令和５年１２月７日 午前１０時００分 開 議
細 矢 俊 博 議長 片 桐 勝 寿 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 森 谷 俊 議員 ２番 深 瀬 明 理 議員
３番 工 藤 み ど り 議員 ４番 清 野 康 隆 議員
５番 山 本 和 生 議員 ６番 福 永 邦 幸 議員
７番 滝 口 公 一 議員 ８番 元 木 十 四 男 議員
９番 東 海 林 克 彦 議員 １０番 三 宅 一 人 議員
１１番 植 松 宏 議員 １２番 高 橋 鉄 夫 議員
１３番 河 村 豊 議員 １４番 原 田 利 光 議員
１５番 髙 橋 光 男 議員 １６番 佐 藤 直 議員
１７番 片 桐 勝 寿 議員 １８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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半 田 博
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教 育 長
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松 田 智 志
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選挙管理委員会
委 員 長
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古 谷 利 明
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代表監査委員
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菅 原 繁 治
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農業委員会会長
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芦 野 耕 司
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副 市 長
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佐 藤 慎 司
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総 務 部 長
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矢 萩 宏
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市民生活部長
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岡 田 光 弘
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健康福祉部長
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東海林 浩 司
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経 済 部 長
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深 瀬 弘 之
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建 設 部 長
兼上下水道部長
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牧 野 美和子
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会計管理者
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安 達 好 浩
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消防長
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安 達 利 也
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教育次長
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青 柳 昇
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総合政策課長
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本 間 和 史
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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間木野 教 子
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財 政 課 長
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伊 藤 亨
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監 査 委 員
事 務 局 長
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岡 田 正 樹
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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鈴 木 敬 一
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事 務 局 長
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高 橋 真伊子
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事務局長補佐
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森 谷 賢 司
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議事係長
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井 上 雄 貴
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副 主 任
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斎 藤 直 子
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兼 務 書 記
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辻 村 充
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第２号
令和５年１２月７日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ８番 元 木 十四男
２ ３番 工 藤 みどり
３ １１番 植 松 宏
４ １番 森 谷 俊
５ １５番 髙 橋 光 男
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
令和５年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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１
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元木十四男議 員
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１．今夏の長期に渡る猛暑が農作物に与えた影響と対応について
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１．今年の夏は、全国的に記録的な猛暑に見舞われた。その暑い夏が、米・野菜・果樹の品質や収穫量に深刻な影響を与えている。農林水産省が発表した９月末時点における2023年産１等米の全国平均比率は、59.6％で過去最低となった。本県においては、前年比マイナス41.7ポイントの54.7％であった。そこで、今夏の猛暑が、米・果樹等農作物に与えた影響と対応について伺う。
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市 長
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２．こどもの居場所づくりについて
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１．本年４月１日、こども政策に強力なリーダーシップをもって取り組むことを目的に、「こども家庭庁」が創設され、こどもに関する各種施策の充実が期待される中、次の３点について本市の状況を伺う。
（１）こども食堂の現状と支援について
（２）学童保育の現状と利用状況について
（３）放課後子ども教室の現状について
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市 長
教 育 長
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２
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工藤みどり
議 員
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１．近年における救急搬送の状況について
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１．救急出動件数の現状について伺う。
２．今年の酷暑は災害レベルだったが、熱中症による救急搬送の状況について伺う。
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市 長
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２．来年の夏に向けた市内公共施設での熱中症対策について
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１．県は熱中症対策として、可搬式冷房機器を県立高校や特別支援学校の体育館、柔道場に整備することを進めており、市町村立中学校と私立高校への設置に補助金を出すことを決めた。
本市もこの制度を活用し、各中学校への設置を進めるとのことだが、小学校体育館や市民体育館、中央運動公園体育館への設置について、どのように考えているか伺う。
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教 育 長
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３．まなびあテラスの運営について
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１．東根市公益文化施設「まなびあテラス」が、今後ますます多くの皆様から親しまれ、更なる利用促進を図るために、以下のことについて伺う。
（１）まなびあテラスが本市のまちづくりにもたらした影響や効果について
（２）更なる利用促進に向けた今後の取組について
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教 育 長
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３
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植松 宏
議 員
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１．除雪体制の推進について
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１．令和５年第１回定例会において、高齢化社会に対応したきめ細やかな除雪体制の確立をテーマとして、特に、間口除雪の改善に向け近隣市の状況を示しながら改善を要望したが、今年度も降雪期を迎え、除雪体制がどのようになっているか、以下の点について伺う。
（１）雪押し場の確保のため、都市公園などの既存施設を利用することについて
（２）間口除雪に関し、近隣市との比較について
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市 長
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２．地球温暖化対策実行計画について
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１．本市は、県内自治体として初めて「ISO14001」の認証を受け、現在もその認証を継続している。また、環境先進都市として令和２年には「ゼロカーボンシティ」を宣言した。今年３月には地球温暖化対策実行計画も策定し、その実現に向け、市民・事業者・行政が地球温暖化抑制のために行動を起こそうとしている。
ついては、この実行計画に関し、以下の点について伺う。
（１）本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルと今後の導入目標について
（２）各種取組により、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指す計画だが、市民・事業者に対する参加・導入への手立てについて
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市 長
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４
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森谷 俊
議 員
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１．誰一人取り残さないスポーツ推進への取組について
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１．本市におけるスポーツ振興については、市スポーツ推進計画に「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”」を掲げ、幅広い世代がスポーツに参加できる環境づくりに努めている。
そのような中、近年では、都市型スポーツ（スケートボード、ボルダリング、ＢＭＸ（自転車）、パルクール等）が若年層を中心に人気を博している。
そこで、本市における都市型スポーツの普及・促進について、どのように考えているか伺う。
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教 育 長
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５
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髙橋 光男
議 員
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１．本市における防災機能の充実について
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１．昨今の異常気象により激甚化する自然災害が頻発し、本市においても令和２年豪雨により甚大な被害が発生するとともに新型感染症の発生のほか、高齢化の進行等に伴う避難行動要支援者に対する支援も大きな課題であり、防災機能の更なる充実が必要である。減災防災の根本となる地域防災計画は、法令や災害教訓等に基づき、逐次修正されていると承知しているが、改めて、本市における地域防災計画の修正状況等について伺う。
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市 長
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２．本市における教育の充実について
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１．令和４年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果から、本市における不登校児童生徒は増加傾向にあり、その対応は喫緊の重要課題との認識を踏まえ、本市の特性に応じた支援施策の更なる充実が必要と考える。以上のことから、不登校児童生徒の支援等の現状及び今後の対応の方向性等について伺う。
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教 育 長
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◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○細矢俊博議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎元木十四男議員質問
○細矢俊博議長 はじめに、８番元木十四男議員。
〔８番 元木十四男議員 登壇〕
○８番（元木十四男議員） おはようございます。議席番号８番元木十四男でございます。
議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりました大項目、今夏の長期に渡る猛暑が農作物に与えた影響と対応についてと、こどもの居場所づくりについて、この２つについて、順次一般質問をしてまいります。
はじめに、今夏の長期にわたる猛暑が農作物に与えた影響と対応についてであります。
今年の夏は、全国的に記録的な猛暑に見舞われました。気象庁は、９月の平均気温が平年を2.66度も上回って、1898年に始まった統計史上最も高くなったと発表。７、８月も過去最高温度を記録しており、３か月連続して最も暖かかった。その暑い夏が米、野菜、果樹の品質や収穫量に深刻な影響を与えています。
極端な暑さや寒さが恒常化すると、農作物被害も繰り返される可能性が非常に高くなります。
政府は2018年に、気候変動適応法を成立させ、気候変動適応計画を策定、改定しながら、国や自治体、事業者に分野ごとの対応を求めてきました。しかし、頻発する異常気象に日本の農業はまだ十分に対応できていないというのが現状であります。
農林水産省が、つい先日、12月１日に発表した10月末時点での2023年産米の一等米比率は61.3％で、過去最低であった2010年の62％をさらに下回り、同じ条件で調査を開始した2004年以降、最低値でありました。一等米比率の低下が目立つ主産地を見ると、新潟県は前年同時期より60ポイント下落し15.7％、秋田は31.8ポイント下落し58.2％、本県においては、前年比マイナス48ポイントの47.4％でありました。
農水省によると、今回の記録的猛暑の影響で、米に高温障害が発生したことが主な原因であり、調査で二等米とされた理由は、粒が白く濁るなど形質が約65％を占め、買取価格が高い一等米が減れば、米農家にとっては大きな打撃であります。
果樹についても、リンゴの着色不良のほか、ブドウの実が軟らかくなって腐るといった高温障害の報告、情報が寄せられているということであります。
本市においては、どのような状況であったのか、その影響と対応について伺います。
次に、大項目の２番目として、こどもの居場所づくりについてであります。
こども政策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として、こども基本法が令和４年６月に成立し、本年４月に施行されました。そして同時に、本年４月１日、こどもが真ん中の社会を実現するために、こども家庭庁が新設されました。
こども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態、ウェルビーイングで成長し、社会で活躍していけるようにすることが重要である。このことを今後のこども政策の基本理念としております。
こども家庭庁では、この理念に基づき、子ども・若者が安心して過ごすことができる場、子どもの居場所づくりに関する指針を閣議決定し、強力に推進しております。
その背景には、地域のつながりの希薄化、少子化による子ども・若者同士の育ち合い、学び合いの機会の減少等により、子ども・若者が地域コミュニティーの中で育つ、このことが困難になっていると言われており、近年、少子高齢化、核家族化、親の共働き世帯が増加している傾向にあります。
子どもの貧困対策として、様々な事業が日本各地で増えております。その中の１つとして、全国で広がっているのがこども食堂であります。こども食堂では、９つの「こ」食、資料をご覧ください。
孤独の１人で食事を取る「孤」食、これから始まって、これら９つの「こ」食をなくすことにより、生活習慣病や偏食防止、さらに協調性や社会性を育てることにもつながります。
本市においても、核家族化、共働き、ひとり親世帯の増加など、家族の形態も変わってきており、昔に比べるとご近所付き合いも希薄化しているように感じます。
毎日の食事は、単に体をつくるというだけではなく、今後の長い人生に関わる大切な活動になります。
今、食べている食事は、10年後の脳と健康を左右するとまで言われております。また、毎日朝食を取っている子どもは、食べていない子どもに比べて、学力や体力が優れているというデータもあります。
さらに、こども食堂は、子どもの貧困対策の１つになるだけではなく、食を通じて、今、問題視されている食品ロス問題を考える大きな機能もあります。
こども食堂は、令和４年度時点で、全国で7,363か所あり、前の年より約1,350か所増加しております。
本市のこども食堂の現状と支援について伺います。
次に、学童保育でありますが、国では、地域社会の中で、放課後等に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、各市町村において、福祉部門と教育委員会が連携を図り、原則として全ての小学校区において、厚生労働省の放課後子どもクラブと、文部科学省の放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、いわゆる放課後子どもプランを推進してきました。
共働き家庭など留守家庭の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るための学習保育ですが、本市における現状と利用状況についてお聞きします。
最後に、放課後子ども教室についてであります。
全ての子どもを対象として、安全安心な子どもの活動拠点である居場所を設け、地域の方々の参画を得て、学習やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供するための放課後子ども教室について、本市でも実施されておりますが、その現状についてお伺いし、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 元木十四男議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、今夏の長期に渡る猛暑が農作物に与えた影響と対応についてでありますが、今年の夏は降雨量も少なく、非常に暑い日が続く猛暑となったことから、テレビや新聞で報道されたとおり、農作物に対する影響は、全国に及んだところであります。
その中で、本市の農作物における影響についてでありますが、コメについては、生産者において、手入れや水管理を徹底していただいたものの、他の地域と同様に、胴割れやコメが白濁化する白未熟粒が多く発生し、市農協の取扱い分における一等米比率は、つや姫が約60％、雪若丸が約94％、はえぬきが約33％、全体で約41％となったところであります。
各品種における2023年産米の概算金は、昨年より上昇しておりますが、一等米比率が県平均を約６％下回っていることもあり、本市の米農家の収入減少が懸念されております。
また、果樹については、桃、ラ・フランス、リンゴなどの果実が、小玉傾向、着色不足となったほか、リンゴは果実の日焼けや裂果が多く見られるなどの影響があったとのことであります。
今年は、猛暑だけでなく、春先の霜や10月上旬の強風の影響もあり、ラ・フランスやリンゴの収量が減少していると聞いておりますが、果実については、全体的に糖度が高く、非常に美味しい出来となっており、価格も例年より高値で推移しているとのことであります。
今年の猛暑は、今年の果実だけでなく、樹体自体への影響も心配されており、来年はさくらんぼの双子果が増加する見込みであるとの情報もあることから、市といたしましても、さくらんぼをはじめとした果樹の生育を注視してまいります。
次に、こどもの居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、こども食堂の現状と支援についてでありますが、現在、市で活動を把握しているこども食堂は３か所あり、個人で始めたものや、地域の仲間同士で話し合いながら立ち上がったものなど、様々であります。
また、食事のほかに居場所づくりを実施している団体もあるなど、活動内容も多様であります。
こども食堂の運営を継続して行うためには、会場の確保や食材の調達、活動資金等の課題に加え、こどもたちと食を囲む中で、家庭環境や学校生活の問題が見えてくることがあると聞いております。
このようなことから、市や社会福祉協議会がこども食堂活動団体の相談支援の窓口となり、県や各種機関が設ける助成制度などを紹介するほか、趣旨に賛同する地域の支援者、団体等からの協力や、学校、民生委員・児童委員等との情報の共有などの連携を図り、課題解決や運営の支援を行っているところであります。
こども食堂の活動は、核家族化や価値観の多様化により、地域コミュニティの変化や互助機能の低下が懸念されている中、食事や居場所を提供する活動をきっかけとして、新しい地域の輪が生まれ、世代間交流へと広がることも期待されるものであります。
なお、本市においては、来年度から、県と同程度の運営費支援を検討しており、今後も、身近な地域に、こどもたちの成長を見守る多様な居場所が継続して確保されるために、地域の実情に応じた協力、連携の輪が広がるよう支援に努めてまいります。
次に、学童保育の現状と利用状況についてでありますが、市内には、小学校区単位に、９施設、24クラブが設置されており、今年10月時点の利用登録者は993人であります。
これは、市内小学校児童数の約37.5％に当たるところであり、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、放課後子ども教室の現状についてのご質問にお答えをいたします。
放課後子ども教室は、放課後や週末に、地域の方々の参画を得て、安全・安心な子どもの活動拠点を設け、地域全体で子どもを育成することを目的とするものであります。
本市では、東郷地区、高崎地区及び長瀞地区の３地区において、小学校や地域公民館を主会場として、学習活動、スポーツや農業の体験活動、地域住民との交流活動や昔遊びなど、様々な活動を実施しております。
また、学童保育所との関わりですが、高崎地区の「高崎アフタースクール」は、放課後子ども教室との一体型として、東郷地区の「おさるさん遊育館」及び長瀞地区の「おほりっ子クラブ」は、連携型として活動しているところであります。
また、今年度の登録者数でありますが、高崎アフタースクールが46名、おさるさん遊育館が39名、おほりっ子クラブが53名となっており、３地区とも地域のコーディネーターを中心に、子どもたちの興味をひく、多彩で特色あるプログラムが実施されていることから、参加率も高く、子どもの成長と発達を地域で支援する仕組みが醸成されているところであります。
今後とも、地域の実情に応じた持続可能な体制構築への支援や、地域や保護者、学校の意見を十分に考慮しながら、子ども目線を重視した支援を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） ここからは、質問席にて、順次質問をさせていただきます。
一等米比率が全体で41％ということでありました。特に、はえぬきについては、約33％と非常に低いことに驚きを隠せないというのが私の本心でございます。また、地区によっては、一等米比率が30％を割ったところもあると聞き及んでいるところであります。
果樹については、全体的に玉伸びがあまりよくなく小玉傾向で、着色不足など、リンゴなどは果実の日焼けや裂果が見られるなどの影響があったということでありました。
ただ幸いにも、糖度については、甘みが非常に強く、シャキッとした食感で、非常においしいリンゴになっており、さらには、収穫量が減ったものの、価格は例年よりも高値で推移されているということでありました。
それでは、今、地球温暖化どころか、地球沸騰化時代と言われている今日、今後さらに猛暑等の高温が続くと考えられますが、その対応はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長 東海林経済部長。
○東海林浩司経済部長 お答え申し上げます。
まず、コメにつきましては、各農家による手入れですとか水管理を徹底していただく、こういったことが第一と考えておりますが、山形県におきましても、暑さに強いとされる雪若丸の作付の拡大、高温に耐え得る新たな品種の開発、栽培方法の研究を加速させる考えを打ち出しているところであります。
また、果樹につきましても、山形県において、木の高さを低くして高温を受けにくくする手法を推奨しておりまして、これに加えて、気温が高く雨が少ない気候に対応した優良ケースの情報収集を行って、今後さらに分析の上、事例集の作成を予定していると聞いているところでございます。
本市といたしましても、山形県の状況を見ながら適宜対応してまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知いたしました。
先日12月２日の農業新聞にも掲載されておりましたが、白未熟粒になりにくい高温耐性品種は非常に高く、秋田のサキホコレや新潟の新之助、富山の富富富などは、一等米比率が90％以上であり、本県の雪若丸についても88.1％と約９割近くに上ったということであります。
また、高温耐性品種でも山形県つや姫などは66％と低いというところもあるんですが、こういったことに対しても、今後、国では、高温耐性品種の作付を進めようとしているようであります。転換する際の経費などについての支援策も考えているようであります。
また、もっと大きなダメージを受けた新潟県のあるＪＡでは、前渡金を10月から支払うところもあるようであります。
本市としても、農協等と連携を取りながら、東根産のおいしく甘い果樹と、安全安心な東根産のお米のＰＲを今後とも引き続き、強くＰＲをしていただくようお願いをいたします。
またあわせて、国等への支援への働きかけをお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。
こどもの居場所づくりについてでありますが、こども食堂に関しましては、個人や仲間同士で立ち上がったもの、また、食事の提供だけでなく居場所づくりとして実施している団体もあるなど、活動内容も多様であるということでありました。
市や社会福祉協議会では、こども食堂活動団体の相談支援の窓口になり、県や各種機関が設ける助成制度の紹介のほか、地域の支援者、団体等からの協力や、学校、民生委員との情報の共有等の連携を図り、課題解決や運営の支援を行っているということでありました。
市長答弁では、市内には３つのこども食堂があるということでありましたが、もう少し詳細についてお聞きいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
山形県の社会福祉協議会が運営する、山形県子どもの居場所づくりサポートセンターがございまして、そちらの情報によりますと、こども食堂として東根市内で活動している団体は、３団体であります。東根地区を拠点に活動している団体が２つ、神町地区を拠点に活動している団体が１つでございます。
それぞれの団体につきまして、毎月１回程度、さくらんぼタントクルセンターや地域公民館あるいは民間の施設等を会場に、こども食堂を開催している状況でございます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知しました。
実は、今年１月26日に、長瀞地区の青少年育成推進委員会で、山形県社会福祉協議会に視察に行き、その中でこども食堂「楽」を運営されている方の話を伺ってきたところであります。
長瀞地区内に、こども食堂に非常に関心を持ち、立ち上げたいという若い子育て世代のママさんがおりましたので、一緒に参加してきたところであります。
視察後の彼女は、こども食堂の趣旨や意義、成り立ち、貧困を解決しようとするだけでなく、みんなで食卓を囲み、つながり合う空間や、学校と家庭の間にある第三の居場所としての役割を担っているということを知りました。これが一時的なブームで終わらせることなく、地域の方や子どもたちにもっと寄り添える社会の流れにつながってほしいと思いますと言っておりました。
この言葉が、一緒に視察に行った皆さんの正直な感想であると、私は捉えております。
それでは、学校でも家でもない、第三の居場所として機能しているこども食堂活動に対する、本市の関わりについてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
市では、各団体の活動方針や取組の内容を把握させていただいておりまして、例えば食の支援が必要と考えられるご家庭に対しましてこども食堂を紹介するなど、情報の発信に協力させていただいております。
また、こども食堂を利用された家庭で、その他の生活課題などを抱えられまして、支援が必要なケースにつきましては、こども家庭センターに相談をつないでいただくなどの連携を取らせていただいております。
また、ひとり親家庭支援として行っております、長期休暇中の学習支援事業の際に、食事やおやつの提供にこども食堂さんからご協力をいただき、あわせて、こども食堂の活動紹介と今後の利用のきっかけづくりなどをさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知しました。
行政の関わりは、情報の提供等の支援を行うだけでなく、支援が必要な子どもや家庭を把握し、共生につなげるなど、いい形での連携がされていることが分かりました。
では、こども食堂の効果をどのように捉えているのか伺います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
こども食堂の名称のイメージからしますと、子どもに食事を提供するだけと捉えられがちでございますが、食事の提供を通して、子どもたちが地域の大人とつながること、家庭や学校以外で子どもたちの気持ちを受け止める居場所の１つになることなど、様々な効果が得られるものと考えております。
また、一緒に食事をしながら話しているうちに、様々な悩みなどを話せる場所になり、そのことをきっかけとしまして、必要に応じまして関係機関との連携、子どもや家庭に対する食事以外の支援にもつながるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 全く同感であります。こども食堂のもともとの始まりは、東京の八百屋さんの女将さんが、貧困や親の多忙からご飯を満足に食べていない子どもが増加している。そのことを知り、自らのお店の一角に、子どもたちが食事を取れるスペースを設置した善意の行動がきっかけであると言われております。
それが今では、約7,400か所のこども食堂。認知度も上がり、最近では、名称も、地域食堂、あるいはみんなの食堂として運営されるところも多く、子どもだけでなく若者や高齢者も利用される施設もあり、地域の食育推進や子どもの居場所づくり、年代を超えたコミュニティの場としての役割、高齢者にとっては、子どもたちと関わることで刺激を受け、認知症の予防にも効果があると思います。
こども食堂を必要とされている方には、必要な情報を、追加の支援が必要なケースについては、関係機関へつないでもらうなどの連携をさらに図っていただくよう要望します。
先ほどの部長答弁で、ひとり親家庭支援がありましたが、本市のひとり親家庭支援の事業内容についてお伺いします。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
ひとり親家庭支援事業の主なものといたしましては、こども家庭課に母子・父子自立支援員を配置しまして、ひとり親家庭が抱える悩みなどについて相談支援を行っているほか、経済的自立を促進するために、その保護者が就業に結びつきやすい資格取得のための高等職業訓練促進給付金事業、または高等学校卒業程度認定試験合格支援事業などを実施しております。
また、ひとり親家庭の児童生徒の学習習慣の定着や、基礎的な学力向上を目的としまして、学習支援事業をほぼ毎週土曜日、年間約40回程度行っております。今月からは対象学年を高校生まで広げております。
また、今年度は、ひとり親家庭支援事業支援の新たな取組としまして、夏休み期間の８月16日、17日にさくらんぼタントクルセンターに、学習支援の場と居場所を確保しまして、その際には、市内こども食堂さんの協力をいただきまして、食事やおやつの提供も行ったところであります。
現在、同じように冬休み期間の今月の25日、26日の実施に向けて準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 母子・父子自立支援員による悩み事の相談支援、その保護者に対しては、高等職業訓練促進給付金事業、児童生徒に対しては学習支援を、そしてさらには、今月から高校生を対象にした学習支援を行っているということ承知しました。
さらには新しい取組として、夏休み期間中に学習支援の場と子どもの居場所を確保し、市内のこども食堂の協力を得て、食事やおやつの提供も行ったということでありました。
まさに、ここでもこども食堂は、温かい食事だけでなく、市民に寄り添った心温まる活動に敬意を表するところであります。
子どもたちと地域の大人たちがともに食事や活動し、交流や情報交換ができるこども食堂は、高齢者の生きがいにもなります。
また、近隣に住む方々の顔を知ることで、緊急時や災害時の共助につながる地域のコミュニケーションツールにもなると考えます。
さらに、企業の社会貢献など、様々な側面を持ち合わせており、子育て支援や活力ある地域づくりを進めていく上で、重要な取組であると認識しているところであります。
企業や民間団体なども、フードパントリーでの食材の寄附、提供や、それらを保管、ストックするための冷凍庫を寄附されたり、支援の輪が広がっております。
あるこども食堂の代表の方は、市内７地区全てにこども食堂が創設されればいいと、働きかけの動きがあると伺っています。
行政としても、関係機関と連携を取りながら、立ち上げのノウハウを学べる講座や、開設場所の提示、資金面も含めた運営方法などの情報発信、提供をお願いして、学童保育の質問に移ります。
市長答弁では、市内９小学校全ての校区に設置され、児童の約４割に当たる1,000人が利用しているということでありました。
国の目標としては、令和５年度末までに全ての小学校区で設置することを推進しておりますが、本市においては、既に平成25年、10年前に、全ての小学校区に設置されていることを評価したいなと思っております。
1,000人近い児童が利用している学童保育所ですが、それに携わる職員の数について伺います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
学童保育所の職員数は、国が示す放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準がございまして、おおむね児童40人の１クラブ当たり２人以上の職員、内訳につきましては、各１人以上の放課後児童支援員と補助員となっておりますけれども、２人以上の職員を配置する必要がありまして、現在、市内の学童保育所では、放課後児童支援員71名、補助員28名、合わせて99名となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知しました。
利用児童が非常に多く、いろんな性格の子、いろんなタイプの子、低学年から高学年など体格も様々だと思いますが、そういった子どもたちに対応、指導していくには、専門性も必要だと考えられますが、学童保育の支援員の資格要件を伺います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
支援員の資格要件につきましても、国の基準に示されておりまして、保育士や社会福祉士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格を持っている方、または一定の経験年数を有する方が、都道府県が行う研修を受講することで、放課後児童支援員の資格を取得することができるものであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知しました。
支援員のスキルアップに対する市の取組について伺います。
○細矢俊博議長 岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長 お答えいたします。
職員に求められるスキルにつきましては、日常の児童との接し方はもちろんのこと、安全確保やトラブルへの対応、保護者との信頼関係の構築、さらに近年では、感染症の防止対策など、そのスキルは多種多様となっております。このため、本市では、毎月、指導員などが集まる市内学童保育連絡会議にこども家庭課の職員も参加させていただきまして、活動に有益な情報や国の制度変更など、情報の提供に努めております。
また、放課後児童支援員等資質向上研修費としまして、市の予算を確保しておりまして、学童保育連絡協議会が自主的に実施する職員研修活動を支援させていただいております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知いたしました。
学童保育所は、共働き、ひとり親家庭などの小学生が、家庭と同じように好きな遊びができる場であり、体調や気持ちがさえないときにでも、静かに過ごすことができる場所でもあります。
また、同じ学童保育所に通う友達との関わりの中で、人間関係がつくられるのも、学童保育所の１つだと思っております。
各運営組織の特色を生かした子どもの健やかな育ちのためにも大事なものであります。
少子化で子どもの数は減っており、今後も子どもの数は減少するでしょうが、核家族や共働き世帯の増加で、学童保育所を利用する児童は、今後も増えると思われます。
もし、新たに学童保育を増設・新設するとなった場合は、長瀞小学校区のように学校内の空き教室など、あるものを活用して進めていってもらえたらなと思います。もちろんこれには学校、保護者、地域、教育委員会との連携と理解が必要なことになります。よろしくお願いしたいなと思います。
それでは、約４割の児童が学童保育所を利用しているということでありましたが、残りの６割の児童はどうなのか、放課後子ども教室の質問に移ります。
放課後子ども教室が実施されている３地区では、様々な活動が行われております。他地区では、どのような活動が行われているかを共有し、自分たちの活動に生かすことも必要ではないかと思います。
そこで、３地区による情報交換など、お互いの活動を共有できる場はあるのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
各地区の放課後子ども教室のコーディネーター、小学校の校長、関係課の担当者から成る東根市放課後子ども教室運営委員会を開催いたしまして、各教室の実施状況などを共有しているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知しました。
そういった場をぜひ生かし、今後のよりよい活動につなげていただければと思っております。
私の地元、長瀞小学校の放課後子ども教室おほりっこクラブでは、灯籠を作り、地区の伝統行事である「二の堀灯ろう祭り」に参加する活動も行われています。
放課後子ども教室は、子どもに地域の一員として自覚を促したり、地域との交流や郷土愛の醸成にもつながる事業であることを考えると、全ての地域への導入が望ましいと考えるところですが、実施していないほかの地域への導入の考えをお聞きいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
導入に当たりましては、地域が主体となりまして、地域全体で子どもの学びや成長を支える機運の高まりが重要であると捉えているところであります。
今後、地域や学校、保護者のニーズに応じた支援に努めてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ８番元木十四男議員。
○８番（元木十四男議員） 承知いたしました。
これからは、地域の未来を担う子どもたちが、地域により見守られ支えながら、豊かな学びや体験の機会を得て、健やかに成長していけるよう、地域による教育力の向上も大切であると思います。
子どもを取り巻く環境は複雑化しておりますが、地域の強みを生かし、地域全体で子どもを育てていけるような体制づくりを切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎工藤みどり議員質問
○細矢俊博議長 次に、３番工藤みどり議員。
〔３番 工藤みどり議員 登壇〕
○３番（工藤みどり議員） 議席番号３番工藤みどりです。
議長の指示に従い、通告に基づきまして、３つの項目について、一般質問を行います。
はじめに、近年の救急搬送の状況についてお伺いいたします。
総務省消防庁のまとめによりますと、昨年、令和４年の救急車による全国での救急出動件数が722万9,838件で、搬送人員数は621万6,909人に上り、集計以来最多となりました。
本県の救急出動件数と搬送人員数におきましても、平成21年以来、平成30年までは増加の一途をたどっており、令和２年から令和３年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で多少の減少傾向にありましたが、令和４年の出動件数は４万7,551件となり、再び急激な増加傾向にあります。
また、テレビのニュースでも度々取り上げられていますが、今年の酷暑は災害レベルであるとのとおり、熱中症での救急搬送が増加しており、救急隊員や救急救命士にとっても、この夏は例年以上に大変だったと言えます。
本県の熱中症による救急搬送数は、５月から９月では1,111人に上り、これまで最多だった令和元年の770人を大きく上回っております。その搬送者全体の54.9％を65歳以上の高齢者が占めており、特に高齢化が進む地域では、引き続き救急搬送の需要が高まることが予想されております。
そこで、現在も人口増加が続いている本市における救急出動件数の現状について、及び熱中症による救急搬送の状況について伺います。
続きまして、来年の夏に向けた市内公共施設での熱中症対策についてお伺いいたします。
先の質問でも述べましたが、今年の夏は災害レベルという言葉のとおり、最高気温が35度を超える猛暑日が多く、山形地方気象台によりますと、山形市の年間猛暑日の日数が過去最多の20日となり、県内の各観測地点でも過去最多記録を更新しました。これは太平洋高気圧の張り出しや、フェーン現象による地球温暖化の影響が指摘されております。
県内においても、中学生が部活動の帰宅途中に倒れ、熱中症の疑いで救急搬送された後、亡くなるという大変痛ましい事件も発生しています。
来年以降はさらに暑くなる可能性があると予想されており、この酷暑は、市民生活にも大きな影響を及ぼすことが想定されます。
そこで、来る次の夏に向け、市民の命と健康を守るため、次の点について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
県は、熱中症対策として、可搬式冷房機器を県立高校や特別支援学校の体育館、柔道場に整備することを進めており、市町村立中学校と私立高校への設置に補助金を出すことを決めました。
本市もこの制度を活用し、各中学校への設置を進めているとのことでありますが、小学校体育館や市民体育館、中央運動公園体育館への設置についてはどのような状況か、お伺いいたします。
最後に、まなびあテラスの運営についてお伺いいたします。
東根市公益文化施設まなびあテラスは、市民や地域を支える情報拠点としての図書館、市民利用のギャラリーを基本とした芸術文化の活動拠点としての美術館、団体活動の情報拠点としての市民活動支援センターからなる複合施設で、平成28年11月３日に開館しました。
それぞれの機能が独立しながらも、互いに融合し、相乗効果を発揮することで、時代のニーズに対応できる施設を目指しているとのことであります。
私も開館当初から２人の子どもを連れて定期的に利用させていただいておりました。我が子がまだ幼少の頃、子育てサークル活動の際に講座室を利用させていただいたのですが、その際に多くの子ども連れの参加者が集まったことにより、少し騒がしくなっていました。
しかし、子どもの笑い声や話し声など、多少の喧騒を温かく見守ってくださったことにより、滞りなく活動を終えることができました。
また、図書館内の児童図書のコーナーでは、たくさんの本と出会い、大好きなお話をいくつも見つけることができました。娘がお友達から紹介してもらったという内容だけを頼りに本を探しに行った際は、職員の方に相談に乗っていただき、一緒にその本を探してくださり、ついには見つけることができたという大変幸せな思い出があります。娘たちが小学生になってからは、学校の課題についての参考書などを読むことで、学習の一助にもなっています。
このように、子どもの成長に温かく寄り添っていただいている当施設は、子育て世代が多い東根市にとって、憩いの場として大変貴重で重要な役割を担っていると言えます。
そのまなびあテラスが、今後、ますます多くの皆様から親しまれ、さらなる利用促進を図るために、以下のことについてお伺いいたします。
１つ目として、まなびあテラスが本市における芸術文化の振興、市民と行政の協働、交流の拡大など、市民のまちづくりにもたらした影響や効果についてお伺いいたします。
２つ目として、今後さらなる利用促進を図るためには、新たな事業展開や施策が必要であると考えますが、その取組についてお伺いします。
以上、大きく３つの項目について、私の登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 工藤みどり議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、近年における救急搬送の状況についてでありますが、管内における救急出動件数の現状について、直近５年間を申し上げますと、平成30年が1,656件、令和元年が1,791件、令和２年が1,469件、令和３年が1,563件、令和４年が1,832件となっております。
また、令和５年については、11月末現在で1,821件となっており、記録が残る中で過去最多であった令和４年を上回ることが確実視されています。
全国の動向と同様に、令和２年及び令和３年は、新型コロナウイルス感染拡大への対策として、人流抑制が呼びかけられたことなどが影響して減少に転じましたが、高齢化の進展などに伴い、全体的には右肩上がりで推移しているところであります。
次に、熱中症による救急搬送の状況でありますが、平成30年が36人、令和元年が37人、令和２年が21人、令和３年が18人、令和４年が17人、令和５年が51人となっております。
令和５年の主な内訳は、65歳以上の高齢者が27人で過半数を占め、次いで18歳以上の成人が17人などとなっております。
また、初診時における傷病の程度は、軽症が26人、中等症が21人などとなっているほか、発生場所は、住居が20人で最多となっております。
令和３年４月から熱中症警戒アラートが本格運用されたことや、市報や各種報道などによる注意喚起の効果もあり、市民の熱中症への意識は一定程度高まったとみられるものの、本年のように極端な高温となると、日中を自宅で過ごす時間が長い、高齢者の熱中症リスクが高まる傾向にあるものと分析をしているところであります。
救急出動件数が年々増加する中で、今年度は新型コロナウイルスなどの患者に加え、熱中症患者が例年になく多かった影響もあり、大都市などにおいては、救急出動がひっ迫する事態が発生したとのことでありますが、本市においては、そのような事態に陥ることはなかったものの、救急搬送体制への影響が生じないように、継続した熱中症への注意喚起等が必要であると捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、はじめに、来年の夏に向けた市内公共施設での熱中症対策についてのご質問にお答えをいたします。
市内施設の熱中症対策についてでありますが、議員ご案内のとおり、県では、中学校における体育館等での熱中症対策として、部活動中の定期的なクールダウンが可能となるよう、可搬式の冷房機器の設置に係る補助制度を設け、熱中症対策を推進しているところであります。
本市におきましても、この補助制度を活用し、市内の中学校５校に可搬式冷房機器を導入することとしており、これにかかる経費をこの度の補正予算に計上したところであります。
一方、小学校への整備につきましては、11月に市内に店舗を有する事業者より、全ての小中学校にミニスポットクーラーをご寄付いただき、冷房設備のない部屋での活用や、体育などの運動を伴う授業の際のクールダウンでの活用を促しているところであり、これらを含め、県の動向や中学校における導入の効果・実態等を踏まえながら検討していくこととしております。
また、社会体育施設への整備につきましては、可搬式冷房機器の来年度の導入に向け、検討を進めているところであります。
今年の夏の熱中症対策につきましては、各学校に対し、環境省や気象庁の発表する熱中症情報及び暑さ指数の測定値を踏まえて、活動の可否を判断すること、児童生徒の命を最優先し、教育課程・計画をちゅうちょなく変更、または中止することを求めたところであり、スポーツ少年団や社会体育施設利用者にも同様の内容を通知しております。
今後の熱中症対策につきましては、スポットクーラー等の冷房機器の導入も予防の一助となり得るものではありますが、まずは、最も大切である児童生徒の命を最優先することを徹底してまいります。
次に、まなびあテラスの運営についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、まなびあテラスが本市のまちづくりにもたらした影響や効果についてであります。
これまで、まなびあテラスでは、施設に気軽に足を運んでいただき、施設の楽しさ、面白さを広く知っていただくため、好奇心を刺激する様々な事業や企画を展開してまいりました。
図書館では、本の貸出や利用者の相談を受け、様々な情報を提供するレファレンスなど従来のサービスに加え、幅広い世代の方々に興味を持ってもらえるような館内事業や、ブックスタートなどのアウトリーチ事業を実施してまいりました。
また、美術館では、一流の企画展の開催に加え、複合施設である利点を生かした関連事業を実施するなど、芸術をさらに身近に感じる機会を提供するとともに、市民ギャラリーでは、市民団体による作品の展示だけでなく、発表会や講演会を開催するなど、多様に活用できるスペースとして常に高い稼働率にあります。
さらに、市民活動支援センターでは、登録団体による講座やワークショップが日々開催されているほか、市民団体による婚活イベントが行われるなど、従来の概念にとらわれない新たな活動や、地域とともにつくり上げる事業が実施され、市民同士の交流の場として機能しております。
こうした取組の結果、地域づくりのやまがた景観賞をはじめ、様々な賞を受賞するなど、関係機関からも高い評価を受けたところであります。
加えて、隣接する東桜学館中学校・高等学校とも相まって、まなびあテラスを拠点とした中心市街地のにぎわいが形成されており、現在開催されているひがしねウィンターフェスティバルでは、まなびあ公園が県内有数のイルミネーションスポットとなるなど、市内外から多くの来客があり、東根の冬を彩る一大事業として定着しているところであります。
このように、まなびあテラスは、従来の公共施設の枠を超える複合施設としての効果が大いに発揮されており、身近で魅力的な情報拠点、芸術文化の振興、市民活動の広がり、中心市街地の活性化が図られているものと捉えております。
次に、さらなる利用促進に向けた今後の取組についてでありますが、まなびあテラスは、平成28年の開館以来、今年で８年目を迎え、188万人を超える来館があり、多くの皆様から高い評価を受けております。
今後とも、利用者や利用団体からの要望とともに、図書館・美術館協議会での意見を的確に反映させ、時代のニーズに対応した様々な企画事業を実施するなど、本施設の基本理念である「集い・学び・創造する情報と芸術文化の交流拠点」の下、さらなる利用促進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 答弁をいただきましたので、引き続き、質問席から質問を続けさせていただきます。
はじめに、救急出動件数の現状についてと熱中症による救急搬送の状況についてですが、先ほど、市長より、救急出動件数などについて答弁をいただいたところでありますが、本市においても、救急出動件数は増加の一途をたどっているということを理解いたしました。
救急搬送の際は、救急車両には救急救命士が必要かと思います。救急救命士は、一般の救急隊員が行う応急処置に加えて、高度な救急救命処置を行うことができる国家資格取得者であり、不慮の事態が発生したときに、いち早く駆けつけ、救急現場や、救急車内で応急処置を行うことができます。
本県での救急救命士の総数は、少しずつではありますが、救急出動数に比例し増加している状況にありますが、消防本部によっては、人材の確保に苦慮しているケースも見受けられます。
今後も増えると予想される救急搬送にどのように対応していくのか、また、消防職員の救急救命士資格の取得並びに救急救命士確保についての対策についてお聞きしたいと思います。
はじめに、本市の救急隊員数、救急救命士数についての現状について伺います。
○細矢俊博議長 安達消防長。
○安達好浩消防長 お答えをいたします。
現在、消防本部内において、消防学校の救急隊員の資格取得講習を受講し、救急隊員として活動が可能な人員は47人。また、救急救命士の有資格者は12人となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 答弁承知いたしました。
では、その救急救命士が、救急搬送時にどのような処置を行うのか、その役割について詳しくお聞きいたします。
○細矢俊博議長 安達消防長。
○安達好浩消防長 お答えをいたします。
救急救命士は、救急の現場や病院搬送中において、心肺停止状態の傷病者などに対しまして、医師の指示の下に、薬剤の投与や、指定された器具を用いた気道確保などの、特定行為と呼ばれる処置を行うことができるとなっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） ただ今、消防長のご答弁にあったとおり、救急救命士が行う特定行為と呼ばれる処置を救急車内で行うことにより、救える命を確実に救えることができると言えます。
それでは、本市において、現在の救急救命士は12名とのことでしたが、出動状況での必要な救急救命士数は、どの程度だと認識しているかお聞かせください。
○細矢俊博議長 安達消防長。
○安達好浩消防長 お答えをいたします。
総務省消防庁の消防力の整備指針の中で、救急自動車に搭乗する救急隊員の数は、救急自動車１台につき３人とし、そのうち１人以上は救急救命士とするという基準が示されております。
現在、救急車は４台体制で運用しておりますが、整備指針の基準に示された配置を満たすためには、職員の労務管理、長期研修への派遣などを勘案しますと、消防署に２つある小隊に、それぞれ８人の救急救命士の配置が適当と考えております。
また、総務課や、119番通報を受理する通信指令業務において、通報してきた人に対して救急車が現着するまでの間に、応急手当ての方法などを口頭で指示するために、通信指令室への配置も必要と考えております。合わせて、合計で18人程度の配置が望ましいと思っております。
現状と比べて不足する人員につきましては、有資格者の採用や、計画的な研修への派遣などにより、対応していく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） ただ今、消防長からのご答弁にもありましたとおり、必要な救命救急士数と現状には差があるということが分かりました。
私の調べる限りでは、消防官から救急救命士になるには、まず消防官として勤務しながら、５年以上または2,000時間以上の救急業務を経験し、さらに養成所で６か月以上の講習を受けることで受験資格が得られ、その後、国家資格に合格しなければならないので、長期の研修時間を必要といたします。市民の安全安心のためには、可能な限り、早い段階での体制整備に努めていただくよう要望いたします。
また現在、出動件数が増えている要因として、軽微な症状での問合せも全国的に増えていると聞きます。
救える命を救いたいという思いで作業に当たっている救急救命士の方々は、本当に尊いお仕事をされていると思います。その方々の人員を確保しつつ、負担軽減についても考えていかなければならないと言えます。
その方法の１つとして、県のホームページでは、救急車を呼ぶべきか迷ったときに問い合わせるダイヤルがございますので、そちらの存在を知っていただくことも有効と考えます。
本市でも、その情報を多くの住民の方に知ってもらえるよう啓発活動を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、来年の夏に向けた市内公共施設での熱中症対策についてでありますが、先ほど、教育長のご答弁のとおり、小学校への整備は、県の動向などを注視しつつ、検討していただくということで承知いたしました。
また、市内に店舗を有する事業所様より、小中学校へミニスポットクーラーをご寄附いただいたということですが、事業所様の地域の子どもたちの命を守りたいという思いは、子育て中の私たちにとって大変心強く、また大変ありがたい気持ちであります。
子どもは、体温調節機能が未発達と言われており、成長の過程は個人差があります。特に汗をかく機能が未熟で、大人と比べると、暑さを感じてから汗をかくまでに時間がかかり、体温を下げるのにも時間がかかってしまうため、体に熱がこもりやすく、体温が上昇しやすくなると言われております。
そのため、クールダウンや応急処置といった対策は、気候の変動に伴い新しい常識を常にアップデートし、熱中症による不慮の事故を限りなくゼロにしていくことが急務であると考えます。
可搬式冷房機器は、一定の場所を冷やすことに特化した、移動式の冷房機器です。この設備によって、不測の事態にも備えられると期待できますので、小学校への設置については、ぜひ来年度から導入していただきますようお願いいたします。
また、社会体育施設については、可搬式冷房機器の来年度の設置に向けて、関係課との検討を進めているとの答弁がありました。
社会体育施設は、生涯スポーツ、競技スポーツを行う多くの市民の方々に親しまれています。
今年の夏は、暑さ指数が想定以上の場合は、大会はもとより、通常の活動も中止せざるを得ない状況になっております。
市の指定管理事業である、チェリーカップ第30回東日本少年ハンドボール大会についても、８月24日から26日にかけて開催予定だったものが、11月24日から26日に日程を延期することを余儀なくされました。
また、その他の指定管理事業についても、暑さ指数により活動の可否を判断しなければならない状況です。
今後も、さらに多くの方に安心して継続的な施設利用をしていただくためにも、将来的な社会体育施設への空調設備導入についても検討する必要があります。
また、子育てサークルや地域活動に利用されている地域公民館への整備も必要だと考えます。
今後、計画されている施設の長寿命化計画に併せた空調設備の導入を要望いたしまして、次に移りたいと思います。
続きまして、まなびあテラスの運営についてでありますが、教育長のご答弁にあったとおり、まなびあテラスでは、美術館や図書館、また、まなびあ公園など、数々のすばらしい企画やイベントの開催が行われているとのことでしたが、子育てするなら東根市のキャッチフレーズのとおり、子どもたちにとっても魅力的な場所であることが重要かと思います。
そこで、美術館における有料企画展での18歳以下の入場状況についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
過去２年間の実績になりますけれども、有料企画展への全体の入場者数４万6,641人のうち、18歳以下の入場者数は8,774人となっております。入場者全体の約18％となっております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 18歳以下の入場者数は全体の18％となっているということで承知いたしました。
子ども向け企画展は、どのような開催状況かお伺いいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
今年開催をいたしました、ミニチュアライフ展や切り起こしペーパークラフト展など、まなびあテラスが主催する企画展につきましては、子どもはもとより、幅広い世代に楽しんでいただける内容を実施しているところであります。
また、市民活動支援センターにおきましては、幼児や小学生を対象とした講座やワークショップを数多く開催しているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
それでは、当館内において行われている読み聞かせの実施について、新型コロナウイルスが５類相当となった現在の状況をお伺いいたします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
毎月定期的に開催をしておりました、おはなし会につきましては、令和２年３月以降、新型コロナの感染拡大防止のため実施を控えまして、また、不定期での読み聞かせにつきましては、感染対策を図りながら、年に３回から４回程度、実施をしてきたところであります。
５類に移行しました今年の５月以降につきましては、読み聞かせサークルやサポーターズクラブの協力を得まして、通常どおりの開催回数で再開をしているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
それでは、利用年齢層を少し上げて、学生世代の利用についてお伺いいたします。
学習室の運用と利用状況については、現在どのような状況でしょうか。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
午前と午後の２回に分けまして、入替え制で運用をしているところであります。新型コロナの５類移行後、多くの利用がございまして、利用者の公平性を期すため、入替え制を実施しているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
これまでの質問を通して、様々な企画展をはじめ、講座やワークショップ、おはなし会も通常どおり開催され、学習室の利用も増えているなど、多くの利用があることは分かりましたが、企画展における18歳以下の入場者数が、思ったより少ないと感じているところであります。
そこで、子どもの豊かな感性を育むため、子ども向けの企画展の充実を図ってみてはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
幼少期から質の高い芸術文化に触れたり体験したりすることは、豊かな心や創造性、表現力を育むことができるなどの大きなメリットがあると捉えております。今後も美術館での企画展はもとより、市民活動支援センターでの講座やワークショップにおきましても、子ども目線での企画を積極的に取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
ご答弁にもあったとおり、子どもたちの豊かな心、そして表現力を育むためにも、子ども目線での企画をぜひお願いしたいと思います。
次に、まなびあテラスは、東桜学館とも隣接していること、また、県内には芸術文化を学ぶ大学生なども多くいることから、そうした学生と連携した企画などを実施すれば、より親しみある施設になるのではと思うところです。
そこで、高校生や大学生とのコラボレーション企画を計画するなど、施設の利用促進を図ってみてはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
今年度、市民ギャラリーにおきましては、東桜学館中学校・高等学校の生徒が主体となりまして、探求活動の研究内容をポスターで展示をしましたほか、探求活動の発表を行う未来創造プロジェクト成果発表会を実施しているところであります。
また、山形大学地域教育文化学部と連携協定を結んでおりまして、学生によるワークショップも実施をしているところであります。
今後も、芸術や文化の観点から、青年層と連携した企画を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
答弁にあった、青年層への働きかけも非常に大事だと思います。そうした取組を、今後もぜひ継続していただきたいと思います。
次に、まなびあテラスは屋内の施設だけではなく、緑豊かなまなびあ公園もあり、市民の憩いの場となっています。
そこで、まなびあ公園をさらに有効に活用してみてはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
ウィンターフェスティバルや市民団体での利用に加えまして、昨年度は、企画展の作品の一部を屋外に展示するなど、まなびあ公園につきましても、複合施設の重要な要素の１つとして活用を図ってきたところであります。
今後も、季節や用途に応じた幅広い活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 承知いたしました。
様々な用途で使用できるということで、施設の魅力をさらに高めるためにも、まなびあ公園の有効利用をお願いしたいと思います。
次に、先ほどのご答弁の中で、利用者の要望を反映させ利用促進を図っていくとの答弁がありましたが、具体的に利用者からの要望や意見を運営に生かす方法について伺います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
施設内に投書箱を設置しまして対応をしているところであります。
また、要望や意見への対応や処理方法につきましては、毎月開催されます連絡部会におきまして、施設を運営する構成企業と共有を図っておりまして、施設の適切な運営等にも生かしているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ３番工藤みどり議員。
○３番（工藤みどり議員） 答弁承知しました。
利用者からの要望や意見は、投書箱を設置して広く募集しているとのことで理解いたしました。
また、さらに幅広い世代の要望や意見を集めるために、ＱＲコードアンケートを用いてはいかがでしょうか。こちらは見本になりますが、まなびあテラスのシンボルマークに二次元コードを添付したものを館内の施設内の各所に設置してみてはいかがでしょうか。ＱＲコードアンケートは、スマートフォンの利用率が高い若年層の世代からの要望や意見を多く吸い上げられることが期待されます。
そして、さらに魅力的な施設に成長していくと考えられますので、ぜひ検討をお願いいたします。
先日のひがしねウィンターフェスティバル点灯式にて、イルミネーションの明かりがともり、とても美しい光景が見られる季節となりました。自分の住むまちにこのような場所があることを大変誇らしく思っています。
今後、ますます多くの皆様から愛され、魅力ある施設として成長し続けられるよう要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎植松 宏議員質問
○細矢俊博議長 次に、11番植松 宏議員。
〔11番 植松 宏議員 登壇〕
○11番（植松 宏議員） 11番植松 宏です。発言通告に基づき、２項目質問いたします。
はじめに、除雪体制の推進についてお伺いします。
この質問は、令和５年第１回定例会においても私が一般質問したものですが、何点か検討していただくことになっていた事案もありましたので、今年も降雪期を迎えた現時点で、その後の経過も含めてご回答いただきたいと思い、質問させていただきます。
そもそも、この質問を取り上げるに至った経緯としては、昨年11月に、日本共産党東根市委員会が行った市民アンケート調査で、本市の除雪に対する改善要望が回答を寄せてくれた方の６割から出されていたということです。
特に、道路を除雪した際に、家の前に置いていかれる雪、いわゆる間口除雪に対する不満が多く出ておりました。
内容は、せっかく朝早く起きて玄関前を除雪したのに、後から来た除雪車が玄関に雪の塊を置いていく、車庫や玄関先の確保が大変だとか、高齢者の独り暮らしで固まった自宅前の除雪が困難といった内容でした。
この間口除雪に対する近隣市の村山市、尾花沢市の除雪計画書には、どちらにも間口除雪に配慮する内容が盛り込まれ、現に実施されております。なぜ本市においてそれができないのかといった市民の声も伝えてきたところです。
これに対する市側の答弁では、道路除雪により発生する間口除雪については、重労働になることもあり、大きな課題として捉えていること。しかし、現状は、道路確保が優先であり、間口除雪まで行うことは難しい問題だと。雪押し場の確保で間口に寄せられる雪の量を減らすように努めているといった回答でした。
併せて、ほかの市の状況や既存の公園や緑地を利用した雪押し場の確保について検討していただくといった回答をいただいておりましたので、今期の除雪計画がどのように改善されるのか、期待も込めて、次の２点についてお伺いします。
１点目は、雪押し場の確保のために、都市公園などの既存施設を利用することについて、検討結果はどうなったでしょうか。
２点目は、間口除雪に関して、近隣市の状況も調査しながら、今後の対応を検討していただくということでしたが、その結果はどうだったでしょうか。
以上、２点、お伺いします。
次の項目として、今年３月、本市が策定した地球温暖化対策実行計画についてお伺いします。
議員の皆さんは、タブレットの議員懇談会、今年３月29日開催のフォルダに本文が載っておりますので、参照しながら聞いていただきたいと思います。
今、世界中で気候危機と呼ぶべき異常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。
国連、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、2030年までに、大気中への温室効果ガスの排出を、2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて、パリ協定で定めた1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしています。
本市の地球温暖化対策実行計画にも、地球温暖化により生ずる生活への影響として、１つ目に、真夏日などの増加による産業等への影響、２つ目に、生態系の変化や病気リスクの増加、３つ目に、大雨による降水量の増加等が懸念されると掲載されております。
また、東北地方の平均気温も1890年から2020年の100年間で1.3度上昇しており、夏日の日数も10年当たり2.3日の割合で増加。一方、冬日の日数は10年当たり３日の割合で減少しており、いずれも地球温暖化の影響と考えられているという分析結果も載っております。
本市は、県内の自治体で初めてISO14001の認証を受け、現在も認証を継続していること、また、令和２年１月には、二酸化炭素の排出を実質ゼロにするゼロカーボンシティを表明したことなどから、環境先進都市として、ほかの自治体に先駆けて地球温暖化対策に取り組んでいるものと認識しております。
先月19日に行われた「ひがしねカーボンニュートラルセミナー2050年～脱炭素化社会ってどういうこと？～」、このイベントに私も参加してまいりました。この中で、東北芸工大の三浦秀一教授の話などもお聞きし、私たち自身も地球温暖化を食い止める行動を起こしていかなければならない、そして、身近なことからもできるんだということを学んできたところです。
その上で、本市が策定した地球温暖化対策実行計画からお伺いしたいと思います。
実行計画によりますと、再生可能エネルギーのうち、現在の技術水準で利用困難なものを除いたエネルギー量が再生可能エネルギーの賦存量で、この賦存量から法令や土地用途などの制約要因を考慮し、除いたものが導入ポテンシャルと呼ぶようです。
ですから、この導入ポテンシャルが、我々が利用できる再生可能エネルギーの最大の数値になると思うのですが、はじめに、本市におけるこの量がどのくらいになるのか、そして、このうち、2050年までにどれくらいを導入目標としているのかお伺いします。
次に、2050年までにカーボンニュートラル達成を目指すために、本市として、市民、事業者へどのようにこの運動への参加、導入を進めていくのか、その手だてについてお伺いします。
以上で、登壇での私の質問といたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 植松 宏議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、除雪体制の推進についてでありますが、雪押し場の確保につきましては、地元区長をはじめ、土地所有者のご協力をいただき、昨年度は約750か所でありましたが、今年度は約780か所を確保しているところであります。
しかし、宅地化が進んでいる住宅地につきましては、畑や空き地等の減少により、雪押し場の確保に苦慮しており、住宅密集地においては、不足している状況となっております。
この状況を踏まえ、今年度は、除雪作業への影響を考慮し、雪押し場の少ない住宅地の雪押し場の確保を図るため、遊具や植栽などの公園施設に影響が出ない範囲において、街区公園の一部を雪押し場として活用することとしております。
次に、間口除雪に関し、近隣市との比較についてでありますが、間口除雪について、近隣市では、村山市、尾花沢市において、間口に雪の塊を残さない除雪を目標に掲げ、具体的には排土板の角度を調整し、間口にこぼれた雪を再度除雪するなど、間口の雪の軽減を図っていることは、認識しております。
しかし、本市は、両市と比較して除雪延長が長く、また、世帯数が多いことから、同様の間口除雪の対応については、これまで以上に除雪に時間を要してしまい、通勤、通学の時間帯までに、除雪作業を完了することが困難となり、市民生活に大きな影響を与えることになります。
本市といたしましても、間口に大きな雪の塊を置かないように、一度に除雪で押す距離を調整し、雪押し場まで運搬するなど、間口に配慮した除雪作業に努めており、加えて、高齢化が進む中、間口に寄せられる雪は、避けては通れない課題であると捉えておりますので、今後も、行政と地域が協働して様々な方面から取り組んでまいります。
次に、地球温暖化対策実行計画についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルと今後の導入目標についてでありますが、地球温暖化対策実行計画では、どれだけ再生可能エネルギーが導入可能かどうか、そのポテンシャルの推計値を示しており、太陽光発電や地中熱などによる再生可能エネルギーは、合計で8,350テラジュールが導入可能となっております。
これに対し、同計画では、2050年までの再生可能エネルギーの導入目標も設定しており、太陽光発電設備などにより、合計1,328テラジュールとなっております。
これは導入ポテンシャルの15.9％であり、その数値を達成すると、2050年には、再生可能エネルギー分野における二酸化炭素の削減目標14.9万トン減となり、同分野でカーボンニュートラルを達成できると計画しております。
次に、市民、事業者に対する参加、導入への手だてについてでありますが、同計画には、市民、事業者、行政の３つの主体が二酸化炭素削減に向けて取り組むべき役割が掲げられております。
市民は、省エネ性能の高い家電や高気密高断熱の住宅などを導入すること、また、事業者は、市民と同じ取組のほか、独自に地球温暖化対策に資する技術を調査・研究したりすることなどとなっております。
これに対し、行政には、これらの取組を導入する市民や事業者への後押しと、地球温暖化対策などに関する普及啓発などが求められております。
現在、導入を後押しする制度として、太陽光発電システムや省エネ住宅などの市民向け補助事業を実施し、事業者向けには、技術開発などのためのカーボンリサイクル事業費補助金の交付を実施しているところであります。
また、本市は、令和２年に県内初のゼロカーボンシティを宣言し、市が率先して取り組む姿勢を示したことをはじめ、令和３年の環境シンポジウムや、先月のカーボンニュートラルセミナーを開催するなどをして、普及活動に努めております。
2050年カーボンニュートラル達成のため、これからも各分野において、市民や事業者への支援を充実させてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 引き続き、質問席から質問を続けさせていただきます。
はじめに、除雪体制についてでありますが、間口除雪の改善にもつながる雪押し場の確保については、地元からの協力もいただき、前年より30か所増の780か所を確保したというご答弁でありました。
また、公園などを雪押し場に利用することについては、今年度は、住宅密集地の公園の一部を雪押し場に活用するという答弁もいただいております。
それではお伺いしますが、今年度新たに雪押し場として活用するという公園は何か所ぐらいを予定しているのでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長 お答えをいたします。
今年度につきましては、中央地区にある街区公園２か所を予定しております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 正直言って、もっと多くてもよかったのではないかなと思ったところですが、公園の一部を雪押し場として利用するには、一定の改良工事や手続も必要でしょうから、この件については了解しました。
それでは、公園を雪押し場に活用していくことについては、今後、その数を増やしていく予定はあるのでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長 お答えをいたします。
公園を雪押し場とすることで、その効果や、公園として通常の利用に支障が出ないかなど、今年度の状況を検証しながら増やしていくかどうかの検討をしてまいりますので、よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 私としては、ぜひ今後とも、増やしていただくように努力していただきたいと考えます。
登壇でも、市民から間口除雪に対しての不満の一端を説明したわけなんですが、特に高齢者からは、雪の塊、凍った雪を置いていかれることに対して改善要望が出ています。
新雪が間口に寄せられる場合は、まだスノーダンプ等でも除去できます。しかし、凍った雪の塊は、一旦つるはしやスコップで砕いてからでないと、スノーダンプにも載せられません。
この雪の塊がどこから来るのか。もちろん、道路から剥がされた氷です。新雪が道路に積もって車に潰されて、厳冬期には氷になっていくと。これは北国特有の現象かと思います。この地に住んでいる住民としては、ある程度は覚悟はしています。
令和５年の第１回定例会において、本市の除雪計画についてお伺いしました。
この件についての当局からの答弁によりますと、午前１時半時点の新雪深が10cm以上、もしくはこれに達すると見込まれるときに除雪が始まるという基準になっているというお話でした。
この基準は、少なくても北村山郡内は同一の基準であります。しかし、村山市や尾花沢市は雪の降る勢いが違います。新雪深が10cmなど、厳冬期には頻繁に発生するケースかと思います。
一方、東根市はどうかとなると、例えば村山市や尾花沢市の新雪が10cm以上降ったので除雪車が出動すると仮定します。一方、東根市では５cmしか降りませんでしたと。基準からして除雪車は出動せず、道路に降った雪は圧雪となり、凍ったままの状態になっていきます。これが２、３日続いた日には、相当な氷の塊となって、いずれ除雪の際に道路脇、間口に寄せられる。これが、市民から寄せられる、間口除雪に関する不満の原因ではないかと思うんです。
そこで、この間口除雪の中の圧雪除雪ですが、この雪の塊、氷に対する対応だけでも、どうにかならないものでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
圧雪除雪につきましては、圧雪により、車両等の通行に支障を来す場合に行っております。作業は、大きな雪の塊を残さないように雪を集約して、雪押し場に運搬しているところでありますが、現場の状況により、歩道除雪用の小型ロータリー車を活用するなど、そういった取組をしながら状況に応じて柔軟に対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 状況に応じて柔軟に対応していただくということですが、多くの市民から不満が出されたということからしても、まだまだ不十分ではないかと私は思っております。引き続き、ご検討を願いたいと思っています。
前回の質問で、村山市、尾花沢市では、間口除雪を想定して除雪しているのに、本市においてなぜそれができないかといった理由として、本市の除雪体制では、出勤時間前に道路除雪を完了させることが困難になるという理由がありました。
また、除雪機械やオペレーターの不足も原因として挙げられていましたが、近隣市と本市のその違いはどのようになっているでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えいたします。
車道除雪の延長につきましては、村山市が約236km、尾花沢市が約186km、それに対して本市につきましては、約385kmとなっているところであります。
世帯数につきましては、全てが路線上にあるわけではありませんが、村山市は約7,400世帯、尾花沢市は4,700世帯に対しまして、本市は約１万7,000世帯となっております。
車道の除雪延長及び世帯数については、両市を多く上回っている状況となっております。また、除雪車数につきましても、村山市96台、尾花沢市が58台、本市は99台となっているところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 道路延長が長いという話は聞いておりましたが、本市の道路延長が385km、尾花沢市のほぼ倍、村山市と比較しても1.6倍の延長になっているということのようです。世帯数は、両市の倍から３倍以上も開いているということが分かりました。一方、除雪車は99台しかない。この台数は、ほぼ村山市と同じ台数のようです。
なぜ、除雪車の数は増やせないのでしょうか。このことについては、業者の判断になるかもなるのかもしれませんが、確かに１シーズンの半分以上も眠らせておく除雪車に数千万円以上も投資するということに抵抗があるのかもしれません。
一方では、除雪車のオペレーターも不足しているという業者の話も聞いたことがあります。
除雪作業は、早朝の暗いうちから、雪の下の構造物に配慮しながら雪を寄せていく経験を要する仕事です。除雪に関する自治体のホームページを見ていたら、オペレーターの講習会もあるようです。
また、自治体によっては、講習会の受講者に参加費用、教材費用の半額を補助している自治体もあるようでしたが、本市の取組はどのようになっているでしょうか。
私は、本市でも、ぜひこの補助制度を取り組んでみるべきかと思うんですが、どうでしょうか。
○細矢俊博議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えいたします。
道路除雪作業従事者につきましては、除雪作業の安全確保、円滑な除雪作業遂行のために、毎年、一般社団法人日本建設機械施工協会東北支部において、講習会を開催しているところであります。
本市の道路除雪委託業者につきましては、この講習会の受講を、市として呼びかけておりまして、オペレーターのスキル向上を図っているところであります。
なお、現在、講習会参加についての補助は行っておりません。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 本市では、現時点では、あっせんだけで補助制度はないということのようです。これからの除雪業者の育成のためにも、ぜひご検討願いたいと考えます。
いずれ、間口除雪も含めた本市の除雪体制の推進については、本市独自の状況、降雪量などの自然条件等もあって同一に扱うということは難しい点もあるのかもしれません。
しかし、現に市民が、特に高齢化社会を迎えて、生活に困っていることも事実でありますので、引き続き、改善に向けてご検討願いたいと考えますし、我々も市民とのパイプ役となって、改善策を提案していけたらと思っております。よろしくお願いします。
次に、本市の地球温暖化対策実行計画についての質問に移ります。
先ほど市長から、本市における再生可能エネルギーの導入可能な数値、ポテンシャルが8,350テラジュールあって、うち2050年までに導入を予定している目標値は1,328テラジュールという答弁がありました。
まずはじめに、この数値の単位、テラジュールという単位がどのようなものかご説明お願いします。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えをいたします。
ジュールは熱量の単位として用いられ、テラは10の12乗のことでありますが、１テラジュールというのは、東北地方の一般家庭が１年間で使用する灯油が約500リットルですが、その約40軒分に相当します。導入目標値の1,328テラジュールに換算しますと約５万3,000軒分となりますので、非常に大きい数値を示しているものであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） ありがとうございます。
１テラジュールは、一般家庭の１軒当たりの１年間に使用する灯油、500リットルの約40軒分の熱量ということのようです。その上で、導入予定の目標値は1,328テラジュール、これは、現在の灯油換算で５万3,000軒分の熱量に相当するといった答えでした。この熱量を再生可能エネルギーに置き換えていくということになるようです。
計画書に戻りますけど、二酸化炭素の排出量のグラフの中で、森林吸収量、これが11.4万トンという数字が出てきます。これは、本市の森林計画対象面積１万278haから一定の算定式で求めた量ということになっているわけですが、果樹王国ひがしね市としての果樹園、これはカウントできないものでしょうか。
また、果樹園以外の農地でも、炭酸同化作用は当然行っているわけで、都市部などの自治体とは吸収量が異なってくると思うのですが、果樹園、農耕地、これらの面積は吸収量にカウントされないのでしょうか。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えをいたします。
地球温暖化対策実行計画の二酸化炭素吸収量は森林吸収量であり、農作物による二酸化炭素吸収は加味されておりません。
この地球温暖化対策実行計画は、各自治体で策定はしているものの、整合性が取れるように国で基準をつくっており、二酸化炭素吸収については、森林の吸収量のみカウントすることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 了解しました。
国が一定の基準をつくって、それに当てはめることになっているのであれば、致し方ないと考えます。
市長答弁の中にありました、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの数値ですが、本市には、再生可能エネルギーのポテンシャル、これが8,350テラジュールあって、そのうち1,328テラジュールを2050年までに導入すれば、ゼロカーボン達成となる計算なのですが、率にすると15.9％導入すればいいことになるわけで、単純に考えて余裕があるように思いますが、どのように考えているでしょうか。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えをいたします。
導入ポテンシャルは、国の基準により、法令などにより規制される場所を除き、平らな土地と建物の屋根、全てに太陽光発電システムなどを設置した場合がポテンシャル推計値となります。
しかし、現実的には、土地の使用状況や土地建物の所有者の考えもありますので、多くが制限を受けると捉えております。
先ほど申しましたとおり、導入目標値1,328テラジュールは、東北地方の一般家庭約５万3,000軒分の灯油の使用量であり、家庭用太陽光発電システムで換算しますと約３万1,000軒分となりますので、目標達成に向けて最大限の努力が必要だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） そう簡単ではないということが分かりました。
次に、現時点での二酸化炭素の排出量の割合で、一般市民と事業者の割合はどのくらいになるでしょうか。というのは、一般市民に対しては、市からの呼びかけというのは通常のスタイルで問題はないと思うんですが、事業者に対して市からの呼びかけというケースはあまり聞かないのかなと思っての質問です。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えいたします。
地球温暖化対策実行計画で示している基準年、平成25年での排出割合は、一般市民が15.7％、事業者が54.7％、その他29.6％となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） やはり事業者からの排出量が多いという印象を受けました。その事業者への温暖化防止の呼びかけ、これも市から行うことになるんでしょうか。
呼びかけを行う上で、何か問題になるようなことはないでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長 矢萩市民生活部長。
○矢萩 宏市民生活部長 お答えをいたします。
国、県、市では、それぞれ地球温暖化対策に関する計画を策定し、事業所の役割を定めております。計画を達成する上で、いずれも事業者への補助金を用意したり、エネルギーなどに関する情報を提供したりしています。
現在、国、県、市、それぞれが協力して事業者への取組の強化を呼びかけておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 11番植松 宏議員。
○11番（植松 宏議員） 了解しました。
市単独ではなくて、国、県もそれぞれ役割分担を持って、それぞれの立場から事業者に呼びかけることになっているということで安心したところです。
2030年まであと７年、2050年まで27年と、残された時間は限られてきましたが、ぜひカーボンニュートラル目標を達成し、住みよい自然環境を子孫に残していくべきであると思います。
これが実現できるかどうか。これはまさに人類の未来がかかっていると言っても過言ではないと思います。私も、全面的にこの取組には協力していきたいと考えているところです。
以上で、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後１２時０６分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○細矢俊博議長 午前に引き続き、会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◎森谷 俊議員質問
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員。
〔１番 森谷 俊議員 登壇〕
○１番（森谷 俊議員） 議員番号１番森谷 俊です。
通告に基づき、誰一人取り残さないスポーツ推進への取組について質問させていただきます。
本市のスポーツ振興については、市スポーツ推進計画の下、「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”」を掲げ、幅広い世代がスポーツに参加できる環境に努めています。中でも、総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねにおいては、誰でもいつでも気軽に自分のペースに応じてスポーツに親しめる機会を提供しており、多くの市民が楽しみながらスポーツ活動に取り組んでいることは、皆さんご存じのとおりかと思います。
また、あそびあランド、タントクルセンターでは、多くの子どもが日々元気に遊ぶ姿があるほか、バスケットボール、サッカー、スイミング、テニス、野球など、様々なスポーツができる環境が整っており、令和６年の秋には、大森山公園にクロスカントリーコースが完成します。
高齢者向けには、グラウンドゴルフ場やゲートボール場があるなど、スポーツをする環境がどんどん整備されており、すばらしいまちだと感じております。
そのような中、近年はスケートボード、ボルダリング、ＢＭＸ、パルクールなどの、いわゆる都市型スポーツやアーバンスポーツと呼ばれるスポーツですが、青年層を中心に大変人気を博しております。
アーバンスポーツは、その中のいくつかの種目が東京オリンピックで正式種目に採用され、日本人選手がメダルを獲得するなど、世界で活躍する選手のトップに日本人がいることで大きな注目を浴びました。そして、そうした選手と同世代の若者を中心に、その競技人口が大きく伸びています。
アーバンスポーツの１つであるスケートボードのことについて申し上げれば、昨年開催された日本選手権で日本一になり、今年９月に開催されたアジア大会では、銅メダルを獲得した県内出身のトップ選手がいます。私自身も、今後の活躍を大いに期待しているところです。
私事ではありますが、25年ほど前、まだ中学生だった頃、市内で先輩たちがスケートボードを楽しく遊んでいた光景を思い出します。
いつの間にか住宅が建ち並び、その思い出の場所は跡形もなくなってしまいましたが、昔スケートボードで遊んでいた世代が親になり、親子でスケートボードを楽しむ姿が市内でも少しずつ見られるようになっています。そうした市民の声を聞きますと、安心して楽しむことができる環境整備を望む声が多くあります。
東京オリンピックを契機に、全国にはアーバンスポーツパークなどの専用施設が整備されており、自身のレベルに合った教室や練習会などが実施されております。
県内におきましても、キッズ世代の育成や専用施設が設置されるなど、アーバンスポーツができる環境が整いつつある自治体も少なくありません。
また、専用の施設はなくても、公園の駐車場の一部を暫定的に無料開放するなど、行政の後押しにより都市型スポーツが楽しめる空間が確保されているところもあります。
一方、本市の現状は、スケートボードなどのアーバンスポーツを気兼ねなく楽しむ場所がほとんどありません。
例えば、市民の広場にあるバスケットコート付近で割れた路面とスペースの小ささを我慢しながら、スケートボードを練習するライダーはいるようですが、バスケットボール利用者が来れば、練習をやめざるを得なくなると聞いています。
あるいは、雨が当たらず、人目につきにくい地下道で練習する市民もいるようです。人目につかない場所がゆえに、ゴミの放置があるということも耳にしています。
本市の多くのライダーたちは、近隣にある有料の施設に行かざるを得ない状況となっています。今、全国的な盛り上がりを見せているアーバンスポーツに取り組む本市の若者が、取り残されているように思えてなりません。
こうした状況を看過するのではなく、今こそ行政として対応する必要があるのではないでしょうか。
もし、市内において、アーバンスポーツを楽しめる環境があれば、主に自転車移動の学生たちには一番効率的な場所となりますし、市内はもちろんのこと、市外からも多くの若者が訪れることが予想され、活気がみなぎるまちになる可能性があります。そして、有意義なまちづくりの１つの手法にもなり得ると考えます。
そもそも、アーバンスポーツは若者だけのものではなく、幼児から大人まで、幅広い年齢層がチャレンジできるスポーツです。年齢を超えた交流が深まるとともに、関係人口の広がりや新たな文化が生まれるかもしれないことを考えると、私はわくわくしてきます。
私のもとには、アーバンスポーツの環境整備や普及を望むたくさんの声が届いていますし、その声はアーバンスポーツを通じた市の発展を期待しているというメッセージが込められるとも思っています。そういった声に対して光を当て育てるのが、自分の役割だと思っています。このスポーツの楽しさ、すばらしさを、ぜひ皆さんに認識していただきたいと考えています。
以上を踏まえ、本市における都市型スポーツの普及促進について、市はどのように考えているのかお伺いし、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員の質問に対し、答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 森谷 俊議員の誰一人取り残さないスポーツ推進への取組についてのご質問にお答えをいたします。
都市型スポーツ、いわゆるアーバンスポーツは、東京オリンピックの新種目として、スケートボード、自転車のＢＭＸフリースタイル、スポーツクライミングなどが採用され、それぞれの種目において日本人選手が大いに活躍いたしました。
各国のトップレベルの選手たちがお互いに励まし合いながら競技し、称え合う姿が大きな感動を呼ぶなど、アーバンスポーツのすばらしさを再認識したところであります。
街中での遊びから発展したアーバンスポーツは、音楽やファッションなどの若者文化とスポーツが融合した特徴を持っていることや、子どもからプロの競技者まで、同じフィールドで練習に取り組むことができることから、次世代の新たなスポーツ分野として、若者を中心に競技人口が増加しております。
また、少しの広場や空きスペースなど、これまでスポーツで利用されていなかった場所で楽しむことができることから、まちの賑わい創出の１つの手段として、アーバンスポーツを活用している自治体もあります。
一方で、新しいスポーツに対する社会からの先入観や偏見が未だ根強いことも事実であります。
令和３年度に国が策定した第３期スポーツ基本計画には、「広く国民一般に向けたスポーツを実施する機会の創出」を図るため、具体的な施策の１つとして、アーバンスポーツ等の新しいスポーツへの参画などに必要な啓発活動や支援を行う、との記載があります。
本市におきましても、アーバンスポーツを含めた新たなスポーツ分野について、多くの市民が多様な形で主体的に取り組めるよう、国の計画の趣旨や他自治体の現状を踏まえ、現在策定中の、第２次東根市スポーツ推進計画に位置付けてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員。
○１番（森谷 俊議員） ご答弁ありがとうございます。
教育長から、アーバンスポーツに対して前向きな意見を聞くことができて、私もですが、要望する市民の方たちも、今、議会中継を見ながら安堵していることだと思います。期待しております。
引き続き、質問を続けさせていただきます。
教育長の答弁には、現在策定中の第２次東根市スポーツ推進計画において、アーバンスポーツの理解を深める施策を検討するとありました。第２次スポーツ推進計画を策定する過程で、市民にアンケートを実施していると聞いておりますが、アーバンスポーツに関わる意見はどのようなものがあったのか、お伺いします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
アーバンスポーツに関わるご意見といたしましては、総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねの教室にスケートボードやボルダリング、パルクールの新設を望む声がありました。そのほか、市内に新設してほしいスポーツ施設としてボルダリング施設やスケートボード、ＢＭＸパークが挙げられているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員。
○１番（森谷 俊議員） ありがとうございます。承知いたしました。
市内にも、アーバンスポーツができる環境を望む声があることが改めて分かりました。細々とでも上がってきた声が、ぜひ無駄にならないように取り組んでいただければありがたいです。
次に、アーバンスポーツは若者だけのものではなく、幼児から大人まで、幅広い年齢層がチャレンジできるスポーツだと思っています。時代がアップデートし続ける今、アーバンスポーツを新たな生涯スポーツとして普及させる取組を行ってみてはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
アーバンスポーツを生涯スポーツとして普及させていくためには、広く市民にこのスポーツの魅力を知っていただくことが必要だと考えております。社会体育施設の指定管理者や総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしね、また、連携協定を結んでおります日本体育大学の協力などを得ながら、アーバンスポーツを取り入れた事業の実施に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員。
○１番（森谷 俊議員） ありがとうございます。承知いたしました。
先ほどのマイ・スポーツひがしねへの新設を望む声もあったと答弁がありましたので、関係機関と連携しながら、アーバンスポーツに関わる事業の展開を要望いたします。
次に、施設の整備についての提案ですが、現在使用されていない、市民の広場の池を少し改修するだけで、アーバンスポーツパークに生まれ変わると思っています。
また、先日３度目のｅスポーツ大会が行われるなど、新たな文化が芽生えてきた温泉町にちょうどいい場所があれば、ｅスポーツとの相乗効果により、温泉町活性化に向けての一助になるかもしれません。
さらには、あそびあランドの近くに検討できる可能性があるなら、スポーツ施設のまとまりが出て景観もいいのかもしれません。
そこで、現段階において、施設の整備はどのように想定しているかお伺いします。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
施設の整備につきましては、近隣市における利用状況などを踏まえまして、今後検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 １番森谷 俊議員。
○１番（森谷 俊議員） ありがとうございます。承知しました。
競技者たちが安心して練習できる環境づくりを、できるなら早急に整備していただけることを望みます。
先ほど登壇でも申し上げましたが、県内には、専用の施設ではなく、公園の駐車場の一部を暫定的に開放しているところもあります。まずは、お金をかけずにアーバンスポーツに対する理解を深める意味でも、そうした対応ができないかどうか、検討のみで終わらず、ぜひ積極的に議論を重ね、取り組んでいただきたいと思います。
最後に、都市型スポーツの普及促進を図るとともに、大前提として、そういったスポーツへの理解を深めていくことも大きな課題の１つであると思います。
都市型スポーツを楽しんでいた身として、これからの行政の動きを注視するとともに、何かできることがあれば喜んで協力することをお伝えし、質問を終わります。お時間いただき、ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎髙橋光男議員質問
○細矢俊博議長 次に、15番髙橋光男議員。
〔15番 髙橋光男議員 登壇〕
○15番（髙橋光男議員） 皆さん、ご苦労さまです。15番髙橋光男であります。
通告に基づき、本市の防災機能及び教育の充実について質問をいたします。
最初に、本市の防災機能の充実についてであります。
近年、異常気象による激甚化する大規模自然災害が全国的に頻発しておりますが、今年６月28日18時41分、本市に初めて記録的短時間大雨情報が発表されました。
家の外の雨音は大きく、玄関先からその様子を見たわけでありますが、恐怖すら感ずる状況でありました。そして、避難について考えたときに、家から出ることができるかということであります。幸い天候は回復し、安堵したことを記憶しております。
その後の８月18日には、夕方、本市に大雨洪水警報が発表され、住家非住家合わせて４棟に床下浸水の被害が発生しております。また、令和２年７月豪雨による甚大な被害は記憶に新しいところであります。
災害が少ないと言われてきた本市においても災害は発生するということを、市民みんなが再認識をするとともに、これまでの教訓に加えて、少子高齢化の進行、多様性の尊重、新型感染症の発生などの社会情勢も踏まえて、減災防災に取り組むことが必要と捉えているところであります。
本市の第５次総合計画にもあるとおり、災害への対応は、自助、共助、公助を基本として、あらゆる事態を想定し、体制等をつくり、充実させていくことが重要と、私も認識しているところであります。
そのためには、根本となる本市の地域防災計画の逐次の修正と、必要事項の市民自主防災会などへの周知、計画に基づく訓練の継続、自主防災力の向上など、防災機能の充実が必要不可欠と考えます。
現在、根本となる地域防災計画は逐次修正され、市民への普及等を行っていると承知をしておりますが、改めて本市の防災機能のうち、本市の地域防災計画の修正状況についてお伺いをします。
次に、教育の充実についてであります。
今年10月４日に文部科学省が公表した、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、全国の小中学校の不登校児童生徒は29万9,048人で過去最多を更新。理由では、無気力、不安が51.8％、生活リズムの乱れ、遊び、非行が11.4％、いじめを除く友人関係が9.2％と、３項目が上位となっております。
山形県においても、519人増加し2,073人となり、小中学校ともに増加して、過去５年間で最高とのことであります。
本市においては、令和４年度末現在、小学校42人、中学校84人で、合計126人と、これまでで最も多い人数であり、令和３年度と比較し、小学校で11人、中学校で18人増加し、全国と同様であること。そして、その要因は、様々なことが絡んでいるとしながらも、無気力、不安、生活リズムの乱れなど、本人に係る状況が最も多いと承知しております。
こうした状況において、文部科学省は今年３月、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」を取りまとめ、こども家庭庁、地方公共団体、学校等と連携して、一人一人に応じた多様な支援を行っていくとしております。
山形県においては、学校や社会とつながる居場所を確保し、児童生徒、その保護者に寄り添った対応が必要として、不登校児童生徒に関わる関係機関による不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議の開催、今年度からは、県内４地区で地区自立支援ネットワークを立ち上げ、関係市町村と民間支援団体等との効果的な連携や支援の在り方を協議、検討しているとのことであります。また、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの派遣等も行っている状況にあります。
本市においては、いじめ不登校への対応の充実は喫緊の課題、悩みを抱える子どもたちへの理解の進化とともに、きめ細やかな支援に努めるとの基本的考え方のもとに、未然防止と早期対応、相談体制の充実を主とし、Ｑ－Ｕアンケート、教育相談員等を配置、適応指導教室を校内に別室の設置などを行って対応していると認識しております。
また、今年第２回定例会における同僚議員の一般質問に対し、喫緊の重要課題との認識のもと、不登校児童生徒の学びを保障し、自立につながる支援となるよう、今後も個々の状況を適切に把握しながら、学校とともに取り組んでいくと答弁しております。
不登校の増加の要因は、様々な要因とともに、コロナ禍の影響もあるとこれまで答弁でもされておりますが、私は加えて多様性の尊重という社会の流れの中で、学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性のもとに、不登校の子どもたちの支援や就学機会の提供などを規定した教育機会確保法の制定などの背景もあるのではと捉えているところであります。
そして、不登校は特別なことではなく、当たり前にあることなのではないか。そのためには、もちろんできることからではありますが、意識を変え、社会の側が適応していく必要性があるのではないかとも考えているところであります。
本市の不登校児童生徒への支援の状況については、おおむね承知をしておりますが、将来を担う児童生徒の不登校は増加傾向にあることから、保護者の方々などの声、会派で学校訪問もいたしましたが、学校現場の声なども踏まえ、本市の特性に応じた支援策のさらなる充実が必要と考えます。
以上のことから、改めて不登校児童生徒及び支援等の現状と今後の対応の方向性をお伺います。
以上が、登壇での質問であります。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 髙橋光男議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、本市における防災機能の充実についてであります。
本市の地域防災計画の修正状況についてでありますが、昭和37年に災害対策基本法が施行されたことにより、本市では、昭和38年度に東根市地域防災計画を策定したところであります。
この計画は、市民生活の各分野にわたり、重大な影響を及ぼすおそれのある災害に対処し、市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としており、災害の予防対策、応急対策及び復旧・復興対策について必要な事項を定めております。
これまで、法律の改正や県の防災計画の修正などにより、計画の全面修正を３回、一部修正を９回行っております。
地域防災計画の主な修正の状況についてでありますが、平成21年度の修正では、新潟県中越沖地震の教訓を反映とするとともに、山形県地域防災計画の見直しによる支援物資等受け入れ計画の見直しを行ったところであります。
平成25年度の修正では、東日本大震災の教訓の反映と原子力災害対策の新設、平成30年度の修正では、水防法及び土砂災害防止法の改正に伴う見直しを行っております。
直近の令和４年度の修正では、避難勧告と避難指示の一本化、避難情報ガイドラインの変更に伴う見直しと併せ、風水害発生時の避難として市が主体となった「公助」のほか、「住民等の自主避難」の項目を新たに設け、「自らの命は自ら守る」という「自助」について追加しております。
また、行政の避難指示等に基づく避難において、市民がお互いに助け合う「共助」による避難行動について、分かりやすく修正したところであります。
あわせて、令和２年７月に本市で発生した豪雨災害を教訓とした見直しと、新型コロナウイルス感染症対策の追加のほか、洪水ハザードマップの改正による、水害、土砂災害に対する避難指示等の判断基準を見直し、水害時の避難すべき区域と、対象地区ごとの避難指示等の発令基準を具体的に記載し、より実践的な計画に修正しております。
そのほか、市内の民間事業者と新たに締結した災害協定も、計画の修正に併せて追加しており、近年は、避難行動において有効な小売・運輸・建設関係の民間事業者と災害協定を締結しております。
地球温暖化の影響により、災害の多発、激甚化の傾向があることから、これらの状況等を的確に捉えた防災計画の修正を行い、引き続き、市民の安全、安心を守ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、本市における教育の充実についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、不登校児童生徒の現状についてでありますが、令和５年７月末現在、４月から30日以上欠席している児童生徒数は、小学校は25名で、前年同期比15名の増、中学校は48名で、前年同期比19名の増であり、本市の不登校児童生徒数は、全国と同様に増加しており、喫緊の課題であります。
不登校は、初期対応が大事であり、児童生徒が連続して３日間欠席をした場合、学校では家庭訪問を行い、児童生徒の様子を確認し、ケース会議を開催して、校内で情報を共有するとともに、スクールカウンセラーや心の教室相談員も含め、役割分担をして支援するようにしております。
加えて、貧困、虐待、保護者の養育課題などの福祉面や、発達障害、精神疾患などの医療面など、個々の状況の必要性に応じて外部の関係機関とも連携しているところであります。
また、クラスで一緒に学べない別室登校児童生徒のために、教室以外の保健室などの居場所の提供や、オンラインでの学習、学校以外の居場所である適応指導教室など、児童生徒が学べる環境の提供により、たとえ教室に入れなくても学習が進められるように学びの保障を行っております。
不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自ら進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すものであります。
今後も、個々のケースに応じた支援を継続していくとともに、児童生徒が不登校とならない学校づくりも大事であることから、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを、学校とともに取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 登壇での質問につきましてご答弁いただきましたが、さらに具体的内容等について、質問を行います。
はじめに、防災機能の充実についてであります。
地域防災計画については、災害の教訓、ハザードマップ見直し等を踏まえ、適時に修正、それから民間団体等との災害援助協定の締結など、逐次に整備されていることを理解するとともに、これは評価するところであります。
さて、答弁でもありましたが、令和４年度の改正のうちに、住民等の自主避難と共助による避難行動について分かりやすく修正したということであります。昨今の状況下においては、共助は本当に大事だと思いますので、この視点から、質問を続けます。
令和２年７月豪雨では、住民の避難所の確保など防災体制に関する教訓があって、そこから西部防災センターの整備につながったわけでありますが、これら避難所について、計画の方では、指定避難所25か所、収容人員数は約１万人となっております。
まずは、この避難所の設置運営の要領につきましてはどのようになっているのかをお伺いします。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
避難所運営の要領につきましては、災害発生時は、地域防災計画及び避難所開設運営マニュアルに基づきまして、対策本部の指示によりまして、事前に指定した避難所班の職員が、施設管理者や自主防災会と協同いたしまして、市内にある25か所の指定管理所の開設と運営を行います。
主な業務といたしましては、避難者の収容、避難者名簿の作成、生活物資の供給のほか、避難が長期に及びます場合につきましては、避難所運営委員会を設立することとなります。
この避難所運営委員会につきましては、自主防災会、そして避難所指定職員、指定管理者などにより構成され、避難所の自主的で円滑な運営を行うため設置するものでございます。
また、委員会の中には、避難者で構成いたします総務班、食料物資班などを組織いたしまして、避難所運営のために具体的な業務を遂行することとなりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 全般としては承知いたしました。
本市計画に示す避難所、これは震災対策中、最大の被災となる山形盆地断層帯地震被害、これを想定して設定していると承知をしておりますが、マニュアルに基づいて行われるとのことです。
ただ、特に災害発生直後の避難当初において、指定職員の方がそれぞれ派遣をされて施設管理者等とともに開設をするわけでありますが、それで十分に機能を果たせるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
当初の避難所開設につきましては、先ほど答弁しましたとおり、避難所指定職員や施設管理者等で開設をいたしますが、大規模な災害におきましては、職員の被災や道路状況などによりまして、避難所開設の遅れなどが懸念されております。
このような場合も想定されますことから、避難所開設におきましては、自主防災会の果たす役割がとても重要になるものと捉えております。このためにも、各地区の自主防災会が主体となる防災訓練におきまして、避難所開設等の訓練の実施をお願いしますとともに、防災の研修ですとか講座等を開催いたしまして、市と自主防災会の連携強化を図って円滑に避難所を開設できるようにしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 市の実動訓練時における避難所の開設、それから避難訓練、これにつきましては我々も参加しておりますし、承知をしているところであります。
山形盆地断層帯地震における被害想定では、冬期における発災ケースでの被害が最も大きく、避難所の生活者、これはピーク時で約4,700名となっております。
初動時は特に混乱が起きやすいと予想できるわけでありますので、マニュアルはもちろんのことでありますが、少しでも事前に整然とした避難行動が取れるよう体制を整えておくことが必要なのではないかと考えるところであります。
そこで、ただ今の答弁にはございましたが、避難所の運営委員、これを平常時から指定しておいたらどうかということであります。そして、訓練等によって連携を強化していただくことを提案したいと思うところです。
これは、避難時において、より整然とした開設運営、それから自主防災会の充実を狙いとするものであります。これらの点につきましては、ぜひご検討いただければと思うところであります。
では、災害の発生時における避難行動要支援者への対応状況は、現在どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
災害発生時におきます避難行動要支援者への対応についてでございますが、災害時の避難に際しまして、自力で避難することが難しい方の逃げ遅れ、孤立を未然に防ぐため、これらの方をあらかじめ登録しておく、避難行動要支援者名簿を作成しております。
現在は、各区自主防災会と協同いたしまして、支援者名簿の更新に当たり、本人確認の意思確認を行っている状況でございます。
この名簿につきましては、警察、消防、民生委員等の関係機関で共有いたしまして、災害時の避難に活用していく予定をしております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 要支援者の対応の状況ということで理解しました。
私、平成28年、同じく30年の第３回定例会の一般質問におきまして、それぞれ避難行動要支援者に対する支援、訓練について要望してまいったところでありますが、名簿を活用するという段階まで来たということと理解をします。
これ、当時でも確か答弁にあったと記憶しておりますが、個人情報という大きな制約のある中で名簿を作成できたということは、大いに評価しているところであります。
ただ、要支援者の避難に当たっては、支援者も含めた一人一人の個別計画が重要と思うわけでありますが、現時点において、個別計画の方の作成状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 佐藤総務部長。
○佐藤慎司総務部長 それでは、お答えをいたします。
要支援者の個別避難計画につきましては、避難に当たって必要な情報をあらかじめ把握しておくことで、より実効性のある避難体制を確立するものでございます。
作成に当たっては、その前段となります、先ほど申し上げました避難行動要支援者名簿への掲載が不可欠でありますので、現在名簿の更新作業を急いでいるところでございます。
個別避難計画には、親族などの緊急連絡先や病歴などを網羅する必要がありますことから、作成に当たりまして、対象となる要支援者の同意が必要となってございます。
このためにも、自主防災会や民生委員、福祉専門職の協力が不可欠でございますので、これらの関係機関と協議をいたしまして、個別避難計画の作成について現在検討しているところでございます。
なお、東郷の入地区におきまして、要支援者の個別避難計画を作成いたしまして、災害時の避難に活用している事例がございますので、これらをモデルといたしまして、全地区において、要支援者の個別避難計画の作成を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 個別計画の策定状況といいますか、取り組んでいる状況、分かりました。
この作成ということにつきましては、自主防災会が中心になるんだろうと思うわけでありますが、都市化の進展などによって、地区によっては、区域の基準、これが相当拡大している区もあるわけであります。
ですから、地区ごとの防災計画の作成というのもそれほど進展していないのではないかということで捉えているところではありますけども、そして、自主防災担当員というか、地区ごとの、ある程度固定ができていれば進むのかなとも思ったりもするわけでありますが、ただ、やっぱり地道な普及活動といいますか、こういったことの繰り返しが大事になってくるんだろうなと。まだまだ時間がかかるということで理解をしたところであります。
そして、ただ今の答弁にありました東郷の入地区の個別計画、大いに参考になるものと私も思うところであります。
また、長瀞地区、それから羽入１区の防災訓練、これらの見学等をしましたが、区ごとに安否確認、それから非常収集訓練というのを行っておりまして、意識の高さ、こういったところを感じたところであります。
そして、要支援者の名簿の逐次整備ということに関しては、長瀞地区で、事前に具体的にはそれぞれのご家庭の状況調書、これをもって要支援者の把握、それから名簿の更新を行ったとのことであります。これなんかも推奨できるのではないかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
災害対応、対応スキルの向上、これはもちろんでありますが、総合計画でも述べていらっしゃいますとおり、自助、共助の意識の高揚、それから訓練などによって自主防災能力の向上が重要と考えているところであります。
危機管理室の方では、毎年20回程度ということで伺っておりますが、防災の出前講座、先日、高崎の新田区において実施されておりました。内容につきましては、地区の特性に応じた内容であったり、それから要支援者の名簿についても説明されておりましたので、これらにつきましても、その努力に評価をするものであります。
個別計画の策定、及び訓練の促進ということにつきましては、引き続き普及、その実現にご尽力いただくことを重ねて要望させていただきまして、この件の質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は、不登校児童生徒の支援等の質問に移ります。
不登校児童生徒及び支援等の現状と今後の対応の方向性ということについては分かりました。特に、不登校児童生徒の支援についての考え方につきましては、全く私も同感であります。
ですが、さて、今年度の不登校児童生徒は、７月末、これは１学期終了時だと思いますが、昨年同期よりも34名増加、合計73名とのことであります。そうしますと、昨年７月末の人員数は39名となります。
登壇でも述べましたが、４年度末では、小中学校合計126名でありました。単純な推計でありますけども、今現在でも、もしかしたら相当増えているのではないかということとか、あるいは５年度末では、昨年度末を大幅に超えるのではないかということを考えてしまうわけであります。
不登校とならない学校を目指すというご答弁でありましたが、不登校の児童生徒を出さないという、その対策をお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
児童生徒が社会の中で自分らしく生きることができる存在へと自発的、主体的に成長するために、集団と個別、両面からの支援をしているところであります。
集団の支援において一番は、学びがいのある授業をしていくことになります。ＩＣＴを活用して自己決定と学びができる授業の複線化も少しずつ取り入れて、児童生徒の分かった、できたという達成感を持たせていくことが、不登校予防につながると捉えております。
また、目標を持たせた運動会や学校コンクールなどの取組、キャリア教育、Ｑ－Ｕアンケートを活用した親和性のある学級づくりをしております。
個別の支援におきましては、心のアンケートなどの実施や、教育相談活動による早期発見とＰＤＣＡサイクルに基づく切れ目のないチーム支援を行っているところであります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 児童生徒の達成感の醸成ということと、これは前回、青少年市民育成大会の中で仲島先生からも講演の中にもありましたが、肯定感、それから有用感の育成ということで、現在、理解をしたところであります。
児童生徒の支援に関する基本的な考え方などにつきましては、自衛官時代の隊員、それから部隊の教育訓練、それから指導に関するものと何ら変わってはいないなということを改めて認識もしたところです。
そして、私自身は、実践を通じて大きな成果というのも実感した経験があります。この教育の要領につきましては、期待をしたいと思います。
先日、学校に行きづらい子どもを持つ親の会ちぇり～ず、それから居場所あうらの方々と懇談することができ、そして様々なことをお伺いしました。
ある保護者さんからは、子どもから学校でのヒーローってスポーツができる子や勉強ができる子なんだよね、私はどちらもできないのでヒーローになれないねと言われたと話してくれました。この保護者さんの心情いかばかりかと推察をしたところであります。
主役はやっぱり子どもたち一人一人と私も思いますので、一人一人に寄り添った支援をよろしくお願いを申し上げます。
それから、一方で、県の調査研究資料、これでは対応に苦慮している先生もおられて、その結果、チームでの支援というのが非常に助かったということが記載をされておりました。答弁にございましたチームでの支援というのは非常にいいものだと思いますので、これにつきましても評価させていただきます。
次の質問であります。
不登校児童生徒の状況に関してですが、市域全体を見たときに、当然ながら中央部の方が多いとは思いますけども、地区ごとの不登校者の数、こういったものが分かればお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えを申し上げます。
先ほどの教育長答弁にもございました、７月末時点の不登校児童生徒数73名のうち、やはり中央部が多くなっておりまして、第一中学校区と神町中学校区で、56名となっております。約78％を占めているという状況にございます。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 分かりました。
では、不登校児童生徒の校内、それから校外、教育支援センターの位置付けであると認識しておりますが、適応指導教室、それから別室における支援体制と、通う児童生徒の状況についてお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
適応指導教室は、学校の授業日にあわせて、年間210日ほど開設をしております。教室に配置されている２名の相談員だけではなく、必要に応じて教育支援専門員も活用しまして、常時２名で指導できる体制を整えております。
適応指導教室へは、11月末現在で29名の児童生徒が在籍をしています。ただし１日当たりの出席者数は、７名から10数名という状況となっております。
また、学校の別室を利用する児童生徒は、不登校児童生徒のうち約６割となっております。第一中学校には、県から別室登校支援員が配置をされていますが、そのほかの学校におきましては、教員が時間割を編成し、対応をしているという状況です。
また中学校には、教員ＯＢを活用した別室登校ボランティアが、１回２時間、週１回から２回程度対応しまして、学習の支援を行っているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 分かりました。
私は年間１から２回ほど、適応指導教室を訪問させていただいております。今年は９月に訪問させていただきましたが、答弁いただいたとおりのような状況だったと記憶をしております。
それから、教室前のロビーの方には、折り紙で作ったガンダム、これが何体も飾ってあります。そして、これは通っている生徒さんが作ったもので、名前とか、それから作成に要した時間などを教えてくれましたけれども、それを説明しているとき、目は輝いています。そして生き生きとしておりました。
また、そのとき、別の子どもさんは、もらったんでしょう、お菓子箱を持ってきてくれまして、お菓子をどうぞということで言ってくれました。非常にうれしくていただいてきましたが、本当に優しいと思いました。
一人一人違うわけでありますが、いいところがやっぱりたくさんあると改めて思ったところであります。
私の身近に不登校支援、あるいはその相談対応をしている方々がいますが、すばらしい感性を持った子どもたちがたくさんいるんですよと教えてくれました。それを改めて実感したところであります。
では、そのほかに、この適応指導教室とか別室登校、これもできない児童生徒さんもいるんじゃないかと思いますが、その支援等につきましては、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
７月末時点の不登校児童生徒73名のうち、出席日数が５日未満で、ほぼ家庭で過ごしているという児童生徒は、９名となっております。学校とのつながりが途切れないように、担任などが家庭訪問をしまして、生徒の状況を確認しております。
学校の教員が会えない場合には、市教育委員会やスクールソーシャルワークコーディネーター、こども家庭課の家庭相談員など、関わりの持てそうな人とつながるようにいたしまして、その子の生活リズムにあわせて学校以外の場所で学びができるようにしているところであります。
最近では、居場所あうらやあそびあランドとつながって支援を受けている児童生徒もいらっしゃいます。登校することのみを目的とすることなく、関係機関と連携しながら、将来の進路に結びつくような支援をしているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 登校それから通級、どちらにも該当しない児童生徒の状況、それから支援体制、あるいは指導との考え方につきまして、あと民間の支援団体との連携ということも承知をいたしました。
あそびあランドの方には、私も訪問いたしまして状況を伺ってきましたが、選択肢の１つにもなるんだろうと思いますし、それから社会とのつながり、それから勉強も見られるということでおっしゃっていましたので、学びの支援、こういったものを受ける場所でもあるということで、大変心強く思ってきたところであります。
今年、市内で、死亡後数日たって発見された方がいらっしゃいます。ひきこもり状態にあって、近所の方からの相談で、福祉関係の方にもつながさせていただきまして対応してもらいましたが、残念ながらこの結果となったものであります。ほぼ家庭で過ごす子どもたちがひきこもりの状態にならなければと願っているものであります。
このためにも、選択肢が多いということが必要だろうと思いますし、民間の支援団体の存在というのは、学びの保障という観点からも大きいと思います。
これはまた支援の分担ということになると思いますので、先生方の働き方改革にもつながるんではないかと捉えているところであります。
これまでのご答弁いただきまして、よくやっていただいていると感じたところでありますが、それでも、一人一人の違う児童生徒への支援の充実は、やはり必要だと思ったところです。
それで、要望であります。校内、それから校外の教育支援センターの充実ということであります。
内容等といたしましては、１つ目は、現在の適応指導教室の開設時間の延長ということであります。
理由は、通常の授業と同じ時間帯というところまで拡大していただけないかというもの。それから、これも保護者からの要望もあります。仕事などで送迎ができないということですね。こういったことがありますので、ひとつお願いしたいと思います。
それから、２つ目は適応指導教室を、神町地区の方へ増設していただけないかということです。
先ほどの答弁でも、中央部が非常に多いということで、それから、あと保護者の方から、やっぱり遠くて通いたいんだけど、行けないんですという声もあるんですね。ですから、そういったことをぜひ踏まえていただければと。
それから、３つ目は、支援体制の充実であります。答弁にございました一中の別室には、県からの支援員が配置されていますが、ほかは先生方が授業をやりくりしながら対応をしていると、こういう状況であります。
ですから、先生方の負担軽減ということからも、ぜひこれもご検討願いたいと思います。人手不足が課題だということなのかもしれませんけども、ぜひ経験者等の掘り起こしということを提案したいと思います。
先日、経験を有する方と偶然お会いしたんですけども、お伺いをしたところ、特に現在はお仕事などしていないということのようでありました。ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
なお、教育支援センターの充実等に関する予算につきましては、ご承知のとおり、先に成立いたします国の補正予算、これは不登校支援に関する前倒し予算というのも入っておりますので、対応できますということで、文部科学省初等中等教育局の担当者から直接確認をいたしましたので、どうかご検討、そして実施していただくようにお願いをしたいと思います。
また、家庭に事情を抱えている場合、引っ越し、転校が多い傾向にあるようだということで、実際に対応された方からは、不登校や家庭の状況などが、転校先の学校に引き継ぎされていないということで、大変苦慮したということもお伺いしました。継続的な支援というのが必要だと思いますので、情報の引継ぎということにつきましても、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それから、もう一点でありますが、不登校の子どもさんを持つ保護者さんの心情につきまして、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが行った、「不登校を持つ親の全国アンケート」の結果では、原因が自分にある、それから孤独感、孤立感に陥っている方々が半数以上になってございます。ですから、保護者の支援というのも重要であると思うわけであります。
そこで、本市における保護者との連携や支援の状況について、改めてまたお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えいたします。
保護者とは、定期的に面談をして、現状と課題を共有し、今後の目標に向け誰がどんな支援をするか確認をして進めております。
学校の教員だけでなく、必要に応じてスクールカウンセラーなどの心理職、こども家庭課の家庭相談員、市教育委員会のスクールソーシャルワークコーディネーターなど、外部機関とも相談ができるようにしているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 15番髙橋光男議員。
○15番（髙橋光男議員） 分かりました。
答弁にありましたカウンセラーということにつきましてですが、学校の現場から、相談の予約がいっぱいで、なかなか相談が受けられない状況にあるということも伺ったところであります。
文科省の調査の結果からも、相談指導を受けていないということが課題だということで公表等されているわけでありますが、カウンセラーの勤務回数など、これ県からの配置かもしれませんけど、県の方にも要望するとか、県の方でも対応を考えているようでございますので、ぜひそういったことのご検討をお願いしたいと思います。
ただ、我々が会派の方でも活動する中で、先生方が一様におっしゃっていたのは、市の教育に関わる様々な施策なり取組というものにつきましては、いろんな本当に制限のある中でもよくやっていただいているという評価であります。このことは、私自身も皆さん方に感謝とともにお伝えをしたいと思います。ありがとうございます。
なお、先日、我々会派の方で、文部科学省の初等中等教育局の担当の方から、不登校に関する事項について講義、それから説明を受けました。
現在、文部科学省の方では、毎年実施している問題行動・不登校等調査における不登校の要因分析、それから要因の項目について、学校側と不登校となっている児童生徒本人や家庭の認識にずれが生じている可能性があると、こういう指摘が根強いんだそうでありますが、そのために、児童生徒、それから家庭等へのアンケートを進めているとのことでありました。
実は、私自身も保護者さん等から伺ったことから感ずるのは、微妙な違いというものも感じているところであります。もちろん100％ということはあり得ないと思いますけども、そのようなことは感じておりましたので、様々なご支援していただいていることには感謝しております。
それから、人手不足だということなども推察いたしますが、子どもたちのために、ぜひ原点に立ち返っていただいて、実態分析をもう一回していただいて、そして対応していただくことも必要だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、学校現場、先生の声をお伝えしたいと思いますが、もっと子どもたちに向き合いたいということをおっしゃいました。どうか子どもたちに直接向き合う先生方の働き方改革ということも進めていただくとともに、不登校が減少することをご祈念を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上であります。
○細矢俊博議長 以上でご了承願います。
◎散 会
○細矢俊博議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
午後 ２時０２分 散 会