令和５年１２月８日 午前１０時００分 開 議
細 矢 俊 博 議長 片 桐 勝 寿 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 森 谷 俊 議員 ２番 深 瀬 明 理 議員
３番 工 藤 み ど り 議員 ４番 清 野 康 隆 議員
５番 山 本 和 生 議員 ６番 福 永 邦 幸 議員
７番 滝 口 公 一 議員 ８番 元 木 十 四 男 議員
９番 東 海 林 克 彦 議員 １０番 三 宅 一 人 議員
１１番 植 松 宏 議員 １２番 高 橋 鉄 夫 議員
１３番 河 村 豊 議員 １４番 原 田 利 光 議員
１５番 髙 橋 光 男 議員 １７番 片 桐 勝 寿 議員
１８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員（１名）
１６番 佐 藤 直 議員
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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半 田 博
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教 育 長
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松 田 智 志
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選挙管理委員会
委 員 長
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古 谷 利 明
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代表監査委員
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菅 原 繁 治
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農業委員会会長
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芦 野 耕 司
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副 市 長
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佐 藤 慎 司
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総 務 部 長
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矢 萩 宏
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市民生活部長
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岡 田 光 弘
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健康福祉部長
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東海林 浩 司
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経 済 部 長
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深 瀬 弘 之
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建 設 部 長
兼上下水道部長
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牧 野 美和子
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会計管理者
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安 達 好 浩
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消防長
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安 達 利 也
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教育次長
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青 柳 昇
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総合政策課長
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本 間 和 史
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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間木野 教 子
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財 政 課 長
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伊 藤 亨
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監 査 委 員
事 務 局 長
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岡 田 正 樹
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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鈴 木 敬 一
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事 務 局 長
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高 橋 真伊子
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事務局長補佐
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森 谷 賢 司
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議事係長
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井 上 雄 貴
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副 主 任
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斎 藤 直 子
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兼 務 書 記
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辻 村 充
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第３号
令和５年１２月８日（金） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ４番 清 野 康 隆
２ ６番 福 永 邦 幸
３ ５番 山 本 和 生
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
令和５年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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６
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清野 康隆
議 員
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１．高齢者の福祉について
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１．高齢化が進み、介護費用の増大が見込まれる。第８期介護保険事業計画が間もなく終わり、第９期計画が策定中と思われるが、その概要について伺う。
（１）コロナ禍の影響で、介護保険の利用が減少したと考えられるが、介護保険料の減額、現状維持は可能か。
（２）健康を維持し、介護に移行させないことが介護の負担軽減、介護保険料及び医療費の抑制に繋がると考えるが、具体的な取組は。
（３）独居の高齢者、交通弱者に対する支援。特に、買い物弱者に対する施策や取組の状況は。
（４）高齢者の見守りを含め、地域福祉の維持・向上に民生委員・児童委員の協力が欠かせないところであるが、民生委員・児童委員のなり手不足が叫ばれて久しい。なり手不足対策、また、民生委員・児童委員空白区における対策、対応の状況は。
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市 長
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２．災害発生時におけるライフラインの安全対策について、及び水道事業の安定的経営について
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１．近年、激甚災害が頻発し、未曽有の被害がもたらされている。市民の生命、財産を守ることが責務であると考える。ライフラインの現況と今後について伺う。
（１）袋田水源地・浄水場、前河原水源地は、ハザードマップの浸水想定区域に存在するが、水害、浸水対策はどのように取られているか。また、今後、どのように取り組んでいくのか。
（２）現在、独自で二つの水源、県営村山広域水道を利用し、水の供給を行っているが、利用状況は。また、問題、課題はないか。将来の見通しは。
（３）経営戦略の中で、「前河原水源の取水量が減少傾向にあり、運用上の支障が出る前に実効的な対策が必要」とあるが、現況はどうか。
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市 長
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７
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福永 邦幸
議 員
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１．持続可能な移住・定住に係る本市の取組について
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１．本市は、これまでの市政運営が功を奏し、人口は右肩上がりで増加し続けてきた。今後は、人口減少が予測される中で、将来にわたって持続可能なまちづくりについて考える時期に来ているのではないか。そこで、以下について伺う。
（１）移住・定住に係る本市の取組状況と本県の人口減少に伴う本市の今後の課題と展望について
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市 長
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２．こどもを生み、健やかに育てる社会について
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１．「子育てするなら東根市」をキャッチフレーズに、子育て支援に力を入れて来た本市でるが、国の動向に合わせて多様化するニーズに応えるべく組織改編を行っている。そこで、以下について伺う。
（１）健康福祉部組織改編の目的について
（２）こども家庭センターの体制について
（３）こども家庭センターの設置効果について
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市 長
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８
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山本 和生
議 員
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１．ともに築く地域未来創造事業における地域づくり事業費補助金制度について
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１．コロナ禍を過ぎ、各所で子どものイベントや社会体験、地域行事への参加等の活動が増えている。資金的に厳しい中、地域・社会との交流を通して子どもの健全育成を願う、保護者やサークルの取組である。そこで、次の点について伺う。
（１）地域づくり事業費補助金制度の目的、現状は。
（２）地域づくり事業費補助金制度における令和６年度の重点項目として「こども関連応援」を補助率の高い「特別枠」に追加し、この制度の趣旨に合致する活動を行う、未来ある子どもを社会全体で応援してはどうか。
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市 長
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２．社会教育施設における子育て世代に優しい設備の充実について
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１．地域公民館をはじめとする社会教育施設では、各種講座や展覧会等が多く開催されており、子育て世代の利用も多くある。そこで、次の点について伺う。
（１）社会教育施設における子育て支援に係る設備の整備について
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教 育 長
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◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に、欠席の届出がありましたのは、16番佐藤 直議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○細矢俊博議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は、通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのように、ご了承願います。
◎清野康隆議員質問
○細矢俊博議長 はじめに、４番清野康隆議員。
〔４番 清野康隆議員 登壇〕
○４番（清野康隆議員） おはようございます。議席番号４番清野康隆です。
議長の許可を得て、通告に基づき質問いたします。
初めての質問であり、かなり緊張しております。お聞き苦しい点がございましたら、ご容赦いただきたいと思います。
子育てをするなら東根市。さくらんぼと相まって、今や全国的に勇名をはせております。誇るべきところはたくさんございますが、全国的に人口減少が叫ばれて久しい昨今、東根市は、人口減少のフェーズに今のところ陥っておりません。
今後、人口減少が想定される中、人口減少の抑制、人口の増加に向けて、老若男女誰もが笑顔で暮らせる東根市をぜひ創造したい。
今後、高齢化が加速することが予想されますが、高齢者がいかに日々を元気で幸せに暮らすことができるか、とても大切なことと思います。
厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現を提唱し、老人も子どもも、障害のある方もない方も、誰もが住みやすい地域で、そして住み慣れた地域で、安心で安全に生活できることが求められております。
住みよさランキングにおいて、全国で上位にランキングされております当市でありますが、さらに魅力あるふるさとであるためには、地域共生社会の実現に向けて、これまでに国の礎となられた高齢者にも、幸せを享受していただくことも重要であると考えます。
昨今、福祉という言葉が多用されております。福祉とは何か。辞書をひもとくと、大きく幸せをつかさどるものと記載がございます。この幸せという観点から、高齢者福祉について質問をさせていただきます。
現在、東根市には、100歳を超える方が34名いらっしゃいます。うち男性が３名、女性が31名、最高齢は105歳の方と、長寿の市であると感じます。
平均寿命も大切ですが、健康寿命がさらに大切なことであり、市が手がける様々な施策を施して、健康寿命を延ばすことにより、要支援・要介護に移行しないことが肝要であると考えます。
この度は、安心・安全に暮らす観点から、大きく２つの点について質問させていただきます。
１つ、高齢者の福祉の充実について、１つ、災害発生時のライフラインの安全対策について、及び水道事業の安定的経営についてご質問を申し上げます。
高齢化が進み、今後、介護費用の増大が見込まれます。現在、第８期介護保険事業計画が実行されておりますが、今年度の３月をもって計画が終了いたします。現在、第９期が策定中と思われますが、その概要についてお尋ねいたします。
山形県内の自治体の中では、介護保険料6,000円の壁という言葉があると伺っております。介護保険料の額についての言葉で、１つの目安であります。6,000円を超えないことが１つの分岐点になるということのようですけれども、現在、東根市は、介護保険料6,100円。山形県35市町村の中で19番目に位置しております。
近隣を見ますと、お隣、村山市が5,800円、天童市が6,000円、尾花沢市が5,460円、大石田町が6,300円です。人口動態、それぞれ自治体の財政事情もございますが、東根市は6,100円。振り返りますと、第７期では5,900円でありました。
コロナ禍の影響で、介護保険を利用する数が減ったものと考えますが、第９期では介護保険料の減額、もしくは現状維持は可能でしょうか。
市民各位が健康を維持し、介護に移行しないことが介護の負担軽減、介護保険料、そして医療費の抑制につながると考えますが、具体的な対策や取組の現状を伺います。
独り暮らし高齢者ですが、年々増加しており、東根市では、令和３年４月１日現在で1,644名であったのが、令和５年４月１日には1,828人となり、今後さらに増加することが予想されます。
独り暮らしの高齢者、また、交通弱者に対する支援、特に買物弱者に対する政策や取組の現状について伺います。
高齢者の見守りを含め、地域福祉活動の維持・向上に、民生委員・児童委員の活動が不可欠でありますが、そのなり手不足が久しく叫ばれております。
民生委員・児童委員のなり手不足、また、その対策はどのように取られておりますか。お伺いいたします。
次に、災害発生時のライフラインの安全対策について、及び水道事業の安定的経営について伺います。
近年、予想だにしない激甚災害が頻発しております。それにより、未曽有の災害がもたらされております。ここ東根市におきましても、平成25年の断水を伴う災害、そして記憶に新しい、令和２年の白水川の堤防決壊を伴う災害は、記憶に新しいところでございます。
私は、東根市の水はおいしいと自負しております。鮭は生まれ育ったふるさとの水、そして川に戻ってくると言われております。
進学、就職で東根を離れた若人が、またふるさとの東根に戻りたい、そして、様々な事情で東根を離れたけれども、晩年、東根で安心・安全を感じながら笑顔で暮らしたい。そんな思いを持つ人々を受け入れるためにも、このふるさとの水を守るために、災害を未然に防ぐ必要性と重要性、そして市民の生命・財産を守ることが責務であると考えます。
そこで、ライフラインの現状、そして水資源を取り巻く今後について伺います。
袋田水源地、そして浄水場、前河原水源地は、ハザードマップの浸水想定区域に存在しますが、水害、それに伴う洪水への対策は、現状どのように取られておりますでしょうか。
現在、２つの独自水源に加えて、県営村山広域水道を利用し水の供給を行っておりますが、利用状況について、問題、課題はございませんでしょうか。また、その将来の見通しを伺います。
市が公表している経営戦略の中で、「前河原水源の取水量が減少傾向にあり、運営上の支障が出る前に実効的な対策が必要である」とございますが、現在どのような対策を取られておりますでしょうか。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 清野康隆議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、高齢者の福祉についてであります。
本市の介護保険料でありますが、第８期計画の介護保険料基準額は月額6,100円で、県平均が6,132円であることから、中位に位置しております。
第９期計画の介護保険料については、第８期の状況を踏まえた上で、３年間の介護サービスの利用量や介護報酬改定の影響などを見据え、算定することになります。
減額や現状維持が可能かにつきましては、現在検討を進めておりますが、介護給付基金の活用や負担の公平性なども考慮しながら、適正な介護保険料を設定してまいります。
次に、介護予防の取組についてでありますが、高齢者が健康を維持し、元気に社会生活を送るために運動習慣を身につける「いきいき百歳体操」やノルディックウォーキングなど、多くの介護予防事業を積極的に行っております。
今後も、高齢者がいつまでも健康に過ごすことができるよう、より効果的な介護予防事業を継続して実施してまいります。
次に、独居の高齢者、交通弱者に対する支援についてでありますが、買い物支援としては、ヘルスアップ住ま居る事業において、買い物代行サービスを行っており、加えて、運転免許を持たない高齢者の外出支援のために実施している、おでかけさぽーとタクシー事業も、買い物の際に活用していただいております。
また、独り暮らしの高齢者の急病や、事故等への対応といたしましては、自宅に通報機器を設置する、緊急通報体制等整備事業を実施し、在宅生活での安全確保を図っております。
日常の見守りを希望する世帯については、民生委員・児童委員が訪問や相談を行う高齢者見守りネットワーク事業を実施しており、さらに、民生委員・児童委員や地域の方にご協力をいただき、月２回高齢者宅を訪問し、栄養バランスに配慮した弁当を提供する配食サービスも行っているところであります。
次に、民生委員・児童委員のなり手不足についてでありますが、現在、定員87名のうち６名が欠員となっております。
欠員地区につきましては、区長や福祉推進員にご協力いただき、地域包括支援センターと連携しながら、対応しているところであります。
今後も、民生委員・児童委員の活動しやすい環境の整備や地域との連携を図り、担い手の確保に努めてまいります。
次に、災害発生時におけるライフラインの安全対策について、及び水道事業の安定的経営についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、袋田水源地、前河原水源地及び袋田浄水場の水害、浸水対策についてでありますが、袋田水源地をはじめとする水源地と浄水施設は、洪水ハザードマップの浸水想定区域にあることから、令和２年度策定の経営戦略に合わせ、工業用水道を含む水道施設の浸水被害想定調査を行い、各施設の被害影響とリスクにより施設の優先度を設定し、応急的対策と恒久的対策について検討してきたところであります。
具体的な応急的対策といたしましては、令和３年度と令和４年度の２か年で、施設への水の浸入を防ぐための止水シートを整備したところであります。
一方、恒久的対策につきましては、施設への水の侵入を防ぐための防水壁や、屋外設備に新たな建屋の設置が必要となるなど、多額の費用を要する工事となることから、施設の老朽化対策や広域連携の動きなどを踏まえ、その規模やタイミングについては、慎重に判断していく必要があります。
次に、自己水源と村山広域水道の状況と問題・課題、さらに将来の見通しについてでありますが、２つの自己水源の１日平均取水量について、袋田水源地は6,400㎥、前河原水源地は1,900㎥となっております。
一方、村山広域水道については、山形県との協定に基づき、１日最大給水量を7,777㎥とし、１日平均給水量を6,500㎥で送水を依頼しているところであり、割合は自己水源が約６割、村山広域水道が約４割となっております。
このような中、本市のみならず、村山広域水道圏域における人口減少等に伴う水需要の減少は、経営環境に影響を及ぼす大きな課題であると捉えております。
令和５年３月に策定された山形県広域連携推進プランにおいても、こうした課題を解決するため、村山広域水道圏域における組織統合、人口減少に伴う水道施設のダウンサイジングや施設の統廃合、さらには、県水の供給単価改定など、本市にも大きな影響を及ぼす方向性が示されておりますので、今後、具体的に協議に参加してまいります。
また、現在、本市で策定を進めている水道ビジョンにおいても、人口減少などの諸課題に対し、50年、100年先を見据えた本市水道事業の方向性を示すため、検討を進めているところでありますが、平成25年に発生した村山広域水道の断水において、周辺自治体が断水する中、自己水源の能力を最大限活かし、断水を免れたことは、今でも記憶に残る出来事でありました。
ここでちょっとその当時の記憶をよみがえらせたいと思いますが、当時７月に発生した村山広域水道の断水においては、天童、あるいは河北、村山、各市町村の自治体においては、村山広域水道に頼る水源ということで、水が使えないという最悪の状況になりました。
当時、東根市は袋田水源地がありました。しかし、市民の皆様方は、白水川ダムから取っているのでしょうと、だから東根はリスクが免れたんですよねということを私に直接、質問がありました。
しかし当時、地域のお祭りに参加をして、各地区で私が東根の断水に対するリスクというものを説明するときに、やはり東根市は袋田水源地、あるいは前河原水源地のことは、誰も指摘をしませんでした。
ですから、いかに市民が自ら飲んでいる水というものを、どこから取っているのか分かっている方は、ほとんど皆無という状況でありました。
私は当時、非常に褒められたわけでありますけれども、しかしそれは、行政の、東根の大先輩方が袋田水源地を確保していたということが原因であるということを私が説明を申し上げ、納得をしていただいたわけでありますが、振り返りますと、当時の東根市の行政の中には、高橋祐造さんという、もう既に故人になっておりますけれども、あの方を中心にして、袋田水源地を開発したということを私は現実に聞いております。
ですから、そういう意味では、今、あの世で恐らく私の話を聞いていると思いますが、そういうふうに議会としても、あるいは我々行政としても、先輩方に敬意を表することを忘れてはならないなということを思った次第であります。これまで維持してきた自己水源と村山広域水道というものを、引き続き確保すべきであると、私は思っております。
いずれにしましても、村山広域水道が建設された当時の昭和40年代の前半は、現在の人口減少というものを、言い当てた人は誰もいないわけであります。
そういう意味で、長期的なプランの欠如というものが、新たな村山広域水道の活用に向けて、非常に今後大変だなと思っているところであります。
次に、取水量が減少傾向にある前河原水源への対策でありますが、昭和50年３月の事業認可の際に築造した前河原満州井戸について、経年劣化により、横ボーリング集水管の腐食が進行し、近年、急激に取水量が減少しておりました。
そのような状況から、令和２年度に現地調査を行ったところ、新たに井戸を築造することで、取水量が十分確保できることが確認できたことから、同じ水源地内に新たに浅井戸２基の築造を決定したところであります。
現在、取水量の確保を図るため、２基目の井戸の築造を行い、今年度中の運用開始を目指しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 引き続き、質問席から質問させていただきます。
ただ今の市長のご答弁、承知いたしました。
これまでの水に関する歴史、大変勉強になります。そして市長の答弁にもございましたけれども、これまで維持してきた自己水源と村山広域水道は引き続き確保してまいりたいということでございますので、ぜひ、水の安定供給という観点からもお願いしたいと思っております。ありがとうございます。
まず、最初の質問に関連して質問させていただきます。
令和６年からの３年間の計画期間である、第９期計画では、福祉計画ですけれども、団塊の世代が75歳になる令和７年度、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年度までの期間は、介護保険料利用者が増加することが予想されますが、介護保険料の増加は想定されているでしょうか。
また、介護保険料が急激に増加した場合に、耐え得るだけの財源、そして基金が必要になるかと思いますが、準備はございますか。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
ただ今、市長から答弁申し上げましたとおり、来年度からの３年間を期間とします第９期の介護保険料につきましては、まず今期の現状を分析させていただいているところでおります。
そうしまして、向こう３年間の介護サービスの利用量を推計いたしまして、さらに今現在、国で検討されております介護報酬改定の影響などを見据え、算定することになっております。現在、作業を進めております。
また、現行制度の中では、介護給付基金につきましては、期間中の介護保険料の平準化、あるいは何らかの不測の事態に備えることのために基金を設置しているものであります。
したがいまして、基金の活用につきましても今後の検討とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 答弁承知いたしました。
急激な介護保険料の増額とならないように、ぜひ十分なる備えをお願いします。
次に、現在、民生委員・児童委員、福祉推進委員、各地域の皆様にご協力いただきながら、月２回、配食サービスを行っていると答弁いただきましたが、配食サービスを受けられる対象の方は、どういう条件をお持ちの方なのか、また利用状況についてお尋ねいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
配食サービスの対象者につきましては、65歳以上の独り暮らし高齢者世帯と、75歳以上の高齢者のみの世帯、またこれらに準ずる世帯となっております。
利用状況につきましては、令和４年度の実績でありますが、276人の方に申込みをいただきまして、5,864食を提供させていただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 利用者の数は増加にございますか。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
配食サービスの申込み人数の過去５年間の推移を申し上げますと、平成30年度が322人、令和元年度が310人、令和２年度が346人、令和３年度が261人、令和４年度が276人となっております。
コロナ禍の影響もありまして、令和３年度に一時的に減少しておりますが、令和４年度より増加傾向に転じている状況であります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 一頃、利用者の減少を見たわけでありますけれども、令和４年度を機に徐々にまた増加を迎えております。今後ますます増加は見込まれると思いますけれども、この事業には、利用者の見守りという大切な側面がございますので、引き続きしっかりとご対応をお願い申し上げます。
次に、見守りネットワーク事業の登録状況についてお伺いいたします。
登録者の利用状況について教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
高齢者見守りネットワーク事業につきましては、民生委員・児童委員と地域包括支援センターが連携しながら申請受付をさせていただいております。
今年12月末の登録者数につきましては、東根と神町地区を担当する地域包括支援センター中央、こちらで563人。それ以外の地区を担当します地域包括支援センターしろみず、こちらで256人。合わせまして、市内全体では819人となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） こちらの方の登録者の数はどのようになっているでしょうか。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
ネットワーク登録者数の過去５年間の推移を申し上げますと、平成30年度が1,180人、令和元年度が1,126人、令和２年度が957人、令和３年度が887人、令和４年度が820人と減少している状況です。令和２年度に大きく減少しておりますが、コロナ禍の影響と考えております。
また、減少の要因としては、施設入所者の増加、あと、昨今では、プライバシー意識の高まりによりまして、登録を望まない方もいらっしゃるという状況のようでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） この事業もやはり民生委員の方の協力がなければ成り立たない事業であります。コロナも第５類に移行したということで、今後利用者が増えることがまた同じように想定されますので、ぜひ、民生委員の空白地区を解消していただくことを望みたいと思います。
次に、市長の答弁の中に、緊急通報体制等整備事業とございました。対象となる方の条件、そして、その利用状況をお聞かせいただきたいと思います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
この事業の対象者につきましては、65歳以上の独り暮らし高齢者世帯と高齢者のみの世帯となっております。
利用状況につきましては、令和４年度の実績で、130世帯の方に設置いただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 配食サービス、見守りネットワークサービス、そして緊急通報体制等整備事業と、高齢者の方々とその方々を支える方にとっては大変ありがたい事業であり、今後とも続けていただきたいと思っておりますけれども、どのような周知方法を取られているでしょうか。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
これら高齢者の見守りに関する各事業の周知でございますが、１つは全戸に配布させていただいております市民ガイドブック、こちらの方で事業の周知を図らせていただいております。
さらには、民生委員・児童委員、包括支援センターの職員が、高齢者宅を訪問する際などに、情報提供を行わせていただいて周知を図っているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 昨今、ＳＮＳが大分重宝されています。重宝されているといいますか、使われておりますけれども、どうしても、高齢者の方は、紙ベースの媒体が多く用いられているような状況にございます。そういった方々、また、情報難民と呼ばれるような、情報にアクセスしない、また、情報にアクセスできないという方が大変多くおられるようでございますので、こういったサービスが広く周知され、利用できる可能性を広げるためにも、さらなる周知方法をご検討いただければとお願い申し上げます。
次に、質問の中で、要支援・要介護に移行させないことが重要であると述べさせていただきましたけれども、生活支援、介護予防サービスの充実に向けて、各自治体に設置されております、生活支援コーディネーターの現在の人数と所属先、そしてまた、その役割を教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
生活支援コーディネーターの現在の人数につきましては、市内全体を担当する、第１層生活支援コーディネーターを福祉課に１名、地区ごとに担当する第２層生活支援コーディネーターを地域包括支援センター中央としろみずにそれぞれ１名ずつ、合計で３名を配置しております。
役割につきましては、３つございます。
１つ目が高齢者のニーズ把握と地域資源の発掘、２つ目が関係団体とのネットワークづくり、情報共有の支援、３つ目が地域のニーズと支援活動のマッチングであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 答弁承知いたしました。
支援とサービス、ややもすると支援する側、サービスを提供する側から一方的な働きかけとなりがちであります。しっかりとそのニーズを把握して、情報を収集され、高齢者の多様な日常生活の支援体制の充実・強化、そして社会への参画につながることを期待いたします。
次に、高齢者福祉において、包括支援センターと民生委員、行政の連絡が非常に重要であり、今後さらなる高齢者福祉の充実を鑑みた場合、地域包括支援センターの体制の在り方、そして、職員の在り方、また、現在の体制と第９期計画期間中の職員体制をどのように考えておられるか教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターの体制強化につきましては、今後、ますます重要になると考えております。
地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の３職種を配置することとされております。担当エリアの高齢者数の人数に基づきまして、配置基準を定めておりまして、現在、包括中央では４名、包括しろみずでは３名が配置されております。
第９期期間においては、高齢者数の増加、高齢者の抱える様々な課題の複雑化などを勘案しまして、増員する方向で現在検討を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
なお、増員する場合の専門職の職種につきましては、それぞれの包括支援センターと調整をしながらの検討になろうかと思っております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 全国的に見ても、民生委員・児童委員のなり手不足が深刻であります。
非常に行政の側から答えにくい質問になるかと思いますけれども、欠員地域もある、そしてなり手不足も非常に深刻であるという状況において、なり手不足の対策や取組、このようなものをどのように捉えているのかをお聞かせいただきたいということと、市民の方々から、民生委員と福祉推進委員の違いがよく分からないということをお聞きします。その役割の違い、ご説明いただければと思います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
民生委員・児童委員のなり手不足につきましては、欠員となっております、区長さんと情報の聞き取りなどの意見交換、情報交換を行い、継続して人選をお願いしているところであります。
行政としましても、地域福祉の担い手として、重要な存在であることの意義や業務内容の説明など、広く活動内容の周知を図っていき、ご理解をいただきたいと考えているところであります。
役割と福祉推進委員との違いでございますが、まず、民生委員は、厚生労働大臣から委嘱をされておりまして、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々とされております。児童委員を兼ねております。
福祉推進委員につきましては、区長と地区社会福祉協議会の推薦に基づきまして、市の社会福祉協議会会長が委嘱いたしまして、区の中の身近な福祉活動に従事していただいております。
福祉推進委員につきましては、訪問活動などを通じて見守りや声かけ活動などを行っておりまして、大きく違うところとしましては、支援が必要な場合の支援に関する関係機関との連絡調整につきましては、民生委員・児童委員と区長に行っていただくという形になっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） ありがとうございます。
なり手不足対策、そして空白対策は非常に難しい問題、そして対応でありますけれども、ぜひ改善に向けて、ご尽力をいただければと思います。
子育てするなら東根市、そして私の思いでありますけれども、誰もが笑顔で暮らせる東根市とうたっていただけるように、東根の持つあらゆるポテンシャルを最大限に引き出していただきたい。そう強く願うところであります。高齢者福祉に関しては、以上でございます。
次に、災害発生時のライフラインの安全対策について、及び水道事業の安定的経営についてお伺いいたします。
先ほど、水源地並びに浄水場の浸水対策について答弁をいただきました。
止水シートについての発言がございましたが、止水シートの浸水対策範囲はどの程度ですか。教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
にじみなどにより完全な止水をすることはできませんが、約1.5ｍ程度の浸水への応急的対応が可能となります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 応急的な対応が可能であると答弁ございましたけれども、不幸にして災害が起きてしまい、被害を最小限に抑えるためにも、やはり恒久的対応が必要であると考えます。
恒久的対応を取った場合に、浸水対策費用はどれぐらいを予定されておりますでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
浸水被害想定調査に基づきまして、概算費用を算出しております。その費用ですが、袋田水源地で約２億、前河原水源地で約３億、袋田浄水場で約40億円と試算しております。
なお、厚生労働省の国庫補助金である水道施設機能維持整備費において、浸水災害対策として、国庫補助率３分の１の補助事業の採択が可能であるとなっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 改めて額をお聞きしますと、対策事業を一挙に推し進めるというにはちょっと判断を窮するところがあるのかなと感じます。
しかしながら、千年に一度と言われるような災害でも、もしかしたら明日起こり得る状況にございます。
厚生労働省の国庫補助があるとのご答弁でしたが、頻発する激甚災害に対し、国は国土強靱化を図るべく、様々なメニューを考えていると伺っております。何か使えるものをご検討いただくべく、さらなる情報収集にご尽力をいただければとお願いを申し上げます。
浸水対策に関してですが、仮に浸水対策を行った場合、水道料金の改定の必要はございますか。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
令和３年３月に策定しました経営戦略において、恒久的な浸水対策を実施した場合の財政シミュレーションを行っております。その中で、補助金や起債などを活用するなどしても、令和10年度以降、料金改定の必要性があるという試算結果になっているところであります。
しかしながら、市長の答弁にもありましたとおり、恒久的浸水対策につきましては、その実施の規模やタイミングを慎重に判断していく必要がありますので、料金改定につきましても、併せて検討していくこととなります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 答弁承知いたしました。
取水量の減少に伴い、前河原水源地に浅井戸を増築決定したと答弁がございましたけれども、井戸を２基築造した理由について、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
取水ポンプの２台同時運転が可能となることから、緊急時には、認可水量と同等の取水量が確保でき、袋田水源地への負担を大幅に減らすことが可能となります。
また、今回、浅井戸に設置する取水ポンプにつきましては、小型のものを予定しておりまして、省電力化にもつながるものと期待しているところであります。
また、浅井戸を２系統にして交互運転をすることで、清掃作業等のメンテナンスの効率化も図られると考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 承知いたしました。
現状、袋田水源の取水量はどれぐらいございますでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 袋田水源地の井戸更新工事を平成16年に実施しているところであります。更新工事から19年が経過しまして、取水量が更新当時に比べて減少してきたことから、今年度、潜水士による井戸内のボーリング高圧洗浄を実施しまして、取水量を確保しているところであります。
今後も日々の管理と定期的なメンテナンスを行いながら、取水量の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 非常に大事な水源地でありますので、対応方よろしくお願い申し上げます。
では、最後の質問とさせていただきます。
水の供給、そして、浄水も全て電源があっての稼働と受け止めております。
災害が発生した場合に停電が想定されますけれども、自己水源の確保、そして運転に対しまして、どのような対策状況にございますでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬上下水道部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
各施設に備え付けられています自家発電設備があります。それによって、停電が発生した際には、応急的に電気を供給しております。停電時間が長期になる場合には、燃料である軽油を定期的に補給しながらの運用となっております。
東日本大震災時には、約２日間、停電状態が続いたところでありますが、自家発電設備の運転によって、施設を停止させることなく運用できたところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番清野康隆議員。
○４番（清野康隆議員） 承知いたしました。
未曽有の災害から市民の生命・財産を守る、非常に大事なことであります。先ほどにもございましたけれども、厚生労働省、そして国土交通省など、国の関係機関からいろんな情報を取っていただいて、取り得る対策をぜひ取っていただきたいなと思うところであります。
これまで、市でも様々対応を取っていただいていることを感謝申し上げますとともに、先ほどと重ねてになりますが、市長からご答弁いただきました、これまで維持してきた自己水源と村山広域水道は、引き続き確保していただけるということでございますので、ぜひこのライフラインの確保は、市民の安心・安全につながるものと考えます。
引き続き、ご尽力を賜りますようにお願いを申し上げまして、私の質問席からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上でご了承願います。
◎福永邦幸議員質問
○細矢俊博議長 次に、６番福永邦幸議員。
〔６番 福永邦幸議員 登壇〕
○６番（福永邦幸議員） 議席番号６番福永邦幸です。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、将来にわたり持続可能な東根のまちづくりについて、大きく２項目について質問をさせていただきます。
はじめに、まちづくりを行ううえで、配慮すべき課題としましては、本市における人口の増減の動向についてであります。
東根市人口ビジョン（令和３年度改定版）によりますと、これまでの市政運営が功を奏し、本市は選ばれるまちとして、人口は右肩上がりで増加し続けてきました。
しかしながら、日本の人口減少に伴い、令和７年の本市の人口は、４万7,722人となることをピークに、本市は人口減少に転じ、35年後の令和42年には４万4,013人と、約3,700人減少すると予測されております。
これまでの、本市における人口増加の要因としましては、東根市人口ビジョンに示されているとおり、平成29年から令和元年までの３年間、周辺自治体に対する転入・転出状況によりますと、転入者数6,132人、転出者数5,485人と、647人の増加となっており、主に、新庄市、尾花沢市、村山市など、降雪量が本市より多い自治体から降雪量の少ない本市への転入を希望されたり、陸上自衛隊神町駐屯地のある本市へ、お隣宮城県多賀城市、仙台市宮城野区から転勤され転入された方や、国道48号線を経由し、仙台市まで車で約１時間、土地代が求めやすい価格であるという好条件により、本市に住居を構え、仙台市へ仕事のため通うなどされる方による転入などにより、人口増加へとつながったと考えられます。
そこで、今後についてであります。
本市は、子育て・教育環境が整備され、地域包括ケアシステムによる福祉環境の充実や、仕事をする上でも、大森工業団地や大型商業施設があり、山形空港や山形新幹線の停車駅、東北中央自動車道東根インターチェンジ、東根北インターチェンジなど、交通アクセスもよく、他の自治体と比べましても、住みよいまちとして、東洋経済「都市データパック」編集部が1993年から発行している住みよさランキングにおいて、2023年、北海道・東北ブロック第１位を獲得しております。
しかしながら、人口減少の波は、確実に本市にもやってくることが予想されます。今後は、本市を選んで住み続けていただけるよう、今のうちから、ありとあらゆる施策を講じ、人口減少を緩やかにしていき、将来にわたり持続可能な東根のまちづくりについて考えていく時期に来ているのではないかと思います。
そこで、移住・定住に係る本市のこれまでの取組状況と、本県の人口減少に伴う、本市の今後の課題と展望について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、子どもを産み、健やかに育てる社会についてであります。
子どもの視点で考えること、子どもの意見を聞くこと、そして、最上段に子どもにとって一番の利益を追求することを掲げ、強力なリーダーシップを持ち、「こどもまんなか社会」実現のための政策に取り組むことを目的として、国は令和５年４月１日にこども家庭庁を発足しました。
また、令和４年６月の児童福祉法の一部改正では、統計を取り始めた1990年度から、32年連続で増え続けている児童虐待相談や、子育てに困難を抱える子育て世帯に対して、包括的な支援を行うための体制強化を図るため、全国の市町村に、妊産婦や子ども、子育て世帯に一体的に相談支援を行う機能を有する、こども家庭センターの設置を、令和６年４月１日から努力義務化することが明記されました。
本市においては、国の動向を注視しながら、健康福祉部の組織改編を行い、さくらんぼタントクルセンターにこども家庭課と健康推進課を設置し、令和５年４月１日からこども家庭センターの運用を始めているところでありますが、改めまして、健康福祉部の組織改編の目的について、あわせて、こども家庭センターの体制について、また、設置から８か月間経過しているこども家庭センターの設置効果について、以上３点についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 福永邦幸議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、持続可能な移住・定住に係る本市の取組についてであります。
移住・定住に係る本市の取組状況についてでありますが、本市はこれまで、農工一体のまちづくりや、土地区画整理事業のほか、さくらんぼにこだわったまちづくりなど、本市が持つ地域資源と特性を活かした、住みよい魅力のあるまちづくりに努めてまいりました。
また、子育て支援の充実や教育によるまちづくりをはじめとした、先駆的かつ特色のある施策を展開し、さらには、機を捉えて定住促進事業を開始するなど、移住・定住促進策にも取り組んでまいりました。
これらのことが相まって、本市は、市内外の多くの方に支持され、選ばれるまちへと成長し、移住・定住の促進につながったものと捉えております。
次に、本県の人口減少に伴う本市の今後の課題と展望についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所によると、山形県の人口は、今後さらに減少し、2045年には約77万人になると推計されております。
ご案内のとおり、本市は今なお転入超過が続いておりますが、推計のとおり、本県の人口が減少していけば、周辺自治体からの転入者数が徐々に少なくなると予測されるところであります。
したがいまして、今後は、首都圏をはじめ、県外からの移住・定住者を増やすことが、ますます重要になります。そのためには、これまでと同様に、多くの方に住みよいまちとして支持され、みんなが選ぶまちづくりに取り組むことが、何よりも重要であります。
そして、今の勢いをそのままに、東根市をさらなる高みに導くことができれば、転入者数の減少幅を抑えることはもちろんのこと、更なる人口の増加も可能であると考えているところであります。
次に、子どもを生み、健やかに育てる社会についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、健康福祉部の組織改編の目的についてでありますが、令和５年４月のこども家庭庁の創設に伴い、本市の子ども施策の一元的な実施体制を構築するために、健康福祉部の組織改編を行ったところであります。
具体的には、子育て健康課と福祉課の２つの課から、健康推進課、こども家庭課、福祉課の３課体制とし、妊産婦や子ども、子育て家庭に対する相談支援を一層充実させるために、さくらんぼタントクルセンター内に、こども家庭センターを設置したところであります。
次に、こども家庭センターの体制についてでありますが、こども家庭課には、こども家庭支援係を新設し、保健師のほか、母子保健コーディネーター等を配置し、児童虐待への対応やひとり親家庭支援のほか、子どもと家庭に関する様々な相談に対応しております。
健康推進課では、乳幼児健診や乳児全戸訪問、育児相談などを担当し、支援が必要な場合には、こども家庭センター内で情報共有を図り、必要な支援につなげているところであります。
次に、こども家庭センターの設置効果についてでありますが、子育て家庭が抱える課題は、経済的、環境的、精神的な問題などが複雑に絡まり、１つだけ解消しても解決に至らないケースが多くあります。
このような課題に対し、こども家庭センターに集結している専門職が、相談の初期から連携し、対応することが可能になったことで、初動までの時間が短縮されたほか、迅速な情報の共有や、相談に対する多角的な視点による対応が可能となるなどの効果が見られております。
引き続き、子どもと家庭の抱える問題解決のため、相談対応を充実してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 市長答弁、承知いたしました。
本市はこれまで、他の自治体に先駆けてという部分で、まちづくりや子育て支援に力を入れてこられたことはよく理解できました。
続きまして、質問席の方から続けさせていただきます。
令和２年より、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中で、首都圏における企業の働き方も、テレワークによる在宅での仕事が中心となりました。そうした中で、地方への移住の関心が高まるようになってきました。言わば、地方への大移住のチャンスが到来したと言っても過言ではありませんでした。
しかしながら、結果的に首都圏から地方への移住、Ｉターンが進まなかった背景には、緊急事態宣言の発令により、県境をまたぐ移動がよしとされなかったためではないかと推測します。
また、首都圏の大学を卒業した学生が、ふるさとへＵターンすることが進まなかった背景には、コロナが収束するまではふるさとへ帰れない、賃金面での格差があり、Ｕターンして働きたいと思う企業がないなどの事情もあったのではないかと思います。
令和５年５月８日より、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと引き下げられたことにより、首都圏の企業の働き方にも変化が見られるようになりました。テレワークを基本としながらも、週１日は出社するといった新たな働き方により、今や首都圏から地方への移住・定住への関心は、首都圏から約１時間圏内の隣接するベッドタウンや、首都圏から近く自然豊かな静岡県、山梨県、長野県などに関心が高まるようになってきました。
そうした傾向は見られておりますが、本市には山形空港が立地し、羽田便、名古屋便、大阪伊丹便、札幌便の就航により、ビジネス目的で利用される方々が多く見られていることもあり、今後、移住・定住を促進するに当たり、本市の強みとなるのではないかと捉えております。
首都圏からの移住・定住促進に向けての主な課題として考えられますのは、車がないと不便な交通インフラ、働きたいと思える就職先、新たに住宅を建てる、借りる際の住宅支援、子どもを安心して産み育てることのできる医療や子育て教育環境などが挙げられます。
そこで、本市で取り組まれている移住・定住促進への施策について、実施状況と実施後の効果についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
本市における移住・定住促進策の代表的なものといたしまして、定住促進事業補助金制度がございます。
この制度につきましては、東根市に転入をし、定住することを目的に、住宅を取得した方に対して補助金を交付するもので、平成24年度から実施しているものでございます。
実績といたしましては、制度創設期から今年の11月末までの累計でございますが、1,161世帯、3,367人が本制度を利用いたしまして、移住・定住、人口増加に寄与しているものと捉えているところでございます。
このほかに、首都圏等で開催されております移住フェアへの参加や、移住ポータルサイトの開設、地域おこし協力隊の募集などを行っているところでございます。
いずれにしましても、本市の住みやすさの魅力を伝え、感じてもらうことによって、本市への移住促進が図られているものと捉えているものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
移住・定住促進とは言いますが、誰もが見知らぬ土地に移住して、新たに仕事を探し、生活の基盤を築いていくには大変不安があると思っております。なかなか移住へと踏み込めない現状があるのではないかと考えます。
そうしたときに相談できる窓口や、実際に移住された方々の声を聞くことができれば、不安要素を解消した上で移住へと踏み出せるのではないかと考えます。
そこで、移住に不安を感じている方々に、移住の魅力発信や相談窓口となる、移住定住コーディネーターの人材育成が大切ではないかと考えますが、本市では移住を考えている方々に対し、どのように対応されているかについてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 お答えをいたします。
移住・定住に関しましては、総合政策課地域振興交流係が担当しております。まずは担当の職員がこうした相談に対しまして、丁寧に対応しているところでございます。
また、先ほど申し上げました、首都圏等の移住フェアへ参加をいたしまして、本市の魅力の紹介と併せまして、移住の相談を受けているところでございます。
また、おためし地域おこし協力隊の実施に当たりましては、本市の地域おこし協力隊を経験され、移住した方からの体験談や、様々な相談に応じていただいているところでございます。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
特に、首都圏からのＩターンによる移住・定住の促進に本市が力を入れるということは、将来的に本市の人口減少を緩やかにしていくことに寄与するのではないかと期待されるところであります。
本市は、2023年住みよさランキング北海道・東北ブロック第１位、全国第32位、住み続けたい街ランキング東北第２位と、住みよさを感じる条件が整っております。そうした本市の魅力をもっと外へ発信することで、東根市のよさを知ってもらうことへつなげていくことが大切ではないかと考えます。
そこで、東根市がどのようなまちなのかということを肌で感じていただくために、お試し移住体験ツアーを年間を通じ定期的に実施してはいかがかと思いますが、その際、山形空港を利用いただき、空港の利用拡大へとつなげていただくことが重要と捉えておりますが、本市の考えについて伺います。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 お答えをいたします。
本市では、ただ今、議員ご提案がありました、お試し移住体験ツアーと類似したものといたしまして、先ほども申し上げましたが、おためし地域協力隊を実施しているところでございます。これは短期間ではございますが、東根市に来ていただき、農作業の体験のほか、暮らしや魅力などを肌で感じていただくものでございます。
今年度につきましては、既に２回実施しておりまして、その参加者のうち１名は、将来移住が期待されます地域おこし協力隊への応募につながっているものでございます。
また、議員ご案内のとおり、本市には山形空港があることは、本市への移住・定住につながる大きな強みであると認識しているところでございます。
ご提案いただきました山形空港を利用したお試し移住体験ツアーの実施につきましては、現在実施しておりますおためし地域おこし協力隊の成果などを踏まえながら、他自治体の事例なども参考にしながら、今後研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
本市は年間を通じ、四季折々の果物も豊富な果樹王国であり、真剣に農業をなりわいとするにも生産技術の指導による人材育成のノウハウなどがあること、日本一の大ケヤキのある城下町を中心とした香り高い歴史文化のまちであること、６種類の源泉を持つさくらんぼ東根温泉があること、さくらんぼ東根駅を中心に半径２km圏内に、商業施設、病院、工業団地などが立地し、移動が可能なコンパクトシティとして整備されていること、天候に左右されず、屋内外に子どもの遊び場・公園があり、子育て環境が充実していることなどを本市の強みとしてＰＲしていただき、特にお試し移住体験ツアーの宿泊先として、湯量も豊富で体の芯から温まる、源泉かけ流しのお湯が自慢のさくらんぼ東根温泉の各旅館を利用していただくよう、ご提案いたします。
その際は、おもてなしの心であったり、温泉街で非日常的な体験ができる場所や、湯巡り体験などのできる環境を整備していく努力を地元温泉組合の方々と連携しながら考えていかなければならないと、私自身の今後の課題として捉えております。
次に、「子育てするなら東根市」をスローガンに、本市は、本県で他の自治体がうらやむ子育て支援策をこれまで先駆けて実施し、リードしてきたと認識しておりますが、本市の子育て支援の今後についてであります。
本年４月より、こども家庭センターの設置に伴い、こども家庭センターで受け付けている相談にはどのようなものがあるかについてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
現在、こども家庭センターで受けている相談につきましては、女性からの相談が多く、妊娠や出産による体やホルモンバランスの乱れによる心身の不調、育児に関する不安、配偶者や親族の養育への支援についてなど、母体や乳児のみならず、家族関係などの相談も寄せられております。
また、慣れない育児による疲れから、精神不安や、いわゆる鬱傾向になる場合もありまして、保健師や母子保健コーディネーターなどが相談対応に当たっているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
こども家庭センターの設置に伴いまして、母親からの相談が中心であるということが理解できました。
現在、こども家庭庁の設置目的でもあります、こどもまんなか社会において、子どもを取り巻く環境問題は、社会状況の変化によって多様化しております。
例えば、ＳＮＳを使ったいじめや精神的な苦痛を伴う虐待、日常生活や健康に支障が出るほどにゲームをやめられない状態になる、いわゆるゲーム依存症のほか、家計の困窮による子どもの貧困格差や学歴格差など、子育て家庭の問題は、複雑化していると認識しております。
そこで、こどもまんなか社会の実現に向け、子どもの受皿となるべく、こども家庭センターの役割が重要と捉えておりますが、こども家庭センターに寄せられる子どもからの相談はございますでしょうか。
また、直接子どもからの相談を受けた場合、どのように対応されますでしょうか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
子どもに関する相談につきましては、やはり保護者、あるいは小・中学校などの関係機関からの相談が多いところでありますが、子どもさん本人からの、こども家庭センターへの相談につきましては、４月以降、数件ございます。
対応につきましては、子どもさん本人からの相談につきましても、大人からの相談と同様に、丁寧に聞き取りを行いまして、本人の理解を求めながら、その内容に応じて解決を図っております。
子どもさんの相談先としまして、身近な大人である親や学校の先生などが一般的には挙げられますけれども、家庭や学校で相談できない場合などには、こども家庭センターも相談先の１つであることを知っていただいて、相談できずに抱え込むことのないよう、引き続き、こども家庭センターの周知に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
タントクルセンター内で、こども家庭センターにおいて様々な相談対応を行っておりますが、相談を受ける専門職の方々は、どのような専門職の方々を配置されておられますか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
保健師と母子保健コーディネーターのほかには、児童虐待などの困難を抱えた家庭に対応するための家庭相談員、ひとり親家庭などの相談に対応する母子・父子自立支援員兼婦人相談員、これらの専門職の配置に加えまして、母子保健と児童福祉の専門的知識を有する統括支援員を新たに配置しておりまして、状況に応じた専門的支援を実施しているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
こども家庭センターの設置に伴い、こども家庭課に配属されている母子保健コーディネーターや保健師が、お隣、健康推進課で母子保健を担当している保健師らと連携を図り、相談対応に当たられることで、より専門性の高いアドバイスへつながっていることが理解できました。
そのように、タントクルセンター内に新たに設置されたこども家庭センター窓口へ相談に来ることのできる方々については、きめ細やかな対応ができていると感じておりますが、ここで問題となるのは、外出に負担を感じている方、心身面での不安や不調が原因で、タントクルセンターへ来ることがおっくうとなっている方など、ニーズの掘り起こしが難しい方々についてであります。
こども家庭センターなどの相談窓口に来ない、来られない方に対しては、どのように対応されておられますか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
本市では、妊娠８か月の妊婦さん全員を対象にアンケートを行っておりまして、不安に思っていることや困っていることなどの聞き取りを行うほか、先ほども答弁申し上げましたけれども、乳児全戸訪問により、母親と乳児の面談を行っております。
また、妊婦健診の結果を確認させていただきまして、必要に応じ、こちらから連絡を取るなどの対応をさせていただいているところであります。
また、来庁・来所による相談が難しいケースにつきましては、電話での相談や、こちらからの家庭訪問などを行うなど、ケースに、状況に応じた対応をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
特に相談したくても気が引ける、誰に相談してよいか分からないなどといった方についての情報をキャッチし、相談対応へと結びつけていただくようお願いいたします。
また、問題が複雑化しているがゆえに、すぐに解決策へと結びつかないケースが存在していると感じます。１人の相談者にかかる時間も１時間以上に及ぶ場合があるとお聞きしており、相談業務に当たられている職員の方々には、頭の下がる思いでいっぱいですが、諦めずに丁寧にご対応いただきますようお願いいたします。
さきに述べさせていただいた子どもを取り巻く環境の変化に伴い、相談対応も１つの部署で完結せず、より多くの専門機関が関わり、解決へとつなげていかなければならないケースも増えてきております。
学校内での子どもの問題については、学校や教育委員会が相談窓口になりますが、家庭内での問題となりますと、福祉課や社会福祉協議会、健康推進課、こども家庭課など、多岐にわたる場合がありますが、様々な相談が寄せられる中で、関係機関との連携が必須だと考えられますが、本市では、現在、どのような連携を図っておられますでしょうか。お伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
寄せられた相談につきましては、関係する機関が集まりまして、支援内容の検討や協力体制の確認を行っております。
相談の内容によりましては、教育委員会、福祉課、児童相談所、警察、社会福祉協議会、学校関係者など、連携先は様々でございます。協力に必要な関係機関が一堂に会しまして、課題解決に向けた支援方針の検討を行っております。
さらに、継続した支援が必要なご家庭につきましては、要保護児童対策地域協議会、こちらを通じて関係機関との情報共有を図らせていただいております。
こども家庭センターでは、様々な相談を受ける中で必要な支援につなぐ、いわゆるハブ機能を発揮していく必要があると捉えておりまして、関係機関の有機的な連携に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員） 部長答弁、承知いたしました。
国のこども家庭庁設置に伴い、努力義務とされているこども家庭センターの設置に、いち早く着手された本市の取組に対し、子どもを育てる親の立場として感謝申し上げます。
こども家庭センターの運営に関するガイドラインなど、具体的な方針はまだ国から示されておりませんが、本市はこれまでも、「子育てするなら東根市」をスローガンに、子育て支援の充実により、他の自治体が急激な人口減少で悩む中でも、県内で唯一人口が増加し続けている自治体としてリードしてきました。
これからも市民目線で、本市独自の子育て支援策を実施していただき、安心して子どもを産み、健やかに育てる社会の実現に向け、ご尽力いただきますようお願いいたします。
最後に、本市が今後も選ばれる自治体となり続けるための、私なりの思いを述べさせていただきたいと思います。
移住・定住に関しまして、県内で他の自治体同士のパイの奪い合いを行ってきた中で、本市はこれまで住みよい街として選ばれ続けてきました。
今後は、人口が一極集中する首都圏より地方へ目を向けてもらうためには、首都圏と地方との様々な格差を是正することが重要な課題となってくるのではないかと考えます。
特に本県を含め、東北地方は、冬期間、雪との暮らしがあり、除雪への負担、医師不足、看護師不足などの医療格差や教育格差、賃金格差など、課題は山積しております。そうした雪国で暮らすハンディを乗り越えるためにも、本市独自の魅力をいかにして発信していくことができるかが重要であると捉えております。
市内でも、空き家や空き店舗が増えてきております。建物の資産価値が下がる前にリメイクし、再活用するにも、現在、建築資材の高騰が問題となっております。
また、車がないと不便な交通インフラの整備につきましては、高齢者の免許証返納と連動して考え、生活する上で車がなくても生活に支障のない交通インフラ整備には、費用対効果にも配慮しつつ、持続可能な東根の未来への投資を行っていく必要があるのではないかと考えます。
今後も、持続可能な本市のまちづくりの取組について、継続した議論を行い、１件でも多く移住・定住へとつなげることができるよう、地域の声に耳を傾けながら市政運営に当たっていただくようお願いし、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上でご了承願います。
◎山本和生議員質問
○細矢俊博議長 次に、５番山本和生議員。
〔５番 山本和生議員 登壇〕
○５番（山本和生議員） 議席番号５番山本和生です。
議長の指示により、通告に従い、これから一般質問を行います。
本日は、ともに築く地域未来創造事業における地域づくり事業費補助金制度についてと、２番目に、社会教育施設における子育て世代に優しい設備の充実について、この２点について質問いたします。
はじめに、ともに築く地域未来創造事業における地域づくり事業費補助金制度についてであります。
我が東根市は、街の住みここちランキングで、山形県で４年連続で第１位となっております。さらに、本年７月には、北海道・東北で住みよさ第１位と発表されました。我々市民にとってこれほど喜ばしいことはございません。
しかし、どれだけの市民の方が実感しているでしょうか。へえ、そうなのと、何となく周りを見回しているようです。この際、みんなが声に出して、このまちに住んでいることを喜び、ともに支え合い、希望の未来に向かい、一人一人が知恵を出し合い、真のナンバーワン東根をつくるきっかけにすべきと考えます。
さて、少子高齢化により人口減少に歯止めがかからない今、抜本的な対策が求められています。
政府は、社会全体でこどもの成長を後押しするため、こども家庭庁を創設しました。本市では子育てするなら東根市に係る政策を展開し、県内で最も勢いのあるまちと評されています。
こども家庭センターも設置されました。しかるに、未来を託す子どもたちを、私たち市民全員で、学業以外の場所でも、地域との関わりや社会体験を通して、健全育成を手助けすること、そして、子育て世代やこどもたちの健やかな成長を地域全体で応援することは、やがて地域づくりやまちづくりにつながるものです。
ぜひ、この機運を盛り上げていくべきと考えます。住みよさ第１位と評され、子育てするなら東根市を標榜する本市であります。
さらに、来年はコロナも明け、社会全体が活発化し、子どもたちの学外での活動範囲も広がる年になります。ぜひ行政には、真の住みよいまちナンバーワンをさらに盛り上げるため、笑顔あふれる元気いっぱいのこどもたちのために、地域全体で応援することを、来年度の本市の政策に取り入れていただくことを要望するものであります。
こどもや若い子育て世代に寄り添う国の政策、こどもまんなかの取組が全国で広がっております。これは、こどもや子育て世代を全ての人々が応援する社会全体の意識改革を後押しする取組であり、新設となったこども家庭庁の方針です。
本市では、これまでも父兄の方やボランティアの方が資金的に厳しい中、こどもたちのためにと、地域と関わりながらこどもの育成活動をしております。
例えば、商店街とこどものふれあいラリー体験、地区のイベントに子どもたちのお店を出す、地域の母親グループが地元の祭りに子どもの歌、ダンス発表、子育て母親サークルの皆さんが交流会やイベントを開催し地域の方と交流する、商店街お菓子づくり体験を父兄の皆さんが企画する、地域との交流会を企画するなどの活動を行っておられます。
そこで今回、私は本市が継続して行っているすばらしい政策の１つである、ともに築く地域未来創造事業における地域づくり事業費補助金制度について伺い、こども応援の仕組みを取り入れることを提案します。
まずはじめに、地域づくり事業費補助金制度の目的、現状について伺います。
次に、地域づくり事業費補助金制度における令和６年度の重点項目として、「こども関連応援」を補助率の高い「特別枠」に追加し、この制度に合致する活動を行う、未来あるこどもたちを社会全体で応援してはどうか。この２点について質問いたします。
次に、本日２番目の大項目の社会教育施設における子育て世代に優しい設備の充実についてであります。
地域公民館をはじめとする社会教育施設では、各種講座や展覧会などが多く開催され、子育て世代の利用も多くあります。
今後は、コロナ禍を過ぎ、各種イベントや教室などが増えてまいります。特に、地域公民館は、地域の活動の拠点として、こどもからお年寄りまで全ての世代に利用され、学びや交流の場として、また様々なニーズや地域の課題に寄り添う場、そして防災の拠点など、多岐にわたる役割を果たしている施設と認識しております。
今日の急激な社会構造の変化に伴い、社会における人間関係が希薄化する中、公民館に寄せられる期待はますます大きなものになり、明るく住みよい、心の通じ合う地域づくりや、若い世代の地域づくりを住民とともに推進することが求められます。
さて、若い世代の社会参加が叫ばれていますが、その世代の公民館利用が少ないとの声も上がっています。青少年や勤労者世代など、若い人が気軽に集い、語り合えるような配慮や工夫も必要かと思われます。
地域社会に開かれた公民館にするために、幼児、障がい者の方、高齢者にも利用しやすい施設構造をいま一度確認することが要請されます。
そこで、次の点について伺います。
若い世代、特に子育て世代の利用を促進するために、社会教育施設における子育て支援に係る設備の整備について伺います。
以上、大項目２点について申し上げ、私の壇上での質問といたします。
○細矢俊博議長 ５番山本和生議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 山本和生議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、ともに築く地域未来創造事業における地域づくり事業費補助金制度についてであります。
地域づくり事業費補助金制度の目的、現状についてでありますが、この制度は、住民自らがお互いの信頼と絆をもとに、協働して地域の様々な課題に取り組む力を高め、魅力ある住みよい地域づくりを進める事業を支援し、地域力の向上を目的とするものであります。
現制度における補助対象事業としては、地域活性化支援事業、地域創造パートナーシップ事業、安全・安心地域づくり事業の３つの事業を設けております。
各事業とも、これまでに数多くの団体やグループに活用していただいておりますが、ソフト事業に活用できる地域活性化支援事業については、今年度は、11月末現在で２団体がこの補助金の交付決定を受けております。
なお、こども・子育て関連につきましても、令和３年度と令和４年度に、この補助金を受けて、親子を中心とした商店街めぐり・温泉街めぐりが企画されるなど、活用されているところであります。
次に、特別枠へのこども関連応援分野の追加でありますが、地域活性化支援事業の特別枠については、平成29年度から毎年度、本市において特に重要な行政課題に合致する分野を対象としているもので、今年度は、婚活支援、国際交流、温暖化対策、移住推進の４分野を設定しております。
これまでのところ、こども関連応援分野は設定しておりませんが、こどもを取り巻く社会問題は、全国的に大きな課題となっており、これらは本市においても同様であると捉えております。
こうしたことから、新年度からの特別枠の設定に当たっては、こどもを支え育む地域づくりを推し進めることが重要な行政課題であると認識しており、こども関連応援分野の追加を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、社会教育施設における子育て世代に優しい設備の充実についてのご質問にお答えをいたします。
地域公民館におきましては、令和２年度と令和３年度の２か年にわたり、市内５つの地域公民館のトイレの改修を行い、東根公民館及び神町公民館を含む、７地区全ての地域公民館の多目的トイレに、０歳から２歳程度まで使用できる収納式のオムツ交換台を設置しているところであります。
東の杜におきましても、同様に、多目的トイレの中に収納式のオムツ交換台を設置しており、まなびあテラスにおきましては、ベビーベッドや授乳室など専用のスペースを確保しております。
地域公民館や東の杜には、授乳室等の専用の設備は備えておりませんが、利用者から希望があった場合は空き部屋を利用するなど、人目につかない場所を提供することとしております。
社会教育施設は、企画展や講座、地域の行事などが数多く行われており、親子連れの参加も多く、子育て世代同士の情報交換や仲間づくりなど、子育てコミュニティの場としての役割も担っているところであります。
今後とも、子育て世帯が利用しやすい施設を目指し、利用者のニーズや利用状況に応じた施設の整備に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員） ここからは、質問席により質問いたします。
まずはじめに、ともに築く地域未来創造事業についてでありますが、先ほどの市長の答弁、承知いたしました。
地域づくり事業費補助金が、信頼と絆をもとに、協働して地域の様々な課題に取り組む力を高め、地域づくり、地域力の向上を目的とすること。３つの事業目的があり、数多くの団体が活用しているとのことです。よく分かりました。
そして、こども・子育て関連について、こどもを取り巻く環境や社会問題が課題となっていることから、令和６年度の重要な行政課題として、地域活性化支援事業の特別枠にこども関連応援分野の追加を検討するとのことです。非常に前向きな回答に感謝いたします。
さて、現行の地域づくり事業費補助金交付要綱によれば、地域活性化支援事業の対象となる活動として、３つ掲げられております。
１つ目は、地域の資源を活用、または能力を引き出し、地域の魅力を高める活動。２つ目は、地域の定住環境を高め、住みよい地域をつくる活動。３つ目は、住民相互の信頼と絆を強くするために地域のコミュニティの活性化に取り組む活動であります。
したがって、地域によるこどもの応援、子育て支援活動は、これらに合致することから、補助対象となるものと理解しておりますが、具体的にはどのような事業が対象となるのか、お伺いします。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 お答えをいたします。
この補助金制度におきましては、住民自らが企画し、主体的に行う活動を地域づくり活動として、補助金の交付対象としているところでございます。
補助対象事業といたしましては、地域の課題を踏まえて新たなイベントや事業を行うもの、新たな視点で大きく事業を拡大するもの、さらには、組織化して新たに活動を開始するものなどが対象となります。
このほか、市内地域で一般的に行われているものでないこと、他の補助金を受けていないことのほか、人件費や経常的な経費は補助対象外になるなどの要件がございます。
事業内容の審査を経まして、これらに合致するものを補助対象としているところでございます。
○細矢俊博議長 ５番山本和生議員。
○５番（山本和生議員） 部長答弁、承知いたしました。
住民の手で、地域づくりや関わり、新たなイベント、アイデアを取り入れた事業、新たな視点での拡充、新たな活動の開始などが対象となることでありました。
補助率の高い特別枠に、今年度は、婚活支援など、４項目があったわけでありますが、令和６年度は、こども関連応援を含むいくつかの重点課題が取り上げられるようであります。単年度ではありますが、このように、市の政策の中にこども応援が大きく取り上げられることにより、新たな活動の企画や新たなアイデアを取り入れた活動など、こどもたちと地域社会をつなぐ事業が１つでも多く生まれることを期待することであります。
前段で述べたような、学校以外でのこどもたちの社会や自然体験を通して、健全育成を図ろうとする活動はもちろん、子育てサークルの母親の皆さんが、新しいアイデアで地域との交流会を催すことや、休日にこどもたちにおいしい食事を提供する地域こども食堂ボランティアの皆さんが地域の方を招いての新しいふれあいイベントを企画したり、同様の食堂を新規に立ち上げるための準備などにも活用できます。
全てのこどもたちが社会との関わりの中で視野を広げ、のびのび元気に育ち、未来の東根発展の担い手となってくれることを望みます。
そのために、私たち地域の全員が見守り応援する姿勢が大事であります。この制度が新たに取り組む事業への支援を基本とすることは理解しました。
しかしながら、こども・子育てに関しては、本市においても喫緊の課題であり、地域住民自らによる活動が継続できるような、何らかの支援も必要なのではないかと思います。
市においては、こども関連応援に係る相談、助言や情報提供のほか、国や県における支援制度の周知など、一層の充実をお願いいたしまして、１番目の質問を終わります。
次に、２番目の項目、社会教育施設における子育て世代に優しい設備の充実についてであります。
先ほどの教育長の答弁、承知いたしました。
まなびあテラスには、授乳室とベビーベッド、専用スペースがあること。７地区の公民館の多目的トイレに、収納式のオムツ交換台があること。また、利用者からの要望があれば、空き部屋を提供することとなっていること、承知いたしました。若い世代に寄り添う配慮、ありがとうございます。
ただ、地域公民館の利用者には、オムツ交換台だけでなく、講座やイベントに参加する際、移動式のベビーベッドがあれば、赤ちゃんを休ませながら参加できるという声があります。授乳の必要あるときも、空き部屋にベッドを移動して、安心して授乳させたり休ませたりできます。
ぜひ、乳児を持つ母親の目線に立った設備の充実を要望するものであります。ニーズや利用状況に応じた対応をしていただき、子育て世代が利用しやすい整備をお願いいたします。
子育て世代に対するちょっとした気遣いがあることが、子育て世代の集客を呼び、コミュニティが形成され、ひいては地域の活性化につながることになります。
全国的には、現在、赤ちゃんの駅という取組が広がっています。官民問わず、集客のある施設や公民館などに、ベビーベッドや授乳室を設置し、施設の利用者はもちろん、近隣を外出、移動中の母親や、旅行中の人でもスマホで簡単に検索し、気軽に立ち寄れ、安心して授乳やオムツ交換ができる取組です。ほとんどの都道府県に、多くの赤ちゃんの駅が設置されており、検索すると最寄りの施設が見つかるようになっています。
山形県においても、赤ちゃんほっとステーションとして、ベッドや授乳設備を設置して、子育て世代を応援する取組が広がっています。これは山形県の取組で、県内の企業や施設にベビーベッドや授乳室の設置に関して補助金を出す制度であります。こどもや子育て世代を県民みんなで応援しようという施策です。
東根市では、こども家庭課が窓口になっています。最近の大型商業施設にはほとんど設置されていますし、県内でも公民館などに設置され、赤ちゃんの駅や赤ちゃんほっとステーションとしてＰＲ周知され、母親たちに喜ばれています。
こどもを社会の真ん中に置いて、行政も地域住民も、社会全員で応援する政府のこどもまんなかの方針が、本市にも浸透し、地域公民館など、乳児に優しい設備が充実すれば、公民館などの活性化につながります。社会教育施設の機能の強化としても重要だと思います。ぜひ、ベビーベッドなどの設備の充実をお願いいたします。
また今回は、社会教育施設について質問いたしましたが、この庁舎１階にも、そして開かれた議会の傍聴室のロビーにも、そして市内全ての公共施設に、ベビーベッドや授乳スペースの確保が必要であると考えます。ぜひ検討いただきたく要望いたします。
本日は、地域の宝であるこどもの応援、子育て支援、設備の充実について質問いたしましたが、これらの提案要望が実現することで、住みよさナンバーワン、子育てするなら東根市のイメージをさらにアップさせ、選ばれる自治体として、本市発展の原動力になることを願い、これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○細矢俊博議長 以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
午前１１時５０分 散 会