令和６年２月２９日 午前１０時００分 開 議
細 矢 俊 博 議長 片 桐 勝 寿 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 森 谷 俊 議員 ２番 深 瀬 明 理 議員
３番 工 藤 み ど り 議員 ４番 清 野 康 隆 議員
５番 山 本 和 生 議員 ６番 福 永 邦 幸 議員
７番 滝 口 公 一 議員 ８番 元 木 十 四 男 議員
９番 東 海 林 克 彦 議員 １０番 三 宅 一 人 議員
１１番 植 松 宏 議員 １２番 高 橋 鉄 夫 議員
１３番 河 村 豊 議員 １４番 原 田 利 光 議員
１５番 髙 橋 光 男 議員 １６番 佐 藤 直 議員
１７番 片 桐 勝 寿 議員 １８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
|
|
|
|
|
|
土 田 正 剛
|
市 長
|
|
半 田 博
|
教 育 長
|
|
松 田 智 志
|
選挙管理委員会
委 員 長
|
|
古 谷 利 明
|
代表監査委員
|
|
菅 原 繁 治
|
農業委員会会長
|
|
芦 野 耕 司
|
副 市 長
|
|
佐 藤 慎 司
|
総 務 部 長
|
|
矢 萩 宏
|
市民生活部長
|
|
岡 田 光 弘
|
健康福祉部長
|
|
東海林 浩 司
|
経 済 部 長
|
|
深 瀬 弘 之
|
建 設 部 長
兼上下水道部長
|
|
牧 野 美和子
|
会計管理者
|
|
安 達 好 浩
|
消防長
|
|
安 達 利 也
|
教育次長
|
|
青 柳 昇
|
総合政策課長
|
|
本 間 和 史
|
庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
|
|
間木野 教 子
|
財 政 課 長
|
|
伊 藤 亨
|
監 査 委 員
事 務 局 長
|
|
岡 田 正 樹
|
農 業 委 員 会
事 務 局 長
|
|
|
|
◎事務局職員出席者職氏名
|
|
|
|
|
|
鈴 木 敬 一
|
事 務 局 長
|
|
高 橋 真伊子
|
事務局長補佐
|
|
森 谷 賢 司
|
議事係長
|
|
太 田 雅 美
|
副 主 任
|
|
井 上 雄 貴
|
副 主 任
|
|
斎 藤 直 子
|
兼 務 書 記
|
|
辻 村 充
|
兼 務 書 記
|
|
◎議 事 日 程
議事日程第２号
令和６年２月２９日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 令和６年度施政方針に対する会派代表質問
１ ９番 東海林 克 彦（令和の会）
２ １２番 高 橋 鉄 夫（ひがしね創生会）
３ １３番 河 村 豊（政清・公明）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
令和６年東根市議会第１回定例会 会派代表質問発言通告書
|
|
|
|
|
|
番 号
|
質 問 者
|
質 問 事 項
|
質 問 要 旨
|
答 弁 者
|
|
１
|
令和の会
東海林克彦
議 員
|
１．子育て環境の充実について
|
１．「こども未来応援プラン」が新たに掲げられ、小中学校に入学するこども１人あたり５万円を給付するとあるが、本事業の趣旨と対象者について伺う。
|
市 長
|
|
２．高齢者福祉の充実について
|
１．高齢化率が上昇しており、超高齢化社会へ対応する取組が課題となっている。老人福祉計画の基本目標に掲げられた「在宅福祉サービスの充実」に向けた取組について伺う。
|
市 長
|
|
３．環境保全の推進について
|
１．二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の表明を行ったが、その目標達成のため市民が身近に取り組むことができるCO2削減策について伺う。
|
市 長
|
|
４．立地適正化計画及び北村山圏域立地適正化方針の策定について
|
１．現第２次都市計画マスタープランは令和３年から計画期間に入っているが、今、立地適正化計画を策定する目的と効果について伺う。
|
市 長
|
|
５．社会教育施設の長寿命化について
|
１．市内外の多くの方に利用されている地区公民館等の長寿命化改良計画の現状と今後の進め方について伺う。
|
教 育 長
|
|
２
|
ひがしね創生会
高橋 鉄夫
議 員
|
１．防災機能の強化と強靭なまちづくりについて
|
１．本市は、各種災害想定を捉え、また、異常気象に伴い頻発する災害発生を見据え、防災力向上のための計画の進化、防災施設、資機材等の整備を計画的に進めてきたところである。
しかし、自然災害は、想像を遥かに超え、その都度、幾多の教訓と課題を残している。まさに、減災のための防災機能の強化と強靭なまちづくりを推進していく必要がある。
さらに、自主防災組織等の活動、協定締結、支援諸団体等との連携が必要不可欠であり、そのための体制、環境づくりを図っていく必要がある。
ついては、下記４点について伺う。
（１）孤立集落発生を想定した対応策について
（２）ライフラインの強化策について
（３）福祉避難所の開設、組織体制のあり方について
（４）自主防災組織、協定締結、支援諸団体等との連携の強化について
|
市 長
|
|
２．高齢者福祉の充実について
|
１．本市は、「長生きするのも東根市」を標榜し、各種施策を展開している。前に、一般質問でも要望したところであるが、地域包括ケアシステムの中心となる地域包括支援センターが担う役割は大きく、評価しているところである。
また、老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画を基に、新年度から各種事業等が開始される運びとなっており、高齢化の進行、市民ニーズの多様化等を適切に捉え、高齢者福祉の充実を図る必要がある。
（１）前計画の実施状況と課題について伺う。
（２）現計画における重点的施策への取組について伺う。
|
市 長
|
|
３
|
政清・公明
河村 豊
議 員
|
１．保育の受け皿確保の長期展望について
|
１．届出保育施設の支援について
２．第３期東根市子ども子育て支援事業計画について
|
市 長
|
|
２．ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について
|
１．これまでの取組と成果について
２．コンバートＥＶ導入の提案について
|
市 長
|
|
３．行政デジタル変革の取組について
|
１．自治体情報システムの標準化・共通化について
２．統合型ＧＩＳ及びキャッシュレス決済の導入について
|
市 長
|
|
４．東根市教育方針について
|
１．学校教育に関する新年度の方針について
|
教 育 長
|
◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政に対する会派代表質問
○細矢俊博議長 日程第１ 令和６年度施政方針に対する会派代表質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎東海林克彦議員質問
○細矢俊博議長 はじめに、令和の会を代表して、９番東海林克彦議員。
〔９番 東海林克彦議員 登壇〕
○９番（東海林克彦議員） ９番東海林克彦です。
議長の指名により、令和の会を代表して質問をさせていただきます。
はじめに、本年早々に発生した能登半島地震により、お亡くなりになられた方や、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、本市は、昭和33年の市制施行以来、様々な施策を講じ続け、現在に至るまで発展を続けてまいりました。
町村合併当初は、各地域を結ぶ道路整備を積極的に進め、地域の均衡ある発展を目指してまいりました。
また、若者の定住促進と伸びゆくまち東根を目指し、農工一体のまちづくりを進めるため、大森工業団地のほか工業団地整備により、多くの企業誘致が行われ、現在の発展を支える基盤がつくられました。
平成29年には、製造品出荷額が5,346億円となり、米沢市を抜いて県内第１位を達成しております。
また、東根市の顔を形成するため、中央地区や一本木地区をはじめとする土地区画整理事業を進め、さくらんぼ東根駅を含む新たな町並みが形成され、現在のにぎわいあるまちとなったのであります。
昨今では、道路網の縦軸を形成する東北中央自動車道の開通により、首都圏より１本の高速道路でつながり、陸路、鉄路、空路の高速化が達成され、交通の要衝でもある本市のポテンシャルはますます高まっており、選ばれるまちとなりました。
そのような中、発生から４年続いたコロナ禍も、昨年春に第５類に引き下げられるなど、収束に向かってきており、普段の生活を取り戻しつつあります。
果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会のリアル開催や、ひがしね祭、おどりの競演などの実施など、これまで自粛や縮小を余儀なくされていた様々な行事が再開されたことで、停滞ぎみとなっていた人流が戻ってきていると実感しております。
さて、本年度の施政方針に掲げられた主な重点施策のうち、「みんな元気にいきいき暮らす 健やかで住みよいまち」から、子育て環境の充実及び高齢者福祉の充実について、「自然と環境を未来につなぐ 安全・安心で快適なまち」からカーボンニュートラルの推進及び都市基盤の整備について、「心豊かな人を育てる 教育と文化のまち」から生涯学習の充実についてなど、５つの項目について、令和の会を代表して、通告に従いまして、登壇にて会派代表質問を行います。
はじめに、子育て環境の充実についてであります。
国においては、少子化トレンドを反転させるため、異次元の少子化対策を取りまとめ、令和６年度から３年間を集中取組期間と位置付け、加速化プランを進めると発表しており、今後の展開が期待されます。
本市では、子育てするなら東根市を標榜し、現在、子育て応援新５つ星事業に取り組み、子育て世代のさらなる経済負担の軽減や、保育の充実に取り組んでおります。
その評価の一例となると思いますが、民間事業者による、実際に居住している方々の居住満足度を調べた、住みここちランキング2023山形県版でありますけども、４年連続第１位を獲得しております。また、住みよさランキング2023では、全国32位、東北・北海道編では堂々の第１位に輝いております。
今般、その結果におごることなく、さらなる積極的な取組として、「こども未来応援プラン」が新たに掲げられ、小中学校に入学する子ども１人当たり５万円の給付が打ち出されましたが、本事業の趣旨と、５万円という金額の根拠、並びに対象者などについて伺います。
続きまして、高齢者福祉の充実についてであります。
本市における１世帯当たりの人口は、昭和33年、市制施行当時5.6人でしたが、市制施行から65年目となる本年度には、2.6人と半分以下となっており、今後とも緩やかに減少する傾向にあります。
文献によれば、単独世帯が増加していることが原因の１つとして挙げられるとあります。その背景には、晩婚化や未婚、さらには離婚の増加や、親子同居率の低下などによる世帯の小規模化傾向があるとされております。
また、本県においては、2025年の高齢化率が36％、40年には41％と推計され、全国で５番目の高齢県となります。
東根市老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画によれば、2025年の本市高齢者数は１万3,770人で、高齢化率が28.9％、2040年では１万4,339人で30.8％と、県全体からすれば数値は低くなっておりますが、同様に増加傾向にあると見込まれます。中でも、健康寿命の延伸や、医療の高度化により、85歳以上の人数が増加し続けると推計され、今後の超高齢化社会への対応が課題となってまいります。
長生きするのも東根市を標榜する本市では、まちづくりの目標の中に、「みんな元気にいきいき暮らす 健やかで住みよいまち」を掲げ、高齢者福祉の充実に取り組むこととしております。
近年は、核家族化が進み、親の世代である65歳以上、いわゆる高齢者のみの世帯と、子どもと孫の世帯が別れて、それぞれの住居を構えて暮らすことが多くなっております。
資料によれば、令和５年４月の本市の高齢者ひとり暮らしと高齢者夫婦世帯を合わせると3,476世帯となっており、全世帯数の18.7％を占め、高齢化率の上昇と同様に増加傾向になっております。
住み慣れた地区で長く暮らしていくためには、自立して生活できることが必要となります。
そこで、老人福祉計画の基本目標に掲げられた在宅福祉サービスの充実について、内容や利用の現状と、今後の取組について伺います。
続きまして、環境保全の推進についてであります。
大規模災害の原因の１つとなっている地球温暖化などの気候変動をもたらす環境問題については、まずは行政が率先して取り組むことが必要と考え、平成12年から体制を整えるなど準備を進めており、平成13年10月に県内自治体で初めて、環境ISO14001の認証取得をいたしました。それ以来、23年目となる現在も、その認証を継続している環境先進都市であります。
その成果として、令和４年度末実績では、平成19年を基準として、113トン、杉の木に換算して8,077本分の二酸化炭素を削減しております。
そのような中、令和２年１月31日に、本市は二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティへの表明を行いました。これは、各種対策を行い、目標年次である2050年には、温室効果ガスの削減の取組により、排出量と森林吸収量が同量となり、実質排出ゼロを目指すものです。
温室効果ガス発生を抑制するためには、電力の排出係数低減による削減、省エネの取組による削減、再生可能エネルギー導入による削減などが考えられます。
それでは、市民が身近に行えるゼロカーボンの取組については、どのようなものがあるのか、伺います。
続きまして、立地適正化計画及び北村山圏域立地適正化方針についてであります。
本市では、平成12年度に都市計画マスタープランを策定しており、まちづくりの将来ビジョンを確立し、地域におけるまちづくりの課題と向き合い、これに対応した整備の方針を定め、まちづくりに取り組んできたところです。
去る令和２年度には、20年間の計画期間を迎えるに至り、令和３年度から22年度までを新たな計画期間とする第２次マスタープランを策定しております。この間、土地区画整理事業などの都市計画事業を進め、現在の神町から中央地区に至る連担した町並みが出来上がり、にぎわいの創出がなされ、選ばれるまちになったことは周知のとおりであります。
第２次マスタープランの計画期間が始まって間もない今、立地適正化計画及び本市と密接な関係がある北村山三市一町との広域的な北村山圏域立地適正化方針の策定を進める目的と効果について、どのようなものがあるのか伺います。
最後に、社会教育施設長寿命化改良事業についてであります。
本市には、市民体育館、野球場、テニスコート、プールのほか、社会体育施設と公民館などの社会教育施設があり、地域住民はもとより、市内外の多くの老若男女により、生涯学習や運動の場として盛んに利用されております。
地域公民館のうち、東根と神町以外の５館は、いずれも築30年以上となり、今後、計画的に長寿命化が、改修が進められるとのことであります。近年の異常気象による風水害や地震災害などに備え、避難所としての防災機能も果たす重要な施設でもあります。
現在取り組まれている長寿命化改修の現状と課題、今後の実施スケジュールや改修期間中の利用制限の有無などについて伺いまして、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 ９番東海林克彦議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 令和の会、東海林克彦議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、子育て環境の充実についてでありますが、本市がこれまで先駆的に支援してまいりました子ども・子育て支援策の一層の充実を図るために、新たな施策の展開などによる「こども未来応援プラン」を掲げたところであります。
その１つとして、物価高騰が続く中で、小中学校入学応援事業を新たに立ち上げ、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どもたちが健やかに学校生活を送るための支援を目的として実施するものであります。
対象者は、基準日時点で市内に住所を有し、小学校、中学校、または特別支援学校に１年生として入学した者とし、その保護者に対し支給を行う予定であります。
現在、基準日については、４月10日前後を標準日として、事務当局の方に指示をしているところであります。
つまり、中学校の学校給食無償化も、同じように基準日を４月10日に基準日とすることで、今事務当局と調整をしているところであります。
そしてまた、入学応援事業の小学校５万円、中学校５万円についてのその数字の妥当性についてお伺いするということでありましたけれども、後で事務当局から答弁があるのか分かりませんが、現在、小学校に入学する場合は７万円、中学校に入学する場合は11万円という統計が出ております。
そのようなことから、少しでも軽減を図るために、また連合ＰＴＡの皆さんが、話合いを昨年11月に進めたときに、そのような方向が出されておりますので、決定したところであります。
次に、高齢者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
超高齢社会の到来に対し、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ長く生活を続けるためには、在宅福祉サービスの充実が重要であります。
特に、買物や通院のための移動支援については、自立した生活を送るための大切な支援となります。本市では、要介護認定を受けていない高齢者の外出支援のため、おでかけさぽーとタクシー事業を実施し、買物の際にも活用いただいております。
500円のタクシー券を、１年で30枚を交付しており、市中心部より距離が遠い高崎地区などについては、加算して45枚を交付しているところであります。
今年度からは、利用者の状況に合わせた活用ができるように、１回当たりこれまで３枚と制限していたわけでありますが、これを撤廃し、利便性の確保に努めております。
また、運転免許を返納した高齢者に対し、タクシー券を交付する、運転リリーフ事業も行っております。そのほかの買物支援といたしましては、ヘルプアップ住ま居る事業において、買物代行サービスを行っております。
また、地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターが中心となり、食品や弁当、日用品の配達が可能な店舗や相談窓口の一覧を、「高齢者お役立ちガイド」として取りまとめ、必要な方への情報提供に努めております。
今後も、高齢者の様々なニーズに対応するために、多方面からの生活支援について取り組んでまいります。
次に、環境保全の推進についてのご質問にお答えをいたします。
市民が身近に取り組める二酸化炭素削減策についてでありますが、昨年度策定しました東根市地球温暖化対策実行計画で、様々な取組を掲げております。
例えば、家を建てる際にはＺＥＨ、いわゆるゼロエネルギーハウスにするということであります。本市では、県が認証しているやまがた省エネ健康住宅を建てる方に補助金を交付して、普及の促進を図っているところであります。
また、ＥＶやプラグインハイブリッドなどの次世代自動車の利用、そしてＬＥＤ照明などの家電を省エネ性能の高いものに更新することなども、エネルギー利用の効率化につながるものであります。
さらに、太陽光発電システムやバイオマスストーブなどの再生可能エネルギーの積極的な利活用も進めております。
本市では、平成21年度から家庭に設置する太陽光発電システムの導入に、市単独で補助金を交付し、推進してきました。
また、令和５年度からは、既に太陽光パネルを設置している方が、追加で蓄電池を設置する場合にも補助をしております。
これらのほか、ペレットストーブや薪ストーブについても、令和３年度から補助金を交付して、利用を呼びかけているところであります。
エネルギーや環境に関する教育も重要な取組であります。
本市では、平成13年度から環境ISO14001の認証を継続し、その一環として、学校版ＩＳＯや家庭版ＩＳＯなども実施しており、子どもの頃から環境活動に参加する多くの機会を設けております。
ここで学んだ環境対策を今後の暮らしや仕事に活かしていただくため、引き続き環境学習の機会を設け、市民の皆さんが、これらを通して学んだことについて実践していただくことを期待するところであります。
二酸化炭素排出の削減は深刻で、待ったなしの問題であります。今後とも、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、官民一体となって取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画及び北村山圏域立地適正化方針の策定についてのご質問にお答えをいたします。
国は、人口減少や高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとっての快適な生活環境の実現や、財政面において持続可能な都市としていくため、立地適正化計画制度を創設いたしました。
これは、医療・福祉や商業施設などの生活利便施設と住居がまとまって立地し、公共交通によりアクセスできるなど、都市構造を見直し、「住み続けられるコンパクトなまちづくり」を目指すものであります。
本市の都市計画については、令和３年に第２次東根市都市計画マスタープランを策定し、土地利用や都市施設の整備、都市環境の形成など、まちづくりの方針を定め、取り組んでいるところでありますが、具現化には立地適正化計画の策定が必要であると考えております。
また、本市も、将来的な人口減少や高齢化の進展が予測される中、これらの対応した都市構造の見直しが必要となっていることに加え、国において、計画策定の取組に対する財政的支援を行うなど、早期策定を推進していることから、本市においても計画を策定するものであります。
さらに、広域的な生活圏が形成されている北村山圏域についても、都市機能を一定の役割分担のもとで整備・利用することにより、効率的な整備や管理が可能となることから、北村山圏域の三市一町で立地適正化方針を作成するものであります。
この方針の策定により、現在、新病院整備基本構想が示されている北村山公立病院の建て替えについて、都市再生整備計画事業など、国の支援措置を活用することが可能となり、まちづくりの取組を推進する効果についても期待されるところでありますので、ご理解をお願いいたします。
なお、この北村山公立病院の建て替えについてでございますが、最大の問題は、ＺＥＢ化の対象として、単独で自治体が申請する場合は、これは該当するのでありますけれども、北村山公立病院のように、三市一町の複数の自治体でこれを行おうとした場合は、ＺＥＢ化が取り除かれるというのが今の国の制度であります。
私はこの問題について、単独であろうと、複数自治体であろうと、要は、国自体が2050年までゼロカーボンシティというものを標榜しているわけでありますから、そういう意味で、今年から令和６年度の国会議員に対する陳情にこの項目を捉えて、令和８年度までに、国の財政制度審議会の中でこれが認められるように、私の方から強く要望してまいりたいと思っているところであります。
以上で終わります。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、社会教育施設の長寿命化についてのご質問にお答えをいたします。
本市の社会教育施設は、住民が集い、交流や親睦を深める地域活動の場であるとともに、様々な学習機会を提供する生涯学習の拠点施設でもあります。
また、地域公民館等は、災害時には避難所として住民の命を守る重要な役割を持っており、社会教育施設に必要な機能の維持と安全性の強化を確保していく必要があります。
しかしながら、社会教育施設の中には、建築から30年以上経過した施設があり、建物の老朽化や設備機能の低下が懸念されたことから、中長期的な維持管理等に係る財政負担の低減や平準化を図りつつ、社会教育施設に求められる適正な機能、性能を確保するとともに、昨今のライフスタイルの多様化や市民ニーズに対応するため、令和３年に社会教育施設長寿命化計画を策定し、対象となる５つの地域公民館及び東の杜の収蔵庫について、順次改修工事を実施することとしております。
計画の進捗状況についてでありますが、今年度、高崎公民館の屋根の部位改修工事を実施したほか、小田島公民館の長寿命化改良工事に係る実施設計を行ったところであり、令和６年度と令和７年度の２か年をかけて、小田島公民館の長寿命化改良工事を実施することとしております。
引き続き、長瀞公民館、東の杜収蔵庫、大富公民館、東郷公民館の順に工事を実施し、令和13年度中には、対象となる施設の工事が終了する予定となっております。
なお、地域公民館での工事期間中は、敷地内への立ち入りが制限され、各講座や教室、地域のイベントの開催などにおいて、ご不便をおかけすることになりますが、周辺の公共施設や地区の集会施設等を代替施設として活用することを想定しているところでございます。
今後とも、社会教育施設の効率的かつ効果的な施設の改修、維持管理に努めるとともに、社会教育を通じた持続可能な市民サービスの提供と、安全・安心なまちづくりに引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ９番東海林克彦議員。
○９番（東海林克彦議員） ご答弁ありがとうございます。質問席から続けさせていただきます。
はじめに、子育て環境の充実についてであります。
小中学校入学応援事業につきまして、金額の根拠について詳しくお聞かせいただきました。全くありがたいことであります。趣旨、対象者についても理解をいたしました。
本市では、これまでも安心して妊娠、出産、子育てをしていただくために、保健師などの面談を行いながら、身近な相談を行っております。加えて経済的な支援として、妊娠届を提出したときに、ひがしねプレママ応援給付金、出産時にはひがしねプレベビー応援給付金により子育ての応援を行っております。
今回の小中学校応援事業により、子育ての節目節目に支援が受けられることとなり、まさに子育てするなら東根市を体現するものと思います。
今後とも、国・県の動向も注意しながら事業を継続・発展させることを期待しまして、子育てについては終わります。
次に、高齢者福祉の充実についてであります。
超高齢社会の到来により、私たちもいずれ、運転免許を返納し、市の外出支援等を利用することが予想されます。また、免許証をお返しすれば、免許証リリーフ事業ということで、タクシー券をいただけるということも今行われております。
市の外出支援等を利用することが今後とも多くなってくるかと思います。今回、ご答弁ありましたおでかけさぽーとタクシー事業は、今年度より、一度に３枚という制限を撤廃しまして、利用枚数制限がなくなり、利用者の裁量によって利用枚数を使えることができる、これは利用率も上がりますし、これまで使っていた皆さん、非常に喜んでいるものであると思います。
また、買物についてもいろいろな情報を提供していただいているということで、理解をしております。今後とも住みよいまちであり続けられるよう、市民目線に立った支援をお願い申し上げます。
次に、環境保全の推進についてであります。
市民が取り組むことができる内容について詳しくご答弁がありました。ＺＥＨ住宅によるゼロエネルギー、ハイブリッド自動車など、あるいは環境学習の実施ということで、学校にまで波及しているということであります。
私も身近なところでありますけども、まずはＬＥＤ化など消費電力を減らし、二酸化炭素の削減の一助になれるよう努めるとともに市民の方々へも勧めてまいりたいと思っております。
次に、立地適正化計画についてですが、ご答弁のとおり、都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを具現化するため、様々な支援が期待できる立地適正化計画を策定する必要があることを理解いたしました。
現在、計画されている北村山公立病院の建て替えにも寄与するとのことであり、北村山圏域の立地適正化方針との整合が取られ、効率的に進められるよう期待しまして、本件についても終わります。
最後に、社会教育施設長寿命化事業についてであります。
令和３年に策定した社会教育施設長寿命化計画により改修を進めており、既に高崎公民館については、今年度に終わっております。残された４館について、令和13年度を目標に進めるとのことであります。
工事期間中の使用についても、代替などでできるだけ支障を来さないように配慮いただけるとのこと、理解いたしました。
地域公民館は、普段から生涯学習や生涯スポーツ、そして、地域づくりなどで多くの市民に活用されている施設であります。
さらに、災害時には避難所に指定されておりますので、今後はぜひ機能向上等にも配慮されることを期待いたします。
以上、ご答弁に対する感謝と、私からの期待も込めまして、令和の会の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎高橋鉄夫議員質問
○細矢俊博議長 次に、ひがしね創生会を代表いたしまして、12番高橋鉄夫議員。
〔12番 高橋鉄夫議員 登壇〕
○12番（高橋鉄夫議員） 高橋鉄夫です。
議長の指名により、ひがしね創生会を代表し、通告に従いまして、施政方針の中から、防災機能の強化と強靭なまちづくり、老人福祉の充実についてお伺いいたします。
今年、2024年の幕開けは、衝撃のものとなりました。能登半島地震は多くの命を奪い、今なお多くの被災者が悲しみや不安を抱え、未だ全容が把握できない状況にあります。
改めて、この災害においてお亡くなりになられた方々のご冥福と、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
さて、この災害は、平成に国内で発生した地震災害で表面化した課題がほぼ全て含まれており、津波被害は想定外として、東根市にも多くの課題を投げかけたところであります。
例えば、1995年の犠牲者の約８割が倒壊で死亡した阪神・淡路大震災の建物倒壊の脅威、2004年の新潟県中越地震や2007年の中越沖地震の土砂災害や液状化、2018年の北海道地震の大規模停電、そして2016年の熊本地震で犠牲者の８割超えが災害関連死、さらに断水、火災を挙げれば、その様相がほぼ重なっていると捉えております。
そして注目すべきは、この災害は、高齢化・過疎化の進行とともに、今後の高齢化社会への問題提起であるとも捉えております。
それは、これまで見た複合的な災害現象に加えて、ライフラインや道路、通信の途絶による集落の孤立、救急救命など初動の遅れ、災害関連死、２次避難の困難さといった事象をしっかりと受け止めるべきであると考えています。
特に、能登地震における土砂災害が、石川、新潟、富山３県で281件確認されたことが国土交通省のまとめで新聞紙上に掲載されたときは、市の地形特性から、これら災害を見据え、減災のための備え、また対応策を推進する必要が喫緊の課題と思ったところであります。
インフラ整備で、過疎や災害被害の減少が図られると考えております。
政府が国土強靱化行政を推進するのであれば、道路への投資は強靭化の要と言えます。県も、災害に強い県づくりの推進をあげております。地方自治体への投資をすべきであるはずと考えます。
それをすれば、災害に対する脆弱性を解消し、インフラや道路、通信の途絶による集落の孤立、救急救命などの初動の遅れ、災害関連死、２次避難の困難さといった事象を回避できると考えております。
また、今後高齢化が進み、身体に不調を抱えた人たちが数多く被災すると想定したときに、避難、そして避難所設置、避難体制の充実強化が課題となってきます。
特に福祉避難所は、地域防災計画上では、協定締結法人との取決めにおいて開設、受入れを行うような計画と理解しております。状況を踏まえ、まさに自助、共助、公助が一体となった計画と実行において、活動が理解しやすい避難体制の確立が必要であると考えます。
前にも紹介させていただいたところでありますが、平成30年12月、中央防災会議は、豪雨を踏まえた水害、土砂災害の避難の在り方について、行政主導の避難対策の限界を明らかにし、国民一人一人が主体的に行動しなければ命を守ることは難しいとし、「国民の皆さんへ、大事な命が失われる前に」と前置きし、自然災害は、決して他人ごとではありません、あなたやあなたの家族の命に関わる問題ですなど、11項目にわたり強く求めています。
まさに、地域が一体となって防災力強化に取り組むことの必要性を突きつけられたと言えます。
市は、市民の安全・安心、生命、財産を守るため、各種災害想定を捉え、また異常気象に伴い頻発する災害発生を見据え、防災力向上のための計画の進化、西部防災センターの建設、防災資機材、備品等の整備を計画的に推進してきたところであります。
防災機能の強化において重要なのは、自助、共助であり、地域が一体となった防災力強化に向けた体制整備にあると考えております。
特に、自主防災組織の活動はもちろん、協定締結、支援関連団体等との連携強化のための体制整備、環境づくりを図っていく必要があると考えております。
そこで、孤立集落発生を想定した対応策について、ライフラインの強化策について、福祉避難所の開設、組織体制の在り方について、以上４点について伺います。
次に、老人福祉の充実についてであります。
医療や介護がより必要とされる団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度が来年に迫り、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年度も迫っております。
高齢化率、介護を必要とする高齢者の割合が高まり、要介護者の認定率も増加が見込まれます。また、人口減少の加速もあり、高齢者を、１人が１人で支える、地域で支える時代の到来と言えます。
市は、長生きするのも東根市を標榜し、各種施策をもって増加する介護需要、ニーズの多様化へ対応しております。
前にも質問・要望させていただいたところですが、地域包括ケアシステムの中心となる地域包括支援センターの体制、機能の強化、ニーズに応じたサービスをもって介護予防活動、介護の提供に取り組んできたところであります。地域包括支援センターが担う役割は大きく、評価しているところであります。
また、この度、老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画を基に、新年度から各種事業が開始される運びとなっており、高齢化の進行、市民ニーズの多様化等、そして将来の在り方を適切に捉え、高齢者福祉の充実に取り組む必要があると考えております。
そのためには、老人福祉計画及び第８期介護保険事業計画事業の取組等における課題の抽出や分析検討はもちろん、特にこの間に発生した新型コロナウイルス感染症に関する特異性と対応の在り方など、今後の計画実行へ反映させる必要があると捉えております。
そこで、第８期計画の実施状況と課題について、第９期計画における重点的施策への取組について、以上２点についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 ひがしね創生会、高橋鉄夫議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、防災機能の強化と強靭なまちづくりについてであります。
孤立集落発生を想定した対応策についてでありますが、地震や大雨等で発生する土砂崩れ等により、市内の東部地区において、孤立集落の発生が想定されております。
孤立集落は、情報通信と交通手段の遮断により発生し、救援救護活動と被害実態の確認に支障を及ぼすことから、早急に孤立集落を解消する必要があります。情報通信が遮断された場合は、防災行政無線の双方向通信や、移動系の無線機等の活用、災害協定に基づく日本アマチュア無線連盟の協力により通信を確保し、情報の収集に努めることとなります。
また、道路の閉塞により交通が遮断された場合は、道路の啓開により交通の確保を最優先で行います。
しかし、橋梁の崩落や大規模な土砂崩れ等により緊急の啓開ができない場合は、山形県に対し、ヘリコプターの出動を要請し、人命救助等を行うことになります。
何よりも重要なのは、孤立集落が発生しないよう、災害に強い道路網を構築することであることから、市道のり面の強化や落石対策を実施するほか、県が行う土砂災害対策の強化も求めてまいります。
次に、ライフラインの強化策についてでありますが、上水道においては、施設の強化として、老朽管及び耐震性の低い配水管を、可とう性及び耐震性のある配水管への布設替えを進めております。
防災体制の強化といたしましては、地震等の災害発生により水道施設が損傷した際、上水道の給水機能を早期に復旧するため、東根市管工事業協同組合と応援協定書を取り交わし、迅速な応急復旧工事が実施できる体制を整えております。
さらに、日本水道協会においても、各地方支部を中心に、被災した水道事業体の給水を早期に確保するため、「地震等緊急時対応の手引き」に基づき、水道協会会員による相互の給水支援応援活動を実施することとしております。
下水道におきましても、可とう性と伸縮性のある継ぎ手を採用するなど、災害に強い管きょ整備に努めております。
既設管については、ストックマネジメント計画に基づき、予防保全型の管内調査を実施しており、異常があった箇所を、緊急度等で格付けし、緊急度の高い箇所から改築・修繕を実施しております。
被災時の対応といたしましては、東根市建設業協会と締結している協定に基づき、応急復旧措置を行うこととしております。
また、停電が発生した場合は、東北電力との災害協定により、停電情報を災害対策本部に提供してもらうほか、病院、公共機関、避難所に優先して電気を復旧することになります。
これらライフラインの復旧については、市の総合防災訓練で実践的な訓練を実施し、職員の災害対応スキル向上と、協定団体との連携強化を図っているところであります。
次に、福祉避難所開設、組織体制の在り方についてでありますが、福祉避難所は、一般の避難所での生活等が困難である高齢者、障がい者、乳幼児など、特に配慮を要する方が避難するもので、東根温泉協同組合及び社会福祉法人と締結している協定に基づき、福祉避難所の開設と運営を行うこととしております。
現在、東根温泉協同組合加盟の各旅館と、４つの社会福祉・医療法人の５施設を、福祉避難所に指定しており、配慮が必要な方の避難生活を確保しております。
避難所の受入れは、市からの要請に基づき、各法人が受入可否を判断することとなります。災害発生時における施設の入居状況によっては、受入れができないことも想定されますが、その際は一般避難所を区分して、福祉避難所に指定いたします。
次に、自主防災組織、協定締結団体、支援諸団体等との連携の強化についてでありますが、災害発生時における自助、共助において重要になるのが、自主防災組織となります。そして、自主防災の要となるのが地区防災計画であり、現在、計画の策定に向けて様々な機会を捉えて説明を行っているところであります。
また、２月16日には、東根市防災講演会を開催し、防災意識の高揚を図ったところであり、自主防災会からも多くの方の参加をいただいたところであります。
災害の協定につきましては、県内外の自治体や組合、法人、事業者と49の協定を締結しており、災害発生時の救援、救護、避難生活等の支援をしてもらうこととしております。
支援団体との連携強化については、年１回、交互に実施している市総合防災訓練と図上訓練において、可能な限り支援団体から参加していただき、連携を確認しているところであります。
次に、高齢者福祉の充実についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、第８期計画の実施状況と課題についてでありますが、第８期計画では、「一人ひとりの状態にあった介護予防活動の推進」を基本目標に掲げ、様々な運動教室や、少人数で実施する、いきいき百歳体操の立ち上げ支援なども行ってまいりました。
ノルディックウォーキング教室では、事業終了後に自主グループの立ち上げにもつながり、いきいき百歳体操の団体数も計画を大幅に上回り、現在は35団体が取り組んでいるところであります。
また、地域包括ケアシステムの有機的な連携の推進として、高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターを中心として、高齢者の総合相談、権利擁護など、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりました。
第８期計画期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業について、実施方法の変更や中止など、大きな制約を受けましたが、今後も外出抑制の傾向や人間関係の希薄化などの影響が残ると見込まれるため、高齢者の社会参加の方法や生きがいづくり、活動の場の復活が課題であると捉えております。
次に、第９期計画における重点的施策への取組についてであります。
計画期間中は、高齢者や要介護認定者等の増加により、ニーズも多様化し、さらに柔軟なサービスが求められます。
高齢者の自立した生活には、適切な介護予防活動が不可欠であることから、介護予防活動の充実を基本目標として、引き続き、いきいき百歳体操等の住民主体の通いの場の支援を重点的に取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの深化・推進のため、地域包括支援センターの人員体制の充実を図り、相談業務の充実、在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、生活支援サービスの充実など、包括的な支援体制の機能強化に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 市長答弁承知いたしました。能登地震における課題、教訓を捉えた対応策等について理解いたしました。
以降は質問席において、市民を対象としたものについて、いくつか質問をさせていただきたいと思います。
市は、地震、洪水、土砂災害ハザードマップを最新の状態に整備し、全戸配布により、また、土砂災害においては、危険箇所該当地区に状況を含め徹底して、防災意識の高揚、避難の在り方、防災体制の強化を図っていると理解しております。
そこで、ハザードマップの徹底状況はどのように捉えているのか、ご質問させていただきます。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
ハザードマップにつきましては、ただ今、議員からありましたとおり、地震、洪水、土砂災害ごとにハザードマップを作成いたしまして、各世帯に配付をしているところでございます。あわせまして、市のホームページにも掲載して周知を徹底しているところでございます。
洪水ハザードマップにつきましては、各地区の自主防災会に説明を行っているほか、防災講演会などを通じまして、説明も行っているところでございます。
また、土砂災害ハザードマップの作成に当たりましては、対象地区の方々とワークショップを開催いたしまして、住民の意見を反映したものとして、ハザードマップをつくっているものでございます。
さらには、各地区に出向いて実施しております出前講座におきましても、ハザードマップに基づいた災害リスク、併せて避難の際の留意事項について説明を行いまして、地域防災力の向上を図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 答弁承知いたしました。
経年及び豪雨等、自然現象による状態の変化、住居人員、特に自主防災会長となる区長等の交代等の機会を捉え、周知することが必要と思っております。
先ほど答えていただきましたように、災害のリスク及び避難の際の留意事項等を知ることは、災害の軽減、円滑な避難の実施に効果が大きいと考えております。あらゆる機会に周知徹底を図っていることを確認でき、安心したところであります。
以降も継続していただくようお願いし、次の質問をさせていただきます。
今後、高齢化が進み、身体に不調を抱えた人たちが数多く被災すると想定したとき、避難の在り方はもちろん、特に福祉避難所の開設、受入要領をしっかりと詰めておくことが喫緊の課題と言えます。
一般避難所を福祉避難所に指定する場合、受入体制はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
一般避難所を福祉避難所に指定する場合につきましては、一般の方とは別の部屋への避難といたしますが、別の部屋が用意できない場合につきましては、パーティション等を使いまして一般の方と区分するなどして、要配慮者に配慮してまいります。
避難者の受入れにつきましては、先ほど市長からも答弁ありましたが、市からの要請に基づきまして、協定を結んでいる法人が受入れの可否を判断することとなります。
災害発生時における施設の入居状況によりましては、受入れができないことも想定されます。避難者の受入要請を行うにあたり、各施設の状況等を把握しておくことが重要でございますので、今後、定期的な状況把握や、災害時における各施設の対応について、状況を確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 答弁承知いたしました。
福祉避難所の開設、受入体制については、協定締結の各法人施設間との取決めにより決定するもので、施設には既に入所中の人がおり、受入可能人員、キャパの問題や必要な設備、ケアに当たる人材の確保に配慮する必要があると考えております。
また、一般避難所を福祉避難所に指定する場合は、相談等に当たる介助員等の配置、高齢者、障がい者等に配慮した物品等を整備する必要があると捉えております。
市は、新型コロナウイルス感染症拡大期において、その実態に対応した物品、間仕切り、テント、以前から導入していた段ボールベッドなどを所持していると理解しております。それを有効活用することを提案したいと思います。
この福祉避難所に関する細部については、当会派の福永邦幸議員が一般質問するようになっていますので、次の質問とさせていただきます。
市は、各種災害を想定した地域防災計画を改正して対応策の進化を図っております。しかし、いくら計画が進化しても、訓練しないことには、活動の実を上げることもできませんし、地域が一体となって災害への対応体制を強化することもできないと考えております。
実践的訓練実施の考え方についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
訓練の実施につきましては、各地区を会場といたしました市の総合防災訓練を実施しているところでございます。訓練の際は、開催地区で想定されます災害に基づいた実戦的な訓練を行っているところでございます。
また、自主防災会が主催いたします訓練につきまして、参加要請をいただきました場合につきましては、当該地区における災害リスクを考慮した訓練となるよう、助言等を行っているところでございます。
このような取組を継続して行いまして、本市の防災力強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 答弁承知いたしました。
現在、市では、各地区防災計画を作成中であると認識しておりますが、先般の一般質問でも先輩議員が要望したように、市の地域特性を捉え、実効性のある、また早期の計画作成を要望させていただきます。
計画については、各地区の自主防災会単位での作成と思いますが、これが活動の準拠となるからであります。市には地域防災計画があり、災害対策本部はこれを基に活動します。これがないということは、地区の状況、状態を知る、自助、共助を支えている自主防災会の真価の発揮は望めないと思います。
会だけに使える、抜粋された、シンプルで、そして実装に合ったものが理想と考えます。そして何よりも、対応策を共有するということは、被害の減少、災害時における活動に最大限の効果が得られると考えますし、ぜひ早期の作成、そしてそれら計画に基づく訓練の実施を要望させていただきたいと思います。
次に、老人福祉の充実についてでありますが、先ほどの市長答弁、承知いたしました。
一人一人の状態に合った介護予防活動は、身体機能の低下、認知症の進行抑制に効果があり、継続することが必要であると考えております。いきいき百歳体操には、現在35団体が取り組んでいること、また地域包括ケアシステムの有機的な連携により、相談業務、権利擁護など、介護、生活等、各種支援を一体的に提供できるシステムの構築の取組についても高く評価するところであります。
生涯を、住み慣れた、少しでも長く過ごすためには、介護予防活動が重要であり、また、社会とのつながりを保つことが生きがいにつながると考えております。
市も課題とするように、新型コロナウイルス感染拡大、コロナ禍において受けた事業への制約と影響をどのように捉え、取り組んでいくのか。また、９期計画において、高齢者の社会参加は、重点施策上のポイントとなると私は捉えております。
そこで、第９期計画における高齢者の社会参加の方法、活動等の考え方について、お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
ご質問のとおり、高齢者が元気で地域活動を継続するためには、身体機能や認知機能の維持が不可欠でありまして、社会参加は機能維持に効果があるとされております。
このことから、本市では、身近な通いの場としての高齢者いきいきサロン、高齢者施設でのボランティア活動を支援するとともに、老人クラブやシルバー人材センターによる就労支援などについても運営支援を行い、高齢者が社会で活躍できる場の環境づくりに取り組んできております。
第９期におきましても、これらを引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 答弁承知いたしました。
いきいきと、自立した生活を送るための、一人一人の状況に合った介護予防活動の充実について理解をいたしました。
家族に迷惑をかけたくない、生涯を住み慣れた家で過ごしたいは本音だと考えております。継続した柔軟な介護予防支援サービスが適切に提供できる体制整備の推進と環境づくりをお願いし、次の質問とさせていただきます。
市は、第９期計画において、在宅福祉サービスの充実、元気高齢者の活動の充実、介護サービスの基盤の充実等を基本方針としてあげております。高齢者の振興、ニーズの多様化を見据え、また、外郭地域が高齢化率の高いこと等の特性から、市が課題とするように、医師、看護師、介護士不足の解消はもとより、在宅医療、介護の連携を図っていく必要があると考えております。
私の母は、高齢から歩行が困難となり、施設に入所したわけですが、施設は介護と医療の連携がよく、よい環境において、96歳、老衰で生涯を終えました。
新型コロナウイルス感染拡大期、コロナ禍も面会も窓口でしたし、できない時期も多く、老化等の進行を早めたなというところはあったのですが、しかし、これは突発的な事案であり、時期が来ると常態に戻れるものであると思っております。
高齢化の進行は、この計画実施において想像以上に厳しいものになると考えております。
そこで、医療と介護の連携についての取組について、お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
医療と介護の連携につきましては、本市を含む北村山三市一町で、北村山地区医師会の協力をいただきまして、平成29年度に北村山医療介護連携センターを設置いたしまして、医療と介護に関する相談受付や入院、退院支援のルール作成などに取り組んでおります。
また、医療介護に関わる職員を対象とした研修会の実施を通しまして、関係機関の連携促進に努めているところであります。
また、平成29年度に設置いたしました、認知症初期集中支援チームにおきましても、サポート医師の協力をいただきながら、個別の検討を行うことなどを行っております。認知症の早期発見や、適切な対応を行いまして、必要な医療介護のサービスにつながる取組も行っているところであります。
よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番高橋鉄夫議員。
○12番（高橋鉄夫議員） 答弁承知いたしました。
研修会、検討の場を活用した医療と介護に関係する支援のルールづくりや、サービスにつなぐための検討など、市の取組を理解いたしました。
今後も、医師・看護師・介護士不足の解消、在宅医療、介護連携の必要性を強く思ったところであります。
村山地域においては、高齢化の進行やニーズの多様化に対応するため、在宅診療、介護の推進をはじめ、多職種連携での地域包括ケアシステムの構築が不可欠と捉えているという記事を見たものです。
また、県内の介護現場では、団塊の世代が全て後期高齢者となる来年、職員が3,000人以上不足するとの試算もあり、外国人介護人材の受入れに注目が集まっております。
一例を紹介させていただきましたが、なかなか超えることのできないハードル、制約、財源など、実行までの課題は多いと思っております。しかし、「みんな元気にいきいき暮らす 健やかで住みよいまち」で、長生きするのも東根市を実感できるよう、高齢者福祉の充実のための計画実現への全力での取組を期待し、また資源開拓を強く要望して、会派代表質問を終わらせていただきます。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎河村 豊議員質問
○細矢俊博議長 次に、政清・公明を代表して、13番河村 豊議員。
〔13番 河村 豊議員 登壇〕
○13番（河村 豊議員） 13番河村 豊でございます。政清・公明を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
令和６年度施政方針を受け、４項目についてお伺いをいたします。
はじめに、保育の受皿確保の長期展望についてでありますが、施政方針では、幼児教育・保育施設は、新年度より、民間２施設が認定こども園への移行を予定し、令和７年度開所を目指す民間の認可保育所の整備が予定されているとのことでありました。
公設のさくらんぼ保育所の旧神町小学校跡地への移転新築も予定されており、保育の受皿確保がさらに進むとのことでありました。
東根市の保育環境は、３歳から５歳児は児童センターを含めた公立の施設、幼稚園などで、未満児は民間の認可外保育所などが担ってきたという歴史がありました。
待機児童問題が少子化の要因にもなっていると社会問題化し、保育の受皿を増やす対策として、2006年に初めて認定こども園が創設されて以降、東根市においても、幼保連携型、保育園型、幼稚園型と多くの認定こども園が開設されました。
しかしながら、年少人口の割合が県内トップで、毎年400人前後の出生数を数える本市における未満児の受皿は、依然として不足ぎみで、経営の安定化などを見据えて、2015年から認可事業の対象となった19人以下の小規模保育所へ移行する認可外保育所が増えるなど、さらに受入人数や利用者の利便性などの課題が浮き彫りになりました。
年度初めからの新入園児童が希望する保育環境を確保できない現状、さらには、年度途中から保育が必要になる児童の受皿として、届出保育施設、いわゆる認可外保育所は、現在も重要な役割を担っていただいております。
その届出保育施設に対して、これまでどのような支援が行われてきたのか。令和６年度が第２期東根市子ども・子育て支援事業計画の計画期間の最終年となることから、第３期東根市子ども・子育て支援事業計画への取組とともにお伺いをいたします。
次に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組について、お伺いをいたします。
地球温暖化の進行に伴い、21世紀末頃には、最高気温が30度以上となる真夏日がさらに増加することが予想され、熱中症のリスク増加や、高温障害などによる農作物の品質低下等をはじめとして、健康や産業への影響が大きくなり、気候の変化に適応した社会経済活動の変革が求められております。
環境先進都市の本市として、地球温暖化のリスクを軽減し、持続可能な未来を実現するため、令和２年に県内自治体で初めてゼロカーボンシティを宣言しました。
今年度は、東根市地球温暖化対策実行計画を策定し、その実現に向けた取組として、様々な事業を展開してまいりました。これまでの取組とその成果についてお伺いをいたします。
また、施政方針で、新年度には、電気自動車等の電力を家庭で使用できる機器、いわゆるＶ２Ｈの設置に関わる補助メニューを追加するとのことでありました。地球温暖化対策の取組をさらに進めるために、これまで使っていた通常のガソリン車を電気自動車に改造するコンバートＥＶを、東根市が積極的に導入する取組を提案いたします。
税務課の資料で調査をしたところ、現在、東根市で登録されている軽乗用車は１万2,000台強、軽貨物車は5,500台弱でありました。その中からまず、ガソリン車の軽トラックを電気自動車にＥＶコンバート、つまり、エンジンをモーターに、ガソリンタンクをリチウムイオン電池に交換、改造することによって、排気ガスを出さない電気自動車が１台増えると、ＣＯ２やＮＯＸを出すガソリン車が１台減るということになります。
２月13日に、会派政清・公明の４名で横浜市の企業を視察してまいりました。十数年前より、メーカーからの部品供給も途絶えるような旧車、いわゆるビンテージカーを、外見の見た目はそのままにＥＶ化して長く乗り続けるという技術などに取り組んでこられた企業であります。
軽トラックのエンジンをモーターに、ガソリンタンクをリチウムイオン電池に乗せ替えて、これまで農作業や買物に使用していた軽トラックを、町の整備工場でも安全に安価で電気自動車に改造する部品や技術をパッケージ化し、間もなく販売ができるところまで開発が進んでおりました。
当日は、十数年前にＥＶ化し、その会社の日々の業務でも活用されている、ナンバープレートがついた四輪駆動のコンバートＥＶ軽トラックに全員が試乗させていただきましたが、静かで排気ガスは出さない、まち乗りにも何の問題もない軽トラックでありました。
また、工場は普通の住宅街に所在しており、排気ガスが出ないので、シャッターを閉め切ってエアコンが効いた、油の臭いも汚れもない環境で、社員の皆さんは作業をしておられました。
改造の一番のネックになるのは、リチウムイオン電池の電圧の問題だとのことでありましたが、初心者でも安全に扱える電圧を採用しながらも、通常必要な航続距離を維持することを両立させるという技術と、町の自動車工場でも改造ができるという安全なパッケージは、最新型の電気自動車の新車販売とはまた別な意味での、地球温暖化対策と市内事業者の活性化が見込めるものと考えております。
東根市自動車整備協会の方々と意見交換をいたしましたが、会長は、大手メーカーの電気自動車が普及し始めた頃から取り組んできたことで、会員会社の９割以上はその整備に必要な電圧に関わる講習は受けているとのことでありました。
また、課題は、雪道やぬかるんだ畑などでも大丈夫な四輪駆動であること、厳しい冬場の低温環境でも性能が著しく低下しないことなどでありますが、今回の視察でそれらも確認してきたことを報告したところ、今後前向きに取り組んでいきたいとのことでありました。
コンバートＥＶ導入への取組を後押しする、つまり、改造費用に対しての補助メニューの設定は、新年度に導入されるＶ２Ｈ機器導入への補助とは大変相性がよく、市民と事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に貢献するものと考えております。
東根市として積極的に取り組むことを、会派として強く提案要望をいたします。
次に、行政デジタル変革の取組について、お伺いをいたします。
昨年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」と、冒頭うたっております。
デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指す上で、社会全体のデジタル化は、国民生活の利便性を向上させ、官民の業務を効率化し、データを最大限活用しながら、安全・安心を前提とした人に優しいデジタル化であるべきだともあります。
デジタル技術の進展により、一人一人の状況に応じたきめ細かいサービスが低コストで提供できるようになり、多様な国民・ユーザーが価値ある体験をすることが可能となってきました。デジタルの活用で目指すのは、これらをさらに推進し、誰一人取り残されることなく、多様な幸せが実現できる社会であります。
この計画の重点的な取組として10項目が示されている中に、国や地方公共団体を通じて、デジタル変革を推進するとあり、さらにデジタル推進委員の活用、地方公共団体のアナログ規制の見直し、情報連携基盤、公共サービスメッシュの整備、自治体窓口ＤＸ、書かないワンストップ窓口、自治体キャッシュレス、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、国・地方公共団体のガバメントクラウド移行、デジタル化を支えるインフラの整備などが上げられております。
そこで、今回は、施政方針で取り上げられた自治体情報システムの標準化・共通化、統合型ＧＩＳ導入、また、これまで様々な場面で要望してまいりました行政窓口でのキャッシュレス決済導入へ、その取組の進展について、お伺いをいたします。
次に、学校教育に関する新年度の方針について、教育長にお伺いをいたします。
例年、東根市の教育という冊子が発行され、施策の大綱や全体構想を知ることができますが、新年度を迎えるに当たって、第１回定例会において、教育委員会から、ぜひこれらを積極的に発信していただくことを熱望するものであります。
その上で、まずは中学校の部活動改革についてお伺いをいたします。
昨年の第１回定例会で確認した際には、部活動を段階的に地域に移行していくとのことでありました。どのような形態で、どこまで進んでいるのかをお伺いいたします。
また、部活動は、様々な大会に出場することを目標にすることが日々の活動のモチベーションにつながるものであります。そのような大会への参加資格などについて、お伺いをいたします。
最後に、不登校児童生徒に対する対応についてお伺いをいたします。施政方針では、適応指導教室の指導員を増員し、利用可能時間を延長するとのことでありましたが、その充実策の具体的な内容をお伺いいたします。
また、現在開設されている１か所では、細かな対応が行き届かないのではないか、適応指導教室を複数化することができないかとの市民の声がございます。それらの対応について、お伺いをいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 政清・公明、河村 豊議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、保育の受皿確保の長期展望についてであります。
届出保育施設の支援についてでありますが、児童福祉法に基づく認可を受けていない届出保育施設等への支援につきましては、県と連携しながら、届出保育施設等すこやか保育事業費補助金として、０歳から２歳の預かり児童数に応じて、運営費の補助を行っております。
なお、本年度は、光熱費や燃料費、食材料費の物価高騰対策として、１施設当たり５万円の補助を実施いたしました。また、認可施設へ移行する届出保育施設等に対しては、適切な助言・指導を行っているところであります。
次に、第３期東根市子ども・子育て支援事業計画についてであります。
本市では、小学校就学前の保育環境の確保のため、第２期子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育所、認定こども園等の保育の受皿の整備に取り組んでまいりました。
第２期計画期間中には、認可保育所や認定こども園の開所で、保育分として163人、旧制度幼稚園からの認定こども園への移行で184人の保育の枠が整備され、今後も民間保育所の整備や、さくらんぼ保育所の代替施設の整備を予定しているところであります。
しかしながら、０歳から５歳の未就学児数は、第２期計画の推計値を下回って推移しているものの、核家族化の進展、夫婦共働き世帯の増加等により、保育利用の需要が増えており、依然として、保育定員を超える申込数となっております。
第３期計画の策定に当たっては、出生数のみならず、転入・転出の傾向や、保護者の保育ニーズを把握したうえで、今後も保育需要を見極めつつ、安定的な保育の提供に努めてまいります。
次に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、これまでの取組と成果についてでありますが、本市では、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電システムやペレットストーブ等の設置、省エネ住宅の新築等に対して補助を行っており、今年度からは、省エネ性能の高い家電製品への買い替えに対する補助を実施するなど、より一層、脱炭素に向けた施策の推進を図ってまいりました。
次に、コンバートＥＶ導入の提案についてでありますが、既存のガソリン等を燃料とする自動車を電気自動車に変換する今までにない考え方であり、カーボンニュートラルの視点から、今後の動向について期待を持って注目しているところであります。
このコンバートＥＶでありますが、既存の車をＥＶ化した場合には、自動車税、重量税にエコカー減税が適用されたり、地域の自動車整備工場の活性化になる等のメリットがある一方、改造のために多額の費用と期間が必要であることや、電子制御が施されていない古い車しか改造できないなどの課題があります。
また、現段階では、国や他自治体において、コンバートＥＶの取得や改造技術を産業として広めることに対する支援はありませんが、今後、これらの課題をクリアし、商業ベースでの実用化が見込まれる段階になりましたら、実際の利用者の声や、国・県等の支援の状況、産業界の動向等も把握し、市としての支援を研究してまいります。
ときを同じくして、今年、自動車整備協会の新年会が４年ぶりでありました。私もこの電気自動車についてはいろいろな興味を持っておりますので、市として、電気ステーションを設けるのにどんな課題があるか、ちょうど視察に行く前だったと思いますが、いろいろとレクチャーを受けました。
私もこの問題等については、一通りの知識は持っているつもりであります。ただ、なかなか短距離についての車の方々は、やはりこの省エネ住宅とともに、寝ている間に充電をするということが主流であって、いわゆる中長距離、仙台から私は庄内に行くと、そうすると、一旦ここの東根市役所で充電をして、それで帰るという、長距離志向の方々は非常に有効であるかもしれませんけれども、まだまだその課題については大きなものがありますということがありました。
また、電気自動車そのものが、使用率というのは甚だ低くて、問題は、業界のトヨタをはじめとするそういう方々が、本格的に電気自動車に参入をするということでないと、なかなか使用率が上がらないんじゃないかということもありますので、いろいろなこの商業ベースの問題について、併せて研究してまいりたいと思います。
次に、行政デジタル変革の取組についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、自治体情報システムの標準化・共通化についてでありますが、ご案内のとおり、標準準拠システムを、全国規模のクラウド基盤であるガバメントクラウドに構築し、令和７年度末までに利用開始することを目指すものであり、本市におきましても、総務省から示されております自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書に沿って、計画的に取組を進めております。
今年度までに、標準化対象業務である住民記録をはじめとして、現行システム等、標準仕様書との機能面における比較分析を実施しております。
今後は、出力帳票や機能全般の確認、現行システムのデータの変換、標準準拠システムの動作の確認、事務手続の見直しなど、令和７年度中の稼働に向け、準備を進めてまいります。
次に、統合型ＧＩＳ及びキャッシュレス決済の導入についてであります。
市で保有する様々な地図情報を一元的に管理するシステムである統合型ＧＩＳについて、全庁的に共有及び利用を可能とし、部署間の情報連携の迅速化と業務効率化を図るため、システムの構築を進めてまいります。
あわせて、統合型ＧＩＳの地図情報のうち、公開可能なものをインターネット上で広く市民や事業者にオープンデータとして公開し、２次利用を可能とすることで、市民の利便性の向上と地域経済の活性化につなげてまいります。
また、全国的に普及が進む現金を使用しない方式での決済、いわゆるキャッシュレス決済について、来年度より市民課及び税務課の窓口において、各種証明書の証明手数料等の支払い方法の１つとして導入いたします。これにより、新たにクレジットカードや電子マネー等の支払いが可能となり、市民サービスの向上につながるものであります。
今後も市民の利便性拡大に向け、先進自治体の取組を参考にしながら、行政デジタル変革に取り組んでまいります。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、東根市教育方針についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、学校教育に関する新年度の方針についてでありますが、本市では、目指す子ども像として、「夢を持って前向きに学ぶ子ども」「真心を持って人と接する子ども」「自然を愛し、ものを大切にする子ども」を掲げ、社会に貢献できる心豊かで心身ともにたくましい人材の育成を目指しております。
それらを踏まえ、東根市教育大綱のもと、「豊かな心と健やかな体を育成する」、「社会の変化に対応していく確かな学力」、「郷土を愛する心」などを育てる教育施策を展開してまいります。
特に、教育の手法や手段を変革させる授業のＤＸ化、いじめ防止、学びを保障する特別支援教育及び不登校・別室登校対策、スポーツ・文化芸術活動の環境整備による部活動改革、「社会に開かれた教育課程」の実現のためのコミュニティ・スクールと、地域学校協働活動の一体的推進を重点的に取り組んでまいります。
次に、部活動改革についてでありますが、ご案内のとおり、生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動は、教育課程外の学校教育活動でありますが、達成感や責任感、連帯感など、教育的効果が高いものであります。
現在、令和８年度からの休日の活動を、可能な部活動から地域クラブへ移行できるように準備を進めております。
部活動の受皿となる地域クラブは、独自に中体連主催の大会に出場できるようになることにより、少子化においても、持続可能な中学校の部活動として運営していくことを目指しております。
現在、軟式野球、女子バレーボール、バドミントン、陸上競技、ハンドボールの５種目が大会に出場できるように、中体連に申請しているところであり、文化部を含めたその他の種目についても、地域クラブの設立に努めてまいります。
次に、不登校対策についてでありますが、不登校の児童生徒数は、コロナ禍を経て全国的に大きく増加しており、本市においても同様の傾向があります。
そこで新年度からは、教育相談指導員を１名増員し、児童生徒のニーズに対応して、適応指導教室を午前だけでなく午後も開設し、学びの保障をしていくこととしております。
現在、適応指導教室は、市の北部に１か所設置しておりますが、増設も含め、よりきめ細やかな支援ができるよう推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） それでは、続いて、まず教育委員会の方にお伺いをいたします。
先ほどございました、吹奏楽部に代表される文化部の地域移行の状況をお伺いいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
吹奏楽部についてでありますが、第一中学校の吹奏楽部と調整をいたしまして、地域の方を指導者にした地域クラブを立ち上げようと準備を始めているところであります。
その地域クラブには、どの中学校からも関心があれば参加できるような体制をつくっていく予定としております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） 了解いたしました。
地域クラブへのスムーズな移行が進むように、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
次に、今年度から採用された部活動の任意加入制の状況について、お伺いをいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
部活動に加入している生徒の割合ですけれども、全体の76％となっております。そして、部活動以外のスポーツ、文化活動のみに参加しているという生徒は、全体の14％、どこにも所属していないという生徒につきましては、約10％という割合となっております。
よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） どこにも所属していない生徒の放課後の動向というのも大変気になるところでありますが、そういうところにも目が行き届くような配慮をよろしくお願いしたいと思います。
今、全体の14％が部活動以外のスポーツ、文化活動のみに参加しているとのことでありました。しっかりと条件の整ったところになると思いますけども、教育長の答弁では、地域クラブが中体連主催の大会に出場できるようになるということでありました。
具体的な参加資格はどのようなものか、お伺いをいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
参加資格の細則につきましては、種目ごとに異なる状況になります。
例えば、軟式野球でありますと、山形県野球連盟に登録をされているか、日本スポーツ協会公認コーチ等の資格を保有する指導者がいるか、また、審判員を派遣できる人員を確保できるかなどの要件が整っていることが参加資格となります。
競技団体への登録や指導者の資格要件が必要なことが共通している事項であると捉えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） 参加資格の条件なども含めて、地域クラブへの移行に時間がかかっている競技、それから、新年度は各学校の部活動による合同チームでの参加と決めているところは、その競技の部がない学校の生徒というのは受入先がありません。中学校の部活動というのは、実質２年ほどしか活動期間がありません。
今まさに、当事者である生徒たちがいるわけでありまして、令和５年から７年は過渡期だからやむを得ないというわけにはいきません。春から３年生になる生徒たちは、すぐに大会への登録などが始まることからも、遅くとも年度内に一定の結論を出さなくてはなりません。ぜひ、全ての生徒が大切な今を享受できるように、最大の支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育の受皿の件でありますけども、東根での子育てを希望する保護者からの保育ニーズは多様化して、その数は今後もまだまだ伸びていくのではないかと考えております。
本市の現状からも、認定こども園等の保育定員の確保はもちろんでありますけども、今後も重要な保育の受皿、選択肢となる届出保育施設等のさらなる支援を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
保育の受皿となります保育所、認定こども園等の保育定員の確保につきましては、これまでも、子ども・子育て支援事業計画の保育需要に合わせまして整備計画を策定し、計画的に進めたところであります。
一方で、届出保育施設の利用につきましては、市の利用調整の対象外でありまして、保育の必要性にかかわらず、保護者のニーズと施設事業者の判断によりまして、柔軟な受入れなどを行っていただいております。
したがいまして、届出保育施設事業者が、今後、いわゆる認可への移行を希望される、あるいは検討される場合には、今後も丁寧に要望をお伺いしまして、保育需要に応じて移行へのサポートなど、適切な対応をさせていただきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） 今ございました、届出保育施設の安定的な経営のために、国が定める地方裁量型認定こども園などの制度を東根市として採用して、施設型給付費の支払いなどを行う考えはないのかお伺いをいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
ご質問の地方裁量型認定こども園につきましては、認定こども園のいくつかある形態の１つでありますが、開園時間や設置主体は、地域の実情に合わせて設定が可能でありますけれども、この制度を適用するためには、人員配置、施設基準、いわゆる広さなどを満たす認可と同程度の基準を満たす必要がございます。
したがいまして、制度の適用につきましては、保育需要を見極めつつ、保育の質や安全性の確保も十分検討した上で、事業者の意向等を十分に確認しながら、考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） 当然でございますけども、地方裁量型の保育施設の制度というのを採用する場合は、市民が安心して利用できるように、預けられるように、厚生労働省が認可外保育所に定めた監督基準以上に、市独自に上乗せする基準を定めるなどして、それを満たした施設を認証するなど、その違いをはっきりと見える化することが大切だと思いますので、その点も何とぞよろしくお願いいたします。
続きまして、次に、オープンデータの公開、市民課、税務課の窓口でのキャッシュレス決済の導入等で、市民の利便性向上は、大変進むとのことでありました。
書かない、待たない、行かない窓口を念頭に、さらなる住民の利便性向上や職員の業務効率化には、マイナンバーカードの活用、それからホームページや公式ＬＩＮＥアカウントからのオンライン申請、家族が亡くなった場合の手続をワンストップで行えるようにするなど、できることはまだまだあります。
例えば、利便性向上、市民サービス向上の１つの手段として、市役所１階に設置しているキオスク端末を各地区の公民館にも設置することなどが考えられます。そのためには、地区公民館の強化が地域力の向上とともに重要で必要になってくると考えます。
この件はまた別の機会に深く掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、地球温暖化対策事業で、新年度に採用するＶ２Ｈ機器の設置に係る補助メニューの追加について、そのメリットと、今回追加するに至った理由をお伺いいたします。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えいたします。
Ｖ２Ｈでありますけども、この度、新しく補助に加えたわけではありますが、太陽光発電設備などの電力を、ＥＶやプラグインハイブリッド車に急速充電する機能と、逆にそれらの車のバッテリーにためている電力を家庭でも使えるようにする機能を併せ持った設備になります。
そのため、再生可能エネルギーをＥＶ等に充電することが可能になり、また家庭電力のための充電器代わりにもなるというメリットがあります。
それらを踏まえまして、太陽光発電設備による再生可能エネルギーを効率的に利用できるという理由で、補助メニューに追加したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番河村 豊議員。
○13番（河村 豊議員） 了解いたしました。
太陽光発電のＦＩＴ、いわゆる固定価格買取制度による10年間の売電期間が終了した後の余剰電力について、当初は42円パーキロワットアワーで買取りをしてもらっていた価格が、今では８円から11円程度に下落したことから、売電するよりも、各家庭に蓄電池を設置して、全て自家消費にした方がお得だということで、その動きが広まりました。それらには、国や市から多くの補助等がついているのが現状でございます。
そこに、Ｖ２Ｈ機器を設置することによって、電気自動車を使用しない夜間に蓄電池から車に充電する、逆に蓄電池の10倍もの容量がある電気自動車のリチウムイオン電池から、Ｖ２Ｈ機器を経由して蓄電池に充電するという双方向の利用が可能になるということであります。それは、高級な最新型の電気自動車でなくても、コンバートＥＶの軽トラックでも可能になるわけであります。
コンバートＥＶの取組について、軽トラックを電気自動車に改造する事業に対して補助する国のメニューがないかと調査をしておりますけども、国土交通省や経済産業省等にもお伺いをいたしましたけども、環境省から、商用車の電動化促進事業というのが、このＥＶコンバートの改造が対象経費となるメニューであるという連絡をいただきましたけども、トラックやバスなどの輸送事業者所有の車両が対象で、個人所有の軽トラックがそのメニューの対象になるのか、そのような法令解釈が本当に可能なのかというのを、再度確認中であります。
これからも、国土交通省、それから経済産業省、また環境省等にも、さらに使えるメニューがないか等を確認しておりますので、その情報というのは、今後随時提供してまいりたいと考えております。
以上で私の質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○細矢俊博議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。
午前１１時５８分 散 会