてきたかを伺う。
市　　　長
５
森谷　　俊
議　　　員
１．東根市道の駅整備について
１．計画上総工費16.6億を見込むと言われる道の駅整備である。住民の生活向上や地域課題の解決として還元するという税金の使い方の趣旨を鑑み、道の駅の基本的な機能やどのようなメリットがあるのか伺う。
市　　長
２．次世代のスポーツについて
１．都市型スポーツ（アーバンスポーツ）は次世代にとって大事なスポーツである。特に、練習場所が限られてしまうスケートボードに関しては、東京五輪を機に公共施設としてのスケートボードパークは全国で急激に増えたが、未だわがまちには気兼ねなく練習できる場所が整備されていない。現在の進捗を伺う。
教　育　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席の届出がありましたのは、16番佐藤　直議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は、通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎元木十四男議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、８番元木十四男議員。
　　　〔８番　元木十四男議員　登壇〕
○８番（元木十四男議員）　おはようございます。議席番号８番元木十四男です。
　　まずもって、７月25日の新庄・最上地域と酒田を襲った豪雨により犠牲になられた方にお悔やみと被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、大きな項目２つについて順次一般質問をしてまいります。
　　最初に、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会についてであります。
　　先月の世界的なスポーツの祭典パリオリンピックでは、日本人選手の大活躍で金メダルラッシュに日本中が沸き、多くの感動と興奮の中、閉幕しました。
　　そして、６月２日、本市最大のスポーツイベント、第21回果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会が開催され、遠くはオーストラリアや香港からの海外ランナーをはじめ、国内45都道府県から募集定員8,000名を上回るランナーが集い、さくらんぼの東根路を駆け抜けました。
　　近年、健康志向の高まりの中で、全国的にランニング・ジョギング人口が増加しており、その数は1,055万人とも言われており、それに連動して、市民マラソン大会が全国各地で開催されるなど、大変な人気となっております。
　　そんな中、本市のさくらんぼマラソン大会は、コロナ禍以前は仙台ハーフマラソンと並んで東北屈指の１万2,000人を超える参加者数を誇り、さらに、全国ランニング大会100撰に16回連続で選ばれるなど、人気を博している大会であり、また、マラソンランキングでは、ハーフ部門で昨年に続いて今年も６位と、ベスト10入りを果たしている大会でもあります。
　　3,000人規模から始まったマラソン大会がここまで成長し、人気を得る魅力ある大会になったのか、その経緯と特色について伺います。
　　２問目として、第21回大会の総括について伺います。
　　健康増進やスポーツツーリズムといった経済の活性化、ボランティア活動を通じた地域の連帯感の強化、選手の活躍を通じた活力の醸成、本市のＰＲなどの目的から、生涯スポーツの振興とスポーツの持つ魅力やすばらしさが社会の活力につながり、さらには地域経済の振興にもつながると捉えております。
　　スポーツは、健康な体と心を育むことに役立つのはもちろんですが、人々に夢や感動を与えるすばらしい文化の１つであり、住民や地域間の交流活性化が促進されるなど、様々な波及効果が期待でき、活力あるまちづくりを進めるに当たって、大きな力になるものと認識しております。
　　これらのことを踏まえ、コロナ禍前の１万2,000人規模を目指していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
　　次に、大項目の２つ目、物流2024年問題に係る環境負荷の低減についてであります。
　　本年４月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制等が適用されました。これらに向けて、業界を上げて準備が行われてきましたが、実際には、始まった今となっても分からない部分があるようで、今となっては「物流2024年問題」ではなく、「物流2024年から問題」とも言われております。
　　現在、多くの業界で人手不足が大きな課題となっていますが、トラックドライバーについては特に深刻であります。このまま何の対策も講じなければ、2024年には14％の物流が滞ると言われており、さらに６年後の2030年には34％も滞ると試算されております。
　　特に身近な例としては、宅配便の利用がありますが、毎日のように宅配便事業者のトラックを見かけるところであります。
　　しかし、受取時に誰もいない場合、再配達をお願いすることが多くなるかと思います。この再配達がドライバーの負担となり、さらには無駄なＣＯ２排出につながると言えます。
　　宅配便の再配達については、昨年６月の内閣官房による関係閣僚会議で、2024年度に再配達６％を目指すことが盛り込まれ、荷物の再配達を減らすために置き配にポイントを付与する緊急対策を政府は発表しました。
　　置き配とは、あらかじめ指定した場所、例えば玄関前、置き配バック、置き配ボックス、車庫や物置などに荷物を届けてもらうサービスを指しますが、マンション等の場合、出入口が自動ロックになっていることも多く、不在時には場所の指定に悩むこともあります。
　　そのような中、注目を集めているのが宅配ボックスであります。この宅配ボックス設置普及のためにも、宅配ボックス設置補助事業創設について市長の見解をお伺いしまして、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　元木十四男議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会についてであります。
　　大会の経緯と特色についてでありますが、本大会は、平成14年に山形新幹線開業10周年・新庄延伸３周年を記念したイベント開催のオファーを山形県から受け、さくらんぼ生産量日本一、さくらんぼの王様、佐藤錦発祥の地である本市を全国に広く発信する絶好の機会であったことから、ルビー色に輝くさくらんぼと豊かな緑が堪能できる観光マラソンとして、第１回大会を開催したものであります。
　　今年で21回を数え、コロナ禍前は参加ランナーが１万2,000人を超える全国有数の大会に成長し、本市を代表するイベントとなった大会でありますが、最大の特色と魅力は、市民総出のおもてなしによる大会運営と年齢を問わない沿道での応援であり、それが市民の観光客へのおもてなし意識やボランティア、地元への愛着意識の醸成にもつながっていると捉えております。
　　また、スタート、ゴールを含めた大会主会場が普段入場することができない自衛隊駐屯地内であることや、さくらんぼ参加証やさくらんぼなどをコース上で提供していることも魅力となっているところであります。
　　次に、第21回大会の総括についてでありますが、全国的に募集定員を下回る大会が多い中、定員を超える8,426名の参加申込みをいただけたことは、本大会の人気がうかがえるものでありましたが、この状況に油断することなく、さらなる魅力アップに努めてきたところであります。
　　その結果、マラソン愛好者が活用するポータルサイト「ＲＵＮＮＥＴ」において高い評価が得られており、市民総出のおもてなしなどに加え、市医師会や北村山公立病院の協力によるきめ細かな救護体制、ランナーファーストの大会運営などが高評価の理由となっております。
　　一方、ランナーで混み合う区間があるなど、改善を求める声があり、次回大会以降の課題と認識しているところであります。
　　次に、コロナ禍前の大会規模に関する考え方についてでありますが、可能な限りコロナ禍前の大会規模に戻していきたいと考えておりますが、全国的なマラソン大会における参加者の減少、大会時の気温上昇への対応、大会スタッフの確保など、大会運営には様々な課題もあることから、これまで積み上げてきたノウハウを生かし、今後とも全国のランナーから愛され、魅力のある大会となるよう努めていく中で、規模の拡大についても検討してまいります。
　　次に、物流2024年問題に係る環境負荷の低減についてのご質問にお答えをいたします。
　　現在、物流業界の課題の１つとして、再配達の問題があります。
　　再配達は、コストや時間、労力などが必要以上にかかることで、トラックドライバーや業界全体の大きな負担となっており、さらには、再配達により二酸化炭素の排出の増加にもつながっているところであります。
　　宅配便の再配達は、国土交通省が実施した宅配便再配達実態調査によると、本年４月で約10.4％となっており、政府が掲げる目標の６％を目指すためには、まだ改善が必要な状況となっております。
　　再配達をなくす方法として、日時指定の活用、各運送事業者が提供するメール・アプリなどによる受取方法指定の活用、コンビニ受取りや、宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用が呼びかけられておりますが、置き配については、鍵のかかる収納ボックス等の盗難対策を施すことで、一層の利用が見込まれるところであります。
　　二酸化炭素の排出削減の取組として再配達を減らすため、簡易型の宅配ボックス等、設置に補助している先行自治体があることから、そのような事例等を参考として、来年度からの実施に向けて内部で検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　市長答弁、承知いたしました。
　　日本一のさくらんぼ産地、さくらんぼの王様、佐藤錦発祥の地である本市を全国に発信、ＰＲするために観光マラソンというコンセプトの下、大会が始まったということであります。
　　また、６月の第１週目に開催することで、ルビー色に輝くさくらんぼが実った自然豊かな果樹畑堪能コースを満喫できるように設定したものだと捉えました。
　　確かに、参加者の「ＲＵＮＮＥＴ」上でのレポートには、こんな投稿がされております。「初めて山形県のレースに参加しました。名産さくらんぼの収穫シーズンということもあり、風景を期待して臨みました。大会会場は、自衛隊の駐屯地で市挙げての大会であることを感じました。また、コースは中盤、さくらんぼをはじめとするフルーツ畑で、のどかでした」また、別のレポートには、「さくらんぼが木になっているのを生で見るのは初めてでした。さらに果樹園と山々が広がるロケーションは走っていてとても気持ちよかったです。感動しました」という口コミがたくさん投稿されております。
　　特色としては、市民総出のおもてなしによる大会運営と、年齢を問わず沿道での応援が最大の魅力という答弁がありましたが、確かに参加者のレポートにもこのことは高く評価されております。
　　例を挙げれば、「個人名や都道府県名の書いてあるお手製のプラカードには、スピードを緩めて自分を探してしまいました」、また別の投稿では、「沿道の皆さん、特にちびっ子たちの大きな声援と県名のプラカードには胸が熱くなりました」、「滞在２泊３日の滞在でお世話になった東根市の皆様に感謝です」。さらには、「沿道の小中学生のプラカードを持っての応援にぐっとくるものがある。他県のランナーが多いのも分かりました」。そして、ほとんどの方が来年もまた参加したいと口コミをされるほど、さくらんぼマラソン大会が人気を博していることは、東根市民としても喜びであり、誇りであります。
　　観光マラソンという観点から、県外から参加エントリーされている方は、東根温泉を利用し宿泊される方も多いと思いますが、第21回大会における県内と県外の参加者の割合はどのぐらいか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　今年度の参加者の内訳でございますが、申込件数8,426名に対しまして、県外参加者5,224名、そして県内の参加者3,202名となっており、県外参加の比率は62％で、これまでの最高となっております。
　　なお、ここ数年は60％前後で県外からの参加の申込みが推移しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　例年６割前後で県外参加比率が推移しており、今年は過去最高の62％であったとのこと、了解いたしました。
　　先ほどのレポートの例にもありましたように、県外から参加される方は、東根温泉や周辺の温泉旅館やホテルへ宿泊をされ、アフターマラソンとして、さくらんぼ狩りや観光なども楽しまれるのではないかと推測するところであります。
　　大会開催を通じて経済的効果及び社会的効果はどのくらいあり、どのようなものがあるのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　経済的効果と社会的効果でございますが、まず経済的効果といたしましては、市内の飲食店、それから温泉宿泊施設、また、観光果樹園、そして近隣自治体などの宿泊施設の利用もございまして、本市を中心といたしました広域的な効果をもたらしていると考えております。
　　コロナ禍前の平成30年に実施をいたしました経済波及の調査によりますと、約4.6億円の経済効果があると試算がなされ、さくらんぼ最盛期の前段にこの大会を開催することで、最盛期の観光ＰＲや販売促進に大きな効果を生み出しているとともに、「さくらんぼイコール東根市」といったことを全国にＰＲでき、本市の魅力向上に大きな役割を果たしていると考えております。
　　また、社会的効果といたしましては、マラソン大会への参加を通じた関係人口の増加を図るとともに、市民の皆さんがスタッフや沿道の応援者としてこの大会に関わることで、おもてなし意識、それから地元への愛着意識、こういったものの醸成につながっていると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　経済的効果は４億6,000万円という答弁でございました。
　　さくらんぼ最盛期の前段に開催することで大きな効果を生み出していることを承知いたしました。
　　社会的効果としては、関係人口の拡大や地元愛の醸成にもつながるという答弁でありましたが、さらには、ふるさと納税の寄附の返礼として、ひがしねさくらんぼマラソン大会への参加を希望する方もいらっしゃると伺っております。地元の活性化やにぎわいの創出、さらには交流人口の増加にもつながっているのではないかなと思ったところであります。
　　これらのことを考えると、６月の第１週目の開催時期を変更はできないと改めて思いましたが、近年、６月でも猛暑に見舞われることが多々あります。熱中症対策や運営上及びランナーへの安全対策はどうなのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　ランナーに対します安全対策といたしましては、コース上にウォーターカーテン、またミストファンを設置したり、リフレッシュポイントでの冷たいおしぼりの提供とともに、コースの終盤とゴール付近、合わせて３か所にコールドスプレーなどを置くセルフケアポイントを設置するなど、様々な熱中症対策の強化を行っているところでございます。
　　また、大会当日は、コースを12のエリアに分けまして、携帯用のＡＥＤを持つ２人１組のモバイル隊を配置いたしまして、傷病者の元にいち早く行くことのできる体制を整えているところでございます。
　　あわせまして、村山警察署からは、大会主会場及びコースの主要箇所に署員を設置していただき、交通安全、また防犯の両面から大会運営にご協力をいただいているところでございます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　承知しました。
　　冷たいおしぼりの提供には、ランナーの皆様からかなり高い評価をいただいており、「生き返った」とか、「走る意欲がまた湧いてきた」とか、「終盤の冷えたタオルは最高」などという声がたくさん投稿されておりました。
　　安全面についても12台の携帯ＡＥＤを所持し、モバイル隊を配置するなど、運営上についても、村山署の警察署員を主要箇所に配置し、交通安全、防犯の両面から、大会運営に協力をいただいているということで、改めて御礼を申し上げたいなと思ったところであります。
　　先ほどの市長答弁に、大会スタッフの確保も課題の１つだとありましたが、これまでボランティアとして協力をいただいていた団体、婦人会など、解散や縮小などでボランティアスタッフの確保が難しくなると考えますが、どのように確保していくのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　ボランティアスタッフの皆さんの確保、それから募集についてでございますが、募集等につきましては、大会のホームページ、また市報への掲載、それから募集開始後、各会議やイベント会場などにおいてボランティアスタッフへの協力のお願いをしているところでございます。
　　コロナ禍以降、各団体の会員の高齢化や減少などを理由に協力できないという団体が増えてきていることも事実でございますが、今後、さらに一般のボランティアの方の協力が得られるよう対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　ランナー募集と同時にボランティアの募集をマラソン大会の開催要項に掲載するなど、工夫をお願いいたします。
　　市長答弁にもありましたが、コロナ禍を契機として、マラソン大会の中止や休止を余儀なくされてから、全国的なマラソン大会参加者の減少で、募集定員に満たない大会がそこここで出てきました。
　　コロナ禍前のような大会規模に持っていくためにも、さらに市民の健康増進、体力増強などの観点から、市内のランナーも増やした方がいいのではないかと考えますが、本市市内ランナーの参加確保はどう考えているのか伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　市内ランナーの確保ということでございますが、東根市内の皆さんから参加をしていただく市内ランナーでございますけれども、こちらにつきましても、大会のホームページ、また市報の掲載のほか、市内の各事業所や学校、また公共施設などを通じて大会パンフレットの配布を行うなど、こういったことで多くの市民の方からマラソン大会に参加が得られるよう積極的に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　了解しました。
　　来月オープンする大森山公園クロスカントリーコースを利活用して多くの市民が練習をしたり、ウォーキングやジョギング、ランニングをすることで、クロスカントリーコースの利用の拡大、さらには市民の健康増進、体力増強、さくらんぼマラソン大会のランナーとしてのエントリーにつながると考えます。
　　市長は、山形東高の陸上部だった頃、中・長距離の選手として、山形県の代表として東北大会に出場された経歴がおありですので、スポーツ全般、特に陸上のマラソンについては経験と理解、さらには見識がおありかと思います。
　　また、ここまで大きく人気のあるマラソン大会まで成長した背景には、市長の熱い思いと、並々ならぬ努力があったからだと思っております。市長の方からさくらんぼマラソン大会についての思いをお聞かせいただければ幸いです。
○細矢俊博議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成14年に新幹線新庄延伸３周年ということで、当時、商工労働部、県の最高幹部の方から私に直接電話があって、新庄延伸の各沿線の駅で最も劇的に変化したのは東根駅であると、私も県の最高幹部もそのような位置付けで一致しておったわけであります。
　　そういうことで、その３周年を記念して、県でも少し財政的に手伝いをするから、何かイベントとして計画をしていただけませんかということが私に対して申入れがありましたので、私は、当時はまだまだマラソンブームというのは、はしりでありました。
　　したがって、そういう中でマラソン大会をやろうということで開催をしたわけでありますけれども、その際、平成５年にべにばな国体がありました。
　　私は県議会議員としてお伝いをし、特に陸上競技の方に後援会長ということで、私は何をすればいいということを、当時、県の陸上競技協会の役員に問うたときに、県議会議員はできるだけ寄附を募っていただきたいということで、当時私は1,000万円を集めた経緯があります。
　　そういうことで、ひがしねマラソン大会をやろうとしたときに、県の陸上競技協会の役員の方々が、大挙して私のところに押しかけてきて、記録を重視した、つまり仙台のハーフマラソンと同じような、向こうを張った記録重視のマラソン大会にしてほしいということを再三言われました。
　　私も当初、観光マラソンということで開催をしようとしていたところに、県の陸協の方々がぜひ記録重視の公認の大会を開いてほしいという押し問答があって、私としてはちょっと迷ったわけでありますけれども、東根市というのは当時知名度が全くない、そういう中で、私としては、知名度を広げるためにも観光マラソンにすべきだという思いがあり、県の陸協の許可がおりて、観光マラソンとしてスタートしたわけであります。
　　そういうところを込めて今日のマラソン大会に成長したわけでありますけれども、そういう中でも、今日まで考えますと、死亡事故が１件あります。
　　これは学校の先生でありましたけれども、沿道のおもてなしのマラソンということで、各小中学校の生徒がいろいろと応援をしていただいて、その応援が逆効果となって、ゴール前でまさに夢遊病者のごとくなって、その人が３日間意識不明になって、そして死亡に至ったわけであります。
　　そういう負の連鎖もありますけれども、そいう１つの暑さ対策、今日では、そういうものも熱中症対策、先ほど東海林部長からも答弁ありましたように、年を追うごとにいろいろな工夫や知恵を凝らして、今日まで成長してきたわけであります。
　　コロナ禍前は１万2,000名という、私は２万人でも３万人でも集めたいという強い希望があり、東京マラソンに対抗してということも考えましたが、当時の医師会の方々からいろいろとアドバイスを受けて、これ以上増やすのは危険であるということで、道路事情もあり、やはり当時の１万2,000名が限界であるということで、１万2,000名の大会として定着をしたわけであります。
　　そういう中で、今年8,000名の募集の中で、8,462名と上回ったわけでありますけれども、これは全国的に珍しいことでありまして、最近ではマラソンのブームというものが一段落をして、さくらんぼマラソンのメインであるハーフマラソンではなくて、フルマラソンであるとか、あるいは、50km、100kmマラソンなどが全国的にも傾向として強く出ております。
　　したがって、そういう中において、今後は、大会コロナ禍前における１万2,000名の復活に向けて、来年は１万名の募集ランナーを開催する予定であります。
　　そして、男女の優勝者には、ハワイのホノルルマラソンに派遣をするという制度を、また復活したいなと思っているところであります。
　　いずれにいたしましても、１万2,000名を大会前と同じような復活することに、予定どおりいけば、再来年には１万2,000名ということになりますが、こういう状況の中で、あるいはちょっと下火かなと考えるわけでありますけれども、いろんな工夫や知恵を凝らしながら、１万2,000名のコロナ禍前の大会に戻したいなということを強く思っておりますので、この機会を借りて、皆様方、議会はもちろんのことでありますけれども、各市民の方々の全面的な協力、理解を得て、そういう大会に戻したいなということを強く思っている次第であります。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　市長のさくらんぼマラソン大会に対する熱い想い、非常によく分かりました。
　　参加者のレポートにも、本市のさくらんぼマラソン大会については、「家族で楽しめる」「初心者向け」、そして一番多いのが「おもてなしの大会であった」「シリアスランナー向け」というのも若干あるようでありますが、そんなことから考えると、１万2,000人規模、１万人を超える規模を目指すことは、やっぱり今後も続けていってほしいし、いかなければならないなと、思いを新たにしたところであります。
　　さらには、市長の今、お話にもありましたとおり、コロナ禍以降、ジョギング・ランニング人口が877万人と、180万人ほど減少しました。
　　また、県内のマラソン大会でも山辺町の大会であるとか朝日町、庄内町、金山町など、中止になったマラソン大会も数多くあるわけであります。
　　本市の果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会が、全国のマラソンランナーから愛され、親しまれ、また来年も参加したいと言われ続けられる大会になるよう、市民みんなで協力し合い、魅力あるマラソン大会になることを願って、次の質問に参ります。
　　市長の前向きな力強い答弁、ありがとうございました。
　　宅配ボックスについては、来年度からの実施に向けて検討を進めているということでありました。コロナ禍以降において、人との接触を極力避けたいという人も少なくありません。
　　在宅でありながらも忙しくて手が離せないときなど、不在扱いになってしまうことなどもあります。日時を指定していたけれども、急な予約が入って時間指定に間に合わなかったなど、そんなときでも確実に受け取れるのが宅配ボックスであります。
　　また、受け取るために在宅しなくてはいけないとなると、行動や時間が制限されます。こんなストレスもなくなります。
　　また、さらには一般的には玄関前に設置することが多いわけですが、物置や車庫など、指定場所が選べる、それぞれのライフスタイルに合わせて都合のいい場所を選ぶことができるため、安心して利用できるメリットもありますので、今後、利用者が増えるものと予想しております。
　　市長の先ほどの答弁にありました来年度の実施に向けての検討ということに感謝を申し上げたいと思います。
　　現在、宅配便は受取人のライフスタイル等に合わせ、宅配便の営業所やコンビニ、一部のスーパーなどで受取りが可能となっておりますが、一部の宅配便の営業所やスーパーでは、コインロッカーのような大型宅配ボックスを設置し、暗証番号等で鍵を開けるなどして受け取ることができるサービスも普及しております。
　　この大型コインロッカー型の宅配ボックスを市の公共施設、例えば公民館などに設置してはどうかと考えますが、考えをお聞きいたします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　市の公共施設に宅配ボックスを設置することについてでありますが、県内でも、大型宅配ボックスを宅配事業者などが公民館やスーパーなどの敷地に設置している例があり、全国的に普及している状況であります。
　　また、受取方法は、大型宅配ボックスだけでなく、コンビニエンスストアなどの窓口など、様々な方法がございます。
　　これらの状況を踏まえまして、市自らが設置することにつきましては、今後の業界の動向を注視しながら、総合的に研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員）　業界や物流事業者の努力だけでは、この物流2024年問題は解決できない部分もあります。物流だけではなく、一般の消費者の方や、ほかの業界にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、この問題を社会全体の問題として広く一般にも認識してもらえるよう広報活動を進めることも重要かと考えます。
　　具体的には、ＳＮＳやホームページ、パンフレット等の媒体を活用し、理解を促すことが大事であります。問題や課題、足りない、補えない部分は、国の支援や法整備、各自治体の行政の支援も必要であります。
　　さらには、市民の協力や行動、理解、機運や意識の調整も必要であり、物流が滞り、本市の特産物であるさくらんぼやラ・フランス、ブドウなどが全国に行き届かなくなるということがないように対策を講じていく必要を強く感じました。
　　今回の私の物流2024年問題についての一般質問は、宅配業者の再配達問題と、ほんのごく一部のことに限らせていただきましたが、次回は機会を捉えて物流2024年問題について一般質問をさせていただきたいと思います。
　　これで、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　　〔傍聴席より発言する者あり〕
○細矢俊博議長　傍聴者に申し上げます。ご静粛にお願いします。
　　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前10時55分まで休憩いたします。

　　　午前１０時４６分　休　憩

　　　午前１０時５５分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎植松　宏議員質問

○細矢俊博議長　市政一般に対する質問を続けます。
　　11番植松　宏議員。
　　　〔11番　植松　宏議員　登壇〕
○11番（植松　宏議員）　11番植松　宏です。
　　発言通告に基づき、２項目質問いたします。
　　はじめに、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後の特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設の現状についてお伺いします。
　　昨年春から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行しました。これにより、さくらんぼマラソン大会やひがしね祭など、本市主催のイベントなどもコロナ禍前に近い活況を呈してまいりました。
　　この間、特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設や介護の現場では、入所者が罹患し、重症化しやすい高齢者であっても入院できない。やむを得ず施設内療養を取らざるを得なかったとか、複数回のクラスターを乗り切ったという話も耳にしました。
　　改めて新型コロナウイルス感染症の中、献身的に対応された福祉施設職員の皆様には感謝申し上げます。
　　その上で、高齢者施設に入所している方の家族からは、入所者とコロナ禍以前のように面会したいとか、外泊させてあげたいといった声も聞かれました。特に８月はお盆で、遠方より帰省する家族も多かったことと思います。また、９月は敬老の日もあります。
　　高齢者福祉施設のサービスの現状についてお伺いします。
　　１点目は、入所者と家族の面会の現状はどのようになっているでしょうか。
　　２点目は、入所者を一時外出させたいときの制限などはあるのでしょうか。２点お伺いします。
　　次に、水道水の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）調査についてお伺いします。
　　山形県の環境エネルギー部のホームページを参考資料としてつけていただいたので、参照しながら聞いていただきたいのですが、ＰＦＡＳは、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物とポリフルオロアルキル化合物の総称で、水や油をはじき熱に強い特性があり、フライパンのコーティングや食品容器など、私たちの身の回りで幅広く使われてきた経緯があります。
　　また、泡消火剤や半導体製造にも使われ、米軍基地がある沖縄や東京、三多摩地域、ＰＦＡＳ関連の工場がある大阪府摂津市などで特に問題となっています。
　　ＰＦＡＳの中でも、ＰＦＯＳとＰＦＯＡは自然環境では分解されにくく、永遠の化学物質とも呼ばれ、有害な化学物質を規制するストックホルム条約では規制の対象となり、国内でもＰＦＯＳが2010年、ＰＦＯＡが2021年に輸入や製造が原則禁止されています。
　　ＰＦＡＳの健康への影響については、確定的な知見はないものの、アメリカやヨーロッパでは、発がん性や新生児の体重増加抑制や免疫抑制、脂質異常などの健康被害が指摘され、世界的に規制強化の動きが強まっています。
　　日本におけるＰＦＡＳの規制値としては、暫定目標値として、水道水や河川の水１リットル当たり50ナノグラムとされておりますが、環境省が2022年に38都道府県で河川や地下水を対象に調査したところ、16都府県で目標値を超えた事例があったことも報告されています。
　　今年の政府による全国調査は、水道の蛇口から出る水、飲料水が対象で、私たちの体内に入る飲み水に限定して調査されるものです。
　　つきましては、次の２点について質問いたします。
　　１点目は、今回の調査に対し市の対応はどのようになっているでしょうか。
　　２点目は、調査結果で国の基準を上回る数値はあったのでしょうか。
　　以上２項目を登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員のご質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　植松　宏議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の高齢者福祉施設の現状についてであります。
　　市内特別養護老人ホームにおける入所者と家族の面会の現状についてでありますが、体調確認やマスク着用等の感染防止対策を行った上で、全ての施設で対面での面会が再開されております。面会場所や面会できる人数については、施設の状況により異なりますが、おおむね15分程度の面会は可能となっているようであります。
　　次に、一時外出の許可の制限等についてでありますが、ほとんどの施設で、家族に対し感染防止対策を依頼した上で、制限を行わずに許可している状況となっております。
　　社会福祉施設等における面会の実施については、厚生労働省から留意点が示されており、入所者が家族と面会することは、家族とのつながりを深め、入所者の心身の健康によい影響が期待されることから、可能な限り安全に実施できる方法を検討することとされております。
　　また、面会時間や回数、場所を含めた面会の実施方法については、地域における感染症の発生状況や、入所者及び家族の体調などを踏まえて、施設の管理者が判断することとされており、施設の状況により異なるところであります。
　　次に、水道水の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ調査についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、調査に対する本市の対応についてでありますが、今回の調査は、全国の水道施設におけるＰＦＡＳの検出状況を把握し、水道水質に関する目標値を検討するため、令和６年５月29日付で、国より全国の水道事業者水道用水供給事業者及び国が設置する専用水道の設置者に対して調査依頼があったもので、本市においても、令和６年６月５日に県を通じて調査依頼が届いております。
　　調査内容につきましては、ＰＦＡＳの検査実績の有無、検査地点、これまでの最大値及び最大値の地点の浄水場名と水源の種類などの16項目となっており、本市におきましては、令和５年度以降実施したＰＦＡＳの検査結果を基に調査に対応することとしております。
　　次に、国の基準を上回る数値があったかどうかについてでありますが、ＰＦＡＳに係る検査については、本市の水質検査計画に定められている検査地点より取水し、実施したところであります。
　　具体的には、浄水場で処理される前の検査地点は、袋田水源地及び前河原水源地で、処理された後の検査地点は東根学童保育所であります。
　　また、令和６年度からは配水系統を考慮し、処理後の検査地点として新たに小田島公民館を追加したところであります。
　　検査の結果についてありますが、全調査地点におきましては、国が定めた暫定目標値を下回っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　引き続き、質問席から質問を続けます。
　　はじめに、高齢者福祉施設の現状からお伺いします。
　　市長答弁によりますと、市内の特別養護老人ホームにおいては、全ての施設で感染症防止対策を取った上で、対面での面会が再開されたということでありました。
　　また、一部外出の許可の制限も、ほとんどの施設で制限なしで許可しているということでもありました。もちろん、施設ごとのその時点での感染状況や入所者の体調などもあることは十分理解しております。
　　いずれ、対面での再開が再開されたということは、非常に喜ばしいことと私も思っております。
　　新型コロナが蔓延していた時期には、入所者との面会をお断りや、できたとしても、オンライン面会やアクリル板越しの面会がほとんどでありました。家族からも、家族の顔も忘れられてしまうのではないかとか、認知症が進むのではないかといった心配の声も聞かれました。
　　しかし、当時は、高齢者施設での感染症予防策としてはやむを得ない方法ではなかったかと思っております。
　　この度の一般質問に当たり、私は市の西部地区にある特養や老健施設３か所を見させていただきました。
　　施設で働く職員の方の話では、入所されている方には認知症のある方が多いため、マスクの着用、他者との距離を保つといった感染症予防対策を入所者や利用者に徹底することは困難だということでありました。
　　介護の仕事では、食事介助や排泄介助、入浴介助、また、耳や目の不自由な方とのコミュニケーションなどが欠かせず、濃厚接触をしないでは進められないのがこの介護の業務だということも話しておられました。
　　また、介護・看護職員の体制は平常時からぎりぎりなのに、施設内でコロナに罹患した利用者が出ると、まともな働き方ではもう対応できないと。しかも介護職員の待遇は、全産業平均を年収で100万円以上も下回る低賃金であると、こういった実態はさらなる担い手不足につながっていくのではないかといった生の声も聞かれました。参考までに紹介しておきます。
　　そこで、高齢者施設の現状に話を戻しますが、面会の際の人数制限や時間制限、これは以前から設けられていたものでしょうか。それとも今回のコロナ対策として新たにつくられたものでしょうか。お願いします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　コロナ禍前につきましては、一部面会の場所の広さの問題で制限があった場合を除きますと、市内の全ての施設において、コロナ禍前においては、面会の人数や時間に制限は設けていない状況でありました。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　了解しました。
　　次に、コロナ禍前には、公園とか広場とか、レクリエーションの一環として、施設側で外出する機会を設けておりました。
　　いつも施設の中にいるよりは、たまにはこのような外の空気を吸うことも利用者にとっても気晴らしになるとは思うのですが、このようなサービスは現在行われているかどうかお伺いします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　レクリエーションの一環として行う外出につきましては、現状では実施している施設としていない施設があるようであります。
　　ただ、実施している施設におきましても、人混みを避ける行程を考えたり、あるいは車から降りずに車の窓から見学するなどの感染予防対策に配慮しながら行っているようであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　施設により対応が異なる現状のようですが、できれば条件が許す場合は、できるだけ外出の機会も設けていただきたいと私は思っております。
　　高齢者施設というと地域のボランティアや近くの小中学校の児童生徒との交流、また老人クラブからの慰問、コロナ感染前は、結構多く出入りしてあったと思います。そういう話も聞きました。
　　これらの現状はどうなっているかお伺いします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　　お答えいたします。
　　地域の小中学校や団体との交流、慰問などにつきましては、コロナ禍以降は、依頼そのものが全くない、もしくは大きく減っているような現状であります。
　　また、今後の依頼があった場合の受入れの可否、受け入れできるかできないかにつきましても、受入れを検討していきますという施設と、現時点では受入れを見送る施設と対応が分かれているようであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　やはり従前のような交流までには至っていないようであります。
　　それでは、入所者の理美容、床屋さん、その辺の対応はどのようになっているでしょうか。
　　以前は、理美容組合から一種のボランティアとして施設側に出向いて、割安な料金で整えてもらっているという話も聞いたことがあるのですが、現状はどうでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　１日当たり10人までといったような制限を設けているような施設も一部ございますが、ほぼ全ての施設におきまして、以前と変わらず施設訪問による理美容サービスの提供の受入れを行っているようであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　こちらの方は、コロナ禍前と同じく理美容のサービスの提供を受けているということのようで安心いたしました。
　　先般、高齢者施設を訪問したときに、職員の方から聞いた話では、コロナ感染症が５類感染症に移行した後、マスクやガウンなどの資材提供や、コロナ対策の予算が削られたという声も聞かれたわけなんです。実態はどうなっているのでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　コロナ禍におきましては、マスクや消毒液、防護服などの価格が高騰したり、あるいは入手困難な状況が続いておりました。そのため国や県を通しまして、コロナ対策の補助金や現物支給などがあったところであります。
　　本市でも、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、介護サービス事業所にコロナ対策の予算を確保しまして、補助金を交付させていただきました。
　　新型コロナが５類に移行した後につきましては、特に感染予防物品の流通や価格が安定していることなどから、これらの予算措置はなくなったものでありまして、今後につきましてもインフルエンザなどの感染症予防対策と同様、それぞれの施設において個別に対応いただくものとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　やはりコロナ感染症が猛威を振るっていた頃は、国や県からの補助金や現物支給も含めて、高齢者施設にもこれらの補助があったようですが、５類移行後は、インフルエンザ同様、それぞれの施設においての対応になったということのようであります。
　　施設で働いている方も、その辺の事情は分かってもらえるとは思うのですが、感染予防は引き続きやっていかないとまずいわけで、当然経費もかかるわけです。なぜここで打ち切りなのかということからの意見だったかと思います。
　　また、今回施設を回ってみて、それぞれぎりぎりの予算でやりくりしているということも聞いてまいりました。補助金の打ち切り方というのは、難しいところもあるとは思いますが、現場の実態も加味しながら対応をお願いしたいと要望しておきます。
　　続いて、２番目の項目、水道水の有機フッ素化合物のＰＦＡＳ調査に移ります。
　　先ほどの市長答弁によりますと、県を通して調査依頼があって、本市の水質検査計画に定められている調査地点で調査を行ったということでありました。
　　その結果は、全検査時点で国が定めた暫定目標値である１リットル当たり50ナノグラムを下回っていたということでありました。
　　まずは一安心といったところが正直な私の感想ではありますが、この度、全国一斉にＰＦＡＳの調査に至った経緯、経過等について何か情報がありましたら教えてほしいのですが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　厚生労働省において、令和５年10月16日に日本水道協会が公表しました令和３年度水道統計を確認して、一部の水道事業者において、暫定目標値を超えるＰＦＡＳの検出があったことから、全国の水道事業者に対して、昨年、令和５年10月17日付でＰＦＡＳについて暫定目標値の超過の有無、超過があった場合の対応策等について全国調査を実施したところであります。
　　しかしながら、ＰＦＡＳにつきましては、水道法による遵守義務及び検査義務がある水質基準ではなくて、水道水質管理上注意喚起すべき水質管理目標設定項目に位置付けられていることから、多くの水道事業者等においては、検査を実施していない状況にありました。
　　よって、今年度改めて検査の実施を前提として、水道事業者等の範囲や調査項目を拡大した上で、再度の調査に至ったところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　現在、ＰＦＡＳは水質基準ではなくて、注意喚起の水質管理目標設定項目に位置付けられていると。そういった理由でこれまで検査はされてこなかったということのようであります。
　　しかし、昨年度、令和５年の水道協会の調査では、一部の水道事業者から暫定目標値を超えるＰＦＡＳの検出があったことから、今回の全国調査になったということのようであります。
　　本市の選出調査結果は、月単位で市のホームページの水質検査結果で確認することができます。
　　ただし、ＰＦＡＳに関しては、ただ今説明がありましたように、検査項目に義務づけられていなかったということで、昨年は10月２日に１回だけ検査しておりました。
　　その検査結果ですが、これもホームページに出ております。これによると、袋田水源、前河原水源が２か所、そして東根児童館、この４か所から、いずれもＰＦＡＳが検出され、その数値は１リットル当たり、少ないところで17ナノグラムから多いところで33ナノグラムといった数値であります。いずれも暫定目標値内という数値でありました。
　　今年調査した結果も全て暫定目標値内に収まっているという先ほどの市長答弁でしたが、実際、今年の数値はどれくらいだったのでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　今年度は、臨時にですけども、７月に浄水場で処理された後の水、いわゆる浄水後の水でありますが、それを採集してＰＦＡＳの水質検査を実施しているところであります。
　　検査の数値についてでありますが、暫定目標値が１リットル当たり50ナノグラムに対しまして、大森山高区配水系である東根学童保育所で32ナノグラム、大森山低区配水系である小田島公民館で31ナノグラムとなっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　そうしますと、今年の数字も昨年度、令和５年度とほぼ変わらない数値ということのように見受けられます。
　　今、日本で特にＰＦＡＳが問題視されているところは、先ほど登壇でも触れましたが、米軍基地がある沖縄や、東京三多摩地域、また、ＰＦＡＳの関連工場がある大阪府摂津市などで多くの住民や工場労働者から、アメリカやヨーロッパの規制値を超えるＰＦＡＳの血中濃度が検出されているということであります。
　　片や飲料水の濃度、一方では血中濃度と、同一には比較はできないわけなのですが、日本の食品安全委員会が今年の６月に出した人間が一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への影響がないとする、耐容１日摂取量、耐容というのは、忍耐の「耐」に、容認するの「容」でございます。この耐容１日摂取量がＰＦＡＳ、ＰＦＯＡ、それぞれ体重１キログラム当たり27ナノグラムと設定してあります。
　　この数字は、欧米と比較して非常に緩い値となっております。数字にすると、日本の摂取量の数値は、欧米の値の数十倍から数百倍の量を毎日摂取しても問題なしと言えるものであります。
　　この数字については、食品安全委員会の作業部会で、この結果を見直す必要性もあると指摘している委員の方もいるようです。
　　政府のこの度の全国調査ですが、調査結果の報告がいつ頃になるのか、これに関する情報は何かお持ちでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　今回の調査結果の公表の時期についてでありますが、国からの具体的な通知は今のところありませんので、今のところは未定となっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　これだけ大々的に調査するのですから、国としてもＰＦＡＳに関して新たな規制値を設けるということが想定されるのではないかと思われます。
　　現に、本市の水源、飲料水にも暫定目標値内とはいえ、ＰＦＡＳが検出されているわけです。本市の今後の対応についてお伺いします。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えをいたします。
　　今後何らかの要因によって、暫定目標値を超えた場合に備えまして、ＰＦＡＳ除去に有効とされる活性炭や、イオン交換樹脂などの吸着ろ過施設の設置、また、新たな帯水層を求めるための深井戸の調査、また、村山広域水道を含めた水源比率の調整など、様々な角度から検討を行ってまいります。
　　また、現在継続的に調査研究が進められています国の動向についても注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　ぜひ、安全な飲み水、水道水の確保にご検討をよろしくお願いいたします。
　　それから、ＰＦＡＳを含む水質検査ですが、今後も継続して検査を行うべきと考えますが、市のお考えをお伺いします。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　ＰＦＡＳに対する水質検査につきましては、今後も年２回の実施を計画しております。継続的に監視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　これからも、年２回継続的に水質検査を継続されるということで、まずは安心いたしました。
　　もちろん、この結果は、ホームページでも公開してもらえると考えてよろしいのでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　検査の結果は、年２回するわけですけども、ホームページ等に公表させていただきます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　11番植松　宏議員。
○11番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　以上で、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎山本和生議員質問

○細矢俊博議長　次に、５番山本和生議員。
　　　〔５番　山本和生議員　登壇〕
○５番（山本和生議員）　５番山本和生です。
　　議長の指示により、通告に従い、これから一般質問を行います。
　　はじめに、私からも７月25日発生の庄内・最上豪雨災害について、亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
　　この度の豪雨災害は、県内では過去最大規模、連日のニュースで酒田、遊佐、最上地区の被害の様子が報道されています。
　　現地では、一般のボランティアの皆さんと一緒に、地元の中学生、高校生、大学生が一生懸命に泥出しなどのボランティア活動に精を出している姿、また、最上町の旅館では、後片づけに地元の中学生たちが手伝っているニュースが流れました。
　　困っている人に寄り添い、自分のできることを全力で泥だらけになりながら頑張っていました。現地では、まだまだ人手が足りないということで心配されるところであります。
　　東根市では、社会福祉協議会がいち早くボランティアバスを企画、８月は２回を実施、９月も２回の予定とのことです。
　　８月の２回の開催では、多くの東根市民が参加しましたが、その中に、毎回、数名の市内高校生が参加しているということは本当にすばらしいことだと思います。
　　日帰りで手弁当、全く自発的な参加です。困っている人を助けたい、手伝いたい、助け合い精神にあふれた意欲あふれる若者が、この東根市から遠い被災地へ応援に率先して名のりを上げ、頑張っています。
　　酒田、遊佐、最上町で頑張る地元の中学生たちも、また、東根市から参加した高校生たちも、大人に交じり現場を見て、現地の住民の皆さんの声を聞き、大変な重労働に一生懸命頑張っておりました。学校では得られない貴重な体験が今後の人生に大きな影響を与えるものと確信します。
　　現地では、夏休み終了とともに、ボランティアの数が激減、復旧作業に支障を来たしているという報道もあり、何とか早い復旧を願わずにはいられません。
　　私は、今回、青少年のボランティアの育成と支援をテーマに設定いたしました。最近は地域の連帯感が薄れ、人と人とのつながり、触れ合いが希薄化しています。青少年の時期にボランティアなどの奉仕活動をすることは、健全育成、社会活動を通じた人格形成につながります。
　　近年、東根市でもボランティアや奉仕活動に取り組む青少年が増えてきています。６月のさくらんぼマラソン大会では、多くの地元の中学生が手伝う姿が見られました。会場では、選手や市内外からのお客様との触れ合い、自衛隊や行政の人たちとの触れ合いの中で多くの貴重な体験をし、人の役に立つこと、感謝されることなど、助け合いの心を学んだと思われます。
　　また、この夏休みには、子どもたちはひがしね祭のため、各地区の七夕提灯制作に、地域に溶け込んで様々な活動、父兄や地区の大人と一緒に行いました。
　　準備や後片づけ、共同での制作作業、小さな子どもの面倒を見るといったこと、これも奉仕活動、ボランティア活動です。
　　そして、また、市内各地区の年間を通した祭り、イベント、伝統踊りの継承などでも、多くの子どもたちが手伝い、地域の人と交流を楽しみながら貴重な体験や学びを得ています。
　　また、あそびあランドやまなびあテラスでも、夏休みの子どものボランティア体験会に市内外から多くの申込みがあったということです。
　　また、これらの施設では、年間を通して様々な体験ボランティアイベントの企画があり、市内外から多くの中高生、大学生が参加しているということでした。
　　困っている人の力になりたい、私ならこういうことならお手伝いできる、みんなと力を合わせて何か役に立ちたいと、自発的なボランティア、奉仕の精神が自然と芽生えてくる時代になってきたと感じられます。
　　頻発する災害のニュースや、オリンピック、高校野球、イベント、テレビでの募金番組などで様々なボランティアの映像が流れ、児童生徒のボランティアへの関心が高まっているようです。
　　国におきましては、昭和時代の教育法から始まり、以降、継続して青少年ボランティアの重要性を説いて、青少年育成の重要な要素であり、これを推奨しております。学校内外での奉仕や体験活動の必要性、人格形成につながることを示しています。
　　山形県においては、多くの市町村に青少年のボランティアサークルがあり、自主的な様々な活動を行っています。
　　県の教育委員会では、それらの活動状況を取りまとめ、発信、推進する体制を整えています。
　　東根市におきましても、総合計画の中に、市民の自主的ボランティア活動が協働のまちづくりにつながること、また、児童、生徒、学生のボランティア活動と、地域行政との地域行事との連携を推進し、青少年育成や家族、地域との連帯意識の向上推進を掲げています。
　　特に東桜学館のボランティアのサークルが学校以外の様々な場所で様々な活動を行って、市内外から注目を集めています。
　　少子高齢、少人数の家族構成の増加など、地域や子どもたち同士の連帯感、人との関わりが薄れている時代であります。ボランティア活動が地域と関わり、見聞を広め、社会を知り、自立する心や責任感を身につけられます。彼らの活躍が、東根の勢い、活力のさらなる増進につながります。
　　子どもたちが自分で考え、感じ、自発的に何かできることはないかなと思ったときに、気軽に参加しやすい仕組みや体制、その環境を整えるのは、地域の役目ではないかと思われます。
　　本日は、それらに関する現状を確認し、将来を見据えた青少年ボランティアが活躍しやすい土台づくりや環境づくりについて要望させていただきたいと思います。
　　また、学校現場でのボランティアの教育はどうなっているのかについてもお伺いしたいと思います。
　　教科書では得られない思いやりや助け合い、仲間との協力など、多くのことが学べると考えます。小中学校での取組の様子など、説明いただければと思います。
　　そこで、２つの点について質問いたします。
　　市として、青少年ボランティアの意義をどう捉えているのか。
　　もう１つ、学校現場でのボランティアに関する教育の現状について。
　　以上２点を申し上げ、私の壇上からの質問といたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　山本和生議員の青少年ボランティアの育成と支援についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、青少年ボランティアの意義についてでありますが、近年、核家族化や少子化、都市化等の進展により、地域とのつながりや人間関係が希薄になっていることに加え、コロナ禍において人々の交流が減るなど、個人が主体的に地域や社会のために活動、貢献することが難しくなっております。
　　そのような状況の中においても、個人や団体による無償のボランティア活動は、全国各地において様々な形態で行われております。
　　ボランティア活動は、自発性、無償性、公共性、先駆性の４つを基本理念としているところでありますが、中でも個人の自発的な意思に基づく自主的な活動が大切であり、活動者個人の自己実現への欲求や、社会参加意欲が充足されるだけでなく、社会においては、その活動の広がりによって社会貢献や福祉活動等への関心が高まり、様々な構成員がともに支え合い、交流する地域社会づくりが進むなど、大きな意義を持っております。
　　とりわけ青少年ボランティア活動においては、地域や社会、学校内外での奉仕活動や体験活動により他人に共感すること、自分が大切な存在であること、社会の一員であることの実感を通して、青少年の健全育成に結びつくことを期待するものであります。
　　実体験により得られた経験は、現実社会の課題に触れることで視野を広げ、生きる力を育み、自分の生き方を切り開く力を身につけていくことにつながります。
　　このような経験を積み重ねていくことで、自立性を養い、地域のよさを発信できる次世代のリーダーを育成することになり、地域課題にも積極的に関わる地域をつくる人へとつながるものと捉えているところであります。
　　次に、学校現場におけるボランティア教育の現状についてでありますが、ボランティア教育は、ボランティア活動が持つ潜在的な教育力を活用した学習活動であり、小中学校の学習指導要領においては、道徳や総合的な学習の時間、そして特別活動にも位置付けられているところであります。
　　その契機となったのは、平成13年の学校教育法の改正であり、小中学校においてボランティアなどの社会奉仕活動、自然体験活動、その他の体験活動の充実に努めるものとされました。
　　その背景には、情報化や科学技術の進展により、直接体験の機会が減少しているという青少年の現状があります。
　　青少年の豊かな成長を支えるためには、学校や地域において、意図的に、計画的に奉仕活動をはじめとする多様な経験活動の機会の充実を図り、思いやりの心、豊かな人間性や社会性、自ら考え行動できる力などを培っていくことが重要であります。
　　小学校においては、学校の美化活動や学校行事の準備、生き物の飼育や植物の栽培といった体験により、奉仕の心を養うとともに、関わりを大事にした異学年交流や縦割り班活動による相手の立場に立って考えることの大切さや思いやりの心を醸成しております。
　　中学校においては、生徒会活動の一環として、アルミ缶回収で得た収益で地域の老人ホームに車椅子を寄附したり、毎朝の挨拶運動を実施したりしております。
　　このほかにも、部活動単位で河川清掃や地域の公園清掃などに取り組む学校もあり、小学校での経験を生かした、より具体的な活動が得られるところであります。
　　特にさくらんぼマラソン大会では、全ての中学校から多くの生徒がボランティアとして活躍し、運営側だけでなく参加者からも高い評価を得ており、地域や社会に貢献しているという自己肯定感や自己有用感を育む機会となっております。
　　このような活動を通じて、ボランティア活動は特別なことではなく、身近なこと、誰にも日常的にできることであるという意識の醸成につながるものであります。
　　今後も社会に貢献できる心豊かで心身ともにたくましい児童生徒の育成に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　それでは、質問席から再質問をしてまいります。
　　教育長の丁寧なご答弁、誠にありがとうございました。
　　市の宝物である青少年を優しい思いやりのある助け合いの心を持った立派な人間に成長するために、ボランティアや奉仕活動が重要な役割を持つということ、やがては地域のリーダーとなり、東根市発展の原動力としても期待ができるというお話でありました。
　　自発的に何かをやろうとする気持ちや自立性、人のためになるという気持ちを皆が持てれば、さらによい学校や社会になると思われます。
　　さて、市の総合計画の中にも、児童、生徒、学生のボランティア活動など、各種地域活動との連携協力の推進とうたってありますが、具体的にはどのようなものなのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　青少年のボランティア活動の活性化を図るため、ボランティア活動を始めるきっかけとなる体験や交流の機会を積極的に設けていきたいと考えております。
　　自分の住む地域での活動といたしましては、各地区で開催している夏祭りなどの地区事業への運営補助が挙げられます。
　　一例を挙げますと、大富地区では７月27日に開催されましたふれあい広場という事業におきまして、中学生と高校生合わせて47名が運営補助のボランティア活動を行っています。準備や後片づけ、イベントの手伝いを行うなど、地域の方々との交流や関わりが地域に活力を与えており、このような活動が各地区でも行われております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　答弁承知いたしました。
　　やはり少子化、核家族化、近所付き合いの希薄化などで、子どもたちが地域と触れ合う機会は少ないです。
　　市民や地区民の皆様にも協力してもらい、地元の祭りやイベントを開催、継続してもらい、青少年が地域行事へ積極的に参画ができ、促進されるような住民への啓発も必要かと思われます。多様な知識や経験を持った大人たちと触れ合うことができ、コミュニケーションも深まります。
　　では、次に、本市の青少年ボランティアの活動の状況について伺います。特に東桜学館のボランティアのサークルについて伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　まず市内におきましては、先ほど申し上げましたような各地区における中高生を主体とした行事の手伝いなどのボランティアのほか、市のはたちのつどい事業におきましては、参加者から実行委員を募りまして、企画や運営のボランティアをしていただいたりしております。
　　また、東桜学館のサークルについてでありますけれども、東桜学館の生徒が中心になりました「３Ｐｅａｃｅ」というボランティアサークルがございます。この団体は、令和２年の３月に結成をされまして、現在24名の生徒が活動をしているということです。
　　主な活動といたしましては、さくらんぼタントクルセンターやあそびあランドで、子どもたちとの鬼ごっこや折り紙といった子どもたちが好きな遊びを一緒に行うなどの活動をしています。
　　また、中高生が講師となりまして、子どもたちに長期休みの課題で分からない箇所を教えるなどの学習支援も行っているということであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　答弁承知いたしました。
　　年間を通して、いろいろな活動をして、東根市の役に立とうという志を持った東桜学館の３Ｐｅａｃｅの皆さん、大変にすばらしい活動だと思います。
　　みんなで自発的に考え、学校の外へ飛び出して、地域の課題を見つけ、地域に溶け込んで、何かお役に立ちたいと考えているということです。このようなサークルの活動に続く新たなサークルの誕生も期待できるところであります。
　　現在、青少年ボランティアの窓口的な役割を生涯学習課が担っているということであります。
　　活動報告の把握、県の教育委員会との連絡も行っているとのこと。青少年からの相談なども受けられるような機能の充実も願いたいところであります。
　　さて山形県では、各地区で活躍する青少年ボランティアの取りまとめ、情報提供などをする「ＹＹボランティア」という組織が活動しております。
　　県内各地に東桜学館の３Ｐｅａｃｅのようなユニークな名前のついた多くのボランティアサークルが活動しております。そのＹＹボランティアの取組と、本市の連携についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　県の「ＹＹボランティア」は、学校の枠を超えた地域主体の青少年ボランティアで、その在り方が山形方式と呼ばれ、全国的に評価をされています。
　　事務局を担う山形県青年の家と教育事務所が連携をし、各種ボランティア事業及びボランティアに関する学習やサークル同士の交流の機会を提供しており、本市では、県と市内のボランティアサークルとの橋渡し役として情報の提供や参加の呼びかけを随時行っております。
　　今後も、県との連携、情報共有を図り、ときにはボランティアサークルの相談にも応じながら、ボランティア活動を支援していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　答弁承知いたしました。
　　各地の情報が刺激になり、参考になり、また、ふれあい会などで交流が生まれ、情報、案内がまた新たな仲間を呼ぶといった活動の輪が広がる取組のようであります。学校の枠を超えて、自立性の高い活動、そういった活動であると思います。
　　楽しい、わくわく感のある気持ちを持って社会にお役に立つ行動ができるということが大事と思われます。
　　天童の青年の家では、育成会などの子どもたちのためにリーダー研修会が昔からありますが、ボランティアや様々なことを学べる機会を提供しているようでありますので、東根市内の小中学生も積極的に、こういう自然の家のリーダー研修会なども利用してほしいと思っているところであります。
　　さて、本市においては、青少年が気軽にボランティアについて話をしたり、相談をしたり、寄り合ったり、また予定などの情報を得たり、そういう拠点のようなものがあるといいと思われますが、その点については、考えはどうなんでしょうか、お願いします。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　ＹＹボランティアの事務局である県青年の家が、青少年ボランティアの活性化を図るため、ボランティア活動に関する情報の収集、集約及びホームページ等での情報発信を行うとともに、興味関心がある青少年の相談にも応じているところであります。本市におきましても、相談等がある場合には対応しているところであります。
　　また、地域公民館においても、地区事業への協力など、ボランティア活動の募集や相談に応じたいと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　ありがとうございました。
　　現在の窓口は、生涯学習課とはいっても市役所の４階にあります。子どもたちが気楽に気軽に訪れるにはちょっと難しいかなと思われます。
　　先ほど答弁にありました公民館の活用などは大変いいと思います。ボランティアの開催予定の一覧表をつくるとか、あるいは公民館の支援員が相談に乗っていただけるとか、このようなことは可能なことなのかなと思われます。ぜひ前進させていただきたいと思います。
　　青少年ボランティアについての情報はまだまだ少ないですので、公民館やまなびあテラス、タントクルセンターなどの活用も考えていただき、情報をより多くの場で得られるように願いたいと思います。
　　さて、先ほどの教育長答弁にもありましたが、学校現場でもボランティア教育を重要と考え、様々な教育がなされているということでした。ぜひ、学校で学んだことを実践し、行動に移すことができればすばらしいことだと思います。
　　子どもたちが自主的・自発的行動にもう一歩さらに踏み出せるようなきっかけをつくるような指導や教育の方法、取組などあるのか伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　児童生徒に対しましては、山形県教育委員会から提供されます夏の体験ボランティアなどの案内を学校を通じて提供しております。
　　また、学校に対しましては、村山教育事務所が実施をしておりますボランティア出前講座などの活用を促しているところであります。
　　出前講座につきましては、今年の５月に大富中学校が２年生を対象に実施をしておりまして、ボランティアの意義などについて学んだところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員）　承知いたしました。
　　県や村山の教育委員会などもいろいろと青少年の情報を発信しているということが分かりました。
　　１人でも多くの子どもたちに、今すぐではなくても、中学生になったら、高校生になったら、こんなことをやってみたいと思うことが大事です。人の役に立ちたい、困っている人のためになりたい、そういう優しい気持ちが子どもたちの心の中に育まれることを望みます。
　　ボランティアの体験は、長く人生の中で続いていくものでありまして、高校、大学や社会に進んだときに、その心があれば、きっと人の役に立つ機会が訪れると思います。学校現場でのボランティアに関するさらなる教育の充実と継続をお願いいたします。
　　さて、まとめになりますが、子どもたちの健全育成やボランティア活動の推奨をするという本市の政策をさらに充実したものとするために、幾つかの要望を述べてみたいと思います。
　　これまでのお話を伺いまして、細かな現状が理解できました。青少年ボランティアの今後に向けた推進策については、気軽に参加しやすい環境を整備することが必要と思われます。
　　子どもたちが学校での勉強以外に地域社会との交流の機会を増やしてあげることも必要です。青少年の個人が、グループが、あるいは部活の仲間が自発的に何かやりたいと思ったときに、どこに行けばいいのか、相談できる場所はどこなのか、明確化が必要であります。
　　先ほどの答弁にあった公民館の活用も含め、現在の生涯学習課の機能をさらに充実を図っていただき、その中で、青少年ボランティアに関する情報もどんどん発信してもらいたいと思います。
　　仮に青少年ボランティアセンターというものでも出来上がれば、いろいろな場所で行われている情報の一覧表化、あるいは話合いの場、寄り合いの場的な、そういうセンターになるのではないでしょうか。
　　未来を担う青少年は、まちづくりの担い手にもなります。高齢化も進んでいますが、若い世代も多い東根市であります。まちづくりや社会との関わりを体験することが面白いと実感することができれば、やがて福祉や防災、行政の仕事、そして選挙などにも関心が高まってくると思われます。
　　他人を思いやる、困っている人に寄り添える優しい心を持った青少年が増え、明るく活気ある若者の多い東根市へと成長していくことを願いまして、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５８分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。

　　◎工藤みどり議員質問

○細矢俊博議長　市政一般に対する質問を続けます。
　　３番工藤みどり議員。
　　　〔３番　工藤みどり議員　登壇〕
○３番（工藤みどり議員）　議席番号３番工藤みどりです。
　　議長の指示に従い、通告に基づきまして、２つの項目について一般質問をいたします。
　　まずはじめに、食生活と健康づくりについてお伺いいたします。
　　私たち子育て世代は、社会的には働き盛り世代でもあり、子育てや仕事に一番懸命になっている世代であると言えます。
　　そして、その年齢は将来的に健康を左右する大事な時期と重なっています。子育て世代の自身の健康はもちろんのこと、家族の生活習慣は子どもの成長にも大きな影響を及ぼすものと考えます。
　　しかし、子育て世代の多くは、育児や仕事の優先順位が高く、逆に自身の健康問題は後回しにすることが当たり前になってしまっているのではないでしょうか。実際に子育てに関わっている私も、日々の生活に忙殺され、なかなか自分の健康を気遣う余裕がないのが現状です。
　　子どもの健やかな成長を日々の幸せと実感し、本市で暮らし続けていくための重要なキーワードの１つが健康増進であると考えます。
　　本市では、平成25年に「健康で心豊かに生活できる笑顔あふれる町ひがしね」の実現を目指した「健康ひがしね21（第２次）」を策定しました。
　　そして、前計画の計画期間が終了することに伴い、この度、第３次計画が令和６年６月に策定されました。
　　この新たな計画では、３つの基本方針と４つの基本施策が掲げられておりますが、その中でも生活習慣の改善は、子育て世代はもちろんのこと、全ての年代にとって、とても重要なことと思います。
　　特に健康を維持するためには、計画にもあるとおり、栄養、食生活や身体活動、運動がとても重要であると言えます。塩分や油っぽいものを控えるなど食事面で気を遣ったり、ジョギングやウォーキングスポーツなどで体を鍛えたりすることは、健康に大きく関わってくる重要なアクションです。
　　中でも食は命の源であり、生きていくために欠かすことはできません。生涯を通じて健康で元気に過ごすためには、子どもの頃から基本的な食習慣を身につけることも大切であると考えます。
　　このような背景を踏まえまして、第３次となる今回の健康ひがしね21では、食生活の改善についてどのように課題を捉えているか。また、どのような施策を行っていくのかをお聞きします。
　　次に、本市における防災対策についてお伺いいたします。
　　令和６年７月25日からの大雨災害により、山形県でも庄内・最上地方に甚大な被害が発生いたしました。
　　まずはじめに、被災された地域の皆様におかれましては、今も多くの困難と不安を抱えておられることと思います。心よりお見舞い申し上げます。
　　今回の大雨では、幸いにして本市での大きな被害は確認されていないようですが、市内でも宅地や農地に被害をもたらした令和２年７月豪雨を想起した市民の方々も多かったものと思われます。令和２年７月豪雨は、７月27日から29日にかけて続き、山形県と秋田県を中心に非常に激しい降雨となり、各地で浸水被害や土砂災害をもたらしました。
　　市内では幸いにして人的被害はありませんでしたが、長瀞地区松沢の白水川右岸の堤防が決壊し、長瀞地区と小田島地区の一部において住家等に浸水被害が発生したほか、収穫前の農産物に加え、農地や農業用施設などにも被害が発生しました。
　　これらの被害によって、地域住民は生活基盤や経済活動において大きな影響を受けたことは想像に難くありません。
　　これから台風シーズンに入り、風水害の発生が心配な時期を迎えるに当たり、令和２年７月豪雨の経験を受けて、市ではどのような対応策を講じてきたかをお伺いします。
　　以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　工藤みどり議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、食生活と健康づくりについてでありますが、今年６月に策定した第３次「健康ひがしね21」においては、「誰もが健やかに暮らせるまちひがしね」を基本理念に、継続的な生活習慣の改善や生活習慣病の予防を行い、健康寿命の延伸を目指すこととしております。
　　前期計画の検証において、本市の死因別の割合は、がんによるものが最も多く、三大疾病と言われる心疾患、脳血管疾患を合わせると、全体の約46％でありました。
　　その一因として、成人肥満者の割合が増加していることや、１日当たりの野菜摂取量が減少している現状が考えられ、これらの改善が課題であると捉えているところであります。
　　次に、本計画における今後の政策についてでありますが、健康を維持するためには、望ましい食生活と運動習慣の定着が重要な要素であり、特に食生活に関する市民が目指す取組として、適正体重の維持、バランスの取れた食事、減塩や野菜摂取量の増加を掲げたところであります。
　　これらを推進するためには、ライフステージに応じた取組も重要であることから、幼児健診や育児教室、保育所、学校、健康相談、介護予防事業などの機会を通して正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
　　また、幅広い年代を対象に、各種講座、講演会の開催のほか、ホームページやＳＮＳなどの多様なツールを活用した情報発信についても行ってまいります。
　　次に、本市における防災対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　令和２年７月豪雨では、最上川からのバックウォーターにより白水川の堤防が一部決壊し、住宅と農地に甚大な被害をもたらしました。
　　市としては、この災害を教訓に、ハード、ソフト両面における防災力の向上を図ってまいりました。
　　はじめに、ハード面についてでありますが、平成27年の水防法改正により、小田島小学校と小田島公民館が洪水ハザードマップの浸水想定区域内となり、風水害時に指定避難所として利用できなくなったため、令和４年９月に新たな指定避難所として西部防災センターを開設いたしました。
　　避難所機能に加え、同センターに備蓄倉庫を整備したことにより、水や食料、段ボールベッドや感染症対策物品などの備蓄量を大幅に増やしたところであります。
　　また、水防倉庫も備えていることから、救命ボートや救命胴衣などの水防用資機材を備蓄しており、西部地区の地理的災害特性に対応した防災備蓄機能の強化を図っております。
　　さらに、自主防災組織などが防災教育に活用できる屋内避難スペースや、水防活動の訓練に使用できる防災広場も整備しており、地域防災力の強化にも一定の役割を果たしているものと捉えております。
　　また、県においては、流域治水事業として、令和４年度からの２か年で白水川堤防の嵩上げ工事などを完了しているところであります。
　　次に、ソフト面についてでありますが、地域の防災力向上のためには、地域を支える核となる人材育成と組織の強化が不可欠であることから、市では各地区の自主防災組織より推薦があった方を山形県主催の自主防災組織リーダー研修会や防災士養成講座に継続して派遣する一方、安全・安心地域づくり事業補助金を創設し、自主防災組織の資機材整備に対する支援を進めております。
　　また、市公式ＬＩＮＥにおける防災情報の充実を図るなど、防災行政無線を補完する避難情報発信手段の拡充にも努めているところであります。
　　今後もこの災害を教訓として、さらなる災害対策の強化を図るとともに、様々な場面を捉えて防災意識の醸成に資する取組を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁をいただきましたので、引き続き、質問席から続けさせていただきます。
　　まずはじめに、食生活と健康づくりについてです。
　　食生活の改善は生涯を通じて必要なものであると言えますが、子どもの頃の食生活が大きく影響を及ぼすものと考えられています。
　　そこで、子ども子育て家庭を対象とする健康づくりの取組について、本市のこれまでの現況をお伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市では、妊婦やその配偶者を対象としましたマタニティ教室におきまして、必要な栄養についての講話や試食、さらにはその調理方法などをお伝えしましたり、保育所などの保育施設において、子どもの朝ご飯チェックシートの記入による正しい食習慣づくりにも取り組んでおります。
　　こういった継続した取組のほか、今年の11月には、平成30年度以来となります食育講演会の開催も予定しておりまして、多くの市民の皆様に食を通して豊かな心を育む機会となっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　様々な世代の子育て家庭にアプローチを行うことで、子育て中で忙しい親御さんでも、子どもや家族のために健康づくりについて考えるきっかけを提供しているとのことで理解いたしました。
　　また、より多くの市民の方々に、食を通して豊かな心を育むきっかけづくりを提供する取組を市としてさらに進めていってほしいと思います。
　　先ほどの市長の答弁の中に、バランスの取れた食事が健康維持のためには重要であるとのことでしたが、そのために旬の食材を取り入れることも非常に効果的であると言えます。
　　そこで、郷土料理や東根市の旬の食材を使った料理を１冊の本にまとめた、東根市郷土料理本「ひがしねＭＡＭＭＡ」についてお聞きしたいと思います。この本の作成趣旨についてお伺いします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　ご質問の「ひがしねＭＡＭＭＡ」につきましては、本市の郷土料理の継承を目的に平成26年に作成したものであります。現在まで1,313冊ほど頒布させていただいております。
　　この冊子には、東根市で昔から受け継がれてきた郷土伝統料理のほか、本市で採れる旬の食材を使ったレシピがたくさん掲載されておりまして、地域での料理の普及活動も行っているところであります。
　　地域に伝わる郷土料理や伝統料理、行事食など、各家庭で受け継がれてきた料理の食文化を次世代につないでいくことは、食を通して健康で豊かな心や郷土愛を育む上で大切なものと捉えております。
　　引き続き、健康推進課で頒布しておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　旬の食材は、栄養価が高く環境にも優しいため、健康的で持続可能な食生活を送るための強力な手段となります。これにより、無理なく栄養バランスを整え、季節に合った自然の恵みを楽しむことができます。
　　また、東根市には、県外や他市町村から移住してきた方々が多くいます。宮城県からの移住者である私も、この「ひがしねＭＡＭＭＡ」を拝読いたしまして、地域の旬な食材を使った郷土料理や伝統料理については、まだまだ知らないレシピがたくさんあるのだと知りました。
　　他地域から移り住んだ市民の方々が、これらの料理を知る機会はほとんどないものの、ここ東根が地元になる我が子にはその料理を伝えたいという思いがあるママの声も聞きます。
　　今が旬の地元食材を利用した料理を知るツールの１つとして、「ひがしねＭＡＭＭＡ」の周知や、活用をさらに進めていただくことで、食を通して健康で豊かな心や郷土愛を育むことにつながることと思います。ぜひ、周知活動にご尽力いただきますようお願いいたします。
　　このように、健康は自分でつくるという意識の醸成が重要であると考えますが、子育てをしている女性向けの事業やイベント参画向上を図るため、市としてはどのようなサポートを考えておりますでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　乳幼児期の子どもさんを育てていらっしゃる方には、子どもの発育や発達の確認、病気などの早期発見のための健康診査や相談、また離乳食教室などの事業を実施しているところであります。
　　その事業への参加を促すための取組としまして、託児については必要なサービスと考えておりますので、７、８か月の離乳食教室ではお子さんをお預かりし、離乳食について学んでいただいているところであります。
　　さらに、総合健診におきましても、託児ができる日にちを、今年度からでありますが、年４回設けているところであります。
　　また、まちづくりパートナー講座のメニューに、乳幼児の健康管理や、生活習慣病の予防などを設けまして、市民の皆様の健康づくりを推進するため、取り組んでいるところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　様々なサポートを充実させていただいているとのことですが、ここからさらに事業参加の実感を高める工夫、継続的な伴走支援が必要であると考えますが、その健康管理のきっかけづくりとして、ＩＣＴ活用に取り組んではいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　ＩＣＴ情報通信技術の活用につきましては今後もさらに取組が進んでいくものと見込んでおります。
　　現在取り組んでいるものとしましては、ホームページでの事業の周知、情報の掲載、ＬＩＮＥによる講演会の周知、やまがたｅ申請による講演会の受付やスマイル健診の受診予約、講演会の会場とオンラインと両方で参加できるハイブリッド開催、また、東根市公式ユーチューブでのアーカイブ配信などであります。今後もさらに活用を研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　ＩＣＴを活用することで、市民の皆様の健康管理をさらに効果的かつ効率的に進めることができると考えられております。
　　ＩＣＴを活用したワークショップや健康に関する情報を共有するアプリなどを導入することで、地域住民が容易に健康に関する知識を深めることができると思います。
　　特に、年齢や生活習慣に応じた健康情報を提供することで、市民の健康意識向上が期待できます。
　　また、市民の健康データを集約分析することで、地域全体の健康状態を把握し、より効果的な健康施策を計画するための重要な基盤が築かれます。
　　データに基づくエビデンスにより、市民の方一人一人に適した健康アドバイスを提供し、個々の健康意識を高めることができるようになると言えます。
　　健康づくりにおいて、本市がこれまで積み上げてこられた施策と併せてＩＣＴ活用をすることで、より一層の成果を上げていただけると考えますので、ぜひ推し進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　　次に、本市における防災対策についてですが、今回は頻発している風水害に関する事項を重点的に質問したいと思います。
　　県と山形地方気象台は、大雨で土砂災害の危険性が高まった場合に発表する土砂災害警戒情報の基準を見直し、５月23日から新たな基準での運用を始めるとの報道がなされましたが、その内容と、本市への影響がどのように変わるのかをお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　土砂災害警戒情報につきましては、降水量や土の中の水分量の解析結果から、大雨で土砂災害の危険性が高まったときに発表されるものでございまして、市町村が住民に避難指示を出す１つの判断基準となっているものでございます。
　　しかしながら、県内におきまして土砂災害警戒情報が発表されたにもかかわらず、実際には災害が起こらない、空振りが多いことが指摘されておりました。
　　これを受けまして、山形県と山形地方気象台では、過去に起きた災害や雨の降り方などのデータを分析いたしまして、土砂災害が起きる可能性が低いと判断した平地や、人が住んでいない地域などを警戒地域から除外するとともに、土砂災害情報を発表する範囲をこれまでの５km四方から１km四方に細分化することで精度を高めるための基準の見直しを行ったところでございます。
　　これによりまして、避難対象区域の絞込みと対策をより一層的確に行えるようになるものと捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　では次に、洪水浸水想定区域の追加指定についてです。
　　県では、令和元年までに指定した70の河川に加え、令和６年６月14日に新たに村山地域の127河川を追加指定しました。また、最上、置賜、庄内地域の357河川については、令和６年度内の追加指定を予定しているとのことです。
　　そこで、本市に関わる河川の追加指定の状況についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　洪水浸水想定区域の指定河川につきましては、これまでは水防法上の重要河川となっておりましたが、令和３年の水防法改正によりまして、全ての１級・２級河川に拡大されたところでございます。
　　その結果、本市におきましては、白水川、日塔川、村山野川、乱川の４河川の上流部が追加指定されましたほかに、荷口川、平内川、沼沢川などの９河川が新たに指定されたものでございます。
　　これによりまして、浸水想定区域の面積は、これまで約2,400haであったのに対しまして、変更後は拡大いたしまして、2,800haとなりまして、約16％の増加となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　では、追加指定された河川に関係する住民の方々への周知に加え、洪水ハザードマップの更新も必要になると思いますが、そのスケジュールについてはどのように計画されておりますでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　浸水想定区域が増加いたしました東根、東郷、高崎の３地区につきましては、区長会におきまして概要を説明いたしまして、該当する区につきましては、７月中旬までにチラシを全戸配布いたしまして、周知を図ったところでございます。
　　また、ご指摘のありました洪水ハザードマップの更新も必要となりますので、令和７年度の改定を予定しております。
　　これまで同様、改定に当たりましては、地元の説明等を十分に行い、更新作業に着手していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　承知しました。
　　気候変動の影響により様々な気象の変化が起きています。以前は、台風や大雨が集中する夏から秋にかけて風水害が発生することが多かったのですが、近年は春や冬にも大規模な降雨が発生し、風水害の発生時期が年中に拡大しています。
　　また、梅雨前線が停滞する期間が長くなり、ゲリラ豪雨や線状降水帯による集中豪雨が発生する頻度が増加しています。これにより、梅雨明け後や台風シーズン外でも大雨が降ることが増えています。
　　そして、台風が発生する頻度や進路も変化しており、従来は日本に接近しないルートをたどることが多かった台風が、近年では日本列島を直撃することが増えてきました。
　　さらに、台風自体の強度も増しており、特に秋口に強力な台風が上陸し、大きな被害をもたらすことが増加しています。これらの変化により、風水害のリスクが年中を通して高まっていると言えます。
　　住民の方々がご自身で危険な箇所の把握をしておくことは、自分や家族の命を守るために、自ら備えたり、行動するなど、いわゆる自助にもつながりますので、早期改定にご尽力いただきますようお願いいたします。
　　次に、ハザードマップの意義として、前もって災害による被害を知ることができる、普段から災害に対する危機意識を持つことができるなどが挙げられており、平時の備えとしては大変有効である一方、災害発生時において住民に避難行動を取ってもらうためには、災害情報の伝達手段の多重化が重要とされています。
　　本市における災害情報の伝達手段は、どのようになっているか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　お答えをいたします。
　　市からの避難情報の伝達につきましては、防災行政無線、市公式ホームページ、市公式ＬＩＮＥ、登録制メール、エリアメール、Ｌアラートによるテレビのデータ放送、広報車など多様な手段で行っております。
　　いずれも一長一短がございますので、各伝達手段の特性を捉え、より効果的な方法でこれからも確実な情報伝達を行ってまいります。　よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員）　答弁承知しました。
　　福井県のある自治体では、公式ＬＩＮＥに防災メニューを追加費用ゼロで導入したという記事を目にしました。
　　本市においても、ＬＩＮＥ機能の充実に努めているとのことでありますので、このような例を参考にして、伝達手段の多重化をさらに検討していただくことで、市民と行政が一緒に防災意識を高めていくきっかけづくりになればと思っています。
　　防災の３助、自助・共助・公助は、日本における防災の基本的な考え方です。
　　自助とは、まず自分自身が災害に備え、災害が発生した際に、自分の力で自分を守ることを指します。
　　具体的には、非常持ち出し袋の準備や、自宅の耐震補強、避難経路の確認などが含まれます。災害時には、まず自分の安全を確保することが最優先であり、自助が基本となります。
　　次に、共助とは、地域の人々や隣人同士が協力して助け合うことです。
　　災害時には自助だけでは限界があるため、地域社会全体で協力し合うことが重要です。共助の具体例としては、地域の防災訓練への参加や近隣住民との情報交換、防災ネットワークの構築などが挙げられます。
　　公助とは、政府や行政、消防、警察など公的機関による救助活動や支援を指します。
　　公助は災害時の最終的な支援手段であり、特に広範囲に被害が及ぶ大規模災害では、重要な役割を果たします。
　　しかし、公助には限界があり、発生直後の救助は遅れることもあるため、まずは自助と共助の量と質を向上させることが防災対策として重要であると言われており、今後もその傾向は続くと考えられます。
　　この３助は、相互に補完し合うことで全体として効果的な防災対策が実現されます。災害が起きた際に、迅速かつ効果的な対応をするためには、日頃からこれら３つの助け合いを意識して備えることが重要と言えます。
　　私たち市民も、平時のうちから災害への備えをこつこつしておくことがまず重要であると言えます。それと並行して、公助の面でもさらに推し進めていただくよう要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎森谷　俊議員質問

○細矢俊博議長　次に、１番森谷　俊議員。
　　　〔１番　森谷　俊議員　登壇〕
○１番（森谷　俊議員）　議席番号１番森谷　俊です。
　　もし本当に、人生100年時代というのであれば、今後約60年を生きていかなければならない立場において、我がまちが未来へ向けて持続できる自治体であるためにという視点で質問させていただきます。
　　持続的に発展する地域社会を構築するためには、常に見直しとその効果を検証する柔軟で効率的な行政運営が必要であり、市民目線で行政運営を進めるという総合計画における大けやき行政の基本的な考えがあります。
　　少子高齢化、人口減少、それに伴う税収減、老朽化したインフラの整備、市を維持するための資金が減っていけば、なおのこと税金を使う優先度の見極めもシビアに考えなくてはならない社会が待っているということは、想像にたやすいことと思います。
　　集めた税金を地方自治体は使い道を極限まで熟考し、市民、住民への配分効果を最大限に発揮させなくてはならないものです。
　　また、地球環境の悪化が起因とされる温暖化は、局地的豪雨や高温を誘い、人間生活に多大な影響を与えております。
　　日本政府や本市行政は、地域環境や日本社会の未来を試行錯誤していると思いますが、物事は常に最悪なパターンを加味しながら考えていかなければならないと思っております。
　　地球環境を意識したカーボンニュートラルの取組や、財政圧迫回避に備えた公共施設の長寿命化計画もその延長にあるものだと認識しています。
　　また、我がまちにおける人口の増加は、流入に伴う社会的増加の影響が強いわけでありますが、それを素直に喜んではいけないと思っています。
　　なぜなら、人口が減ってしまったどこかの自治体が泣いているということになるからです。自然増加が改善されないまま、多くの自治体において根本的解決には至っておりません。
　　人口ビジョンにおける人口推移を見ても、当初の推移よりも下方修正していることも事実であります。
　　当然のように地方は過疎に見舞われ、財源に翻弄される未来が待っているであろう一市民の立場から質問させていただきます。
　　まず１つ目は、東根市道の駅整備についてです。
　　補助金や助成金などを利用するとは思いますが、総工費は16.6億円を見込むと聞いています。単純に東根市民１人約３万5,000円の出資で成り立つ計算です。生産年齢人口で割れば約６万円の出資で成り立ちます。
　　そもそも道の駅がなくても、今まで問題なく東根市民は生活をしてきました。道の駅はタントクルセンターやまなびあテラスのように、市外、県外との交流人口を活性化することや、地元住民に寄与する施設であるイメージができません。
　　仙台市でも無料の遊び場が増え、かつ人口減少も進んでいます。景気がよかったであろう時代はもうとうに過ぎ、今後は当時建設されていった、いわゆる箱物の維持管理費やインフラの更新が地方行政の財政を圧迫していくわけでありますが、このご時世、そこまでして道の駅をなぜ整備するのかという一般の住民感情があることも事実です。
　　せめてその施設に生産性があるのかと思えば、農産物販売は隣接する産直施設に委ねるとのことでした。
　　当然のことながら、道の駅には毎年維持管理費や人件費が発生します。自治体が税金を使うということは、住民の生活向上や地域課題の解決として還元することを目的としているはずですから、この事業によって地域課題の解決が図られる必要があります。
　　道の駅の基本的な機能とは何か、地元住民にとってどのようなメリットが考えられるのか、お伺いいたします。
　　次に、次世代スポーツについてです。以前も申しましたとおり、アーバンスポーツは、サッカーやバスケ、パークゴルフやランニング同様に次世代にとって大事なスポーツであると考えます。未来の大人たちの大事なスポーツです。
　　パリオリンピックでは、スケートボード、ＢＭＸ、ブレイキン、スポーツクライミングが正式種目として採用されました。
　　また、ひがしね祭の２日目では、華やかなダンスで会場を魅了しました。
　　第２次スポーツ推進計画策定時の市民アンケートには、スポーツを行う理由として４番目に、「仲間との触れ合い」という結果があります。
　　アーバンスポーツの中でも特に人気があるスケートボードに関して言えば、現在我がまちでは、スケートボードを通じて仲間と触れ合うことが不可能であるということは、とても問題であると感じています。
　　また、スポーツを取り組む条件として、３番目に「施設などが整備されていること」というアンケート結果がありますが、我がまちには未だボーダーたちが存在していい場所がありません。未だに取り残されています。
　　４年前の東京オリンピックを機に全国の公共スケートボード施設が急激に増えました。我がまちのスポーツ環境への不満についてのアンケート結果の１位は「専用の施設がない、少ない」という市民からの答えがあり、新設してほしいスポーツ施設にも、アーバンスポーツの種目が名を連ねています。
　　以上のことから、アーバンスポーツ施設の整備には大きな課題があります。
　　なるべく、幼少期からやってみたいスポーツや好きなスポーツと触れ合うことが将来の結果へ大きく影響しますが、今、我がまちでは、アーバンスポーツへ触れることのできる機会が全くないまま長い時間がたっております。
　　我がまちにおけるスケートボードを練習する青少年たちは、何となく練習をしてよさそうな場所を見つけ、後ろめたさを胸中で感じながら練習に励んでいます。
　　アーバンスポーツに取り組む青少年にも「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまちひがしね」の実現を実感させたいのです。
　　アーバンスポーツに関する施設の現在の進捗をお尋ねし、登壇での質問を終わります。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　森谷　俊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、東根市道の駅整備についてでありますが、道の駅については、平成30年３月に策定した基本構想に基づいて昨年７月に基本計画を策定しております。
　　今年６月には、市道接続の変更により、計画の一部を見直し、現在、現況測量の作業を進めているところであります。
　　道の駅は、道路利用者に安全で快適な道路交通環境を提供することや、地域振興の場となることを目的に整備され、平成５年の制度創設から30年が経過した令和６年２月現在、全国各地に1,221駅が設置されております。
　　本市で計画している道の駅の機能については、道路利用者の休憩場所としての役割や、長時間の運転による事故防止のための24時間利用できる駐車場やトイレの設置を第一の目的とし、道路利用者の利便性向上のための渋滞などの道路交通情報や地域の観光情報の発信機能のほか、イベント広場、備蓄倉庫など防災にも配慮した道の駅として計画しております。
　　設置場所は、東北の中でも最大級の来場者を誇る産直施設、よってけポポラやあそびあランド、大森山公園の各施設に隣接した場所で、これらの施設と道の駅の機能が効果的に連携することで、様々な相乗効果を生み、交流による新たな地域振興の拠点として、にぎわい創出が期待できるものであります。
　　また、仙台方面からの玄関口となるゲートウェイ機能を持つ道の駅であることから、観光情報の発信や地域内回遊促進の拠点として、観光資源の魅力を高める効果も期待できるところであります。
　　さらに、防災の観点から、備蓄倉庫やマンホールトイレを有する防災拠点として地域住民や道路利用者に対して、周辺の避難所と連携した防災対策が確保できるものであります。
　　道の駅の整備は、人口減少や少子高齢化が進む中、交流人口の拡大や地域経済の活性化等につながる事業として市総合計画や観光基本計画にも位置付けており、今後の本市発展に寄与する施設となることから、引き続き整備を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　私からは、次世代のスポーツについてのご質問にお答えをいたします。
　　東京オリンピックに引き続き、パリオリンピックにおきましても、スケートボードや自転車のＢＭＸ、フリースタイルなどの都市型スポーツ、いわゆるアーバンスポーツと呼ばれる競技種目が多数実施されたところであり、さらに今大会では、ダンス競技であるブレイキンが新種目として採用されました。
　　アーバンスポーツの競技におきましては、10代の若いアスリートたちが大活躍し、メダルを多数獲得するなど、人々に大きな感動を与えました。
　　若者を中心にアーバンスポーツの競技人口が増加していることや若者のスポーツが多様化していることを改めて実感したところであります。
　　アーバンスポーツを生涯スポーツとして普及させるためには、広く市民にアーバンスポーツの魅力を普及することが必要であり、第２次東根市スポーツ推進計画に掲げておりますとおり、指定管理者や総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」、連携協定を締結している日本体育大学の協力を得ながら、アーバンスポーツを取り入れた事業の実施に努めていくこととしております。
　　今後、子どもや若者を対象としたアーバンスポーツ事業を中心に、これら関係機関、団体等と実施に向けて協議をしてまいります。
　　また、スケートボードを含めたアーバンスポーツ施設の整備につきましては、近隣で設置している施設の利用状況や設置状況等を調査分析し、普及や環境整備に努めていくこととしております。
　　スポーツ種目の多様化は今後も進んでいくことが想定されますので、施設の整備に当たっては、多様化への対応とともに、多くの市民が利用できるこという視点も考慮しながら、種目や場所の選定、運用方法など関係機関及び関係部署と協議を進めてまいります。
　　今後とも、社会情勢の変化に応じたスポーツ施設の適正な管理運営と、長寿命化工事や修繕等も行いながら、若者も含めた市民の誰もが気軽にスポーツを楽しみ安全で快適にスポーツ施設を利用できる環境整備を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　どうか実行のほど、よろしくお願いします。
　　引き続き質問させていただきます。
　　まずは、道の駅整備についてでありますが、道の駅が整備された場合、総面積約１万7,700㎡の農地の面積が減少することになりますが、それに対してどのような対応を考えているのかを伺います。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　道の駅の計画地の現況につきましては、農地となっております。
　　今後、測量などの手続を進めた上で、農地の所有者等にご協力をお願いすることになります。その際、農地の代替地を希望された場合につきましては、代替地となり得る農地の情報を提供するなど、所有者の意向に沿ってできる限り農地が減少しないよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　道の駅の維持管理費や人件費は、どの程度見込んでいるのかを伺います。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　道の駅の維持管理を含む管理運営の方法につきましては、民間のノウハウを生かした効率的な運営が期待できることから、指定管理者制度の活用を検討しているところであります。
　　維持管理等に関する内容や経費につきましては、今後、指定管理者の選定において決定してまいります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　承知しました。
　　県提案のやまがた道の駅ビジョン2020は、主に東京オリンピックまでとされているため、既に機会損失しているのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長　お答えいたします。
　　やまがた道の駅ビジョン2020につきましては、山形県において平成28年に策定されまして、県全体の道の駅が連携して観光振興及び産業振興を図るため、道の駅の増設を目指すとともに、道の駅の配置、基本機能などの考えを示したものであります。
　　道の駅につきましては、地域活性化や防災拠点としての役割が重要視されておりまして、国土交通省をはじめとした関係機関において様々な支援が行われております。
　　そして整備を促進している状況にありますので、時機を逸しているとは考えていないところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　承知しました。
　　道の駅には、様々なメリットがあると思いますが、都市部や観光地と違う、地方の道の駅の管理の管理運営の難しさも考慮しなければなりません。
　　観光客に依存しがちな道の駅は、そのオフシーズンにおける収益の低迷や広い敷地の除雪にかかる費用、施設、メンテナンス費など、デメリットも多々あると認識しています。
　　交流人口の増加により経済効果を生み出す施設としなければ、いずれ残された世代にとって負の遺産となるかもしれないことを不安に思います。
　　また、交流人口として期待する宮城県も同じく人口減少が進んでおります。
　　果樹王国なのにもかかわらず、ただでさえ減っている農地をさらに減らしてしまうということは、我がまちの経済にとって大きな損失なのではないでしょうか。できる限り農家の方々に寄り添った対応を期待します。
　　イベント内容やソフト事業のアイデアは、今後実施する基本設計作業の中で考えるとのことでもありました。パブリックコメントでも今後の使い方について多くの問いがありました。運営形態や維持管理費も未定です。
　　道の駅が地域振興の拠点となり、地域に根差し、市民のための施設となるよう関係する部署で横断的に十分な検討を行ってくださるよう強く願います。
　　次に、次世代のスポーツについてですが、例えばスケートボード競技に関しまして、最近では、新聞やテレビのスポーツニュースでも取り上げられることがしばしばあり、重ねて申し上げますが、オリンピック競技にもなっており、10代や20代の若年層が才を発揮して金メダルを取っています。
　　始めたきっかけは、少なからず家庭や親の影響、身近な社会生活が影響しているのは間違いありません。私が子どもの頃に比べ、購入できる店舗も増え、気軽に誰でも始められるようになりました。大人にとっても健康のためにスケートボードをしているという時代です。
　　施設を新規に設けるには、費用も時間もかかります。もちろん、近い将来に向けて総合的な施設を整備していくべきだと思っていますが、今現在、競技者たちが求めているのは、大規模施設よりも練習をしていい、ただただ平らな場所です。行政の許可が出るだけで、当事者たちは安心して練習をすることができます。
　　私は、将来の子どもたちの可能性を潰したくありません。今、我がまちにとって早急に必要なのは、ボーダーたちの練習場所の環境整備です。最低限でも場所を確保、整備し、練習してよい場所の公表を求めます。莫大な資金を投入してほしいとも言いません。
　　以前提案させていただいた市民の広場の活用も含め、早急に進めていただけないでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　まずアーバンスポーツの１つであるスケートボードは、仲間を認め合い、ときには技を教え合うなどスケートボードが好きだという共通点だけで交流を深めることができるスポーツと言われています。
　　議員ご指摘のとおり、まずは安心して練習ができる居場所をつくることが必要だと考えております。
　　近隣の市におきましては、スケートボードを楽しむ方の要望に応えるため、公園内の駐車場の一部をイベントなどで利用できない場合を除き、暫定的にスケートボードの利用に開放しています。
　　このような事例も含めまして、他自治体における取組の好事例を参考に、既存の施設を有効活用できないか検討を進めるとともに、引き続き関係機関及び関係部署との協議を図り、実現に向け努めてまいります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　競技者たちが伸び伸びと活動できるようにどうかよろしくお願いします。
　　今後行ってみたい運動では、登山、スキー、スノーボードが入っていますが、黒伏山を有効活用する以外に手はないと思われます。
　　例えば、冬季は小学生のリフト無料や、無料シャトルバス、レンタルスキーなどの協力体制があり、冬季以外は登山道もクライミングルートも開かれているようです。
　　マイ・スポーツひがしねに新設の要望があったスキーやクライミングを実施するのに最適だろうと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えをいたします。
　　総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねにおきまして、スキーやクライミングの教室を開設するには、指導者の確保が課題となります。
　　しかしながら、スキー場など、従来から本市に所在するスポーツ施設の活用は、市民が身近にスポーツを楽しめる機会を提供するためには必要なことと考えており、今後もスポーツ教室のさらなる活性化に向けまして、クラブへの支援を継続してまいりたいと考えております。
　　また、子どもたちが多様なスポーツを自己選択し、体験できるよう、スキー場で実施しているスクールを含め、スポーツ体験の機会を周知してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番森谷　俊議員。
○１番（森谷　俊議員）　ぜひ、我がまちに生きている自然の設備を有効活用していただきたいと思っています。
　　自然と触れ合うことで、健やかな心と環境を意識する気持ちが芽生え、心豊かな人を育て、笑顔輝く協働のまちに近づいていくものではないでしょうか。
　　また、スポーツ全般に関しましても、以前の子どもたちは、今はもう大人になり、世代の移り変わりや、多種多様な選択肢があることを再認識していただき、まちづくりの参考にしていただければ幸いです。
　　いずれにしましても、近い将来は税収が減り、歳出が増える可能性が見込まれる以上、過去と同じようなまちづくりをしていては収入が減ったのに生活水準を下げない家庭とまるで一緒です。
　　自治体情報システムの標準化に向けてかかる莫大な費用や総合計画でも統計があるように、観光振興において、我がまちの観光の要である温泉地域の環境整備も大きな課題です。
　　つまり何を言いたいのかというと、お金を使う優先順位をしっかり考えてほしいということです。様々な選択肢の中から最善を尽くし選択し、今まですばらしいまちづくりを行い、ここまで発展した我がまちを思えば、市長をはじめ、その先駆者方を大変尊敬いたします。
　　しかし、今までも大事ですが、今後を受け継いだ若年層にとっては、これからが最も重要です。抱える課題もこれまでに類を見ない未知の問題です。
　　今期のさくらんぼ収穫量は、抗いきれない自然の力の前で大幅に減量し、我がまちのふるさと納税額にも今後多大な影響を及ぼすおそれも出てきます。高度経済成長期に整えたインフラの老朽化に伴う更新問題にも必ずぶち当たります。
　　今後緩やかに人口が減少しつつ、今現在緩やかに人口が減少しつつある我がまちも予想もしない角度で減る可能性もあります。人口を増やす施策は終わり、今住んでくれている市民へ歓迎するフェーズに入っているんだと感じています。
　　先輩方が用意してくださった多種多様な社会の下、成長を遂げた私たちです。残念ながら今すぐ子どもが増える未来はありません。今後も長い時間がかかることでしょう。
　　そのような中、生まれたときからインターネットやスマートフォンが当たり前に存在する現社会の突き進むスピードは、劇的に加速しています。
　　そういった未来をどうかよくよく考慮し、慎重に税金の使い道を探って、最大限住民に還元できる施策を行っていただきたいです。
　　今、地方行政の大きな課題は、言わずもがなですが、人口減少と財源問題であり、盛者必衰をひしひしと肌で感じているところです。
　　将来を見据えた社会をつくるために、今後訪れる未来をどれだけ想像し、それに対し、検討や研究だけで終わらず、今までのように先手で策を講じてきた我がまちの行政の姿を切望します。
　　一住民として、このまちを愛しているからこそ期待をするし、危惧もすることをどうかご理解ください。
　　以上、質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時０２分　散　会