令和５年３月２日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　髙　　橋　　光　　男　議長　　　　　　　原　　田　　利　　光　副議長

◎出席議員（１５名）
　１番　　　福　　永　　邦　　幸　議員　　　　　　　２番　　　
　３番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　　滝　　口　　公　　一　議員
　５番　　　元　　木　　十 四 男　議員　　　　　　　６番　　　東 海 林　　克　　彦　議員
　７番　　　三　　宅　　一　　人　議員　　　　　　　８番　　　植　　松　　　　　宏　議員
　９番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　１０番　　　山　　科　　幸　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１７番　　　原　　田　　利　　光　議員
１８番　　　髙　　橋　　光　　男　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

半　田　　　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
石　垣　有　一
総　務　部　長

岡　田　光　弘
市民生活部長
鈴　木　敬　一
健康福祉部長

太　田　　　修
経　済　部　長
深　瀬　弘　之
建　設　部　長
兼上下水道部長

高　橋　愛　子
会計管理者
佐　藤　明　彦
消　　防　　長

安　達　利　也
教　育　次　長
青　柳　　　昇
総合政策課長

安　達　好　浩
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
本　間　和　史
財　政　課　長

牧　野　美和子
監　査　委　員
事　務　局　長
岡　田　正　樹
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　慎　司
事　務　局　長

高　橋　真伊子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

黒　坂　育　実
主　　　　任
井　上　雄　貴
副　　 主　　 任

大　江　剛　史
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和５年３月２日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する会派代表質問
　　　　　　　　１　１４番　浅野目　幸　一（市民クラブ）
　　　　　　　　２　　５番　元　木　十四男（新会派　令和）
　　　　　　　　３　１１番　高　橋　鉄　夫（ひがしね創生会）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
令和５年東根市議会第１回定例会　会派代表質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
市民クラブ

浅野目幸一
議　　　員
１．ゼロカーボンシティの実現に向けた取組強化について
１．東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について
（１）計画の目的、事務事業編との違いは。
（２）この計画により市民の生活にどのような影響があるか。
２．市民を対象にした省エネにかかる制度について、制度創設のねらいと内容は。
３．本市の自動車のＥＶ化について
（１）公用車のＥＶ化計画はどう考えているか。
（２）市内の充電スタンドの設置促進に対する考え方を伺う。
市　　　長
２．気候変動による災害対応について
１．豪雨による浸水被害の防止に向けた雨水幹線整備について、雨水幹線整備を計画的に進めているが、内水被害への対応はどうなっているか。
市　　　長
２
新会派　令和

元木十四男
議　　　員

１．都市基盤の整備を担う建設業の労働環境整備への支援について
１．都市基盤の整備を担う建設業は、市民の利便性や生産性向上に密着した重要な基幹産業である。国では、人材確保や人材育成、魅力ある職場づくりの推進を通して、地域の守り手である建設産業の健全な発展を支援している。
　　本市の建設業に関して次の２点について考えを伺う。
（１）建設業の週休２日を目指した取組について
（２）公共工事施工時期の平準化について
市　　　長









３
ひがしね創生会

高橋　鉄夫
議　　　員

１．安全安心な地域づくりについて
１．市は、各種災害想定を捉え、防災力向上のための防災施設、資機材等の整備を計画的に進めてきたところである。現在までの取組の成果を含め激甚化する自然災害への減災のあり方、考え方を伺う。
２．異常気象に伴い頻発する災害発生を見据え、また、令和２年７月豪雨災害を教訓として、西部防災センターを建設したところである。地域防災センターを活用した防災力強化について伺う。
３．地域防災力向上において自主防災組織等の活動が必要不可欠であり、そのための体制、環境づくりを一般質問等の機会において要望してきたところである。昨今の災害形態等に鑑み、益々充実を図る必要があると考えるが、防災スキルアップと防災意識の向上策について伺う。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○髙橋光男議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席の届出がありましたのは、16番清野忠利議員です。したがいまして、出席議員の数は15名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政に対する会派代表質問

○髙橋光男議長　日程第１　市政に対する会派代表質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○髙橋光男議長　はじめに、市民クラブを代表して、14番浅野目幸一議員。
　　　〔14番　浅野目幸一議員　登壇〕
○14番（浅野目幸一議員）　おはようございます。
　　14番市民クラブ、浅野目幸一です。
　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派を代表して質問させていただきます。
　　今回はゼロカーボンシティの実現に向けた取組強化についてと気候変動による災害対応についてを通告しております。
　　地球温暖化、脱炭素やカーボンニュートラル、気候変動、異常気象など、毎日聞こえてこない日はありません。これまでは脱炭素実現のために海洋プラスチックなど、ごみ問題を主体に市民運動として取り上げてきました。しかし、市民運動の段階は既に過ぎていると感じております。今すぐ自分事として具体的な行動を取るべき時期に達していると思います。
　　本市は農工一体のまちづくりを展開しています。もとより、これからは農工一体でゼロカーボンを推進し、市民みんなで今すぐにできるエコ活動に取り組みたいものです。
　　また、令和２年１月、市長表明のゼロカーボンシティの前文に猛暑や豪雨災害など、気候変動による影響は深刻な問題となっており、これらの異常気象は地球温暖化の傾向と一致していると記載してあります。それは確かなことです。
　　ゼロカーボンシティの実現は、電気代も減らして、ＣＯ２も減らして、家計にも地球にも優しくする。そのような地球温暖化の抑制に寄与するため、私たち自身ができることは何か。また、地球温暖化の影響により本市は今後どのように変わっていくのかについて、自問自答しながらの登壇となりました。
　　現在、東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の素案が策定されております。区域施策編と事務事業編の違いについてお聞きしたいと思います。
　　事務事業編、いわゆる東根市エコ・アクションプランは本年度末までの計画期間となっているようですが、継続なさるのかお聞きいたします。
　　気温の上昇や真夏日、猛暑日の増加など、日本を含め世界全体の気温が上昇しており、地球温暖化は進行しています。その影響は既に私たちの生活に出ており、一日でも早く温室効果ガスの排出をピークアウトさせ、地球温暖化の進行を止めなくてはなりません。地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定によって、私たち市民の生活にどのような影響があるのか、お聞きいたします。
　　今回の地球温暖化対策実行計画は2050年ゴールへの道しるべとして実行計画を策定したとのことであります。
　　次に、施政方針にある市民を対象とした省エネに係る制度の創設とは何か。制度創設の狙いと内容をお伺いいたします。
　　この実行計画により、地球温暖化がもたらす将来への影響や不安解消につながる施策になればよいと考えます。この実行計画策定における道しるべにおいても、この先様々な条件の変化や試行錯誤が想定されると思います。目標達成までの将来の変化を予測した上で、様々な可能性を考えられたものと思います。
　　今現在から将来に向けたシナリオの中で、私たち市民はどう動けばいいのか。まさに道しるべとしたいところであります。
　　あるかもしれないもしもの悪いシナリオを避けるためにも、市民一人一人に温室効果ガスの排出量削減に対する取組が求められています。二酸化炭素排出量の約２割は生活に密着した給湯や暖房、調理の際のガスの使用、電気製品の使用、自家用車の利用などで排出されています。残りの８割は主に製造業、建設業、農林水産業などの産業によるものや、運輸、商業、サービス業などが占めています。
　　そこで、地球温暖化を抑制するために、私たち市民ができること、市民の役割について考えてみました。その一番はやはり二酸化炭素排出量の削減です。つまりは省エネです。
　　例えば、電化製品は省エネ家電への買い替え、電気自動車へのシフト、照明はＬＥＤ化など、これまでもやってきたことを徹底的にやるしかありません。新年度からは、市は市民と一体的な取組を進めるとしていますが、太陽光蓄電池の設置や電動車など、行政ができることには限界があります。市民が省エネのため徹底した取組を進めるには、行政ももう一歩踏み込んで検討していく必要があると思うのです。
　　ゼロカーボンの実現に向けた取組強化には、市民の役割として新たな具体策が必要です。この計画の下、目的に向かう新たな施策に期待するものです。
　　考えてみた中で思うことは、もう少し市民や事業者に問題を投げかけてみてはいかがでしょうか。皆さんで省エネ、みんなで再エネを動機付けるため、省エネ診断をして、さらに節約するにはどうするのかとか、市民にソーラー発電の場所を提供してもらうとか、市民の方への問題提起によって、市民には今現在何が求められているかが分かっていただけるのではないかと考えました。
　　行政だけでなく、また特定の対象を選ばず、市民や事業者に取組に対する問題提起をしてみる必要があると考えるものです。
　　次世代のために、また環境負荷の少ない住まいや暮らし、さらには資源循環型の産業や農業のため、この先の具体的な目標となるべき実行計画です。
　　さらに地域住民こそがカーボンニュートラルの主役となるべきであり、具体的に市民一人一人の身近な住まい方や暮らし方に目を向けることが重要だろうと考えます。その居住環境において、光熱費も下げてＣＯ２も減らすことで、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組になるのであります。
　　新年度予算は次世代への投資を柱に、ＩＣＴやＬＥＤ道路照明の改修、太陽光発電の電気をためるための蓄電池の設置費用や省エネ家電への買い替え補助など、脱炭素の推進が挙げられております。
　　本市のような内陸部で再エネ発電を考えたとき、やはり一番は太陽光発電であります。民家、農家に限らず、倉庫や駐車スペースに建物の屋根があれば必ず太陽光パネルを設置して、それを推奨できるような施策を取るべきであろうと考えております。しかし、地方といえども太陽光パネルなどの再エネ施設を設置できるスペースは限られているのであります。
　　さらに、実際に私たちに与える影響や想定される、あるいは昨今既に起こっている問題について考えてみました。
　　家電や電気自動車は電力がなければ動きません。もし災害等によって停電にでもなったら、家電もＥＶも無用の長物なのです。
　　改めて考えてみると、あらゆるものが電力に依存しています。今話題の中心はＥＶシフト問題です。電気自動車購入について市民に問題を投げかけてみると、問題は蓄電や充電にあることが分かります。常に満充電するための時間と充電スタンドがありません。電力の供給にも問題があるようです。
　　山形県は令和７年度までに電気自動車など次世代電動車の普及率数値目標を36％としていますが、こんな中で本市の公用車のＥＶ計画はどう進めるのか伺います。
　　36％とすると、３台に１台がＥＶになります。このように自動車のＥＶシフトが著しい中で、公用車のＥＶ計画はどのように考えているか、お伺いするものです。
　　また、市内にＥＶスタンドはどのくらいあるかお分かりでしょうか。欧州ではカーボンニュートラルの名の下、電池で走る電気自動車へのシフトが進んでいるようです。しかし、普及のためには画期的な蓄電池や充電設備の充実が不可欠です。日本では充電スタンドがガソリンスタンド並みに増えない限り、ＥＶの普及はないものと考えます。充電スタンドの設置促進の考え方についてお伺いいたします。
　　ＥＶ時代の到来には道まだ遠しと思いますが、本市では充電スタンドに補助を実施しています。今後における充電設備の整備について伺うものであります。
　　先般、停電時に役立つＶ２Ｈの利点とＥＶ普及の必要性について学んでまいりました。Ｖ２Ｈとは、ＥＶにためた電気を住宅や施設に供給する機器です。講習会の山形市西部公民館には既に設置されており、停電時にはＥＶが蓄電池代わりになります。不足が生じたときには他市からの応援ＥＶ等により公民館の電力が途絶えることはありません。すなわちＥＶは停電対策上、重要な蓄電池なのです。
　　本市の公共施設等にＶ２Ｈ設置が必要と考えます。非常時に限らず、日常においても自家用のＶ２Ｈがあれば、車から施設へ電力が供給できます。公用車のＥＶ化と同時に停電対策にもなるＶ２Ｈ導入が必要なのではないでしょうか。
　　ここまで市民としてできることの考察を述べましたが、ＣＯ２排出の約６割が衣食住を中心とするライフスタイルに起因するものです。１人当たり7.6トン、ＣＯ２を排出しており、市民一人一人の脱炭素アクションが不可欠であります。
　　次に、通告の質問事項２、気候変動による災害対応についてお伺いいたします。
　　地球温暖化が進むことで起こる問題として、洪水などの水の問題が挙げられます。温暖化が進むと地球の気候が変動するとされており、実際に令和２年の７月豪雨では、本市の松沢地区の白水川合流地点で越水被害が出たことは記憶に新しいことです。雨の降水量が減少して干ばつや水不足が起きたり、逆に雨の頻度が増えるなどで降水量が増加するリスクが高まり、水資源の不安定な地域が多くなっているようです。
　　また、施政方針に豪雨による浸水被害の防止に向けた雨水幹線整備があります。浸水被害の防止に向けて雨水幹線の整備が必要であると考えます。整備計画はどのようになっているか、伺います。
　　また、浸水想定区域図の作成についてお伺いいたします。
　　下水道や水路から排出し切れない雨水があふれることを内水氾濫といいます。本市の洪水ハザードマップには雨の降り方によっては図に示されていない場所で浸水する可能性があると記されております。令和３年の台風19号を契機に義務化されました浸水想定区域図の作成について、どうなっているのかお伺いいたします。
　　気候変動による災害対応については、水の問題を取り上げましたが、停電対策も重要です。Ｖ２Ｈや外部給電器を活用することで、将来的には電力系統とも接続し、再エネ電源の調整力となり、災害時の非常用電源としてレジリエンス強化につながるものと考えます。
　　太陽光蓄電池の設置や省エネ家電の買換えなどの助成事業に2,424万円を計上した新年度予算と、ゼロカーボンシティの宣言後においても継続した取組を続けるとした新年度の施政方針は堅実なものとして評価できますが、2050年がゴールであれば、残すところあと僅かであると捉えております。小さな一歩の積み重ねを市民、事業者、行政との掛け合わせで２倍にも３倍にもしていかなければ到底実現できないと考えます。
　　新年度の１年を貴重な１年と捉えてのご奮闘とご期待とお願いを申し上げまして、市民クラブの代表質問といたします。
　　登壇での質問は以上です。
○髙橋光男議長　14番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　市民クラブ、浅野目幸一議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組強化についてであります。
　　東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、本市全域の自然的、社会的条件に応じて温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な施策を定めたものであります。
　　また、事務事業編につきましても、同法に基づき、１つの事業者として市役所での事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出量削減等のための措置に関する計画であります。
　　本市では、区域施策編を今年度新たに策定中であり、事務事業編については今年度第４次改定を進めているところであります。来年度以降は両計画を基にして、地球温暖化対策の展開を図っていくことになります。新たに策定する区域施策編においては、計画の実施主体を市民、事業者、行政に分け、それぞれが取り組むべき役割を定めております。
　　市民が取り組むべき施策として、省エネルギー性能の高い設備機器の導入や、建物の高気密、高断熱化、屋根等への太陽光発電設備の設置等についても言及しており、2050年のカーボンニュートラル実現のためには様々な取組を総合的に実施していく必要があります。
　　本市においては、これまでも国や県の地球温暖化対策計画に沿った事業を進めてまいりましたが、本計画策定後は市民一人一人が地球温暖化を自分の問題と捉え、より一層の積極性を持って行動していただくことになります。
　　次に、市民を対象とした省エネルギーに係る制度についてでありますが、１つ目として、来年度から既設の家庭用太陽光発電設備に蓄電池を追加設置する場合の補助を予定しております。
　　これまで太陽光発電設備による発電電力は、余剰分を電力会社へ売電することが一般的でありましたが、電気料金高騰や売電時の固定価格買取制度「ＦＩＴ」の買取価格下落などの理由から、発電した電気を蓄電池にためて自家消費していく傾向が加速していくものと想定されます。
　　これまでは、太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する場合にのみ補助を行ってまいりましたが、今後の蓄電池単独設置の需要増加を見据え、補助要件を拡大するものであります。
　　２つ目として、省エネルギー性能の高い家電製品への買い替えに対して、補助を行う予定であります。
　　具体的には、消費電力量の多いエアコンや冷蔵庫を対象とし、家庭で日常的に使用する家電製品をより環境負荷が低いものに買い替えることで、地球にも家計にも優しい快適な省エネルギー生活を期待するものであります。
　　どちらの補助制度も区域施策編の大きな柱となる省エネルギーと再生可能エネルギーの導入を促進するもので、計画実行の新たな第一歩となるものであります。
　　次に、本市の公用車のＥＶ化についてでありますが、ゼロカーボンシティを目指す本市において、公用車を電気自動車などの次世代自動車に切り替えることは、大きな意義があるものと捉えております。
　　現在、本市の公用車は79台であり、このうち電気自動車は１台で、ハイブリッド車は11台であります。これまでも公用車の更新に当たっては、ハイブリッド車や低燃費車など、環境負荷が少ない車両を選定してまいりましたが、新年度においては公用車１台を電気自動車に更新する予定であります。
　　今後も公用車の更新時期に合わせて電気自動車などの積極的な導入を進めてまいりますが、現時点では電気自動車は車種のラインナップが徐々に増えているものの、航続距離、給電設備などの設置数、車両価格などの課題もあります。今後、次世代自動車の技術革新、発売状況などを見極めながら、電気自動車の導入を積極的に進めてまいります。
　　また、電気自動車に充電された電気を施設等に供給するＶ２Ｈの設備導入につきましては、今後市場の動向や世界情勢を見ながら研究してまいります。
　　次に、市内の充電スタンドの設置促進に対する考え方についてでありますが、本市では現在事業所等の魅力や利便性の向上等を目的として、令和２年度から商業店舗等におけるＥＶ充電器の整備費用の一部について、商業活性化事業により支援を行っているところであります。
　　市内のＥＶ充電器を整備する施設は各事業者が独自に設置しているものが多く、具体的な数は把握しておりませんが、先の補助制度を活用し整備された数は２基となっております。今後もあらゆる機会を捉えながら制度の周知に努め、当該事業による整備促進を図ってまいります。
　　次に、気候変動による災害対応についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、雨水幹線整備計画についてでありますが、近年増加する集中豪雨や宅地開発等による市街地化に伴い、道路冠水や住宅地への雨水浸水等の内水氾濫が発生しており、特に発生が顕著である神町北部地区を排水区とする村山野川左岸第一幹線と宮崎地区を排水区とする白水川右岸第二幹線を整備する計画となっております。両幹線とも国の社会総合整備計画に計上し、交付金を活用して優先的に整備を進めているところであります。
　　工事の進捗として、村山野川左岸第一幹線については、河川に放流するための樋門工事を令和３年度に着手し、今年度から雨水管渠を整備しているところであり、次年度以降につきましても、計画的に整備を進めることとしております。また、白水川右岸第二幹線については、今年度樋門工事に着手しており、令和５年度は幹線整備に伴う用地買収等を行い、令和６年度以降は順次雨水管渠の整備を進めていく予定となっております。
　　次に、内水被害に対応した区域図の作成についてでありますが、国が示す作成マニュアルに基づき、過去の浸水被害等を活用した区域図を作成する予定で進めておりましたが、令和３年に水防法が改正され、想定最大規模豪雨に対する浸水シミュレーションによる作成が必要であるとされたことから、令和５年度からは地形データや雨水排水施設等に関する基礎調査を行い、令和７年度の完成を目指して進めてまいりますので、ご理解をお願いします。
○髙橋光男議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　それでは、続けます。
　　意見と要望を申し上げます。強調しておきたいことが２点ございます。
　　１点は、市民みんなで今すぐできるエコ活動であります。家庭でできる地球温暖化防止の自発的な活動であります。これは、個人や家庭による脱炭素ライフスタイルの構築であります。市民との協働により成し遂げられるライフスタイルの転換であります。この転換が必要だと考えております。
　　２点目は、ＥＶシフトを取り上げましたが、ＥＶは停電のときに役立つ蓄電池であることを強調いたします。
　　１点目の国が取りまとめた地域脱炭素ロードマップによりますと、衣食住、移動、買物など、日常生活における自発的な脱炭素行動と暮らしにおけるメリットをゼロカーボンアクション30として整理しております。
　　衣食住の住居関係（８）から（14）においては、第一に太陽光パネルとＥＶの電池を含む蓄電池の設置について挙げられております。それに、ＺＥＨでの建て替えとか、新築のときは高断熱でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスにするとか、また省エネリフォームで窓や壁等の断熱改修を行う。そして、蓄エネ給湯器の導入、設置。暮らしに木を取り入れる。また、分譲も賃貸も省エネ物件を選択する。次に働き方の工夫といった内容になっております。メリットは、私たち市民にあるんだということを言っているのだと思います。
　　市長ご答弁においては、蓄電池の単独追加設置と家電製品の買い替えがございました。これが大きな二本の柱ということでございます。誠に的を射た対策かと存じます。
　　加えてなんですが、お願いしたいのは、衣食住、移動、買物などにおいて、今すぐにできるエコ活動の具体的な選択肢をもう少し広げていただきたいなと思うところです。私たち会派においても、自発的なゼロカーボンアクションに取り組みたいと思いますので、ぜひご検討をくださいますよう、お願いいたします。
　　２点目の蓄電池ですが、ロードマップには重点対策として屋根置きなど、自家消費型の太陽光発電が掲げられております。自宅の屋根等に設置し、家屋内や電気自動車により太陽光発電を自家消費するものです。ご答弁で自家消費について言及されましたので、自家消費型住宅用の太陽光発電について付け加えさせていただきたいと思います。
　　自家消費型、これは電力系統の制約や土地造成の環境負荷等が小さく、余剰電力が発生すれば域内外で有効利用することも可能であり、蓄エネ設備や蓄電池と組み合わせることで、災害や悪天候時の非常用電源を確保することができるものであります。
　　このことにより、その土地に合った再エネを効果的に導入し、発電した電力をその地域で自家消費することにより温室効果ガスの排出低減効果と、災害に強いレジリエンス機能を持った都市の構築が実現すると考えられているものであります。
　　雨水幹線整備、それから内水被害区域図については、了解いたしました。
　　この蓄電池となる車、ＥＶは蓄電池であることを強調しておきたいのですが、繰り返しで申し訳ございませんが、災害時、停電時のときに役に立つと。電力の安定供給にもつながるということで、蓄電池はスマートグリッド、次世代の送電網の構築となり得るものであります。
　　例をいいますと、猛暑日にエアコン、特に日中に多く電力が使われますけれども、このようなピークシフトにもハイブリッド車や電気自動車が有効なのであります。電気をあまり使わない夜にＰＨＶやＥＶのバッテリーに蓄電しておき、その電力を昼間に利用するわけです。
　　このように電力利用の効率化や安定的な供給に貢献できる可能性があり、低炭素、省エネにつながるサステナブルな社会を実現する上で、ＥＶ化は大きな鍵を握っていると言えます。車種のラインナップを待たずともＶ２Ｈ機器の導入によって公用車のＥＶ化が果たす役割は大きいと思います。ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
　　さて、社会情勢が目まぐるしく変化している中で、今日においてコロナや物価高騰で非常に厳しいものになっていることはご提示いただいているとおりです。
　　最後に、物価高騰の影響については一層のレジリエンス強化に努めなければなりませんが、確かにエネルギー価格の高騰により、私たちの暮らしは脅かされております。
　　特に市民からは「電気料金がおかしい」「急に高くなった」との声が聞かれております。電気料金の計算はとても分かりにくい計算ですけれども、これに送電する会社の今度値上げがあれば、また電気料金が増額されるような気がいたします。
　　今年の夏の暑さ対策も今から考えておかねばなりません。本市にオール電化の施設もあるようでございます。高騰する電気代に対しても、省エネ、再エネで乗り切らなければならないのではないかなと考えております。
　　これで、市民クラブの代表質問を終わります。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎元木十四男議員質問

○髙橋光男議長　次に、新会派令和を代表して、５番元木十四男議員。
　　　〔５番　元木十四男議員　登壇〕
○５番（元木十四男議員）　議席番号５番元木十四男です。
　　議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりました都市基盤の整備を担う建設業の労働環境整備への支援について、新会派令和の代表質問をいたします。
　　今定例会開会初日、土田市長は令和５年度施政方針に、市民生活に身近な都市基盤の整備については、市民の安全性の確保と利便性、快適性の向上に取り組んでいく。また、市民生活に密着したサービスを提供する上下水道事業については、老朽管の更新や豪雨による浸水被害の防止に向けた雨水幹線の整備等を引き続き進めると所信表明されました。
　　また、昨年10月、東北中央自動車道の東根北インターチェンジから村山本飯田インターチェンジ間が開通したことで、縦軸の道路整備が節目を迎えた今、横軸としての国道48号の重要性、必要性は高まりを見せており、国道48号のバイパス化実現に向けた思いを新たにしたところだということでありました。
　　これらの道路や橋、トンネル、長瀞二の堀の護岸工事、農地の集積・集約、神町中学校の増築、大森山クロスカントリーコースの造成工事等の公共の建築物、そして近年、増加傾向にある災害復旧など、上下水道整備の生活インフラの整備建設を担う建設業は、市民の毎日の生活の利便性及び生産性に密着した重要な基幹産業の１つであります。
　　さらに、災害や除雪への対応などを通じて、市民の安心安全の確保にも重要な役割を果たしております。しかし、これらの建設工事事業者はきつい、汚い、危険という３Ｋ産業と言われ、さらには暗いを加え、４Ｋを代表する産業などとやゆされてきました。
　　資料１ページの左側の棒グラフをご覧ください。
　　建設業就業者の現状は、国土交通省の資料によりますと、平成９年には685万人だったものが令和３年には482万人に、なんと200万人以上も減少しているのです。山形県内の現状に目を向ければ、その減少率はさらに大きく、ピークだった平成12年度は７万3,500人だったものが令和２年には４万6,150人と、20年で38％、約４割も減少している状況です。
　　資料２ページの左側の折れ線グラフをご覧ください。
　　年間実労働時間の推移を見ても、1,978時間と全産業と比べて340時間以上長く、また20年ほど前と比べて、全産業では約255時間減少しているものの、建設業は約50時間の減少と、減少幅が小さいのが現状です。
　　右側の折れ線グラフをご覧ください。
　　年間出勤日数の推移を見ても、建設業とほかの全産業と比較すれば約１か月分、30日も多く、建設業における休日の状況は約４割が４週４休以下で４週８休、すなわち週休２日は約３割しか導入されていないのが現状であります。
　　１ページに戻って、右側の折れ線グラフをご覧ください。
　　さらに深刻なのは、高齢化の進行です。建設業就業者は55歳以上が35.5％、29歳以下が僅か12％と高齢化が進行し、次世代への技術継承が大きな問題となっており、深刻な担い手不足への対応策が重要と考えます。特に次世代を引き継ぐ若者が魅力を感じる職場環境を整えることへの対応策が急がれます。
　　国の重点施策としても働き方改革が盛んに取り上げられておりますが、国土交通省では建設業の就労環境改善を目指し、国直轄の公共工事で週休２日を確保した場合、日給制の多い技能労働者、いわゆる職人の収入が減らないよう、経費の割増しを行うと決定しました。
　　具体的には職人の人件費である労務費が、これまでよりも最大５％多く受注者に支払われることになり、工事で使う機械のリース料も同じく４％増額となりました。また、2017年度から先行して増額されていた工事現場の事務所の土地賃料や現場監督、技能者の人件費についても引き上げることに決定されました。
　　今後、県や市町村発注の工事において、建設業の週休２日を目指した取組については、国や県と協議の場などを通じて検討されていくものと思いますが、本市発注の工事についてはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
　　次に、公共工事施工時期の平準化についてであります。
　　建設業の活性化による担い手確保のためには、公共工事の平準化が必要であります。公共工事の平準化により地元の労働者、技能者、技術者は年間を通じて安定的に仕事ができ、計画的な休日取得なども可能になります。また、事業者の機材の稼働率向上による重機等の保有も促進され、地域の建設業の災害への即応能力も向上すると考えられます。さらに、行政にとっても発注職員等の事務作業が一時的に集中することを回避することができます。
　　そこで、地域を守る建設業の担い手を育てる公共工事の平準化について、考えをお伺いいたします。
　　自治体の発注する公共工事はその性質上、どうしても特定の時期に集中しがちな傾向にありますが、特定の時期に偏ることがないよう、できる限り年間を通した平準化が求められます。自治体は一般に前年度末に予算が成立してから公共工事の詳細設計や費用の見積り、入札等の契約作業に入るため、特定の時期にピークを迎える場合が多くなります。
　　国土交通省の調査によりますと、2017年度の公共工事を金額ベースで見た場合、最多となった12月は最少だった５月の1.5倍を超えております。
　　工事の集中によって多岐にわたる障害が生じている現状があります。機材や人手不足による工期の遅れや短縮は長時間労働を招きかねず、現場の安全確保にも支障を来すおそれがあり、工事の集中に伴う市民生活への影響もあります。さらなる公共工事の施工時期の平準化を目指し、複数年契約による発注や柔軟な工期の設定、見積りの前倒しを推進していく必要があると考えます。
　　本市のような積雪のある地域など、年末や年度末にかけての工事が難しい地域があることも考えれば、多様な手だてが必要であることは言うまでもありません。
　　先駆的な自治体の事例としては、例えば静岡県では、道路の維持管理について契約期間を７月から翌年の６月までと、年度をまたぐ形に変更し、発注時期の平準化を進めているようであります。目標の設定も有効と考えます。埼玉県では閑散期である４月から６月の工事稼働数を年平均の90％以上とする目標を掲げ、併せて複数年契約による発注等にも取り組んでいるようであります。
　　地球温暖化が起因と思われる自然災害が激甚化、頻発化するなど、増加傾向にある昨今、日常の生活に欠かせないインフラ復旧の要である建設業の魅力ある職場づくりのためにも、公共工事施工時期の平準化に取り組む必要があると考えますが、本市の考えをお伺いして、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長　５番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　新会派令和、元木十四男議員の都市基盤の整備を担う建設業の労働環境整備への支援についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、建設業の週休２日を目指した取組についてであります。
　　建設業は、市民生活にとって身近な都市基盤の整備だけでなく、有事の際の災害復旧や除雪への対応など、市民の安全・安心の確保に重要な役割を果たしております。
　　国においては、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が平成31年４月から順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、フレックスタイム制の拡充など、働き方を変えるための施策が導入され、様々な取組が行われているところであります。
　　しかしながら、建設業においては多くの企業において４週６休制などを採用している場合が多く、週休２日制を含めた働き方改革が進んでいないのが現状であります。また、就業者の高齢化が進み、専門的な知識や技術を受け継ぐ担い手が不足する深刻な課題も抱えております。
　　建設業が今後も社会基盤を支え、市民の安定的な生活を確保する役割を果たしていくためには、働き方改革を推進し、週休２日制を含め、しっかりと休日が確保された環境を整えることにより、労働者の健康確保やワークライフバランスの改善、そして若年層や女性の就業促進を含めた将来の担い手の確保につなげることが重要であると認識しております。
　　国や県においては、働き方改革の１つとして週休２日制を普及促進するため、週休２日を確保した工事として発注する場合に、工期の増加等に伴う経費を確保する積算基準や、工事成績評定の取扱いなどを定めて運用しております。
　　また、先般令和５年４月より、国及び県が発注する公共工事において、毎週土曜日を現場閉所とするとの発表もあり、週休２日制の普及促進に向けて対策を推進していることは承知しているところであります。
　　市といたしましては、これらを踏まえ、建設業の週休２日取得の取組について、国、県及び周辺自治体の動向を見極めながら対応を検討してまいります。
　　次に、公共工事施工時期の平準化についてであります。
　　本市における公共工事の発注に当たっては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、適正な工期の設定や施工時期の平準化を図っているところであります。
　　公共工事施工時期を平準化することで、建設業者にとりましては年間を通じた安定的な工事受注ができ、経営の安定化が図られることや、人材、資材の効率的な運用、休日の確保による就業者の処遇の改善などが可能となります。
　　また、発注者といたしましても、入札不調、価格の抑制などによる安定的な施工の確保や、中長期的な公共工事の担い手の確保など、様々な効果が期待されることから、施工時期の平準化の重要性について認識しているところであります。
　　平準化の実現に向けては、債務負担行為の活用や柔軟な工期の設定、速やかな繰越手続きや積算の前倒しなどの取組が国から要請されており、本市においてもこれらの対策を積極的に実施しているところであります。
　　また、本市ではコロナ禍が始まった令和２年度初めに、地域の経済対策の一環として公共工事の早期発注を実施し、年間契約件数152件のうち、約30％となる45件を第一四半期に発注して、経済活性化に取り組んでいるところでありましたが、早期発注への取組は経済対策のほか、施工時期の平準化にもつながることから、その後も継続して実施しているところであります。
　　そのほか、年間を通じて発注時期が偏らないよう、年度初めに四半期別の発注計画を作成し公表することで、建設業者の安定的な経営に寄与するよう努めているところであります。
　　しかしながら、補助事業に関する工事につきましては、国、県による補助金額の決定後の発注となることや、冬期間は降雪による作業条件の悪化や建設業者の多くが道路や公共施設の除雪を請け負っていることなどから、発注量を減らさざるを得ないなど、降雪地域特有の事情もあります。
　　今後とも、建設業者の経営の安定化や就業者の処遇改善のため、施工時期の平準化に向けた新たな手法の導入や取組などについて、国、県及び周辺自治体の動向を調査しながら取組を継続してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番元木十四男議員。
○５番（元木十四男議員）　まさしく市長が答弁されたように、建設業は市民生活にとって身近な都市基盤の整備だけではなく、万が一有事の際の復旧や除雪への対応など、市民の安全・安心の確保に重要な役割を果たしているわけであります。
　　建設業における休日の状況や高齢化の進展で、専門的な知識や技術を受け継ぐ担い手が不足していることについても認識しているということでありました。
　　山形労働局の資料によりますと、山形県内の建設、採掘の職種における有効求人倍率は平成30年の６月以降、５倍を上回る状況が続いています。特に令和３年の８月には8.45倍と、最も高い倍率を記録するなど、建設業の人手不足が顕在化しております。
　　この状況を何とか打開しようと、山形県建設業協会では、若い人材を確保、育成するために、県内の産業高校の高校生を対象とした建設工事現場見学会などを開催し、建設業への興味を持ってもらうために、協会としては様々な工夫を凝らしているようであります。
　　また、建設現場実習や、高校生を対象とした小型車両系建設機械運転特別教育とか、さらには中学生を対象とした体験型現場学習会なども開催しているようであります。
　　特に、建設女子ツアー＆カフェの開催等を通して、建設業での女性の活躍を推進するため、第一線で活躍している女性技術者と建設業に興味を持つ県内の高校生の女子生徒と現場見学会とか意見交換会を、これは山形県と共催で開催したようでありました。そのかいもあってか、高校生の建設業への就職者数は令和３年３月卒は３年ぶりに300人を上回りました。
　　しかし一方で、平成31年３月卒の新規高校卒業就職者の離職状況を見てみますと、建設業における入職後３年以内の離職率は48％と、ほかの産業と比較するとかなり高くなっており、主な離職理由としては雇用が不安定、労働に対する賃金が安い、低いなどが挙げられているようでありました。
　　人口減少社会、少子高齢化社会の中、今後高齢層の大量退職が見込まれる中、担い手確保に向けた魅力ある建設業の職場環境づくりを後押ししていく必要があると考えます。業界や企業、事業所の努力や工夫は言うまでもありませんが、行政としての支援も重要です。
　　例えば、先進事例で申し上げますと、秋田県の大仙市では、事業者が行う求人活動、人材育成、労働環境の整備に対し支援する大仙市人材獲得応援補助金制度を平成29年度から設けているようであります。
　　その制度は、事業所において多様な人材が活用できる職場環境の充実や福利厚生を強化することで、働く人にとって魅力ある企業を増やし、地元企業の人材獲得と若者の定住促進を目的としているもので、例えば具体的にはインターンシップの受入れや、宣伝費等の求人活動に関する経費、社員の研修や資格取得などの社員教育に関する経費及び託児室の設計や障害者トイレの設置など、労働環境の整備に関する経費を対象とする支援制度であるようであります。本市としてもぜひこういった支援制度的なものを立ち上げていただけるよう要望をいたします。
　　厳しい労働条件、厳しい労働環境下での状況、このままでは建設業が立ち行かなくなるのではないかと危惧されます。
　　市長の答弁にもありましたが、建設業の働き方改革を推進し、週休２日制を含め、しっかりと休日が確保された環境を整えることへの後押しをよろしくお願いいたします。
　　公共工事施工時期の平準化については、本市では新・担い手三法に基づき、適正な工期の設定や施工時期の平準化を図っているということでありました。
　　国におきましては、平準化の促進に向けた取組事例を「さしすせそ」と公表しております。本市では、「さ」債務負担行為の活用や、「し」柔軟な工期の設定、「す」速やかな繰越手続き、「せ」積算の前倒しなどを積極的に実施し、平準化の実現に向けて取り組んでいるという答弁でありました。
　　さらにコロナ禍の中、地域の経済対策の一環として公共工事の早期発注を実施したことは、施工時期の平準化にもつながることから、その後も継続して取り組んでいること。また、年間契約件数の約30％を第一四半期に発注して取り組んでいることについては、評価をするところであります。あわせて、公共工事の早期発注を実施したことで、国が推し進める平準化の促進に向けた取組「さしすせそ」の推進を全て実施していることについても評価するものであります。
　　４月から６月期の第一四半期の工事平均稼働件数を年度の工事平均稼働件数で割った平準化率というものがありますが、本市においては、令和３年度の平準化率は0.70と、県内13市の中では４番目に高い水準となっているようであります。
　　しかし、答弁にもありましたが、降雪地域特有の事情もあります。そういうことも踏まえれば、年度前半の第一、第二四半期に工事件数を微調整しながらシフトしていくことも必要かと考えます。このまま何の手だても行わないままでは、成り手不足に拍車がかかってしまいます。国や県の動向及び周辺自治体の動向を調査しながら、施工時期の平準化に向けた新たな手法の導入や取組等についてもよろしくお願いをいたします。
　　冒頭、登壇時に建設業はきつい、汚い、危険という３Ｋのイメージが強い３Ｋ産業と申し上げました。しかし、これからの建設業は給料、休暇、希望の新３Ｋ、新しい３Ｋ産業として言えるようなときが来ることを願って、そして、第５次東根市総合計画の中にも掲げてある「自然と環境を未来につなぐ安全・安心で快適なまち」の具現化のためにも、建設業は大事な産業でありパートナーでもあるわけですから、多様な取組をお願いして、新会派令和の代表質問を終わります。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎高橋鉄夫議員質問

○髙橋光男議長　次に、ひがしね創生会を代表して、11番高橋鉄夫議員。
　　　〔11番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○11番（高橋鉄夫議員）　11番高橋鉄夫であります。
　　ひがしね創生会を代表し、通告に従いまして、登壇にて、安全安心な地域づくりについて３点、お伺いいたします。
　　市長は、自然と環境を未来につなぐ安全・安心で快適なまちづくりを施政方針に掲げておられます。
　　本日は防災について質問させていただきます。
　　今年、2023年は関東大震災が発生してから100年になります。日本の歴史には大震災の呼称がついた災害があと２つあり、皆さんもご存じの１月17日発生から28年となった阪神大震災、2011年３月11日に起きた東日本大震災であります。
　　いずれも甚大な被害をもたらした大震災でありますが、その特徴は大きく異なり、関東大震災では死者の約９割が地震後に発生した大火災で亡くなっております。阪神大震災では死因の約８割は圧死、窒息死であり、住宅の倒壊が課題となったところであります。東日本大震災では死因の約９割は巨大津波による溺死によるものです。これらを教訓として、耐震強度を備え、燃えにくい家屋等の建築、そして津波対応のための建設地の選定、移転、防波堤の設置等と対策を講じてきたところであります。
　　記憶に新しい2016年の熊本地震で亡くなった方は、今年の１月半ば時点で276人となり、建物倒壊などによる直接死は50人で、いわゆる災害関連死が直接死の４倍以上になっているという特異な事例もあります。また、平成27年９月関東・東北豪雨、平成28年熊本地震、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、台風21号などにより、毎年のように自然災害が発生しております。
　　今後高齢化が進み、身体に不調を抱えた人たちが数多く被災すると予想したとき、避難、そして避難所設置、運営等、避難体制の充実強化が課題となってきます。先般の鶴岡市の土砂災害では、高齢者２人の尊い命が失われたところです。これらの状況を踏まえ、まさに自助、共助、公助が一体となった避難体制の強化が必要と考えております。
　　また、気候変動の影響により、災害のさらなる頻発化、激甚化が懸念されるところです。国は国民の安全・安心を守り、我が国の経済成長を確保するため、防災・減災、国土強靭化の取組として、令和２年１月21日に国土交通省防災・減災対策本部を設置したところです。自然災害は防ぐことはできませんが、あらゆることを想定して備えられることは多いと思います。
　　災害復旧には比較的迅速に対応をしておりますが、備えについては計画から実行に至るまでは時間を要します。この度は台風等がコースを避けてよかったで済ませてしまう感もあります。災害はいつ発生するか全く予想できるものではありませんが、市民の生命、財産等を守るための備え、減災策を推進する必要があります。市は各種災害を想定し、防災力向上のための防災施設、防災資機材等の整備を計画的に進めてきたところであります。
　　１点目として、現在までの取組の成果を含め、激甚化する自然災害への減災の在り方、考え方をお伺いいたします。
　　次に、市は異常気象に伴い頻発する災害発生を見据え、また、令和２年７月豪雨災害を教訓として西部防災センターを建設したところです。冒頭にセンターの地域防災教育拠点としての活用を要望させていただき、有事、平時を問わず地域間、防災協力諸団体等との連携した訓練の実施はもとより、センターの持つ機能の発揮等、今後の活用により地域防災力が格段に向上することを期待するものであります。
　　先般、センターの研修と７地区の自主防災会連絡協議会会長と懇談する機会がありました。施設には避難所、防災倉庫、訓練場等を有し、特にモニターの設置は、災害被災状況をタイムリーに避難所に関わる人員、避難者に配信して情報を共有することが可能であり、避難者に対する安心感の醸成が図れると思ったところであります。懇談はほとんどが避難行動、避難所運営に特化した情報交換であり、地区の災害特性や避難に関わる問題点等を分析しており、さすが地区を代表する自主防災会長と思ったところです。
　　懇談の中で「自主防災会では実際に避難所運営の経験がない」「避難所の規模によっては対応が難しい」「行政が運営に深く関わるべき」などの意見があり、市が意図している避難所運営を理解、共有した上で、自主防災会との連携の強化、避難訓練実施の必要性を強く感じたところであります。
　　平成30年７月豪雨を踏まえた水害、土砂災害からの避難の在り方について、平成30年12月、中央防災会議防災対策実行会議ワーキンググループは、行政主導の避難対策の限界を明らかにし、「国民一人一人が主体的に行動しなければ命を守ることは難しい。行政には引き続き避難対策の強化に向け全力で取り組むことを求めるが、加えて国民の皆さんへ、大事な命が失われる前にと、自然災害は決して他人事ではありません。あなたやあなたの家族の命に関わる問題です。行政は万能ではありません。皆さんの命を委ねないでください。命を失わないために災害に関心を持ってください。」など、11項目にわたり強く求めています。まさに地域が一体となって防災力強化に取り組むことの必要性を突きつけられたと言えます。
　　２点目に、地域防災センターを活用した防災力強化についてお伺いいたします。
　　次に、県は頻発・激甚化する災害に備え、共助の中核を担う防災士のスキルアップに取り組み、防災士の活動を活発化させることで地域の災害対応力の底上げを目的に、今年１月21日、県庁で初の防災士向け研修会を開催しております。
　　防災士の資格は阪神大震災の教訓を踏まえ、ＮＰＯ法人日本防災士機構が2003年度に創設しており、本県は自主防災組織のリーダーや市町村職員などに対象を限っておりましたが、2021年度に県内在住者に条件が緩和され、県内の認証登録者数は2022年度現在、2,115人となっています。資格取得に年齢制限はなく、昨年12月、県内最年少12歳防災士が誕生し、今年２月に新聞報道されております。
　　また、小中学生の防災に関わる活動は給食や豪雪に伴う除排雪のボランティア等で活動しており、今後防災において貴重な人材の一員となると捉えております。
　　特に地域防災力の向上において、自主防災組織の活動は不可欠であります。また、地域リーダーの事業等への取組に臨む姿勢、熱意等、その行動が市民の防災意識に大きく影響を与えるものと捉えています。そのための体制、環境づくりを一般質問等の機会に要望させてもらったところであります。昨今の自然災害の様相を捉え、ますます充実を図る必要があると考えております。
　　自治体においては自発的に冬期、コロナ禍など、いろいろなケースの中で避難訓練を実践しているところもあります。そんな機運の醸成、環境づくりを図っていく必要があると考えています。西部防災センターが完成したことで、自主防災会の活動、訓練、教育機会も増え、人材の育成、防災意識の向上が図られるものとも考えております。
　　そこで、防災スキルアップと防災意識の向上策についてお伺いいたします。
　　以上、３点についてお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○髙橋光男議長　11番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　ひがしね創生会、高橋鉄夫議員の安全安心な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、激甚化する自然災害への減災の在り方、考え方についてであります。
　　減災とは、災害発生後の対応よりも事前の対応を重視し、できることから計画的に取り組み、少しでも被害の軽減を図るようにすることで、各個人や地域コミュニティにおいて自らの生命、財産や地域の暮らしを守り、社会全体の防災力を向上させることを目的とするものであります。
　　本市では、これまで地震や災害、土砂災害ハザードマップの作成や説明、全戸配布を通じて自分の住む地域が安全なのか、あるいはどのようなリスクがあるのかを広く周知してまいりました。また、より実効性のある減災の取組には、自主防災組織に代表される地域コミュニティ活動の充実が不可欠であり、このような観点から、内閣府が提唱する地区の防災、減災に向けた決まりごとをつくる地区防災計画の策定を後押ししているところであります。
　　令和元年台風19号や令和２年７月豪雨など、頻発する災害への体制強化として、令和３年５月に災害対策基本法の一部が改正され、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るための取組が盛り込まれました。具体的には、避難勧告と避難指示が一本化され、従来の勧告段階から避難指示を行うなど、避難情報の在り方が包括的に見直されたものであります。避難情報の見直しにより、避難勧告と避難指示が一本化されたことで大雨による水害や地震の発生など、住民に対し最新の情報をいかに迅速に伝達できるかということが重要となることから、これまで利用してきた防災行政無線や登録制メールなどに加えて、令和４年度に無料通信アプリＬＩＮＥの防災機能を拡充し、さらなる防災情報伝達手段の多重化や迅速化を図っているところであります。
　　さらに、県内における広域的な減災に対する取組として、一級河川最上川の管理者である国土交通省が中心となり、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、いわゆる流域治水への転換を進めております。
　　これは国や流域自治体、企業等が協働し、これまでの河川整備に加えて雨水貯留浸透施設の整備や、災害危険区域の規制等による土地利用規制、誘導などに取り組むものであります。具体的には、総合的な治水対策の全体像について流域治水プロジェクトを示し、ハード、ソフトで一体となった自然防災対策を推進するものであります。
　　このプロジェクトに位置付けている本市の取組として、東根市西部防災センターの整備を掲げておりました。引き続きの課題として、東根地区及び神町地区において、住宅密集地の内水氾濫低減のため、雨水幹線の整備を推進してまいります。
　　次に、地域防災センターを活用した防災力強化についてであります。
　　東根市西部防災センターは令和２年７月豪雨災害を教訓とし、小田島地区に整備を進め、昨年９月１日にオープンをいたしました。本施設は避難所機能強化、防災備蓄機能強化、支援活動強化、地域防災力強化の４本の柱をコンセプトとして建設を進めてまいりました。
　　ここでは、着目すべき２点について述べさせていただきます。
　　１つ目に、防災備蓄機能強化でありますが、従来の水や食料のほか、新型コロナウイルス感染症対策物品としてアルコール消毒液やパーティション、段ボールベッドなどの備蓄量が増加し、センター内に備蓄庫を新設したところであります。また、地理的災害特性を踏まえ、水防倉庫を配置し、避難や救助の際に使用する救命ボートや救命胴衣、水防資機材を備蓄し、日頃の訓練を通じ有事に備えております。
　　２つ目は、地域防災力強化でありますが、市民の防災意識の向上につなげるため、水防や消防活動等の訓練スペースとして約1,400㎡の防災広場や防災教育の研修や講演、自主防災会等による活動など、幅広く活用できる屋内避難スペースを整備したところであります。
　　このように、市内で初めてとなる防災に特化した施設という特徴を生かし、今後さらに防災機能の充実を図り、併せて市民が身近に感じることができる地域防災の拠点となるよう努めてまいります。
　　次に、防災スキルアップと防災意識の向上策についてであります。
　　先ほど述べました東根市西部防災センターにおきましては、約50年ぶりの開催となりました山形県と東根市が合同で行う総合防災訓練の実施をはじめ、自主防災会及び小中学校の防災教室や施設見学など、防災教育拠点として運用を開始し、本年２月末現在で39団体、約3,800名に利用していただいております。このように、コロナ禍であっても工夫を凝らした運用により、防災意識の向上に大きく寄与しているものと捉えております。
　　また、地域防災力向上には地域を支える確かなリーダーも必要となります。市では各地区自主防災会より推薦を受けた方々を山形県主催の自主防災組織リーダー研修会に派遣しており、実績として平成18年以降、73名に参加していただいております。
　　さらには、社会活動全般において防災力を高める活動が期待される防災士の養成について、受講料の助成を行うことにより、資格取得の契機づくりに努め、将来の地域防災の中核を担う人材の育成にも取り組んでいるところであります。このような人材と協働して非常時には速やかに段ボールベッドなど防災資機材の利用が図られるように、日頃から防災教育の充実に努めてまいります。
　　今後もさらなる防災力強化を図るために、防災イベントや防災教育などを通じて防災意識の醸成に資する活動の支援を行うほか、災害時の教訓を風化させることなく、小中学生を含めた幅広い世代に伝えるための取組についても重点的に推進してまいります。
　　第５次東根市総合計画に掲げる自然と環境を未来につなぐ安全安心で快適なまちづくりの実現に向けて、各種施策を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　11番高橋鉄夫議員。
○11番（高橋鉄夫議員）　ただ今市長から頻発化、激甚化の傾向にある自然災害に対するハード、ソフト面における防災、減災に関する取組、考え方等、地域防災センターを活用した防災力強化、また防災スキルアップと防災意識の向上について答弁いただき、自然災害、地域の特性、被災状況等の教訓を分析した上で、計画的に着実に防災施設、資機材等の整備を推進していることを確認させていただきました。
　　そこで、市で防災行政に携わる機会を与えていただいた者として、何点か要望、提案をさせていただきたいと思っております。
　　その１つは、整備した施設、資機材等、特に西部防災センターの有効活用と地域で支える体制づくりの構築についてであります。
　　防災行政無線が聞こえにくいという声があります。今は避難情報の収集はメール、ＬＩＮＥ、マスコミ等、避難判断に資する情報も含め多様であります。避難するか、しなくていいかが重要であります。それは情報も地域の状況を把握できるものも地域の方々であります。肉声という確実な伝達手段もあります。今ある施設、防災センター等を活用し、取り組めるような環境づくりと、地域で支える体制づくりの構築をお願いいたしたいと思います。
　　また、各地域防災計画を作成中であると認識しております。避難所となる地域公民館、学校で避難に関わる要員を避難所開設時の組織への組入れを提案させていただきます。地域の特性を捉え、地域との連携もあり、円滑な避難所運営につながるものと考えます。
　　結びになりますが、市民の生命、財産を守るため、今後もさらなる地域防災力の強化と、防災、減災の取組を強固に推進していただき、安全安心な地域づくり、ひいては自然と環境を未来につなぐ安全安心で快適なまちづくり実現に向けた推進をお願いし、ひがしね創生会の会派代表質問を終わらせていただきます。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○髙橋光男議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時４３分　散　会