令和６年６月７日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
佐　藤　慎　司
総　務　部　長

矢　萩　　　宏
市民生活部長
岡　田　光　弘
健康福祉部長

東海林　浩　司
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

間木野　教　子
会計管理者
安　達　好　浩
消防長

安　達　利　也
教育次長
青　柳　　　昇
総合政策課長

本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
柴　田　　　昇
財　政　課　長

伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長
深　瀬　　　忠
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
鈴　木　雄　太
議事係長

紅　谷　雅　美
主　　　　　　任
井　上　雄　貴
主　　　　　　任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和６年６月７日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　２　１０番　三　宅　一　人
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。



令和６年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
福永　邦幸
議　　　員
１．女性が輝き活躍できる男女共同参画社会のまち　ひがしねの実現について
１．家族のあり方は絶えず変化する中で、男女の人権が尊重され、市民ニーズの多様化、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現に向けて、女性の職業生活における活躍を、迅速かつ重点的に推進することが、持続可能なまちづくりを推進する上で重要ではないかと考える。
　　女性活躍推進法に基づき、本市においては、令和４年度から令和８年度までの５か年計画で、第４次東根市男女共同参画社会推進計画を策定し２年が経過しているが、策定以降、本市のこれまでの取組状況について、また、女性が輝き活躍できる東根市のまちづくりについて、市長の考えを伺う。
市　　　長
７
三宅　一人
議　　　員
１．安全・安心で快適なまち　ひがしねの公共交通の充実について
１．山形空港の充実について
　（１）山形空港利用促進施策について伺う。
　（２）空港所在地として空港を活かした交流や本市の活性化につながる施策について伺う。
２．生活交通の充実について
　（１）より利用しやすい市民バスの運行手法について伺う。
　（２）デマンド型乗り合いタクシーの導入による公共交通空白地域の解消について伺う。
３．地域公共交通ネットワークの充実について
　（１）地域公共交通計画について伺う。
　（２）交通結節点としての機能の強化について伺う。
市　　　長


　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎福永邦幸議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　おはようございます。議席番号６番福永邦幸です。
　　議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、女性が輝き活躍できる男女共同参画社会のまちひがしねの実現についてをテーマに質問させていただきます。
　　人生100年時代を迎え、我が国における家族の在り方は絶えず変化し、人生は多様化しています。しかし、我が国においては、有償労働時間が男性、無償労働時間が女性に大きく偏るなど、依然として固定的な性別役割分担の意識が残っています。
　　近年、主に若い世代の理想とする生き方は変わっており、そうした変化を的確に捉え、未来を担う若い世代が理想とする生き方、働き方を実現できる社会の形成こそが、今後の男女共同参画社会の推進において重要であると考え、人生が多様化する中で、全ての人の活躍につながるものと捉えております。
　　令和６年５月31日、総理大臣官邸にて、第72回男女共同参画会議が開催され、女性活躍・男女共同参画の重点方針、女性版骨太の方針2024原案等について議論が行われました。
　　会議の中で内閣官房長官は、女性版骨太の方針では、人材育成を軸とし、企業等における女性活躍、女性の所得向上、経済的自立、個人の尊厳、安全が守られる社会の実現の重点項目を掲げており、具体策としまして、昨年度定めましたプライム市場の女性役員比率目標を2025年度までに19％、2030年度には30％の達成に向けた人材育成の強化、女性活躍支援のための経営層、管理職へのアプローチ強化、育児や介護、女性特有の健康問題と仕事の両立支援、地域における女性リーダーや担い手の育成、能登半島地震を踏まえた男女共同参画の視点に立った防災、復興、そしてＤＶ対策や性犯罪、性暴力対策の強化など、今まさに取り組むべき施策を盛り込んでおり、近く政府の本部で決定すると発言されています。
　　東根市人口ビジョン令和３年度改訂版によりますと、令和７年の本市の人口は、４万7,722人となることをピークに、本市は緩やかな人口減少に転じると予測されている中で、男女の人権が尊重され、かつ市民ニーズの多様化、その他の社会経済情勢の変化に対応できる、豊かで活力ある社会の実現に向けて、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することが、持続可能なまちづくりを実現する上で重要ではないでしょうか。
　　女性活躍の推進は、男性にとっても、活き活きと活躍できる職場の実現、職場風土の醸成につながるものと考えます。
　　内閣府の男女共同参画白書令和５年版によりますと、日本の生産年齢人口の就業率を他のＯＥＣＤ諸国と比較しますと、令和元年において、35か国中、男性は３位ですが、女性は13位となっています。
　　また、男女の就業率格差を比較しますと13.3ポイントで、日本は９番目に格差が大きいといった状況となっております。
　　我が国においては、働く場面で活躍したいと希望する全ての女性が、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性活躍推進法を定めており、市町村の区域内における女性活躍の推進に係る施策の計画を盛り込んだ推進計画の策定を努力義務とするとともに、特定事業主に女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表などを義務づけています。
　　本市においては、女性活躍推進法に基づく市町村推進計画を含む計画として、令和４年３月に、令和８年までの５か年計画として、第４次東根市男女共同参画社会推進計画を策定しておりますが、計画策定以降、本市のこれまでの取組状況について、女性が輝き活躍できる東根市のまちづくりについて、市長のお考えについてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　福永邦幸議員の女性が輝き活躍できる男女共同参画社会のまちひがしねの実現についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、第４次東根市男女共同参画社会推進計画策定後の、本市のこれまでの取組状況についてでありますが、同計画では、目指す男女共同参画社会の姿を、男性も女性も、意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会とし、４つの基本目標と８つの重点目標を掲げるとともに、これらを実現するための様々な施策に取り組むこととしております。
　　この計画に基づき、各課においては、あらゆる分野、場面において、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進めているところであります。
　　また、推進するための体制として、東根市男女共同参画推進本部等を庁内に組織し、年度ごとに進捗状況の把握を行い、計画が着実に進行されているか、評価しております。
　　さらには、市民からなる東根市男女共同参画推進懇談会より、市民の立場からの提言等をいただいており、計画の着実な推進を図っているところであります。
　　次に、女性が輝き活躍できる東根市のまちづくりについてでありますが、東根市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画では、重点目標として、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働の場における男女の均等な機会と待遇確保、各種ハラスメントの防止を掲げております。
　　ワーク・ライフ・バランス、すなわち仕事と生活の調和につきましては、法の改正などによって、働く場においては、以前と比べて制度が整ってきているものの、男性の育児休業をはじめとする制度活用に対する個人や職場の理解が十分とは言い難い状況であります。
　　そのため、仕事と子育てや介護の両立についての意識啓発を進めるほか、家庭における固定的な役割分担意識の解消を推進し、あわせて誰もが働きやすい環境整備の促進を図る必要があると捉えております。
　　労働の場における男女の均等な機会と待遇確保、ハラスメントの防止につきましても、以前と比べると整備は進んでいるものの、これらの実現、解消には至っていない状況であり、引き続き関係法令の周知徹底や啓発促進、出産や子育て後の女性の再就職に向けた支援、相談業務の充実などに取り組む必要があります。
　　これらに取り組むことにより、本市の職業生活における女性のより一層の活躍を推進し、さらには男女が尊重し合い、誰もが意欲に応じて活き活きと活躍できる社会の実現を推進することにより、本市の持続的な発展にもつながると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　本市のこれまでの取組状況について、市長答弁承知いたしました。質問席より続けさせていただきます。
　　これまでは、コロナ禍に伴い、社会全体で様々な感染防止対策が取られてきた中で、働き方を取り巻く状況にも変化が生じており、例えば、テレワークにより家族との時間が増えるといった部分がある一方で、対面でのコミュニケーションが減少したり、小中学校が休校になり、家庭で子どもの面倒を見る必要が生じたりするといった部分があったかと思います。
　　このような働き方の変化に対応しつつ、女性活躍の推進については、社会の多様性の確保やジェンダー平等の促進等の観点から重要であり、さらに取組を進める必要があると考えます。広く市民の方々に、男女共同参画の考え方や、女性が輝き活躍できる社会を知っていただくために、まずは行政の立場で、積極的に女性がやりがいを持って働きやすい職場環境の整備を行う必要があるのではないかと考えます。
　　本市では、特定事業主行動計画において、女性活躍の推進に向けた目標や取組内容を定めており、その中で、行政職の役付職員、係長級以上に占める女性職員の割合について、令和８年度目標値を35％としているとお聞きしています。
　　令和３年度実績は28.6％と承知しているところですが、最新の令和６年４月１日時点で、行政における管理職の女性職員の割合について、どのような状況か、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えをいたします。
　　令和６年４月１日現在での、行政職における係長以上の役付職員に占める女性職員の割合でございますが、33.3％、129人中43名となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　令和３年度時点では28.6％でしたが、最新の状況では33.3％と、令和８年度目標数値の35％達成に向けて、着実に管理職の女性の割合が増えている状況を高く評価いたします。
　　今後も、やりがいを持って仕事をされておられる女性職員の方々の管理職への登用に、前向きに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
　　女性が活躍するためには、男性が家事や育児に積極的に関わることや、仕事と生活の両立支援が重要と考えます。
　　本市における男性職員の育児休業の取得状況については、令和８年度目標値を30％以上と定めており、令和３年度実績は０％となっておりますが、男性職員の育児休業取得はその後、進んでおりますでしょうか、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　男性の育児休暇取得人数でございますけれども、令和元年度に１人取得して以来、実績のない状態が続いておりましたが、令和５年度におきまして、年度内に新たに育児休業が取得可能となった８人中、育児休業を取得した人数は６人、率にして75％の職員が育児休業を取得している状況でございます。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　女性職員については、前計画期間中に出産された全ての職員が育児休業を取得しており、制度の浸透が図られている一方で、男性職員については、前計画中１件の取得にとどまっており、女性職員と男性職員との間に、育児休暇に対する意識や職場の理解に大きな乖離があると感じておりましたが、令和５年度には75％の男性職員が育児休業を取得しており、現時点で令和８年度目標の30％以上を既に達成する結果となっているようです。
　　その背景には、育児休業を取得しやすい職場環境の整備が進んだことや、時代の流れで、個人の権利を主張しやすくなったことが要因として考えられるのではないでしょうか。
　　引き続き、男女間の育児休業取得に関する格差をなくし、令和８年度の目標達成に向け、男性職員の育児休業取得にどのように取り組んでいくかについて伺います。
　　また、働きやすい環境を考えた場合、各種ハラスメントへの対応や環境の確保に向けてはどのようにお考えでしょうか、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　現在、男性職員の配偶者が妊娠した段階におきまして、育児休業や出産付添休暇のほか、生まれてくる子どもや未就学児の兄弟の面倒を見るために取得できる育児参加休暇といった、子育て目的の休暇制度と手続について説明を行い、男性職員の積極的な育児参加を推進しているところでございます。
　　今後も、引き続き制度の周知を図っていくほか、職場の所属長に対しまして、業務分担とあわせまして、職場全体で支援できる体制の整備と職場環境づくりを促し、目標達成に向けて取り組んでまいります。
　　また、あわせまして、各種ハラスメントへの対応などの職場環境の確保につきましては、各種様々な研修プログラムを実施しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　男性職員の育児休業取得については、民間企業で100％の取得に向けての動きが進んでおり、ぜひ本市においても、30％以上と言わず、100％達成に向けて推進いただきますようお願いいたします。
　　各種ハラスメントへの対応については、研修プログラムを実施することはもとより、男女雇用機会均等法で定められている、性別を理由とし、賃金や昇進、昇格、就業形態等、職場における機会や待遇に男女の格差をなくすという基本的な考え方に基づき取り組まれているとはいうものの、未だに各種ハラスメント等、男女が受ける不利益や被害もあり、実質的な男女平等の実現に至っていないのが現状ではないかと考えます。
　　この問題については、被害に遭われた方のプライバシーにも配慮しなければならないため、相談があった場合の面接場所の調整、再発防止の周知徹底等、慎重に対応していかなければならない課題だと捉えております。
　　女性活躍推進のためには、女性の管理職の方が、不安なく部下からの相談に応じたり、周りの職員も含めて、職場全体で継続して支えるといった意識の醸成が重要だと考えます。
　　そこで、本市において、やる気のある女性職員が自然とキャリアアップできる職場の雰囲気の醸成については、どのように取り組んでおられるかについて、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えをいたします。
　　男女に関係なく、所属長による職員面談を通じまして、積極的に能力、業務の評価を行い、人材育成を行っているところでございます。
　　また、人事異動実施方針の１つといたしまして、女性版骨太の方針を踏まえた女性職員の積極的登用による活躍の場の拡大を掲げまして、意欲と能力のある職員の積極的な登用を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　男女共同参画社会の推進においては、働く全ての方々が、仕事と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取り、その両方を充実させる働き方、生き方、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進がよりよい仕事へとつながるのではないかと考えますが、ワーク・ライフ・バランス推進のために、本市ではどのような取組をされておられるか、また、ワーク・ライフ・バランスの推進により、本市にどのような効果をもたらすとお考えかについて、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　ワーク・ライフ・バランスにつきましては、単に仕事と家庭の両立のみならず、仕事と生活のそれぞれの質を高めることと理解しており、職員一人一人の人生を豊かにするために、とても大切なものだと考えているところでございます。
　　市役所におきましては、毎月第２、第４金曜日を定時退庁日と定めまして、プライベートな時間の有効活用を促すとともに、土曜、日曜や祝日に年次有給休暇を組み合わせて連休とする、プラスワン休暇の促進を行っているところでございます。
　　ワーク・ライフ・バランスの推進は、職員一人一人の生活の質の向上とともに、仕事への意欲向上、さらには市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　近年、行政課題も多様化、複雑化する中で、業務量の増大も懸念されるところではありますが、超過勤務の在り方についても考えていかなければならないのではないでしょうか。
　　行政は、市民相談に的確な判断や対応が求められるため、職員の方々の余裕を持った対応につながるためにも、特にワーク・ライフ・バランスの推進に力を入れていただきますよう、お願いいたします。
　　新しい考え方としまして、ワーク・ライフ・インテグレーションが提唱されており、若い時期にプライベートを充実させることで、その経験が、仕事面でもマネジメントなどに活かされ、その後の人生にもよい影響を与えるといった、人生のよりよい過ごし方につながることが期待されています。
　　仕事が終わった後や休日を利用して、子どもと触れ合う機会の充実や、趣味の習い事に時間を割くなどが一例として挙げられます。
　　これまで、市民生活や福祉の向上に資する役割を担う行政の方々の男女共同参画社会の推進について述べてきましたが、視点を変え、地域における男女共同参画推進の現状と課題について、考えを述べさせていただきます。
　　男女共同参画に関する意識の状況としましては、繰り返しになりますが、未だ根強い固定的な性別役割分担意識が、男女共同参画社会の実現の大きな障害の１つとなっています。
　　これまで、男女共同参画に関する広報、啓発活動等の取組を、国を中心に進めてきた結果、個々の意識は少しずつ変化しつつありますが、諸外国に比べましても、固定的な役割分担意識はまだまだ根強いのが実態となっています。
　　都市と地方の地域間格差が拡大し、地方が疲弊するという問題も生じています。
　　特に山形県が行った調査によりますと、県外への転出者数は、高校卒業時の18から19歳と、大学卒業時の22から23歳時に多くなっています。
　　また、県外転出者数から県内転入者数を引いた転出超過数は、男性は年間1,000人程度で減少傾向にありますが、女性は2,000人程度で横ばいとなっており、その数は男性の約２倍となっています。
　　若年層の女性の県外への流出を防ぐためには、女性が働きやすい職場環境の整備が喫緊の課題と捉えておりますが、女性が働きやすい職場環境の整備を、市内の事業所に向けてどのように普及啓発されておられるかについて、伺います。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　普及と啓発の方法の１つといたしまして、市が事務局を務めております東根市企業連絡協議会、こちらにおきまして、山形労働局から講師をお招きして、人手不足の解消に係る研修会を今年の３月に行っております。
　　その中で、女性の活躍推進に向けた取組を行って、一定の基準を満たした企業として認定をするえるぼし認定制度についても説明を受けるなど、機会を捉えまして周知を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定するユースエル認定制度や、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍を推進している企業が取得できるえるぼし認定制度、子育てサポート企業として認定されるくるみんマーク認定などを既に市内で取得されている企業もあり、そうした各種認定制度の取得企業が補助金申請などをする際、点数制で優遇措置を行うなど、企業側に行政としてインセンティブ、いわゆる対象の行動を促す刺激や動機を与えるきっかけをつくり、また、就職を目指す方が安心して企業を選ぶ際の１つの指標となることが期待されるため、積極的な普及啓発活動にご尽力いただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　今おっしゃっていただきました各認証制度につきまして、市内の企業の中でユースエル認定は３社、えるぼし認定は２社、それからくるみん認定、こちら６社でございます。それぞれの事情ですとか各社の考えを踏まえて、それぞれの認定を受けているようでございました。
　　こうした認定される会社が、企業が増えるということは、より働きやすい職場環境の整備につながることから、非常に重要であると考えておりますが、市としてどのような取組が可能かといったことにつきましては、まずは労働局が行うこういった施策の伴走型として検討するとともに、また先進事例などについて研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　地域活力の低下や地域内のつながりの希薄化は、豊かで持続的に発展する社会の実現に向けて克服すべき課題であり、この観点から、地域において新たな視点に立った地域おこし、まちづくり等を進めることが課題となっています。
　　また、地域の方々は、就業、再就業、ニート、仕事と生活の調和、子育て、介護、医療、配偶者からの暴力、児童虐待、高齢者虐待、高齢者の社会参画、自立支援、多文化共生、地域内の人々の収入格差の広がり等に関する様々な課題を抱えています。
　　地方公共団体においては、このような身近な課題に対応するために、福祉、教育、環境、防災、防犯、産業振興等の様々な施策が展開されており、またＮＰＯや地域団体等も各種の活動を展開して課題解決に向け取り組んでおられますが、現在はそうした施策や活動の中で、男女共同参画社会の重要性が十分認識されているかについては、いささか疑問を感じるときがあります。
　　しかしながら、男女共同参画社会の新たなステージにおいて、男女共同参画の視点を活かしつつ、地域や地域に住む方々が抱える課題を解決していくためには、地域に存在する様々な組織、団体、グループ等の多様な主体と連携協働する必要があると考えますが、男女共同参画社会の推進に向けて、地域に存在する様々な組織、団体、グループ等の多様な主体に対し、市はどのように取り組んでおられるかについて、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えを申し上げます。
　　第４次東根市男女共同参画社会推進計画におきまして、重点目標の１つといたしまして、地域活動における男女共同参画の推進を掲げております。その目標の下、２つの施策に取り組むこととしているところでございます。
　　１つ目といたしましては、地域づくり、自治会、ＰＴＡ活動におけるリーダーとしての女性の参画推進でございます。
　　主な取組といたしましては、まずは女性の方が参加することが重要でございますので、地域公民館で事業を企画する際に、男女を問わず参加を得るための工夫をしているほか、自治会活動において、性別などにかかわらず地域づくりに努めていただきますよう、転入者に対するチラシを配付したり、ＰＴＡ活動における啓発活動などを行っているところでございます。
　　２つ目といたしましては、防災、災害対策の分野における男女共同参画の推進でございます。
　　主な取組といたしましては、自主防災会などに対しまして、出前講座を通じて、避難所運営における女性視点の重要性など、男女共同参画の視点からの助言を行っているほか、女性の視点に立った防災に関する講演会などの実施など、その推進を図っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　部長答弁、承知いたしました。
　　地域の実情は様々であります。
　　例えば立地条件、人口減少、住民構成、産業構造、大学機関、企業、ＮＰＯ等の有無などにより、地域の実情は異なります。地域における男女共同参画を推進するに際しては、こうした地域の実情に応じて創意工夫した取組を粘り強く進めていく必要があります。
　　また、グローバルな視点を持ち、国際的な活動と連携することも重要ではないかと考えます。国境を越えて互いの文化や言語、生活習慣などを情報交換し、相互理解を深め、連帯感を共有することは、視野を広げ、刺激を与え合い、互いの行動を促すことにつながるのではないかと考えます。
　　これまで、男女共同参画社会の推進について様々な視点で述べさせていただきましたが、男女共同参画社会の実現についての課題としましては、地域おこし、産業振興、新たな観光資源の開発、防災、防犯活動、緊急時の医療体制など、まだまだ数多くあり、一端を述べたにすぎません。
　　それぞれの課題が明確となった後に、次のステップとして大切なのは、地域において、このような取組の核となる人材の発掘、確保、育成であります。
　　専門的な知識、技能の習得や実践的な活動を経験できる機会を可能な限り設け、育てていくことが望ましいのではないでしょうか。
　　男女共同参画、女性活躍は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現のために重要であり、経済社会の持続的発展と、地方創生に資するものであります。
　　我が国では、女性活躍の推進を成長戦略の柱の１つと位置付け、官民を挙げて取組を進めてきた結果、女性就業者は増加し、上場企業の女性役員数も近年大きく増加しております。
　　しかしながら、出産を機に女性が非正規雇用化する問題や、男女間賃金格差はまだ解消されておりません。
　　こうした現状の背景には、家事育児等の無償労働時間の女性への偏りや、長時間労働を前提とした労働慣行、固定的な性別役割分担意識が根差した構造的問題があると考えます。これらの問題を解決しない限り、男女共同参画社会の実現はなし得ません。
　　男女共同参画、女性活躍を推進する上での男性の果たすべき役割も重要であります。男性が家庭や地域で活躍しやすい環境をつくることは、無償労働時間の女性の偏り等の問題解決に必要不可欠であるからです。
　　女性の職業面での活躍と、男性の家庭、地域での活躍は両輪であり、両方追求することが男女共同参画社会の鍵となるのではないでしょうか。
　　また、近年では、平日は会社で働いたり、専業主婦として家事や育児をしながら、週末には家族に子どもを預け、特技のアロママッサージや物作り、果樹王国ならではの特産品、加工品の販売、キッチンカーでの出店、占いなどを活かし、県内各所で開かれているマルシェに出店され、活躍されておられる本市在住の女性の方々が数多くいらっしゃり、ライフ・ワーク・バランスを上手に実践されておられ、マルシェに来場される方々と笑顔でコミュニケーションを取り、交流を図られている姿を拝見し、とても心強く感じます。そうした方々が、今後も生きがいを持って活躍できるよう後押しさせていただきたいと考えております。
　　女性が輝き活躍できる男女共同参画社会のまちひがしねの実現について、市民お一人お一人が意欲的にあらゆる分野で活躍できる社会の姿に思いをはせ、私自身、地域にお住まいの方々の声に耳を傾け、活動することをお誓い申し上げ、一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎三宅一人議員質問

○細矢俊博議長　次に、10番三宅一人議員。
　　　〔10番　三宅一人議員　登壇〕
○10番（三宅一人議員）　議席番号10番三宅一人です。
　　議長の許可をいただき、通告に従い、安全・安心で快適なまち　ひがしねの公共交通の充実について、一般質問を行います。
　　全国的に、地域公共交通の利用者は、モータリゼーションの進展や人口減少などによって減少傾向にあり、民間交通事業者の営利事業として地域公共交通を維持していくことが困難となった地域が多くなっています。
　　一方、高齢化の進展によって免許返納者が増え、免許返納後の移動手段を求められるなど、地域公共交通の必要性はますます高まっております。
　　このため、住民の移動手段の確保について、地方自治体の果たすべき役割は大きくなってきます。
　　交通政策基本法において、交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められています。
　　また、2020年に改正された地域公共交通活性化再生法にも、市町村は主体的に地域公共交通の活性化、再生に取り組むよう努めなければならないとされています。
　　こうした状況の中で、本市においても、市民バスやデマンド型乗合タクシーの運行をはじめとした地域公共交通施策に積極的に取り組んでおります。
　　第５次東根市総合計画の施策の大綱の第２節、自然と環境を未来につなぐ安全・安心で快適なまちの中で、公共交通の充実を掲げています。内訳は、（１）山形空港の充実、（２）生活交通の充実、（３）地域公共交通ネットワークの充実と、航空路、鉄道、バス等を横断的に組み合わせた公共交通ネットワークの構築、充実を掲げています。
　　また、少子高齢化が急速に進む中で、地域の特性に応じた持続可能な公共交通が求められています。
　　そこで、公共交通の充実に掲げております３項目について、お伺いいたします。
　　はじめに、山形空港の充実についてお伺いします。
　　本市は、空港、新幹線の停車駅、高速道路のインターチェンジなど、高速交通網が整備されています。これを活かした取組が必要と考えます。
　　特に、他市町村にない空港所在地という大きな強みがあります。現在、山形空港には、東京、大阪、名古屋、札幌の国内主要４都市と結ばれており、本市の発展に欠かせないものであります。
　　全国的に地方空港を取り巻く環境は大変厳しいですが、独自の活性化を試みている空港も少なくありません。新型コロナ感染症の位置付けの変更により、空港利用者がより一層回復すると思われます。
　　本市では、空港利用者の拡大に向けて、どのような利用促進施策を行っているのか、お伺いします。
　　また、空港所在地として、空港を活かした交流や、本市の活性化につながる施策についてお伺いします。
　　次に、生活交通の充実についてお伺いします。
　　生活交通については、移動手段の多くを自家用車に依存していますが、子どもや高齢者にとって、公共交通機関は生活に欠かせないものです。
　　本市では、交通空白地帯の解消及び公共施設、医療施設へのアクセスの確保など、交通弱者救済のために、市民バスを運行しています。現在は６路線17便が運行されています。
　　令和２年１月より、新たに中央循環東根線が新設され、空白地帯の解消に努めておりますが、より利用しやすい市民バスの運行手法について、お伺いします。
　　もう１つの公共交通である、デマンド型乗合タクシーの導入による公共交通空白地域の解消について、お伺いします。
　　次に、地域公共交通ネットワークの充実について、お伺いします。
　　地域公共交通の充実を図っていくことは、必要不可欠であります。そのためには、多様な交通手段を有機的に組み合わせた、新たな公共交通網の形成が必要と考えます。
　　地域にとって望ましい地域旅客運送サービスを示したのが、地域公共交通計画であります。
　　そこで、（１）山形県地域公共交通計画について、（２）交通結節点としての機能の強化についてお伺いし、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　三宅一人議員の安全・安心で快適なまち　ひがしねの公共交通の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、山形空港の充実についてであります。
　　山形空港利用促進施策についてでありますが、県や本市のほか、関係自治体、経済商工団体等で組織する山形空港利用拡大推進協議会では、山形空港の各路線の利用促進に向けた様々な事業に取り組んでおります。
　　主な事業といたしましては、会員が名古屋便及び札幌便を１人で10回以上利用した場合の助成等を行う山形空港サポーターズクラブ関連事業、修学旅行や部活動で、東京、名古屋、または札幌便を利用した場合の助成制度、旅行会社、航空会社への旅行商品の造成支援や運賃助成などであります。
　　また、本市も独自に東根市山形空港利用促進協議会で、様々な事業に取り組んでおります。
　　主な事業といたしましては、市民３人以上のグループ利用、企業研修旅行、修学旅行等への運賃助成、搭乗率が落ち込む冬季の旅行企画として、そら旅ツアーなどを行っております。
　　次に、空港所在地として、空港を活かした交流や、本市の活性化につながる施策についてでありますが、東根市山形空港利用促進協議会では、東京、名古屋、または札幌便を利用して本市に来訪し、市内の宿泊施設に宿泊した場合の助成制度を設けております。
　　また、山形空港を利用した本市への旅行商品に関して、旅行会社への企画助成なども行っており、これらは、山形空港の利用と併せ、本市への来訪、滞在を促進するものであります。
　　このほか、今月は、羽田空港及び伊丹空港において、さくらんぼをはじめとする本市特産物の販売を予定しております。
　　山形空港が所在することにより、大都市と本市がつながり、簡単に往来することができることも含めて、本市をＰＲしながら、交流の拡大や活性化につなげてまいります。
　　次に、生活交通の充実についてであります。
　　より利用しやすい市民バスの運行手法についてでありますが、市民バスは、山交バス株式会社の路線バスが撤退した路線を継承した形で、平成11年から市民の日常生活の足として運行しております。
　　そのため、現在は西部、東部地区から市内中心部の駅や病院、学校、公共施設などをつなぐ路線を主としながら、それらの施設を中心に回る循環路線も運行しているところであります。
　　市民バスは、市民の生活の足として運行しているため、交通弱者等への配慮も含め、市内ほぼ全域に運行されるよう路線やバス停を位置付けており、採算性よりも公共の福祉を重視し、より利用しやすい運行手法としております。
　　次に、デマンド型乗合タクシーの導入による公共交通空白地域の解消についてでありますが、デマンド型乗合タクシーは、市民バスが運行されなくなったその後の足として、泉郷地区で令和元年度より試行運行され、翌年に本格運行したもので、さらに、市民バスの大きな空白地域であった近隣の沼沢・猪野沢地区でも運行しているものであります。
　　泉郷地区では、毎週火曜日、金曜日に、沼沢・猪野沢地区では、毎週月曜日、木曜日に、午前の市内中心部方面への１便、午後の帰りの２便の運行となっており、乗り降りする場合は、医療機関や金融機関、公共施設、スーパーなど、生活の足として多くの場所を指定しております。
　　今後とも、運行を委託している事業者と連携しながら、市民の生活の足としての機能を確保し、公共交通の空白地域にならないよう、運行を継続してまいります。
　　次に、地域公共交通ネットワークの充実についてであります。
　　地域公共交通計画についてでありますが、地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画は、山形県が県内全市町村との共同計画として、令和３年３月に策定し、これにより、本市の地域公共交通計画は定められているということになります。
　　県内では、別途独自に策定している自治体がありますが、多くが共同計画の策定前または同時期に策定されたもので、その後策定した自治体はありません。
　　次に、交通結節点としての機能強化についてでありますが、本市では、さくらんぼ東根駅を交通結節点、いわゆるハブ機能と位置付けております。
　　同駅は、本市の市民バスの全路線が乗り入れているほか、河北町路線バスや民間の路線バス、鉄道、タクシー、レンタカー、レンタサイクル、山形空港と駅を結ぶワンコインタクシーなど、様々な交通を利用することができます。
　　今後とも、さくらんぼ東根駅による、市内で交通機関を利用する場合の総合的な利用や、乗換えができる交通結節点としての機能を維持してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　引き続き、質問席より質問を続けます。
　　はじめに、山形空港の充実についてですが、地方空港は、地方にとって重要な交通インフラであり、地域住民が移動するために必要な公共交通です。それだけでなく、外からの旅行客を呼び込み、観光などを通して地域の所得を増やすといった経済的効果をもたらすという側面もあります。
　　市長答弁にもありましたように、県でも山形空港利用拡大推進協議会において、利用拡大に向けて様々な事業を実施しております。山形空港は、単に地域住民の移動手段を捉えるだけでなく、地域活性化に大きく貢献しています。
　　では、山形空港における各路線の搭乗率はどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えをいたします。
　　山形空港の令和５年度の搭乗率につきましては、東京便が77.2％、大阪便が70.6％、名古屋便が61.6％、札幌便が62.9％で、全体といたしましては、69.3％となってございます。
　　年間の利用者数につきましては、合計で34万5,493人で、現行の４路線８便運行となった平成29年度以降では、最も多い利用実績となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　令和５年度は34万5,493人で、前年度より５万3,680人増加し、現行の運行になって最高の利用実績とのこと、承知しました。
　　これも各方面で行っている利用促進施策の成果ではないかと考えます。
　　また、比較的市街地にあり、高速交通網とも近い距離にあり、さらには無料の駐車場があるなど、地域の特性も大いに加味されるものと考えます。
　　では、本市独自で行っている利用促進事業の実績について、お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それでは、東根市山形空港利用促進協議会の令和５年度の実績につきまして、代表的なものを申し上げます。
　　グループ利用等助成制度でございますが、令和５年度はグループ利用、企業研修旅行、修学旅行等への助成のほか、期間限定の助成といたしまして、受験生応援月間及び冬の利用促進キャンペーンなどを行っております。
　　実績といたしましては、合計で92件の申請があり、座席数といたしましては、延べ868席をご利用していただいてございます。
　　また、本年３月に札幌便を利用したそら旅ツアーを実施いたしまして、29名の市民の方から参加をいただきまして、往復で58席の利用をしていただいているところでございます。
　　このほかにも、市内宿泊施設利用助成や、旅行会社、航空会社と連携した山形空港利用促進事業の実施など、様々な事業を行い、山形空港の利用促進につなげているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　空港所在地として、東根市山形空港利用促進協議会では、本市独自に実施している各種事業や、主要空港での本市特産品の販売などにおいても、搭乗率アップに大きくつながっているものと確信します。
　　引き続き継続していただき、また、利用できる制度を広く周知していただきますよう、要望します。
　　今年度、本市の国県への要望事項にも、山形空港の路線の充実と掲げられております。
　　現路線の運行の充実と路線拡大について、どのように捉えているのか、お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長　それではお答えいたします。
　　先ほども申し上げましたが、令和５年度につきましては高い搭乗率でございましたが、各路線の月ごとの状況を見てみますと、名古屋便及び札幌便の搭乗率につきまして、冬期間が著しく低い状況となってございます。
　　したがいまして、まずはこれらの搭乗率を向上させる取組が必要になると考えているところでございます。
　　また、ご案内のこととは存じますが、山形便の２往復運航につきましては、羽田発着枠政策コンテストで獲得した令和７年３月までの暫定路線となってございます。
　　このため、恒久的に２便化運航が確保されますよう、県や関係機関と連携をいたしまして、国への要望活動を継続して実施してまいります。
　　まずはこうした課題に注力するとともに、路線の運行、充実と拡大に係るそのほかの施策について、適宜、県と連携をいたしまして推進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　山形空港は主要４都市とつながっています。乗り継ぎすれば、国内はおろか、海外へも短時間でつながります。主要４都市を結ぶ現路線の維持は必須であります。特に東京便２往復運行は絶対に守らなければなりません。減便になれば利便性に欠け、搭乗率も大幅に減少することと思います。恒久的に２往復便化運行、できれば山形空港始発便の運航となるような要望活動をしていただきますよう、強く要望します。
　　近年、円安、インバウンドの増加、国内有名観光地より地方への移行など、山形空港の地域性、利便性などにより、チャーター便が増加しています。令和５年度は台湾より94便が就航し、今年度も受入体制を整備しているとのことであります。
　　定期路線を新たに開設することは難しいため、チャーター便の就航を増やすことが重要と考えます。国際化に対応した施設整備で、拠点性を高める取組が必要であります。
　　県でも、今年度、山形、庄内両空港の滑走路延長に向けた取組に対し、予算化されております。
　　今後、会議や勉強会なども開催されると思いますが、空港所在地として、地域ビジョンを踏まえ、市民の利便性の向上につながるような施設整備、環境整備策を講じてくださいますよう要望いたします。
　　次に、生活交通の充実についてお伺いします。
　　全国的に人口減少などに伴い、バスをはじめとする公共交通の維持・確保が困難になっています。
　　これは、需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などにもよりますが、自家用車の利用率が高いことも要因に挙げられます。
　　一方、高齢になると、自動車の運転に危険が伴うため、免許の返納が年々増加している現状にあり、受皿としての移動手段を確保することが重要な課題となっています。
　　こうした状況を踏まえて、地域公共交通の維持・確保は大変重要であります。
　　では、市内を運行する民間路線バスの状況はどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答えを申し上げます。
　　現在、東根市内を運行する民間バス路線は、山交バス株式会社によります、まず天童市から村山市北町を行き来する天童北町線、それから、公立病院と尾花沢市を行き来する公立病院尾花沢線、それから仙台市を行き来する特急48ライナー、この３路線になっております。
　　現在、全国的に地方路線のバスの運営は厳しいと言われておりますが、これは、利用客の減少だけがその理由ではなく、運転手不足というものもあると言われております。
　　当該路線につきましても、バス会社において、限られた運転手を、労働法規を守りながら効率的に配置するなどの努力も継続しているとのことですが、引き続き厳しい状況が続いているということであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　市内を運行する民間路線バスは現在３路線のことでありました。
　　路線バスは、交通弱者にとって大変重要な交通手段であります。路線の維持に向けてどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長　お答え申し上げます。
　　民間路線バスを維持するための支援ということでございますが、仙台を行き来する48ライナー以外の２路線につきましては、関係いたします天童市、村山市、尾花沢市それから大石田町とともに、地方バス路線運行維持費補助金を交付いたしまして、赤字分を補填することで路線の維持に努めているという現状でございます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　乗車率が低下し、採算性が低くなれば、減便、廃止などのサービスの低下につながります。現路線は、市外に通じる重要な公共交通であります。運行会社と十分協議の上、乗車率のアップ、現路線の維持・確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　　路線バスが撤退した路線を継承した形でスタートした市民バスですが、現在６路線17便が運行されています。
　　市民バスの各路線における利用状況についてお伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　令和５年度の利用状況になりますが、主な路線の状況を申し上げますと、休石線は合計5,626人、河北線は合計8,297人、向原神町東根線は合計9,045人などとなっており、全体では２万6,426人であります。
　　なお、令和４年度の全体の利用者数は２万6,793人、令和３年度の全体の利用者数は２万9,493人であり、若干減少傾向となっている状況であります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　ただ今の答弁の中で、利用者が減少しているということでございましたが、その要因についてはどのように捉えているのか、お伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　市民バスの利用者の中で、最も乗車していただいているのは、小学校や高校などに通学する児童生徒であります。
　　このうち、例えば１人でも減少すれば、延べ人数でいうと年間200人減少します。
　　市民バスが周辺部から中心部に向かう路線を主にしていることを考えれば、全体的な利用者の減少は、少子化及び周辺部の人口減少が要因になっているものと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　周辺部の人口減少も要因になっているということ、承知しました。
　　通学等で利用する児童生徒の足の確保は絶対必要であります。それ以外の路線で利用状況を踏まえ、デマンドタクシーと絡め、より市民が利用しやすい運行路線の見直しなど、生活交通の検討をしていただきたいと考えます。
　　次に、デマンド型乗合タクシーの利用状況についてお伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　令和５年度の利用状況になりますが、泉郷地区が合計259人、沼沢・猪野沢地区が合計130人となっており、全体では389人であります。
　　なお、令和４年度の全体の利用者数は512人、令和３年度の全体の利用者数は319人であります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　利用者数は年々増加傾向にあります。
　　令和３年２月の議会だよりの特集で、デマンド型乗合タクシーについて取り上げました。
　　利用されている方との対談の中で、デマンドタクシーは家まで迎えに来てくれる、運転手さんによってはストーブを消したかと気を遣ってくれるや、バス停まで歩いて出るのが楽ではないので本当に助かる。また、安い料金も助かっているなどの声が聞かれました。
　　地域の評価は非常に高かったと感じました。
　　事前予約など制約もありますが、メリットの多いデマンド型乗合タクシーです。
　　本市は、山形県地域公共交通計画の中で、地域内の移動を支えるバス、タクシーのサービス維持、強化において、デマンド型乗合タクシーの利用地域拡大と目標を掲げておりますが、今後の増設などの考えはないのか、お伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　デマンド型乗合タクシーは、市長答弁にもありましたとおり、市民バス撤退後の生活の足として、もしくは市民バスの大きな空白地帯を解消するために運行されたものであります。
　　現在、市民バス路線の撤退予定や大きな空白地帯はないため、増設予定はございませんが、増設となると市内タクシー会社で対応できるかどうかも問題となってきます。
　　今後とも、委託先事業者と連絡を密にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　働き方改革、運転手不足等、厳しい状況にありますが、デマンドタクシーと市民バス路線の見直しなど、総合的に捉える必要があると考えます。
　　例えば、児童生徒の通学用の市民バスは残し、比較的利用率の少ない路線、時間帯を減便し、デマンドに切り替える。余ったバスは市内循環バスの増便に充てるなど、市民のニーズを捉え、空白地域を解消し、利便性の高い生活交通を確立していただきますよう、要望いたします。
　　次に、地域公共交通ネットワークの充実について、お伺いします。
　　山形県地域公共交通計画では、本市の公共交通の問題、課題について、国庫補助対象地域間幹線系統の輸送量の確保、公共交通利用者の減少による事業者のサービス内容の検討、市内の公共交通の空白地域が存在し、その解消に向け、市内公共交通の総合的な検討が必要と掲げておりますが、地域公共交通計画における本市の対応について、お伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　本市では、地域公共交通計画に基づく地域公共交通活性化協議会を、地域の代表者や運送事業者、バス、ハイヤー協会、山形運輸支局などがメンバーとなり、必要に応じて開催しており、路線やバス停の変更、そして国庫補助金の申請に必要な協議などを行っております。
　　また、山形県が令和３年に策定した共同計画では、地域交通の課題と施策が包括的に網羅されており、本市も同じような課題を抱えていると認識していることから、引き続き本市の課題と捉え、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　では、本市独自で地域公共交通計画の策定はないのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　先ほどの市長答弁にもありましたとおり、山形県が県内全市町村との共同計画として令和３年３月に策定しております。また、当計画には、本市の地域交通の課題と施策が包括的に網羅されております。県内他自治体でもその後策定した自治体はなく、本市の策定の予定はございませんので、よろしくご理解を願います。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　山形県地域公共交通計画には、市の施策に、バスやタクシーといったいわゆる公共交通サービスだけでなく、福祉輸送、スクールバス、民間事業者による送迎サービス、ＮＰＯ等による有償旅客運送といった、地域で自発的に取り組まれている移送サービスも盛り組んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していくという考え方が示されています。
　　市長答弁にもありましたように、さくらんぼ東根駅が交通結節点、いわゆるターミナルポイントであります。空港、鉄道とバス等の２次交通の乗り継ぎや、乗り継ぎダイヤの円滑化、市民バスとデマンド型乗合タクシーのネットワークの構築、ほか輸送関係機関との調整など、市民の移動手段の確保について、本市独自の方針を示し、関係団体との合意形成を図っていく必要があると考えます。
　　では、公共交通ネットワーク構築などによる市民生活の利便性の確保について、お伺いします。
○細矢俊博議長　矢萩市民生活部長。
○矢萩　宏市民生活部長　お答えします。
　　これまでも、例えば市民バス路線に加えるべきまなびあテラスや神町小学校など、新たな施設等が設置されるなどした場合には、その都度路線やバス停を変更、追加したり、また、一部路線では、バスを待っている間に、その運行位置が分かるよう、バスロケーションシステムを導入するなど利便性を高めてまいりました。
　　また、先ほど市長答弁にもありましたとおり、さくらんぼ東根駅において、様々な交通を利用し、乗換え等ができるというハブ機能は一定程度確保されていると考えており、さらに利便性を高めるには、各種交通の本数を増やすことなどが考えられますが、市民バスにつきましては、限られた予算、台数の中で、市民の生活の足として必要最低限の運行を確保しつつ、最大限の効果が発揮できるよう努めてきたところであります。
　　したがいまして、現在の状況を維持しつつ、利用者等の具体的な要望等があればアレンジを加えながら運行していくということが現実的な利便性の確保策と考えておりますので、よろしくご理解を願います。
○細矢俊博議長　10番三宅一人議員。
○10番（三宅一人議員）　地域公共交通にとって、人口減少や少子高齢化といった非常にマイナスの流れではありますが、最近、ＡＩやＩＣＴといった新技術の開発といったプラスの動きも出てきております。
　　本年３月、会派の研修で、交通ＤＸ、ＧＸによるこれからの地域公共交通について、受講してまいりました。
　　その中で、地域公共交通が抱える課題として、公共交通事業を維持するための情勢の確保、交通弱者の移動手段の確保などに対し、多様な新モビリティーによる個々の事業者によるサービスを束ねることに加えて、様々な特性を持つ新型輸送サービスを増やすことが重要と言っておりました。
　　国において、ライドシェアや地域で車を共同運行するコミュニティ・シェアリングなど、新たな交通手段の活用が模索されています。
　　ライドシェアは、一部で実施されている地域もありますが、多くの課題もあります。新しい交通手段がそのまま本市で活用できるかは、今後十分な検討が必要であります。
　　交通政策は、将来を見据え、福祉の観点はもちろん、都市計画の観点や観光、産業の振興など、総合的な観点でビジョンを描く必要があるテーマであります。
　　本市の公共交通の今後の方向性について、空白地帯の解消や市民のニーズに寄り添った、より利便性の高い公共交通の充実を捉えた施策を講じていただきますよう要望し、私の質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　会

○細矢俊博議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。
　　ご苦労さまでした。

　　　午前１１時１５分　散　会