令和５年９月５日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　森　　谷　　　　　俊　議員　　　　　　　２番　　　深　　瀬　　明　　理　議員
　３番　　　工　　藤　　み ど り　議員　　　　　　　４番　　　清　　野　　康　　隆　議員
　５番　　　山　　本　　和　　生　議員　　　　　　　６番　　　福　　永　　邦　　幸　議員
　７番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　８番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　９番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　１０番　　　三　　宅　　一　　人　議員
１１番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　１２番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１３番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１４番　　　原　　田　　利　　光　議員
１５番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１６番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１７番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
半　田　　　博
教　　育　　長

松　田　智　志
選挙管理委員会
委　　員　　長
古　谷　利　明
代表監査委員

菅　原　繁　治
農業委員会会長
芦　野　耕　司
副　　市　　長

佐　藤　慎　司
総　務　部　長
矢　萩　　　宏
市民生活部長

岡　田　光　弘
健康福祉部長
東海林　浩　司
経　済　部　長

深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長
牧　野　美和子
会計管理者

安　達　好　浩
消　　防　　長
安　達　利　也
教　育　次　長

青　柳　　　昇
総合政策課長
本　間　和　史
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長

間木野　教　子
財　政　課　長
伊　藤　　　亨
監　査　委　員
事　務　局　長

岡　田　正　樹
農 業 委 員 会
事　務　局　長


◎事務局職員出席者職氏名
鈴　木　敬　一
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

太　田　雅　美
副　 　主　 　任
井　上　雄　貴
副　　 主　　 任

斎　藤　直　子
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和５年９月５日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　６番　福　永　邦　幸
　　　　　　　　２　　９番　東海林　克　彦
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。



令和５年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
福永　邦幸
議　　　員
１．児童・生徒の安心安全の確保に向けた本市の取組について
１．子どもの安全確保は、安全安心な社会を形成する礎であり、大人が果たすべき責務である。様々な場面における児童・生徒の安心安全の確保に向けた本市の取組状況について伺う。
　（１）登下校時の子どもの安全対策について、本市はどう考え、対応しているかについて伺う。
　（２）学校内で子どもの熱中症対策について、どのように対応しているかについて伺う。
教　育　長
２．部活動の地域移行に伴う支援策について
１．本市では、どのような支援を行っているか。
　　また、今後の課題について伺う。
教　育　長
７
東海林克彦
議　　　員
１．市周辺部の人口減少対策について
１．本市における保育料の負担を軽減するための支援は、どのようになっているのか。
２．保育施設等の利用決定する手順等は、どのように行われているのか。
３．空家を借り上げて、子育て支援住宅として提供してはどうか。
４．次期市営住宅建て替え時に際し、東部地区を候補としてはいかがか。
５．地域おこし協力隊を東部地域など周辺部へ配置してはどうか。
市　　　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で、定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
　　なお、執行部において、土田市長が、都合により、欠席となる旨の届出がありましたので、ご了承願います。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は、通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのように、ご了承願います。

　　◎福永邦幸議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、６番福永邦幸議員。
　　　〔６番　福永邦幸議員　登壇〕
○６番（福永邦幸議員）　議席番号６番、福永邦幸です。
　　議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、児童・生徒の安心安全の確保に向けた取組について、部活動の地域移行に伴う支援策について、以上、大きく２項目について質問させていただきます。
　　はじめに、子どもの安全確保は、安心安全な社会を形成する上での礎であり、大人が果たすべき責務であります。しかしながら、今から５年前の平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害され、未来ある尊い命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。
　　また、添付資料１をご覧いただきたいのですが、山形県警察本部のまとめた、子どもを対象とした犯罪、声かけ等の取扱状況によりますと、県全体で、令和５年１月から７月の累計件数が145件発生し、うち、小学生が72件と最も多く、14時から18時の下校時間に声かけ・付きまとい事案が集中していることが分かります。
　　本市においても、発生件数が10件と、山形市、鶴岡市、米沢市、天童市に次ぐワースト５位と高く、冬期間の１月、２月、新年度が始まり、落ち着いた６月に発生しやすい傾向が見られています。
　　登下校時における児童・生徒の安全を確保するための対策としましては、地域の子どもたちは地域で守るという観点から、多岐にわたる努力がこれまでもなされてきましたが、総合的な防犯対策により、登下校時の児童・生徒の安全確保に向けた取組をさらに強化する必要があるのではないでしょうか。
　　また、昨今の地球温暖化による気候変動の影響で、山形県の平均気温は、100年間で２度上昇しており、全国平均の1.8度を上回っております。本市におきましては、令和５年７月22日から８月31日までの41日間、30度を超える真夏日を連続して記録しており、中でも35度を超える猛暑日が、18日間含まれております。
　　そうした中で、令和５年７月28日には、米沢市の女子中学生が部活動終了後、帰宅途中に倒れ、熱中症の疑いで救急搬送され亡くなられ、８月22日には、北海道伊達市本町の小学２年生の女子児童が体育の授業後、熱中症の疑いで救急搬送され、亡くなられるという痛ましい事故も発生しています。
　　そこで、防犯対策の観点と、熱中症対策の観点から、登下校時の子どもの安全対策について、本市はどう考え、対応しているかについて伺います。
　　また、学校内での熱中症対策について、どのように対応しているかについて伺います。
　　次に、部活動の地域移行に伴う支援策についてであります。
　　部活動の地域移行とは、2022年６月にスポーツ庁での有識者会議で提言された、公立中学校の部活動における休日の活動を段階的に整える改革の１つです。
　　移行先につきましては、地域のスポーツクラブや民間企業、スポーツ少年団などが想定されており、移行先では、複数の中学校で集まることが可能となります。
　　従来の部活動では、主に教員が指導を行いますが、部活動の地域移行では、外部の指導員や希望される教員が指導を行います。2023年度から３年間を改革推進期間とし、地域移行の準備が始められております。
　　現在は、運動部の地域移行が進められておりますが、吹奏楽部などの文化系の部活動においても、運動部と同様の地域移行が行われると見込まれております。
　　部活動の地域移行が進む背景には、主に少子化、教員の働き方改革の２点があります。
　　そこで、それぞれの背景について考えますと、公立中学校の生徒数は、1986年以降、右肩下がりで減少しており、本市においては、地域ごとに人口の割合が違うことから、格差が生じております。
　　中学校の生徒数そのものが減っている地域の中学校では、部員が集まらない部活も増えており、特にサッカーや野球のように、１チーム当たりの人数が多いスポーツでは、チームづくりが難しくなる状況も考えられます。そうした中でも、複数の学校が地域のスポーツクラブなどに集まって活動ができれば、人数確保もできます。
　　このように、少子化による生徒数の減少から、部活動の廃止を予防したり、生徒に選択肢の幅を持たせ、多様な活動を支援することが、部活動の地域移行の目的の１つです。
　　また、土日にボランティアで部活動を指導したり、大会遠征の付添いを行ってきた教員の負担軽減につながり、教員の働き方改革となるばかりでなく、より授業へ注力しやすい環境をつくれるといったメリットもあります。
　　そこで、部活動の地域移行に係る支援について、本市ではどのような支援を行っているか、地域移行を行う上での今後の課題について伺います。
　　以上、大きく２項目についてお伺いし、登壇での質問を終わります。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　半田教育長。
　　　〔半田　博教育長　登壇〕
○半田　博教育長　福永邦幸議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、児童・生徒の安心安全の確保に向けた本市の取組についてであります。
　　登下校時の子どもの安全対策についての対応といたしまして、まず、各小学校では、不審者対応訓練の１つとして、登下校時に不審者にあったときの対応を学習しております。
　　「不審者について行かない」「車に乗らない」「連れて行かれそうになったら大声で叫ぶ」「追いかけられたらすぐ逃げる」「すぐ大人に知らせる」いわゆる「いかのおすし」を合言葉に、行動できるよう指導しているところであります。
　　また、不審者を見かけたときは、学校から保護者に注意喚起のメールの発信に加え、村山警察署、市教育委員会、各学校に連絡するとともに、生活環境課とも情報の共有をしております。その情報を基に、警察やＰＴＡ、子ども見守り隊等によるパトロールの強化を図るなどしております。
　　次に、登下校時の熱中症対策についてでありますが、涼しい服装や帽子の着用、適切な水分やスポーツドリンクの補給について指導するとともに、下校前には、十分にクーリングダウンを行うこと、体調を整えた上で下校させること、また、気象状況により、下校させることが難しい場合は、保護者等への送迎依頼を検討することなどについて通知しております。
　　次に、学校内での子どもの熱中症対策についてでありますが、熱中症警戒アラート発表時や、暑さ指数31度以上のときは、屋外や体育館での活動を中止することとしております。
　　また、本市の小・中学校では、全ての普通教室と職員室、図書室、保健室にエアコンが設置されており、昨年度には、特別教室のうち、全ての音楽室と理科室に、エアコンを設置するなどの環境整備も行っているところであります。
　　次に、部活動の地域移行に伴う支援策についてのご質問にお答えをいたします。
　　本市におきましては、昨年度から、地域移行に向けた、競技種目ごとの検討会議を実施しております。この検討会議を経て、活動する地域スポーツ団体で、国や県の部活動に関するガイドライン及び市の部活動方針を遵守することや、部活動地域移行の受け皿を主な目的とする地域スポーツ活動であることなど、一定の要件を満たす団体が、市内の社会体育施設を使用する場合は、使用料を全額減免する支援を行っております。
　　次に、今後の課題についてでありますが、部活動の地域移行は、生徒の休日における活動の選択肢が広がることや、より専門的な指導を受けることができるといったメリットがある一方で、指導者や活動場所の確保、保護者の負担増が課題であると捉えているところであります。
　　地域移行に伴う必要な支援については、本市で先行事例となった野球やサッカー、女子バレーボールなどの実施状況を検証しながら、国・県の動向を注視しつつ、競技種目ごとの検討会議の中で、議論を重ねてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　教育長答弁、承知いたしました。
　　次に、質問席の方から続けさせていただきます。
　　登下校時の子どもの安全対策についてであります。
　　現在、地域のご協力により、子どもの駆け込み寺的役割を担ってくださっている子ども110番に登録されている個人宅、個人事業主などが児童それぞれの通学路に何件存在しているか、どこに存在しているかを児童や保護者もよく把握できておらず、犯罪の抑止効果を十分に果たしきれていないのではないかと考えます。
　　そこで、特に入学時に、集団下校の際などに、先生方またはＰＴＡ評議員が、子ども110番に登録されている方々と、児童・保護者をつなぐ役割を果たすことで、周知できるのではないかと考えます。
　　また、自主的に安全パトロールを行ってくださっている団体の方々と児童の面会の機会を設けることにより、地域の方々へ感謝する気持ちを育てることにもつながることが期待できますので、学校側に積極的に働きかけて、児童と地域で安全活動を行ってくださっている方々との面会の機会を設けていただきますよう要望いたします。
　　次に、市内各地域ごとに活動くださっている見守り隊の方々についてであります。
　　地域の宝、子どもたちの安心安全を見守る活動を自発的にされている方々には、頭の下がる思いで、感謝の気持ちでいっぱいです。
　　しかしながら、担い手が十分に確保できていない地域や、高齢化により活動が難しくなると予測される地域もあり、今後、段階的に人口が減っていくことを想定した場合、見守り活動の活動者の募集方法を工夫し、様々な世代を巻き込む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　持続可能な子どもの見守り活動をしていくことにつきましては、私たちも課題と捉えているところであります。当然、この課題は、学校だけで解決できるものではございませんので、学校、保護者、地域とともに考えていく必要があるものと捉えているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　答弁承知いたしました。
　　下校時間帯に見守り活動を行うことが特に難しい状況が考えられるんですが、全国的には、宮城県白石市の４つの中学校の生徒約100名が警察等と連携し、犯罪防止キャンペーン、交通安全運動を実施している例や、宮城県塩竃市教育委員会と塩竃市郵便局が見守り活動の協定を締結し、日常業務、配達業務、通勤・退勤時間にながら見守りを実施している成功事例もございます。
　　本市においても、令和２年１月30日より、包括連携協定として地域見守り活動などを行っていると伺っておりますが、より多くの目が地域内にあり、子どもたちが被害に遭う前に犯罪を抑止できる効果的な見守り方法の在り方について、今後検討いただきますよう要望いたします。
　　次に、登下校時の熱中症予防の観点から質問させていただきます。
　　児童が登下校時にかぶる帽子にも、学校ごとの対応の違いが見られます。赤白帽子のところもあれば、通気性のよい、つばの広いキャップを被ることを認めている学校も一部あり、対応はそれぞれ学校ごとの判断となっておりますが、昨今の気候変動による気温の上昇から鑑みましても、今後は、夏場、児童が被る帽子について、現在、学校ごとの対応としながらも、市内９つの小学校へ通気性のよい帽子をかぶることを認めるなど、選択肢の幅を広げるよう促してはどうかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　暑さ対策といたしまして、通気性のよい帽子だけではなく、冷感タオルや日傘、暑くなることを防ぐヘルメットの使用などが考えられ、学校にもこういった情報提供をしているところであります。
　　ただ、費用もかかることから、保護者とそれらの使用について協議をし、学校の実情に応じて判断するよう指導をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　答弁承知いたしました。
　　市内９つの小学校の登下校時の熱中症対策についてでありますが、自宅から学校まで片道２km以上を徒歩通学する児童の通学路内に、日陰となる場所がほとんどない地域では、朝の登校時で、気温が30度近くある、照り返しの強いアスファルトの道路を歩く児童の体感温度は、40度程度になると言われております。
　　特に、児童の体温調整能力には個人差があります。子どもの場合は、体温が上昇すると、体温を下げるのに時間がかかると言われております。熱中症を心配して、保護者が車で送迎している例もございますが、共働きの登下校時間帯での送迎が難しい家庭などでは、児童は徒歩通学を余儀なくされます。
　　そこで、通学路内での熱中症対策について、少しでも直射日光のリスクを回避し、体温調整しやすい環境で、徒歩通学を行うためにも、日傘の使用を推奨していただきますよう強く要望いたします。
　　日傘の効果は、使った場合と使っていない場合では、頭部に当たる直射日光の量が大きく変化します。頭皮の温度に注目してみますと、真夏の下校時間に直射日光が当たる頭皮の温度は、55度前後に上昇すると言われておりますが、日傘を使用することにより、40度前後まで下がります。15度も低くなり、基礎体温と近い温度まで下がりますので、熱中症になるリスクを大幅に下げる効果があると期待されます。
　　近年では、カーボンファイバー素材で120g程度の超軽量の日傘もあり、傘を持つ負担軽減にもつながっております。また、傘を持つと、片手がふさがってしまい、嫌だというご意見もあり、最近ではかぶるタイプの日傘も販売されております。
　　全国的に気温の高い埼玉県熊谷市では、市内に住む児童全員に日傘を配布し、積極的な日傘の使用を促している例もございますので、学校から保護者に配布される熱中症予防のプリントの中に、日傘の使用が熱中症予防に効果がありますという文言を入れて、周知いただきますよう要望いたします。
　　次に、学校内での子どもの熱中症対策についてでありますが、本市における真夏日や猛暑日の連続記録により、学校行事の開催すら危ぶまれようとしておりますが、熱中症対策として、本市では、学校行事の開催について現状としてどのような対応を取っておられるのか伺います。
○細矢俊博議長　安達教育次長。
○安達利也教育次長　お答えいたします。
　　９月２日に運動会を開催予定でありました中学校２校が、10月に延期をしているところです。これらの他、運動会当日だけではなく、練習時も暑さ指数が高くなるということが予想されるため、変更をしたところであります。
　　また、９月９日に運動会を開催予定でありました小学校５校につきましても、現段階で延期を決定しているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　６番福永邦幸議員。
○６番（福永邦幸議員）　答弁承知いたしました。
　　後半の部分は、要望ばかりになってしまうのですが、先に学校内での熱中症対策について、教育長よりご答弁があり、今、置かれている環境下で、いかに安全に、快適に学校内での活動を維持できるかは、冷房の効いてある教室で、ＩＣＴを活用するなど、工夫次第で可能となることが理解できました。
　　そこで、今後についてでありますが、毎年夏場には気温が上昇し、体育館の使用中止を余儀なくされることが予想されます。
　　そうした中で、先日、お隣の天童市の中学校の体育館を天童市教育委員会様のご案内で視察させていただいた際に、体育館の窓ガラスに飛散防止用のフィルムを貼る工事を施工したことにより、室温が４度下がり、暑さ指数を計測した際に、27から29となったことで、夏場の屋内での部活動を中止にすることなく、活動できていることを確認できました。
　　このフィルムの施工工事には、足場を組んで、約２週間の工事期間を有し、工事費用は、体育館の広さにもよりますが、約300万円とのことです。
　　体育館にエアコンを導入するには、多額の費用がかかります。学校の体育館は、児童・生徒の活動のほか、大規模災害時には避難所となっていることもあり、逃げ込んだ先で熱中症の二次被害に遭うリスクを軽減するためにも、今後、老朽化した施設の長寿命化の工事の際に、当面の暑さ対策として、導入を検討いただきますよう要望いたします。
　　部活動の地域移行についてでありますが、保護者の方々から様々なご意見を伺った際に、これまで基本的に学校内で行われてきた部活動は、主に教員が指導を担当していたため、保護者の金銭的負担は最小限で済んでいましたが、地域移行が進むと、土日の活動が地域のスポーツクラブや民間企業などに移行されるため、移行先への会費や指導料など、月謝の支払いが必要となります。
　　学校から離れた場所で活動が行われる場合は、生徒の送迎も必要となるため、学校内での部活動では、かからなかった送迎費用がかかり、結果的に、学校外での活動に参加するための費用負担が増えてしまいます。
　　生活困窮家庭が増加している現在、部活動にかかる費用負担が増えると、家計を圧迫しかねず、経済状況が原因で参加できなくなる生徒が増え、生徒間での格差が生まれることが懸念されます。
　　また、送迎ができずに、部活動を諦めざるを得ない家庭も増えてきていると伺っております。
　　指導者の人材確保も大きな課題となっております。競技種目や居住地域によっては、競技人口の少ない特定のスポーツでは、人材確保が難しい状況となります。
　　そうした中で、今後の課題としましては、指導者の人材育成として、本市が既に行っている日本体育大学との連携や、プロクラブチームからの指導者を派遣し、質の高い練習を実施し、技術力向上へつなげていく。安定した練習場所を確保する。地域のスポーツ大会へ、スポーツ団体としての参加を認めるなどの課題がございますが、先に述べさせていただきました、保護者に重くのしかかる費用負担などの負担軽減策を、地域移行を進めていく中で議論していただき、個別にきめ細やかな対応を検討、実施いただきますよう強く要望いたします。
　　私は現在、平日の朝、地元温泉町地区の児童と一緒に、片道2.6kmある通学路を歩き、通学路の安全や児童の体調などを確認しておりますが、朝の時点で、既に気温が30度近くある中で、さんさんと照射される朝日を浴びながら、汗だくになりながら通学している子どもたちを見ていると、私が子どもの頃の通学時は、今みたいに過酷ではなかったなと気づかされます。
　　児童・生徒を取り巻く様々な環境の変化が要因となり、これまで通用していた常識が通用せず、予測不可能な事態が発生している現在、子どもの安心安全な未来を守るために、今のうちから、想定されるリスクを最小限にとどめるための対策を講じていくことが、喫緊の課題であると私は考えます。
　　特に、重症化した場合、命を落としかねない熱中症への対策は、最優先課題であると捉えております。
　　今回、発言させていただきました熱中症予防に向けた対策のほかにも、登下校時の熱中症対策としましては、気温が35度を超える猛暑日が続いた場合、スクールバスの運行や公共交通機関の市民バスの利用、夏休みを８月末まで延長し、９月始業とし、運動会は春に行うなど、将来的に、ありとあらゆる手段を講じてでも、子どもの命を守らなければならないと考えます。
　　防犯対策の観点からも、段階的に日本の人口が減少していく中で、見守り活動を行うボランティアの方々の確保に向けては、ながら見守りなど、今、地域にいる人材を巻き込み、１人でも多くの地域の目で、犯罪を抑止していく方法を考えていくことが大切であると思います。
　　地域にお住まいの方々がそれぞれ負担感なく、持続可能な見守りの在り方を今のうちから考えておくことも、将来に向けた備えではないでしょうか。
　　先日、登校時に、母子家庭の児童が私の娘に言った、「お父さんがいていいな」という何げない一言が胸に刺さりました。
　　私は、地域に住む児童一人一人に、少しでも前向きな気持ちで学校へ向かって欲しい、新たな１日を気持ちよくスタートして欲しいと願い、前向きになれる魔法の言葉をかけるよう心がけておりますが、先人がこれまで築いてこられた、地域の子どもたちは地域で守るの原点に返り、子どもたちの安心安全な未来を守るための活動を、私はこれからも継続し、地域の方々にご理解を求めながら、ご協力いただけるよう、働きかけていくことをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎東海林克彦議員質問

○細矢俊博議長　次に、９番東海林克彦議員。
　　　〔９番　東海林克彦議員　登壇〕
○９番（東海林克彦議員）　おはようございます。９番東海林克彦でございます。
　　議長の指示がありましたので、通告に基づき、市周辺部の人口減少対策について、一般質問を行います。
　　我が国の人口は、2011年から減り始め、以来、減少時代に入ったと言われております。
　　例えば、2010年の総人口が１億2,806万人であったものが、2011年には、１億2,780万人となり、26万人が減少しております。政府においては、人口減少の要因である少子化対策の強化を図るべく、本年６月に、こども未来戦略方針を閣議決定しております。
　　これは、少子化は、我が国が直面する最大の危機であるとの考えに立ち、晩婚化・未婚化の進展や、夫婦の出生力の低下に歯止めをかけるべく、若者人口が急激に減少する2030年代に入るまで、我が国の持てる力を総動員して、不退転の決意で取り組むとしております。
　　若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図ることを目指しております。
　　さて、現在、義務教育である小学校や中学校の授業料は無料であり、2010年４月には、国において、公立学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、子育て世代の負担軽減が図られており、教育を受ける機会が広く社会に開かれ、多くの人々から評価されております。
　　このように、子育て家庭に対する経済的な負担軽減は、就学前の子どもを持つ保護者にとっても同様に重要なことであります。
　　ここでお聞きします。
　　１点目、本市において、保育施設を利用する保護者に対し、保育料の負担軽減をするための支援は、どのようになっているのでしょうか。
　　次に、本市では、民間による複数の保育施設の整備に加え、令和４年には、老朽化した東根児童センター及び本郷児童センターの廃止に伴い、本市初めての公立のこども園であるひがしねこども園を開園し、医療的ケア児など、障害の有無にかかわらず、集団生活の保育サービスが受けられるなど、保育の受け皿の確保や、その環境の充実を図っていただいていることは、ご案内のとおりであります。
　　しかしながら、未就学児を持つ子育て世代からは、第一に希望する保育施設への入所がなかなかかなわないといった声が聞かれることも事実であります。
　　ここでお聞きします。
　　２点目の質問として、保育施設等への入所を希望する場合の利用先を決定する基準は、どのようになっているのでしょうか。
　　次に移ります。
　　本市では、毎年のように、市中央地区を中心に、約300戸の住宅が新築されており、新たな入居により人口が増加しているところもあります。これは紛れもなく、これまでのまちづくりが功を奏し、選ばれるまちになった結果であると思います。
　　全国版の経済誌による、住みよさを表す安心度、利便性、快適性、富裕度、この４つからなる20項目を選択し、分類別に偏差値を出し、その平均値を総合評価として位置付けしている、住みよさランキング2023に、本市が全国総合32位、北海道・東北ブロック、堂々の第１位にランキングされていることにも表れております。
　　しかしながら、市周辺部においては、子育て世代がどんどん中央部に流出するなど、空家が発生しております。
　　また、空家にならなくても、残された高齢者のみの世帯が増えている状況が見られます。空家は、管理されなくなると途端に老朽化が始まり、再度入居するためには、手をかけなければなりません。
　　ここでお聞きします。
　　３点目の質問として、市周辺部に存在する、程度がよく、入居可能な空家物件について、市が借り上げして、子育て支援のための住宅として活用することについて、研究してはいかがでしょうか。
　　購入までは踏み切れないが、試しに住んでみたいという方は、必ずいると思います。空家の適正管理どころか、居住家屋となり、人口増と空家対策の両方に貢献できるのではないでしょうか。
　　次に移ります。
　　本市では、市公営住宅等長寿命化計画の中で、90戸程度の建て替えを行うこととしております。現在、長寿命化計画の最終年度であり、次期計画策定の中で、必要戸数や建設方法、さらには、建設場所などについても決定していくものと思います。
　　ここでお聞きします。
　　４点目、次期市営住宅建て替えに際し、東部地区を候補としてはいかがでしょうか。
　　次に移ります。
　　本市は、佐藤錦発祥の地であり、さくらんぼ生産量日本一であります。さらに、平成29年４月には、ＧＩ認証取得を実現し、品質の高い産地としてのブランド化にも成功しております。ほかにも、りんご、桃、ぶどう、ラ・フランスなど、果樹生産が多く、果樹王国ひがしねを宣言するなど、農産物に恵まれております。
　　一方で、農業の担い手不足という大きな課題も抱えております。
　　そのような中、本市では、地域おこし協力隊として、長く居住していただける市外からの移住者を募集しております。
　　ここでお聞きします。
　　５点目、東部地区には、果樹畑や野菜畑などが多く存在し、高齢や後継者不足から、農地の確保は、比較的容易であると思います。地域おこし協力隊として、東部地区に長く居住し、活動していただけるような仕組みをつくり、地域活性化と人口増に貢献できるよう、地域と一体となって取り組んでいくことはできないでしょうか。
　　以上、お尋ねし、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番東海林克彦議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　芦野副市長。
　　　〔芦野副市長　登壇〕
○芦野耕司副市長　東海林克彦議員の市周辺部の人口減少対策についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市における保育料の負担を軽減するための支援についてでありますが、令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化制度が始まり、幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する、３歳児から５歳児までの全ての子どもたちの保育料や、住民税非課税世帯などの０歳児から２歳児の保育料について、全国的に無償化が図られております。
　　また、兄弟・姉妹が同時に在園する際の減額や、第３子以降の無償化も実施しており、特に、第３子の無償化については、市独自に要件を緩和し、対象者を広げ、さらなる保護者負担の軽減を図っているところであります。
　　さらに、山形県と連携し、国の制度では無償化されていない所得階層である、推定年収470万円未満の世帯についても、令和４年４月から無償化に取り組んでおります。
　　次に、保育施設等の利用を決定する手順等についてでありますが、現在、本市では、関係法令に基づき、保護者の希望と保育の必要性に応じ、利用できる施設の調整を行っております。
　　具体的には、保護者の就労状況や、子どもの数など、その世帯の状況により、保育の必要性を判定し、点数化したうえで、希望する施設に対する優先順位を審査しております。保護者は、様々な条件を基に、希望する施設に順位をつけて申請をしているものと捉えておりますが、制度上、保育の必要性が高いと判断された子どもの入所を、最優先事項として調整を行うこととなっております。
　　次に、空家を借り上げた、子育て支援住宅としての提供についてでありますが、議員ご案内のとおり、市内周辺部では人口が減少しており、これに伴い、空家が増加しております。
　　空家となった場合、住める状態のうちに、中古住宅として市場に流通させることが最も重要となりますが、周辺部では、その動きが鈍く、流通しない空家は状態が悪くなり、市場価値が下がり、結果として、空家の増加につながっているというところであります。
　　議員ご質問の、空家を借り上げた子育て支援住宅についてでありますが、本市では、東根市定住促進事業において、市外から転入した場合、子育て加算、地区加算、中古住宅加算を行っており、子育て支援、周辺部への人口誘導、空家対策を推進しているところであります。
　　この事業は、定住を目的としていることから、中古住宅加算は購入を条件としており、賃貸の住宅は対象としておりません。空家を借り上げての子育て世代への住宅提供については、提供できる空家の有無、リフォームが必要となった場合の費用負担、空家借上料と家賃の設定、市営住宅家賃との関連など、多くの課題があるものと捉えております。
　　今後、空家を利用した世帯の保育施設の利用方法なども含めて、空家を活用した子育て支援の事例などを参考に研究してまいります。
　　次に、次期市営住宅の建て替えに際し、東部地区を候補とすることについてでありますが、市営住宅の建て替えについては、東根市公営住宅等長寿命化計画の中で、建設予定地を東根北部地区、神町南部地区とし、91戸の建て替えを目標値としております。
　　現行の計画については、今年度までの計画期間となっており、現在、令和６年度からの次期計画の策定を進めております。その中で、今後の人口推移や、中長期的な住宅需要等を考慮しながら、建設予定地を含め、建て替えについて検討してまいります。
　　次に、地域おこし協力隊の東部地区など、周辺部への配置についてでありますが、地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などの条件不利地域に居住し、地域ブランドのＰＲ等をはじめとする地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。
　　本市では、農業の担い手不足の解消を図り、果樹王国ひがしねの更なる発展を目的に、農業に従事する地域おこし協力隊の募集を昨年度から再開をしており、東根市農協をはじめとした関係機関と行政が一体となって、就農準備に向けた支援体制を整えるとともに、就農後における助言や、経済的支援も行うこととしております。
　　東部地区など、周辺部を居住地として配置できるような募集内容につきましては、現在、募集を行っている内容も含め、他地域の事例を参考にしながら、調査研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番東海林克彦議員。
○９番（東海林克彦議員）　質問を続けます。
　　保育料の軽減をするための支援についてであります。
　　国・県の制度による無償化などの対策が行われているとのことであり、年齢区分や所得によって制限はあるようですが、子育てのための支援が厚く行われていることが分かりました。
　　現在、保育サービスを受けている児童のうち、無償化になっている割合はどの程度あるのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　令和５年４月時点のデータでございますが、保育目的で利用をしております、３歳以上の２号認定という言葉を用いますけれども、２号認定の子どもさんは804人、３歳未満の３号認定は572人、合わせますと1,376人となっております。
　　このうち、国の制度と、山形県と連携して実施している負担軽減措置によりまして、保育料の無償化の対象となっている子どもさんは、1,100人であります。
　　したがいまして、1,376人中1,100人となりますので、約８割の子どもさんが既に無償化の対象になっているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番東海林克彦議員。
○９番（東海林克彦議員）　ただ今のご答弁で、約８割の子どもが無償化の対象になっていることを了解いたしました。
　　さて、本市における合計特殊出生率は、令和３年度のデータによれば、1.58であり、全国平均値1.30よりは上位にありますが、人口を維持していくためには、2.0以上ないと増加しないと言われております。
　　なお、厚生労働省の発表によれば、我が国の直近の数値は1.26で、過去最低となっているとのことです。
　　さらに子どもを産み育てやすい環境づくりの一助となる、保護者負担の軽減のため、無償化の対象者をさらに拡大することを検討してはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　小・中学校の義務教育と異なりまして、特に、３歳未満の子どもさんにつきましては、全ての子どもさんが保育施設を利用しているというわけではありませんので、保育施設を利用せずに、保護者が家庭内で育児を選択するケース、あるいは、身近な方への託児をお願いするなど、様々な選択肢の中で幼児期の過ごし方が考えられるものでございます。
　　また、保育料の金額につきましても、保護者の所得を基に算出いたしまして、段階的に設定しているところであります。
　　このようなことから、さらなる無償化の対象者の拡大につきましては、国のこども未来戦略方針に基づきまして、国が今後示してまいります、児童手当の拡充、あるいは育児休業の給付金の拡充、こういった経済的な支援制度の見直しをはじめ、国の様々な取組、また、山形県が独自に実施しております保育料の段階的無償化などの今後の動向を、注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番東海林克彦議員。
○９番（東海林克彦議員）　国・県の動向を注視していくことは、理解いたします。
　　子育て家庭の更なる経済的な支援は、今後、国が不退転の覚悟で取り組むとしている少子化対策に期待したいとは思いますが、とにかく、第１子が生まれなければ、次の子、第２子、第３子も生まれないわけであります。
　　希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会を目指し、支援策のさらなる拡充をお願いし、この質問を終わります。
　　次に、保育施設利用決定についてです。
　　入所決定に至る手順については、ご答弁のとおりと理解いたします。
　　ただ、登壇でも申し上げましたとおり、地元にある施設に通わせたいとの保護者の声が後を絶ちません。保護者のニーズに沿った入所調整はできないのでしょうか。
○細矢俊博議長　岡田健康福祉部長。
○岡田光弘健康福祉部長　お答えいたします。
　　先ほど副市長答弁で申し上げましたとおり、保育認定であります、２号、３号認定の方につきましては、制度上、あくまでも保育の必要性の高い子どもさんを優先に、その保護者が希望している施設の中から、利用先を調整しているところであります。
　　全ての子どもさんが第１希望どおりに調整、ご案内できれば理想でありますが、それぞれの施設の定員、あるいはご家庭のご事情など、様々でございまして、第２希望以下の施設にて調整せざるを得ない場合もございます。
　　このようなことから、保護者の皆様のご理解をいただきますよう、丁寧な説明に努めておりますが、先ほど副市長答弁にもありましたように、例えば、空家を利用した子育て支援住宅など、地域特有の課題解決に効果のある場合もございますので、これらの検討と一緒に、保育施設の利用調整の方法も研究すべきものと考えているところであります。
　　いずれにしましても、現時点におきましては、保護者からの入所の相談においては、慎重にその家庭の状況の聞き取りを行いますとともに、制度の仕組みをご理解を得られますよう、より丁寧な説明に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番東海林克彦議員。
○９番（東海林克彦議員）　分かりやすくご説明いただき、感謝申し上げます。
　　より近くの保育施設等に通わせたいとの希望は、これからも多く寄せられるものと思いますので、ただ今ご回答あったとおり、丁寧な説明でご対応をお願いしまして、この質問は終わります。
　　次に、空家の借上げによる子育て支援住宅としての提供についてです。
　　本市では、東根市定住促進事業により、地区加算や中古住宅加算など、周辺部への人口誘導と定住促進について、対策をいただいていることは理解しております。
　　しかしながら、住宅を建てる、または購入するというのは、一生のうちの一大事業であります。
　　登壇で申し上げましたが、お試しで住んでみたいという需要はあるのではないでしょうか。なおさら、東部地区には、賃貸のアパート等の物件はほとんどありませんので、ぜひ他市町における空家活用の先行事例などを調査していただきたいと思います。
　　空家の活用と移住促進は、全国的な課題として、多くの自治体で対策を模索しているものと思いますので、本市においてもぜひ研究されるようお願いいたしまして、本質問については終わりにいたします。
　　次に、市営住宅建て替えは、東部地区を候補にできないかについてです。
　　現在の長寿命化計画の位置付けは理解いたしました。また、現在、建て替え計画について、鋭意策定中であることも了解いたしました。
　　登壇で申し上げましたが、本市では、市中央部を中心に、年間約300戸の住宅が新築されており、人口が伸びております。
　　しかし、周辺部、特に東部地区はどうでしょうか。町村合併の頃は均衡ある発展。その後、市の顔づくりと、着実にまちづくりが進み、現在、中央部では、神町と東根地区が連担したまちでつながっております。
　　その結果、おのずと中央部に人が集まる現状が出来上がっております。これから決定していく市営住宅の建て替えに際しては、ぜひ東部地区へもご検討をお願いします。
　　本市のゲートウェイとなる道の駅整備や、国道48号関山峠バイパス化、中央横断道の４車線化等を見据え、そこから新たな土地利用の形成も期待できるものと思います。
　　以上、申し上げ、この質問を終わります。
　　次に、地域おこし協力隊を周辺部へ配置してはについてです。
　　地域おこし協力隊の採用においては、農閑期である冬季には、黒伏高原でスキーを楽しんでいただいたり、狩猟などで地域貢献ができることなども考慮して選考することを期待しております。
　　採用が決定になったら、地域に溶け込み、地域住民と地域課題を共有するなど、文字どおり地域の人として、生活できるよう、私たちもできることを考え、地域力の向上を図ってまいりたいと思っております。
　　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　会

○細矢俊博議長　以上で本日の日程は、全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時５５分　散　会