令和４年１２月６日 午前１０時００分 開 議
髙 橋 光 男 議長 原 田 利 光 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 福 永 邦 幸 議員 ２番 齋 藤 俊 一 郎 議員
３番 高 橋 弓 嗣 議員 ４番 滝 口 公 一 議員
５番 元 木 十 四 男 議員 ６番 東 海 林 克 彦 議員
７番 三 宅 一 人 議員 ８番 植 松 宏 議員
９番 片 桐 勝 寿 議員 １０番 山 科 幸 子 議員
１１番 高 橋 鉄 夫 議員 １２番 河 村 豊 議員
１３番 細 矢 俊 博 議員 １４番 浅 野 目 幸 一 議員
１５番 佐 藤 直 議員 １６番 清 野 忠 利 議員
１７番 原 田 利 光 議員 １８番 髙 橋 光 男 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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半 田 博
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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古 谷 利 明
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代表監査委員
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菅 原 繁 治
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農業委員会会長
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芦 野 耕 司
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副 市 長
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石 垣 有 一
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総 務 部 長
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岡 田 光 弘
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市民生活部長
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鈴 木 敬 一
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健康福祉部長
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太 田 修
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経 済 部 長
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深 瀬 弘 之
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建 設 部 長
兼上下水道部長
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高 橋 愛 子
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会計管理者
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佐 藤 明 彦
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消 防 長
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安 達 利 也
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教 育 次 長
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青 柳 昇
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総合政策課長
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安 達 好 浩
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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本 間 和 史
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財 政 課 長
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牧 野 美和子
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監 査 委 員
事 務 局 長
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岡 田 正 樹
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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佐 藤 慎 司
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事 務 局 長
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高 橋 真伊子
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事務局長補佐
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森 谷 賢 司
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議事係長
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黒 坂 育 実
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主 任
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井 上 雄 貴
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副 主 任
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大 江 剛 史
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兼 務 書 記
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辻 村 充
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第３号
令和４年１２月６日（火） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ７番 三 宅 一 人
２ ８番 植 松 宏
３ 12番 河 村 豊
４ ２番 齋 藤 俊一郎
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ。
令和４年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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６
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三宅 一人
議 員
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１.本市の都市公園の現状について
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１．都市公園の設置状況、利用状況について伺う。
２．公園施設の維持管理、遊具の点検や修繕について伺う。
３．災害時の利活用について伺う。
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市 長
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２.街路樹について
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１．街路樹が植栽されている路線の現状について伺う。
２．街路樹の点検や、維持管理はどのようにされているのか伺う。
３．植栽ますの維持管理について伺う。
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市 長
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７
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植松 宏
議 員
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１．加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助について
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１．少子高齢化社会に突入した日本では、社会の活性化のためにも、高齢者の社会参加がこれまで以上に活発にならなければならない。しかし、加齢性難聴による機能の低下は日常生活が不便になり、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす要因となり、うつや認知症の危険因子ともなっている。
高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができるよう、東根市として加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成をすべきと考えるが、以下について市の対応を伺う。
（１）市内高齢者の聴力低下の状況をどのように把握しているか。
（２）加齢性難聴者は本人が気づきにくいため、市の集団健診の際に聴力検査も実施できないか。
（３）加齢性難聴者の補聴器購入に対して、東根市独自に公的補助制度を創設できないか。
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市 長
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８
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河村 豊
議 員
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１．全ての妊産婦・子育て家庭が、安心して出産・子育てできる環境整備について
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１．「伴走型相談支援」の実施について
２．子育て家庭への「経済的支援」の取組について
３．出産・子育て応援の充実について
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市 長
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９
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齋藤俊一郎
議 員
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１．コロナ後の新たな「経済政策と地域活性化」について
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１．さくらんぼプレミアム商品券事業による成果と課題、今後の展開を伺う。
２．地域電子通貨の導入に向けた見解を伺う。
３．新規創業に繋がるスタートアップ支援の制度創設に向けた方針を伺う。
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市 長
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２．ゼロカーボンシティの実現に向けた「エネルギーの自立」促進について
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１．社会情勢の変化に伴うエネルギーの自家消費に向けた見解を伺う。
２．家庭用蓄電池の設置について助成制度の要件拡大等、今後の方針を伺う。
３．既存住宅の省エネ化に向けた方針を伺う。
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市 長
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３．「こどもや若者の声」を活かした市政の実現に向けて
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１．学校における子どもの権利に関する教育の現状と方針を伺う。
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教 育 長
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◎開 議
○髙橋光男議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○髙橋光男議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎三宅一人議員質問
○髙橋光男議長 はじめに、７番三宅一人議員。
〔７番 三宅一人議員 登壇〕
○７番（三宅一人議員） おはようございます。７番三宅一人です。議長の許可をいただき、一般質問をいたします。通告に従い、２項目についてお伺いいたします。
はじめに、本市の都市公園の現状についてお伺いいたします。
都市公園とは、都市公園法に基づき、市町村や都道府県、国が設置する公共施設です。昭和47年に都市公園等整備緊急措置法が制定され、緊急かつ計画的な整備が進められました。近年では、公園の設置基準の条例委任や公園に設置が可能な施設が拡充されるなど、地域での自主性を高めた公園整備が進められています。
都市公園は、市街化の連担の防止や都市形態の規制を誘導する都市景観規制効果、ヒートアイランド現象の緩和などの気温調節や大気汚染防止などの環境衛生効果、災害時の避難地、延焼防止などの防災効果、緑による心理的安定、美しく良好な都市景観形成などの心理的な効果など、様々な存在効果があります。
また、利用する住民にとっては、休養・休息の場、子どもの健全な育成の場、スポーツ・健康運動の場、余暇活動の場、地域のコミュニティ活動の場などの利用価値があります。
都市公園は近隣の住民が利用する身近なものから、広域的な利用に供するものまで、様々な規模、種類があり、その機能、目的、利用対象者によって区分されます。
本市では、近隣に居住する者の利用に供する目的の街区公園や龍興寺沼公園などの近隣公園、堂ノ前公園や若木山公園などの地区公園、大森山公園の総合公園、大森緑地の緩衝緑地、東根市民の広場などの都市緑地に区分されています。
街区公園の設置基準によると、専ら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、有地距離250ｍの範囲内で１か所当たり面積0.25haを標準として配置するとあります。
そこで、市民の最も身近にあり、徒歩で利用できる街区公園について、その設置状況、利用状況についてお伺いいたします。
次に、市民が安全安心に利用するためには、日常の管理点検は欠かせません。そこで、公園施設の維持管理、遊具の点検や修理については、どのようにされているのかお伺いいたします。
また、都市公園はある程度広場的なオープンスペースもあることから、災害時には何かと利用価値があると思います。災害時の利活用についてお伺いいたします。
続きまして、２項目めについては街路樹についてお伺いいたします。
街路樹は交通安全、景観、環境及び防災の観点で重要な役割を担っています。町並みに統一感を与え、沿道景観に彩り、季節感、潤いをもたらすことができます。
また、緑陰を形成し、夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑えることで、ヒートアイランド現象の緩和、ＣＯ２を吸収することで、地球温暖化防止に役立ちます。さらには、歩行者の安全を守ったり、並木効果による運転者の視線誘導、ヘッドライドの影響を和らげたり、交通安全性の向上に役立ちます。
本市の街路樹は落葉樹が多く、春の芽吹きから花が咲き乱れ、夏の緑陰、秋の紅葉、冬の落葉と、季節感があり、１年を通して道行く人を楽しませてくれます。
そこで、本市の街路樹が植栽されている路線の現状について、お伺いいたします。
また、街路樹を植えることによって、景観をよくするつもりが、かえって悪化してしまったり、都市機能や生活環境に支障を来す様々な弊害が発生したりします。
そこで、本市の街路樹の定期的な点検、剪定、清掃などの維持管理はどのように実施されているのか、お伺いいたします。
また、街路樹同様、植樹ますの管理も重要です。植樹ますの維持管理の状況についてもお伺いいたします。
以上、お尋ねして、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 三宅一人議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、本市の都市公園の現状についてであります。
都市公園の設置及び利用状況についてでありますが、市内の都市公園37か所のうち、25か所が街区公園であります。街区公園には、児童を対象とした遊戯施設のほか、修景施設や休憩施設が整備されているところであり、子どもたちの遊びの場や周辺住民の身近な憩いの場として利用されております。
次に、公園の維持管理についてでありますが、街区公園につきましては、地域の身近な公園として、地元自治会や子どもクラブ育成会などの協力をいただき、清掃や除草、施設の点検を行っております。
また、遊具については、年に１回専門業者に委託して点検を行い、その結果をもとに随時、修繕や更新をするなど、安全に公園を利用することができるよう、適切な維持管理に努めております。
次に、災害時の利活用についてでありますが、平成26年４月１日から施行された指定緊急避難場所の指定制度により、現在市内都市公園のうち、27か所が東根市地域防災計画で避難場所として指定されております。
この意義でありますが、災害による危険から避難してきた住民等が、危険が去るまで、または指定避難所へ移動するまでの間、一時的に滞在するために利用するものであり、災害の種類によって使い分けることとしております。今後も都市公園の適正な維持管理を行い、災害時にも安心して使用できるように努めております。
次に、街路樹についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、街路樹が植栽されている路線の現状でありますが、市街地を中心に市道27路線にハナミズキ、ヤマボウシなど、15種の高木樹が約2,270本、ドウダンツツジなど８種の中低木樹が約6,900本植栽されております。
次に、街路樹の点検や維持管理についてでありますが、毎年、業務委託により、消毒や定期的な剪定作業を実施するとともに、日常の道路パトロールにおいても、目視点検で街路樹の状況を確認しております。この点検のほか、市民等からの情報提供により、繁茂した枝で通行に支障がある街路樹が確認された場合には、その都度伐採や剪定等の対応を行っている状況であります。
次に、植栽ますの維持管理についてでありますが、草取り作業をさくらんぼマラソン大会やひがしね祭などの時期に合わせて実施しております。
また、平成14年度にわがまち街路樹里親制度を創設し、街路樹の里親として市民の方より、植栽ますを管理していただいており、草取り作業や花の植栽など、道路美化活動に取り組んでおります。
なお、本年４月現在、里親による管理割合は39.3％となっております。今後も市民の皆様のご協力を得ながら、適正な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から続けます。
はじめに、都市公園、主に街区公園の現状と利用状況及び維持管理については、理解をいたしました。
街区公園を回ってみますと、トイレの設置されている公園と未設置の公園がありました。また、設備が古い施設も見受けられました。街区公園のトイレの設置状況及び設備の更新予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えをいたします。
トイレの設置状況についてでありますが、街区公園25か所のうち、16か所に設置されております。街区公園につきましては、近隣住民が利用することを目的に整備されておりますので、近年は自宅が近いことを前提にトイレの整備は行っておりません。
また、既に設置されているトイレにつきましては、全てが水洗化が図られておりますが、建屋の老朽化、和式トイレも多く、施設の更新をしてほしいなどの意見もいただいております。
一方、管理いただいている地元自治会の方からは、人手不足等により、トイレ清掃がなかなか難しいという声もあるなど、様々な課題がありますので、今後施設の更新につきましては、利用状況なども含め、地域の皆様と相談し、研究していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） ご答弁ありがとうございました。
できれば、全公園にトイレを設置してほしいところでありますけれども、維持管理されている地元自治会の事情もあることですので、今後、新設、整備、設備の更新の際は十分協議をしていただいて、整備を進めていただきますようお願いいたします。
次に、夏の暑い日差しを防ぐ東屋やパーゴラの設置状況についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 街区公園の休憩施設としまして、東屋やパーゴラを設置している公園は11か所あります。ただ、主に子どもの利用を想定しておりまして、ブランコや滑り台などの遊具を中心に整備してきているところであります。日陰のないベンチ等は設置されているものの、日よけのある休憩施設につきましては、整備されていない公園が多くある現状となっております。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） 街区公園には25か所中、11か所の設置とのことですが、ベンチなどの休養施設はあるものの、夏の日差しを防ぎ、熱中症予防に東屋やパーゴラなどは必要不可欠な施設であると思います。
また、災害時にも利活用できると思いますので、ぜひ全公園に設置を要望いたします。
次に、災害時には指定緊急避難場所として指定されており、一時的に滞在することであると理解いたしました。ご答弁の中で、災害の種類によって使い分けるとございましたが、具体的にはどのようなものかお伺いいたします。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 お答えをいたします。
国が法令や規則で定めます災害の種類は、洪水、がけ崩れ、土石流、地滑り、高潮、地震、津波、大規模な火事などでございまして、これらのうち本市では、地震、風水害、土砂災害と大きく３つの災害の種類を想定しているところでございます。
一例を申し上げますと、洪水ハザードマップに示されました浸水想定区域内にあります宮崎公園、縄目公園、みのりの樹公園などについては、風水害時には使用しない施設と定めており、市内ではほかに９か所の公園が該当しております。
指定緊急避難場所に位置付けられたそれぞれの公園がどの災害に対応しているかにつきまして、一目で分かるようにするため、図や記号を用いた分かりやすい案内看板の整備を計画的に進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） ご答弁ありがとうございました。
どの災害に対応しているか、案内看板を設置しているとのことですが、私も確認してまいりました。大変分かりやすく表示されてあったところであります。現在、随時整備しているということですが、なるべく早い段階で全公園に整備されますことを要望いたします。
そして、防災訓練等で、この公園はこんな災害時に避難できるのだということを日頃から確認していただきますよう、近隣住民に周知いただきたいと思います。
指定緊急避難場所としての公園ですが、災害が長期化することも予想されます。緊急避難所同様、災害時に役立つ施設としての機能を果たせるような備品の整備を、今後ぜひご検討いただきますよう、お願いいたします。
ここまで、都市公園の主に街区公園について質疑をしてまいりました。そのほかに、広場的な公園も存在します。本市では、活発な宅地開発が実施されており、その中に公園が設置されております。開発行為で設置された公園の現状と維持管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 開発行為により設置された公園は、令和４年３月時点で85か所となっております。維持管理につきましては、街区公園と同様、地元自治会等と委託契約を結び、公園内の清掃や除草などを行っていただいております。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） 街区公園と合わせると、計110か所の身近な公園があります。街区公園や開発行為で設置された公園は、市民の身近な公園として、遊び、散歩、運動などの多様な利用があります。
また、災害時の避難場所や降雪時の雪置き場としての利用なども考えられます。今後とも利用者の安全安心を確保していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、街路樹について質問を続けます。
本市の街路樹には、市道27路線に約9,200本も植栽されており、定期的に点検管理を実施されており、緊急の場合はその都度対応されるということで安心したところであります。
私も市民より、街路樹の枝が伸び過ぎて、自宅敷地から車道に出るとき、見通しが悪く、大変危険だと相談を受け、担当課に連絡したところ、すぐ対応していただき、剪定して見通しがよくなり、安全の確保ができました。
一方で、成長した木の根が歩道のアスファルトやブロックを隆起させている箇所が見受けられます。大変危険で通行に支障を来します。その対策はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 歩道のアスファルトや歩車道境界ブロックを隆起させている箇所があった場合には、隆起している部分の木の根を除去し、通行に支障がないような状態に埋め戻し、また補装し、復旧する対応を取っております。
また、隆起が大きく、部分的な除去が困難な場合につきましては、近隣住民の同意を得て、樹木の伐採、伐根を行い、植樹ますを舗装することで対応しております。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） 現在、市道宮崎新田町線において、路線全体で伐採、伐根などの整備を進められています。まだ伐根されていない街路樹が見受けられますけれども、今後の整備状況についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 市道宮崎新田町線の街路樹につきましては、沿線の方々の意向を受けまして、平成30年度から樹木の除去工事を実施しております。これまで137か所のうち、97か所を完了しております。残りの40か所につきましても、引き続き予算の範囲内ではありますけれども、伐根及び舗装復旧工事を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） 街路樹が除去されたことにより、明るく見通しもよくなり、通行しやすくなりました。歩道も広く感じ、通行上良好になったと思います。同路線は東北北インターチェンジからのアクセス道として、通行量も多い路線ですので、残り40か所の整備を早急に実施していただきますよう、要望いたします。
次に、植樹ますの維持管理は毎年草取り作業を実施し、わがまち街路樹里親制度により、市民が植栽ますを管理しているとのことですが、このわがまち街路樹里親制度について、内容をお伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 わがまち街路樹里親制度につきましては、ボランティアとして公共施設である街路樹や植栽ます及びその周辺道路の里親となっていただいて、管理していただく制度となっております。
美化及び清掃活動を通して、環境美化に対する意識を高め、協働のまちづくりを推進することを目的としております。
管理していただいている植栽ますや周辺の歩道の草取り、落ち葉拾い、また植栽ますの空いているスペースに草花を植栽する活動などを行っていただいております。
里親は市内在住、または市内に事業所のある個人、団体の方で現在、個人、団体を合わせまして104団体、人数にして1,100名の方を認定しております。市からの支援といたしましては、ごみ袋、軍手等の配付、あとボランティア保険の加入などを行っているところであります。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） 各種団体がまとめて里親になり、地域の住民が管理、植栽をされているところも見受けられます。
一例を挙げますと、市道五間通り線の六田地区部分はまちづくり団体が里親になり、沿道の住民により、植樹ますの管理を行っております。毎年紅花の種をまき、７月には沿道一面に紅花が咲き誇り、紅花街道として道行く歩行者やドライバーの目を和ませています。路線全体に統一感があり、ごみなど捨てられなくなりました。
このように、沿線ごとに清掃しながら、それぞれいろいろと工夫を凝らして植栽をしています。そういった里親間の交流や情報交換の場などはないのでしょうか。お伺いいたします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 里親相互の親睦や情報交換を目的として、平成15年度から隔年で意見交換会や視察研修を行ってまいりました。しかしながら、令和２年度以降は新型コロナ感染拡大防止のため、開催を見送っているところであります。今後感染状況を見ながら、再開していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番三宅一人議員。
○７番（三宅一人議員） わがまち街路樹里親制度により、植樹ますの管理はもちろん、歩道のごみや落ち葉拾いなどを通して、環境美化に大いに貢献できるものと確信しております。
市民と協働のまちづくりを推進するために、里親による管理割合が現在約40％弱とのことですが、この制度をよく周知していただき、より多くの里親が誕生し、環境美化に努め、市民憲章にもうたわれているように、「自然を愛し 環境を整え 美しいまちをつくります」の実現に向けて、より一層環境美化運動を推進いただきますよう、お願いいたします。
今後とも街路樹の適正な維持管理をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承を願います。
◎植松 宏議員質問
○髙橋光男議長 次に、８番植松 宏議員。
〔８番 植松 宏議員 登壇〕
○８番（植松 宏議員） 議席番号８番植松 宏です。発言通告に基づき、質問いたします。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助についてであります。
高齢化が進む中で、加齢による難聴者が増え続けています。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、日常生活の質、ＱＯＬを落とす大きな原因となっています。最近では、加齢性難聴によるコミュニケーションの減少で、脳の機能低下につながり、鬱や認知症の原因になることも考えられています。
また、背後からの車両の接近に気づかず、交通事故や犯罪被害に遭いやすくなることも懸念されます。
補聴器の使用は、聞こえの向上、改善にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品となっています。
高齢者が社会参加し、元気で活躍することは健康な体をつくり、医療や介護費用の削減効果をもたらすとも言われています。厚生労働省が作成している認知症施策推進総合戦略オレンジプランでも、難聴は認知症の危険因子の１つと言っています。
また、2017年に開かれたアルツハイマー国際会議では、難聴を放置することが認知症の最大のリスクと報告されています。
予防可能と言われる認知症は全体の40％と言われるそうですが、その認知症の危険因子と考えられる高血圧、糖尿病、社会的孤立、鬱など、９つのリスク要因の中で、難聴は最大のリスク要因という報告でした。
日本の難聴者率は世界とほぼ同一ですが、補聴器の使用率は世界的に見ても低く、日本補聴器工業会の調査によると、公的補助制度がほぼ確立している欧米では、補聴器の使用率がイギリスで47.6％、フランスは41％、ドイツが36.9％、アメリカが30.2％なのに対し、日本は14.4％です。
その原因は、日本では補聴器の価格が片耳で５万円から50万円と高額であり、保険適応外のために全額個人負担となっております。年金生活者や低所得者の高齢者にとって、負担が大き過ぎるために、経済的負担を軽減することが求められています。
このため、全国的に補聴器の購入に自治体独自で助成制度を設けている自治体が多くなっています。
今年の10月末の調査結果ですが、東京都区内では15区、北海道、岩手、新潟、栃木、茨城、埼玉など、自治体数では114市町村に広がっています。この数には含まれておりませんが、山形市においても、12月から「聴こえくっきり事業」として、補聴器購入の補助事業がスタートします。ぜひ本市においても、取り組んでいくべき課題と考えますが、以下の３点について市の対応を伺います。
１点目は、市内高齢者の聴力低下の現状をどのように把握しているでしょうか。
２点目は、加齢性難聴は本人が気づきにくいため、市の集団健診の際に、聴力検査も実施できないでしょうか。
３点目は、加齢性難聴者の補聴器購入に対して、東根市独自に公的補助制度を創設できないでしょうか。
以上、３点を登壇での質問とさせていただきます。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 植松 宏議員の加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、市内高齢者の聴力低下の状況の把握についてでありますが、医療機関や健診機関への委託による全高齢者を対象とした聴力検査は行っておりませんが、要介護認定調査に聴力に関する項目があり、日常生活における聞こえの状況を５段階で判定しているところであります。
国立長寿医療研究センターの調査によれば、日常生活に支障がある難聴者の割合は、70歳代男性で５人に１人、女性で10人に１人と推測されるところであります。
また、本市においては、聴覚障害で障害者手帳の交付を受けている方193名のうち、65歳以上の方は149名で、約77.2％が高齢者となっております。
次に、市の集団健診における聴力検査の実施についてでありますが、現在本市が実施している40歳から74歳までの方を対象とした特定健康診査と、75歳以上の方を対象とした後期高齢者健康診査のどちらでも聴力検査は実施していないところであります。
これらの住民健診は、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療へつなげることを目的に、原則として、国の基準に基づいて実施しており、検査項目は問診、身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査等が中心となっております。
議員ご指摘のとおり、日常生活における聞こえのよしあしは、周囲の環境に左右され、進行が緩やかで徐々に聞こえが悪くなる加齢性難聴を自ら認識するのは、難しいと言われております。今後、加齢性難聴の早期発見、受診について、周知啓発を行うとともに、住民健診における高齢者の聴力検査の実施につきましては、他市の取組等を参考にしながら、研究してまいります。
次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助についてであります。
現在の補助制度につきましては、高齢者に限らず、聴力が著しく低下した方には、医師の診断をもとに、聴覚障害者として認定し、障害者総合支援法による補聴器購入の助成を行っているところであります。
また、山形県では、言語習得等の発達支援の観点から、未成年の軽中等度の難聴者に対して、補聴器購入の助成を行っております。
近年、加齢に伴う難聴は認知症の危険因子の１つとされており、聴力が低下する早期段階からの補聴器使用を認知症予防対策に位置付け、県内でもいくつかの自治体が加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成制度を創設したものの、該当するケースは少ないと聞き及んでいるところであります。
また、高齢者の加齢に伴う身体への影響は聴力だけではなく、人によって様々であります。加齢によって必要となる眼鏡や義歯などについても、補聴器と同様に低下した身体機能を保管し、健康で安全に生活していくために不可欠なものであります。
こうしたことを踏まえ、補聴器の助成制度については、介護予防や高齢者の健康をサポートする施策の１つの事例として、今後の他の自治体における助成制度の効果等を参考にしながら、研究してまいります。
また、加齢性難聴は適切な食事や運動などによって、予防や進行を遅らせることができると言われております。今後とも高齢者が自分らしく、社会とのつながりを維持しながら暮らしていけるよう、介護予防対策を幅広く推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） ご答弁ありがとうございました。
はじめに、先ほどの市長答弁の中で、補聴器助成を取り入れた自治体の中で、該当するケースが少なかったという答弁がありましたが、この原因として考えられることは、補助事業を取り組んだ自治体の中で補助要件の中に、市民税非課税世帯に限るとか、市民税完納者とかの条件がついていて、補助してもらっても、その他の自己負担部分が補助負担できないといったケースもあったようなので、一言申し添えておきたいと思います。
質問に戻りますけれども、市内で聴覚障害等で障害者手帳を交付受けている方が193名おられると。そのうち、77.2％が65歳以上ということでありました。
それでは、逆に高齢者以外の難聴者、子どもも含めてです。市の対応はどのようになっているか、お伺いします。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えをいたします。
本市においては、令和４年11月末時点における65歳未満の聴覚障害による身体障害者手帳所持者は44名となっております。障害者手帳をお持ちの方に対しては、障害者総合支援法により、所得に応じて補聴器購入費用や修理費用の全部、または一部助成を行っております。
また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度の難聴児に対しては、言語習得などの発達を支援するため、山形県軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業として、保護者の所得制限や購入費の基準に上限はあるものの、県３分の１、市３分の１の助成を行っているところであります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） 身体障害者手帳の交付にならない軽度・中等度の難聴児に対しても、県の補聴器購入支援事業を活用して対応していただいているということのようです。
それでは、障害者手帳を認定されてもらっている方の難聴のレベル、これはどのくらいから適用されるのでしょうか。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
難聴の程度には軽度、中度、高度、重度などがあり、障害者手帳に該当いたしますのは、高度難聴以上の方になります。
それぞれの聞こえのレベルを表す場合に、軽度難聴は小さな音が聞こえにくい。中度難聴はふだんの会話が聞こえにくい。高度難聴につきましては、大きな声でも聞こえにくい。重度難聴は耳元での大きな声も聞こえにくいなど、大まかではありますが、こうした例えが使われることがあります。
なお、聴力検査で測定する数値でいいますと、障害者手帳の等級の最も低い６級で、聴力のレベルが両耳で70デシベル以上、あるいは片耳で90デシベル以上、もう一方の耳で50デシベル以上となっております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） 聴覚障害者の等級の最も低い６級の人で、両耳で70デシベル以上が基準の１つということのようであります。
それでは、この場合の市の補助の内容、これはどのようになっているのでしょうか。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
聴覚障害の身体障害者手帳をお持ちの方につきましては、補装具としての補聴器の購入、または修理費用の助成をその方の所得の状況に応じて補助しております。
所得が高いために補助の該当にならない場合もありますが、ほとんどの場合は全額補助か、９割補助となっております。過去３年間の実績といたしましては、令和元年度が購入14件、修理６件の計20件、令和２年度は購入15件、修理３件の計18件、令和３年度は購入14件、修理が５件の計19件と年間約20件となっております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） ありがとうございます。
聴覚障害者の所得の状況にもよるということですが、ほとんどの場合、全額補助か９割補助になっているというお話でした。また、補聴器の修理も対象となると聞いて安心したところです。
今回、私が取り上げている加齢による難聴の始まりは、25から40デシベルが軽度難聴と言われております。聴覚障害者の対象となる難聴レベル70デシベル以上というと、高度難聴に位置するレベルになります。ですから、加齢性難聴の始まりでは、聴覚に異常を感じても、聴覚障害者の対象とはならない。みなしてはもらえないと思われます。
続けてお伺いしますけれども、本市の高齢者向けの福祉や介護計画で補聴器の使用はどのように位置付けられているでしょうか。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
本市が策定している老人福祉計画及び介護保険事業計画、また、そのほかの福祉に関する計画におきましては、具体的に補聴器の使用を介護予防や認知症予防として位置付けてはいないところであります。
しかしながら、老人福祉計画及び介護保険事業計画には、聴力の低下も含めた心身機能及び認知機能の低下を予防することを目的に、介護予防活動の普及啓発に取り組むことを基本方針に掲げているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） そうなんです。私も市から頂いたいろんな資料をめくってみましたけれども、補聴器の使用に関する部分は見つけられませんでした。認知症と難聴の関連性がいろいろ取り上げられている中においても、補聴器の使用を進めるような本市の施策は見つかりませんでした。
これは、慶応義塾大学医学部の耳鼻咽喉科の小川教授の記事があったので見てきたんですが、現段階では、加齢性難聴を治療する方法はないということでした。聴力レベルが40デシベル以上と診断されたら、なるべく早く補聴器を使うことを小川先生は進めていました。進行してからの使用では、十分な聞こえの改善が得られないということも言っております。
また、難聴は人によっても、程度もタイプも違ってくると言っております。専門家のもとで、補聴器を調整しなければうまく聞こえるようにはならないそうです。
加齢性難聴は、音を感じる細胞が少なくなって起きる症状のようです。これらの人の脳は情報が少ない状況に慣れてくるので、そこにいきなり補聴器をつけても、すぐには快適には聞こえないと。根気よくトレーニングを続けると、脳が補聴器の音に訓練されて、言葉が聞き取れるようになるということでありました。
この調整、訓練の期間なんですが、３か月はかかるという記事もありました。私のもう亡くなった母なんですが、やはり大分耳が遠くなって、補聴器を購入したんですけれども、やはり高齢になってからでしたので、雑音に悩まされて、いつもたんすにしまっておくという状況でした。今思えば、もっと早く補聴器に慣れさせておけばよかったと反省しているところです。
そういったことからも、加齢性難聴者を救うために、軽度程度の症状が出始める頃から補聴器の装着が求められるのではないでしょうか。認知症が進んでからでは、補聴器の操作もなかなか覚えられないと思います。
そして、補聴器というのは、年金生活者にとっては高価な買物です。ぜひ本市でも、補聴器購入の補助をしていただければ、認知症に進む高齢者を少しでも減らし、健康で安全に暮らしていけることにつながると思いますが、いかがでしょうか。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
市長が答弁されたとおりでありますが、補聴器の助成制度の創設につきましては、今後介護予防対策、あるいは高齢者の健康をサポートする施策の１つの例として、ほかの自治体における助成制度の効果などを参考にしながら研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ８番植松 宏議員。
○８番（植松 宏議員） 今回この質問を取り上げるに当たりまして、市内の補聴器を扱う眼鏡屋さんに行って話を聞いてきました。
この店の主人の話では、お客さんに補聴器をつけてもらってうれしかったことは、これで安心して外に出られるようになったと言われたことが一番だったと話していました。やはり補聴器の効果は大きいと思います。
今後、助成制度を取り上げる自治体も増えていくと思いますので、本市にあってもぜひご検討いただきますよう重ねて要望し、私の質問を終わります。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時まで休憩をいたします。
午前１０時５５分 休 憩
午前１１時００分 開 議
◎河村 豊議員質問
○髙橋光男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。
12番河村 豊議員。
〔12番 河村 豊議員 登壇〕
○12番（河村 豊議員） 12番河村 豊でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告しております項目について質問をさせていただきます。
全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備についてお伺いをいたします。
子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率を回復した欧州諸国と比べて、低水準にあり、働き方改革も未だ途上にあると言わざるを得ません。さらに、コロナ禍において、少子化、人口減少は一層進み、核家族化、地域のつながりの希薄化が進む中、子どもや家族を取り巻く環境は深刻な状態であります。2021年に、日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んでおります。
また、コロナ以前から、家事、育児の負担は女性に偏っておりましたが、コロナ禍では外出自粛による在宅時間の増加など、ライフスタイルの変化に伴い、男女ともに家事、育児の時間が増加しました。しかし、負担の多くは依然として女性に偏っており、仕事を続けたくても続けられない状況におかれております。
過去20年間、子どもを持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されております。もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられております。
一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は持続することはできません。子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策を社会の真ん中に据えたこどもまんなか社会を実現すること、子どもに関する制度や政策を見直し、充実していくこと、親の就業の有無や形態等にかかわらず、全ての子どもを対象とした普遍的な制度を構築していくなど、大きく社会構造を改革していかなければなりません。
日本の課題である少子化を克服するには、ライフステージや子どもの年齢に応じた切れ目のない支援の充実を図っていく必要があると考えます。誰もが安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、一貫性や継続性、恒久性、体系性に基づいた支援策の実行が重要であります。
政府の総合経済対策に盛り込まれた新規事業、出産・子育て応援交付金が国会で議論され、これらを含む今年度第２次補正予算が成立いたしました。これには、地方交付税の増額が盛り込まれ、自治体への財政支援が行われます。具体的には、国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１の補助率でシステム構築等、導入経費については、国が10分の10を補助するということであります。
現場の創意工夫により、妊娠届出時より、妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を支援するのが出産・子育て応援交付金であります。
今年度内に事業を開始し、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計が重要になってまいりますが、現場である本市での取組を加速させなければなりません。
核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立、不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援は大変重要であります。そこで、子育てのスタートを孤立させないための第一歩としての事業である伴走型相談支援の実施についてお伺いをいたします。
次に、相談実施機関へのアクセスがしやすくなり、結果的に必要なサービスに確実に結びつき、事業の実効性がより高まるように、伴走型相談支援と組み合わせた形で実施する経済的支援について取組をお伺いいたします。
また、子育てするなら東根市を標傍とする本市のさらなる出産、子育て応援の充実について今後の展開をお伺いいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 河村 豊議員の全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、伴走型相談支援の実施についてであります。
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化に伴い、身近なところに相談できる人がいない子育て家庭が増えていることから、国と地方が一体となって、伴走型相談支援と経済的支援を組み合わせた実効性の高い子育て支援策の構築を進めているところであります。
本市では、平成28年４月から子育て健康課の母子健康係に子育て世代包括支援センターを設置し、保健師が中心となって妊産婦や子ども、さらにはその家庭に対する戸別訪問及び相談支援などを行っており、それぞれのニーズを踏まえて、必要な支援をつなぐ伴走型相談支援を実施しております。
特に初めて妊娠、出産を経験する方や若年妊婦などからは、母体の健康に関する相談のみならず、出産後の生活や子どもの発育、発達に関する不安など、幅広い相談が寄せられるため、妊娠期から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行い、安心して出産し、子育てできる環境づくりに取り組んでまいります。
次に、子育て家庭への経済的支援の取組についてであります。
本市では、子育てするなら東根市のスローガンのもと、不妊治療費の助成や幸せパスポート事業として、妊娠確定前の診察費用及び妊婦検診費用への助成、さらに令和元年10月からは子どもの医療費無料化を18歳未満まで拡充したところであります。
また、本年11月からコロナ禍における物価高騰への緊急支援として、本市独自に18歳以下の子どものいる家庭に子ども１人当たり２万円を給付するなど、子育て家庭への経済的負担の軽減に取り組んでおります。
このような直接的な支援のほかにも、医療的ケア児の受入れなど、市民の多様な保育ニーズにきめ細かく応える市直営のひがしねこども園の開設や民の力を積極的に活用した施設整備を図り、保育の受皿を拡充することによって、保護者の就労を支援してきたところであります。今度とも国や県の動向を見据えながら、子育て家庭へのニーズを的確に捉え、経済的支援の充実に努めてまいります。
次に、出産、子育て応援の充実についてであります。
コロナ禍で里帰り出産を控えるなど、より身近な人からの支援が受けにくい状況が続き、子育てに孤立感や不安感を抱く家庭が増えております。
本市では、妊娠届出時に母子健康手帳の交付に合わせ、知識が豊富な保健師等の専門職が面談を行い、妊婦の身体及び精神の状態、社会的状況などについて把握しているところであります。
面談を通して、出産前に支援を行うことが必要と認められる妊婦については、サポートプランを作成し、出産に向けた相談、指導や産前産後の心身のケアに取り組んでおります。特にさくらんぼタントクルセンターに設置しているファミリーサポートセンターの活用や子育て支援センターで開催する各種サロンや産前産後サポート事業への参加促進など、子育て家庭にとって、相談しやすい環境整備を行うとともに、育児をする家庭を孤立させないよう、配慮しているところであります。
今後とも妊娠から出産、そして育児と子育て世帯に寄り添った切れ目のない包括的な支援に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） それでは、質問を続けます。
伴走型相談支援についてお伺いをいたします。
子育て健康課の母子健康係に子育て世代包括支援センターを設置して、保健師等が妊産婦や子ども、その家庭に対する戸別訪問及び相談支援などを行っているということでありました。子育て世代包括支援センターについて、スタッフは何名体制で十分に満足する人員が確保できているのか、お伺いいたします。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えをいたします。
近年は若年妊婦や高齢初産婦の割合が増えるなど、妊婦の年齢層にも幅があり、妊婦が抱く不安や課題も様々であります。
また、出産や子育てにおいて、支援を必要とする子育て世帯が増加傾向にあることから、子育て世代包括支援センターには市職員の保健師４名、会計年度任用職員の看護師３名の合計７名の専門職を配置し、子育て家庭の戸別訪問や相談支援を行っているところであります。
今後は継続的な支援を必要とする家庭の増加が懸念されるため、医療機関や児童福祉機関等と連携を図るとともに、必要に応じて専門職の配置等の充実について検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 前回の質問でも確認をしましたけれども、東根市の場合は年間大体420名程度のお子さんが生まれておられるということであります。それをそのときだけではありませんので、数年にわたって、フォローするという職員、関係者が約７名で、その任に当たっていただいているということであります。
機械的にこなしていくのではなくて、人対人、それからケースバイケースで多種多様な対応をしなければならない。重要な役割であります。人材の充実というのは、今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、妊産婦や子ども、その家庭などが身近で気軽に相談できる子育て支援センターなどの窓口の設置状況、それからタントクルセンター以外の活動状況というのは、どのようになっているのかお伺いいたします。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
子育てに関する身近な相談窓口といたしましては、さくらんぼタントクルセンターに常設している子育て支援センターのほか、市内の認定こども園で実施している子育てサロンや育児相談などがあります。
それぞれの認定こども園では、地域に開かれた身近な施設として、子育てに関する相談に応じるなど、施設ごとに特色ある子育て支援に取り組んでおりますが、その役割を保育士が兼務していることから、時間や曜日を限定して窓口を開設している状況であります。
また、新型コロナの影響で受入れを制限している施設も多く、少人数での開催や電話相談などによる支援も行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 何度か子育て支援センターの運営も見学させていただいたりとか、させていただいておりますけれども、今部長の答弁であったように、保育士さんが兼務でされているということで、なかなか難しい状況下で進めておられるということも理解をしております。子育ての悩みや困難を身近で気軽に相談できるという環境づくりということでありますので、この点についてはさらにバックアップをよろしくお願いしたいと思います。
次に、面談の対象者についてでありますけれども、妊産婦だけでなく、その夫、それからパートナー、同居家族も一緒に面談することが望ましい場合があるということでありますけれども、現状の実施状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
妊娠期や産後の気分の落ち込みにより、精神面で支援が必要な場合や出産後の体調不良が長引く場合など、同居家族だけでなく、別居の親族等にも面談への同席をお願いするなど、状況に合わせた対応をしているところであります。
しかし、出産や子育てを妊産婦だけの問題と捉え、配偶者や同居家族等の理解が得られない場合や妊産婦本人が同席を望まないケースもあります。こうしたケースは孤立した子育てにならないよう、医療機関や児童福祉施設等の関係機関が連携し、本人をはじめ身近な支援者の理解を得られるよう、継続的に働きかけてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 夫や家族の意識改革が必要なケースというのはまだまだあると思います。担当課だけではなくて、様々な機関との連携、協力を得られるようによろしくお願いしたいと思います。
また、面談の内容や実施方法についてお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
妊娠届出時には母子健康手帳の交付に合わせて、妊娠期から出産まで安心して過ごすことができるよう、事前に記入していただいたアンケートをもとに、対面で妊婦本人の健康状態や生活面の課題などについて聞き取りを行っているところであります。面談の中では、妊婦検診の受信状況、慢性疾患や精神疾患の有無、家庭における虐待歴の有無などを確認し、支援の必要について分析、判断しております。
また、出産後は新生児出生連絡票の提出時やおおむね出生後１か月から２か月以内に自宅を訪問する乳児全戸訪問に合わせて、質問票を記入していただき、乳児への愛着形成や産後うつについて産婦の状態確認を行うなど、妊娠初期から子育て期まで切れ目のない、きめ細やかな支援を行っているところであります。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 了解いたしました。
次に、経済的支援についてお伺いをいたします。
コロナ禍における物価高騰への緊急支援として、本市独自に18歳以下の子どものいる家庭に、子ども１人当たりに２万円を給付する事業について、これはあくまでも緊急支援として一時的なものという考えなのでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
現在実施しております令和４年度東根子育て応援給付金事業につきましては、国が創設した電力、ガス、食料品等、価格高騰重点支援地方交付金を活用した臨時的な事業であります。今後こうした子育て世帯向けの給付金等の実施につきましては、物価等の動向が子育て世帯の生活に及ぼす影響を注視するとともに、国や県と連携を図りながら、総合的に判断してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 了解いたしました。可能な限り、柔軟な対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。
次に、出産・子育て応援交付金事業は妊娠時から、出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と令和４年４月以降の出産を対象として、恒久的に10万円相当の経済的支援を一体的に実施する各自治体の事業を支援するということであります。特に経済的支援の支給タイミングや支給の形態というのはイメージあるか、お伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
12月２日に国の補正予算が成立したところでありますが、国の交付要綱がまだ示されておらず、詳細については不明な段階であります。12月の中旬には自治体向け説明会が開催される予定とのことでありますが、速やかに交付事務に着手できるよう、情報収集を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 経済的支援のタイミングでありますけれども、例えば妊娠届出時などの面談実施後に５万円相当であるとか、出産届出から乳児家庭全戸訪問までの間の面談実施後に５万円相当などが一体的な支援としてかみ合うと思いますので、よろしくお願いいたします。
支給形態につきましては、出産育児関連商品のクーポン券や妊婦検診時の交通費、それからベビー用品などの費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービスなどの利用料助成や利用料減免などがこれまでの取組とか、先進的な取組をやっておられる自治体なんかでもあるようであります。さらに、現金給付についても、要件として打たれているようであれば、望まれる方には、そのような方法もあり得ると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、事業開始前に出産された方など、遡及適用者への支給方法についてお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長 鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長 お答えいたします。
国の交付要綱がまだ示されていないため、これまでの給付金のように、市が保有している対象者の情報やデータを使用して、手続きの簡素化を図るプッシュ型の給付が可能かどうかなど、支給方法につきましても、詳細が明らかになっていない状況であります。今後迅速かつ正確に給付することができるよう、情報収集に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 事業開始前に出産された方については、事業開始後に10万円相当一括で支給するしかないと思いますけれども、事業開始時点で妊娠期にある方など、様々なパターンが考えられると思います。この点も臨機応変な対応をよろしくお願いしたいと思います。
ともかく、今回の出産・子育て応援交付金事業につきましては、地方自治体におけるこれまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて取り組むことができるように各自治体の創意工夫に基づく柔軟な仕組みとするように、国に要望しておりますので、ここからは本市の力の見せ所だと思います。何とぞよろしくお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
◎齋藤俊一郎議員質問
○髙橋光男議長 次に、２番齋藤俊一郎議員。
〔２番 齋藤俊一郎議員 登壇〕
○２番（齋藤俊一郎議員） 齋藤俊一郎です。通告に基づき、一般質問を行います。
この度は新型コロナウイルス感染症がもたらしたデジタル経済の伸展と地球温暖化による脱炭素社会の到来、ウクライナ侵略に伴うエネルギーの危機や子どもの権利を主体とする若者社会の構築という新たな時代の背景を前提に明日の市民生活守るため、そして将来を展望した市政の理念や仕組みへつなげていくために質問を行ってまいります。
まず１つ目は、コロナ後の新たな経済政策と地域活性化についてです。
現在、我が国における経済状況は、多くの業種で経済復興に向けた動きが着実に進む一方で、円安、物価高、人手不足に伴うトリプルパンチによって、経済の先行きに不安が生じていると捉えております。
また、大手信用調査会社の調べによれば、後継者不足による全国の企業倒産件数は昨年過去最多を記録している現状です。
コロナ後の新たな社会が徐々に訪れようとしている中で、このような経済不安を打破し、５年後、10年後を見据えた地域経済の仕組みを創設するために、デジタル技術を活用した新たな手法による地域経済の活性化策と本市の産業を牽引し、まちづくりの担い手となる新規創業者に向けたスタートアップを支援するための新制度を早急に構築する必要があると考えます。
これらを踏まえ、はじめにこれまでデジタル技術を活用した経済対策を検証するために、本年実施したさくらんぼプレミアム商品券事業による成果と課題、今後の展開についてをお伺いします。
次に、コロナ後の新たな経済政策として、地域内での資金の円滑な循環、地域経済とコミュニケーションの活性化、コスト低減や感染症対策等を目的として、デジタル地域通貨の創設による新たな取組が注目を集めておりますが、本市における地域電子通貨の導入に向けた市長のご所見をお伺いします。
次に、商工業の創業に資するスタートアップ支援についてです。
政府のいわゆる骨太の方針においては、スタートアップと呼ばれる新規創業支援について、５年で10倍増の目標を掲げ、育成のための５か年計画を作成することとしていますが、私もアフターコロナを見据え、発展性をもって、新たな地域経済の担い手として起業する新規創業者のために、補助金の交付や伴走型の経営支援を一体的に行うことで、地域経済の活性化が図られるとの観点から、昨年の第４回定例会一般質問において、新制度の創設を求めました。
その際、市長は創業に関わる市独自の財政的な支援についてはニーズの把握に努め、関係機関と連携しながら検討するとの答弁でしたが、コロナ後の経済再活性化に向けた機運が徐々に高まっていく中で、スタートアップの成長を後押しする新たな施策が必要になると考えますが、新規創業につながるスタートアップ支援の制度創設に向けた方針を改めてお伺いいたします。
続いて２つ目のテーマ、ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの自立の促進について伺ってまいります。
昨日の一般質問において、同僚議員のゼロカーボンシティに向けた取組状況を聞かれた市長は、2050年カーボンニュートラルに向けて、実行計画となる区域施策編の策定を進めており、再生可能エネルギーの導入や活用に向けた方策と技術的に可能で、現実的な省エネ対策の推進によって、持続可能な脱炭素社会への転換を図っていくと答えられ、あらゆる施策を総動員して、ゼロカーボンシティの実現を目指す決意を述べておられました。
市内に目を転じれば、温暖化を防止するため、家庭でできるエコを建築の立場から提唱し、叶う理想の家づくりを標榜する地元工務店による団体組織として、叶理家協同組合が協働展示場の運営などを通じ、ゼロカーボンに資する事業展開を進めております。
本年、市長が強い思いで立案されたと拝察する省エネ新築住宅の助成制度を普及させるには、こういった地元事業者との連携が欠かせないものと捉えております。
一方、再生可能エネルギーにおいては、再エネ由来の電気を電力会社が一定期間一定の価格で買い取ることを国が保障する制度のＦＩＴが導入され、10年が経過したところ、一般的な家庭用太陽光電発電の買取り価格が今年度は１キロワット17円まで下落していることに加え、10年間の買取り期間が終了した太陽光発電の発電、売電価格が大幅に下がる卒ＦＩＴと呼ばれる仕組みも始まっており、余剰電力を売って、以前と同じような収入を得ることが難しくなる時期を迎えています。
さらに、大手電力各社は世界的な燃料価格の上昇による、電力調達コストの増加によって、軒並み大幅な赤字を計上したことに伴い、今月からは燃料調整費が撤廃され、来年４月からはさらに大幅な値上げに踏み切るなど、まさに電力料金の緊急事態に直面している危機的な状況です。
そこで（１）として、社会情勢の変化に伴い、余剰電気を売電するという従来の手法から、電気料金の高騰によって、ためて使うといったエネルギーの自家消費に向けた新たな考え方が生じていると思いますが、市長のご所見をお伺いします。
次に（２）として、売電目的から、自家消費型へ徐々にシフトチェンジしている太陽光発電について、蓄電池と併用することで、電気料金の削減や非常時の電力確保など、あらゆるメリットが着目され、政府や各自治体においても、蓄電池の唯一性を認め、導入を促す施策の立案が進められておりますが、本市においては、平成30年から太陽光発電の設置と併用した家庭用蓄電池の設置補助が制度化されている反面、蓄電池単独の助成制度は設けられていないのが現状です。
先日の卒ＦＩＴによって、売電価格が大きく減少するところ、市民の中で蓄電池の購入補助について要件の拡大を求める声が高まっておりますが、蓄電池の普及に向けた今後の方針をお伺いします。
そして、（３）として、これまで述べた背景を踏まえ、既存住宅の省エネ化による健康で快適、安全安心で経済的な暮らしの普及を促進するため、既存住宅の省エネ化に向けた対策が必要になると考えますが、市長の方針をお伺いします。
最後に、子どもや若者の声を生かした市政の実現に向けてをテーマをお伺いします。
前回の一般質問において、子どもの権利条約に基づく基本法の成立に伴い、本市の子ども若者政策について、理念や組織機構、仕組みの再構築について提案をし、市長から前向きな答弁をいただけたものと期待を持って市政の動向を注目しておりますが、同法において、子ども施策の策定等に当たり、子ども等の意見反映に必要な措置を講ずることを第11条で定めております。
基本法に基づくこども家庭庁においては、文部科学省の所掌事務が一元化されていない一方で、児童生徒が通う学校を運営する自治体においては、区別化できないことを踏まえ、学校における子どもの権利に関する教育の現状と方針について、教育長にお伺いし、以上登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 齋藤俊一郎議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、コロナ後の新たな経済政策と地域活性化についてであります。
さくらんぼプレミアム商品券事業による成果と課題、今後の展開についてでありますが、本事業は令和４年７月23日から10月23日までの利用期間で、１万円で１万5,000円分の買物ができる商品券を４万セット用意し、６月１日から申込みを受け付けたところであります。また、昨年度に実施したグルメクーポン事業と同様、スマートフォンアプリとカードを用意し、加盟店側がスマートフォンを使って、２次元コードを読み取る決済方法を採用いたしました。
コロナ禍に加え、燃料費や物価の高騰など、厳しい状況にある消費者、事業者、双方を支援するために実施いたしましたが、令和２年度の前回と比べ、約２割増しとなる１万1,884件、６万4,118セットの申込みをいただき、短期間で６億円分の商品券が市内で利用され、地域経済の活性化に寄与したものと評価をしております。
一方、商品券を取り扱う加盟店が265店舗で、前回よりも約40店舗減少しており、スマートフォン決済が難しいと感じている店舗が一定数いたものと捉えております。
初めて電子決済に挑戦した事業者がいる中においても、大きなトラブルがなかったことなどを材料にしながら、今後実施する際には事業者への丁寧な説明を通して、より多くの事業者が経済対策の恩恵を受けられるよう、加盟店の拡大を図ってまいります。
今後、電子決済、キャッシュレス化はさらに進んでいくものと予測されますので、商品券事業のみならず、様々な経済施策を実施する際には国や社会の動向を見極めて、時代のニーズに合わせた事業構築を行ってまいります。
次に、地域電子通貨の導入に向けた見解についてでありますが、地域通貨事業については、一部の自治体において導入、運用をされており、地域経済の活性化はもとより、健康増進や環境保全活動などに取り組んだ際にポイントが付与されるなど、様々な事業が地域通貨に参加することで、地域通貨の魅力を高め、利用を促進している事例が多いと認識しております。
地域の経済状況、利用者の伸びや加盟店の確保など、自治体によって成果や課題は様々であり、本市における導入の可能性につきましては、他自治体の実績や課題、本市商品券事業の成果と課題などを踏まえながら、研究してまいります。
次に、スタートアップ支援の創設についてでありますが、新型コロナウイルスによる経済の停滞を経験し、現在の働き方や勤務している会社の将来に不安を感じたり、ピンチをチャンスと捉えたりといった理由で起業や独立をしたい方は相当数いるものと捉えております。
創業希望者に対しましては、東根市商工会やコワーキングスペースにおいて、伴走型の支援を行っておりますが、このような状況を踏まえ、関係団体と連携し、創業希望者に対する補助金等の支援の充実を図るため、現在制度設計を進めているところであります。
次に、ゼロカーボンシティの実現に向けたエネルギーの自立促進についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、エネルギーの自家消費についてでありますが、これまでは住宅用太陽光発電設備による発電電力は、余剰部分を電力会社に売電しているケースが一般的でありました。
しかしながら、現在では、環境負荷の一層の軽減や天然ガス、石炭などの燃料費高騰、電力供給量不足などの理由から、発電した電気を蓄電池にためて、自家消費していくことが主流になりつつあります。
また、売電時の固定価格買取り制度ＦＩＴの買取り価格下落もあり、自家消費の流れは一層加速化していくものと想定しております。これらも含め、家庭部門では、建物のエネルギー収支を実質ゼロにした住宅ＺＥＨなどの普及拡大により、エネルギーの自家消費を促進し、地球温暖化対策に貢献していく必要があります。
次に、家庭用蓄電池設置の助成要件拡大についてでありますが、本市では、平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置に対する補助、平成30年度からは太陽光発電設備に合わせて設置する蓄電池に対して補助金を交付し、設置促進を図っております。
現在、蓄電池の単独整備への補助は行っておりませんが、電力の固定価格買取り制度期間が満了した家庭が自家消費を選択することで、今後は蓄電池単独整備の需要が高まっていくことが予想されます。昼間に発電した余剰電力を蓄電池にため、夜間に自家消費することは電力の需給調整の観点や再生可能エネルギーの利用拡大に資するものであります。
本市といたしましても、社会情勢や他自治体の動向を踏まえ、補助要件の拡大について、調査研究してまいります。
次に、既存住宅の省エネ化についてでありますが、現在本市では、やまがた健康住宅の認証を受けた住宅の新築購入に対して、補助を行い、省エネ住宅の普及促進に努めております。
一方で、既存住宅の部分的な断熱性、気密性を高める住宅リフォームについては、住まい応援事業により、補助を行っておりますが、ＺＥＨのような高性能住宅にするためには、家屋全体を総合的に改修する必要があり、さらには性能を計測するための指標と手段の整備も必要になります。このような状況を踏まえ、先進事例などを研究しながら、引き続き省エネ住宅の普及促進に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 次に、教育長に答弁を求めます。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは子どもや若者の声を生かした市政の実現に向けてのご質問にお答えをいたします。
学校における子どもの権利に関する教育の現状と方針についてでありますが、本市では第５次東根市総合計画に基づき策定した東根市教育等に関する施策の大綱の基本的な方針に、「豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進」を掲げ、思いやりの心や規範意識等を身につけるとともに、自他の生命と生き方を尊重し、共生社会を実現しようとする心を育てる教育の推進に取り組んでおります。
子どもの権利に関する教育については、中学校社会科の基本的人権の尊重の学習の中で、「児童の権利に関する条約」にも触れ、法の支配と人権保障について学習をします。
また、人権擁護委員の方々のご協力により、人権教室や人権の花運動も行われており、人権について学ぶ貴重な機会となっております。
さらに本市では、子どもたちが主体的に課題を捉え、自分で考える能動的な力や他の人と協働的に課題を解決する力を育て、ともによりよい社会をつくろうとする態度を養うことも大切にしております。
一例といたしまして、市立小中学校14校及び県立東桜学館中学校の児童生徒の代表が一堂に会し、毎年開催しているスマイルサミットがあります。これは、よりよい人間関係づくりや自校の課題解決について考えることを目的に実施しており、自分の考えや学校で話し合われた意見の表明、そして他者とのつながりが実感できる場となっております。
児童の権利に関する条約及び子ども基本法では、子どもは意見表明する機会が確保されると基本理念の１つとして掲げております。文部科学省が12年ぶりに改定する生徒指導提要では、それを受け校則の見直しについて、児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと明記されるようであります。
これらを踏まえ、児童生徒が１人の人間として尊重される教育の実現に向け、学校はもとより、家庭や地域とも連携を深め取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をします。
午前１１時５２分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○髙橋光男議長 午前に引き続き、会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） それでは、午前中、市長及び教育長から答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
まずは、コロナ後の経済政策と地域活性化についてです。
さくらんぼプレミアム商品券事業による成果と課題について、市長は先ほど令和４年７月から３か月間で実施し、令和２年度の前回と比べ、約20％増となる１万1,884件、６万4,118セットの申込みがあったと。短期間に６億円の経済効果があり、評価していることとし、より多くの市内事業者が経済対策の恩恵を受けられるよう、加盟店の拡大を図ることが今後の課題と捉えているとの答弁でありました。
それでは、同様の手法で昨年実施されたグルメクーポンがあったわけでありますが、グルメクーポンとの比較について、申込みデータの分析をお伺いします。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 お答えいたします。
昨年度実施したグルメクーポン事業とプレミアム商品券事業との比較でありますが、年代別申込み割合では、はがきでの申込みの約半数が60代から70代、アプリでの申込みの約６割が30代から40代となっており、どちらの事業も同じような傾向になっております。
また、全体に対するアプリの利用率については、グルメクーポン事業が約29％だったのに対し、プレミアム商品券事業は35％となっており、利用率の伸びが確認されたところであります。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
年代別の申込み割合については、大きな変化はなかったけれども、アプリでの利用が29％から35％に伸びていると、こういった分析承知しました。
この度のプレミアム商品券事業はグルメクーポンと違って、世帯分の購入が一括で可能になったため、世帯分セットでの申込みが多かったと、事前に聞いておりました。このことに伴い、はがきでの申込みや世帯でシェアできる反面、アプリでの申込みは個人個人になるなど、運用面の改善、これが図られれば、さらにアプリの利用が拡大するものと今聞いて思ったところです。
ぜひ利用者だけではなくて、今後は先ほど市長が課題と答弁されている加盟店、減少に対しても対策を講じていく必要が私はあると思いますが、こういった今後に向けた改善に向けて、私は実施いただいた加盟店へのアンケートの実施など、検証する手法が重要であると思いますが、検証に向けた今後の考えを伺います。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 議員ご指摘のとおり、現在プレミアム商品券事業に参加いただいた加盟店に対するアンケートを、12月中旬を提出期限として実施しているところであります。今後はアンケート結果を分析し、課題等の洗い出しを行いながら、次回に向けた改善につなげてまいりたいと考えております。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
店舗がこれから年末年始繁忙期を迎えるわけですが、それを避けて12月中旬にアンケート実施いただけるということですので、しっかり検証、分析いただいて、誰一人取り残されることなく、今後に向けた対策を検討いただきたいと思っています。
また、今回のこの事業、前回と同様、アプリをはじめ、この事業の運営、委託業者を通じて行われているとも事前に伺っております。多くの有効なデータが今回蓄積されたと思いますので、分析についても積極的に行っていただきたいと思います。ビックデータを活用した経済手法、根拠に基づいた政策立案、今国でも大きく注目されていますので、データの有効活用ぜひ重ねて検討をお願いしたいと思います。
今後の展開については、市長より電子決済、キャッシュレス化は今後さらに進んでいくと思われることから、時代のニーズに合わせた事業構築を行っていきたいとの答弁でありました。
先般成立した国の補正予算において、総額4,500億円規模の地方創生臨時交付金が盛り込まれています。
この度の商品券事業も臨時交付金制度を活用して行われたわけですが、この度の補正予算を活用した地域電子通貨の導入をはじめとする新たな経済の創出に向けた政策の立案、市内事業者多くの市民の皆様から、ご期待をいただいておりますけれども、今後のこういった経済対策に向けた方針について、お伺いします。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 今国会において、先般二次補正予算が成立したところでありますが、未だ経済対策に対する国の要綱等が示されていない状況にあります。このため、今後は国の動向等を注視するとともに、地域経済の状況等を見極めながら、適切で効果的な施策について、総合的に判断してまいりますので、よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） ぜひ遅れることなく、効果的な施策を検討していただきたいなと思います。
多くの予算が国から交付されると思いますので、様々物価高騰に伴う経済対策もしていただいておりますけれども、そういった一時的な給付金も私は大事だと思いますが、先ほど申し上げた地域電子通貨のような新たな経済の仕組みを創出することで、域内の新しい経済循環が生まれてくると思いますので、ぜひ臨時交付金を活用した経済対策の早期実施を求めていきたいと思います。
加えて、昨日の一般質問において、同僚議員の方より、行政や地域のデジタル化に向けた方策が取り上げられました。その中でも触れられていた政府のデジタル田園都市国家構想交付金についても、一言述べさせていただきます。当初できたときは、中身が少し薄いなと私は感じておりましたけれども、だんだんブラッシュアップされるごとにおいて、様々タイプが１、２、３と分かれている中で、本市としてもすぐ使えるものがあるなと思っています。
今申し上げた交付金、デジタル実装タイプ１というものは、比較的実証など手軽な交付金の要綱になっていますので、先ほど登壇でも要望いたしました新たな経済の仕組み創設に向けて、交付金の活用検討をお願いしたいと、このように思います。
また、新たな仕組みで１点、政策のご提案をさせていただきます。
ふるさと納税、本市でも大変多くのご寄附をいただいておりますけれども、ふるさと納税を扱う、本市も契約している複数のＥＣサイトにおいて、地域電子ポイントを活用した手法が提供され、山形市をはじめ、一部自治体が先行して導入されています。
この内容といいますのは、各店舗に設置された専用のＱＲコードを利用し、その場でふるさと納税を行うことで、当該自治体の感謝券と言われる返礼品が付与され、その対価として、その店舗で同額のサービスを利用できるという仕組みで、即効性もあって、大変好評を博していると伺っております。
ぜひ本市においても、ふるさと納税における地域限定電子ポイントを活用した経済活性化策の導入を検討するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 ふるさと納税の返礼品については、果物などの品目だけではなく、サービスの提供等を目的とした商品券なども対象となっており、本市でも宿泊利用券やスキー場利用券などを返礼品としております。
電子ポイントでの返礼品は、最近一部の自治体が導入しておりますが、施設毎の利用券ではなく、共通ポイントとして、商店や観光施設など、多くの施設で利用が可能なことから、今後寄附者のニーズは高まるものと考えております。
電子ポイントにつきましては、自治体が独自に発行する電子商品券や既存のキャッシュレス決済の地域限定版を活用する方法などがありますが、いずれも多くの事業所に参加していただくことが電子ポイントの利便性と魅力向上につながるものと認識しております。
いずれにいたしましても、電子ポイントを返礼品にすることは、寄附額の増加や観光誘客につながる可能性が高いことに加え、本市が取り組むＤＸ推進にも寄与することから、事業所の参加に当たっての課題やその効果について、先進事例を参考としながら、導入について研究してまいります。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
大変前向きなご見解をいただいたと、このように思います。ぜひこういった様々な政策手法を用いながら、デジタル経済の進展、東根市なりのそういった東根市に合ったデジタル経済の伸展をつくっていただきたいと要望するものであります。
次に、創業支援に関わるスタートアップ支援の創設について、午前中市長からの大変力強いご答弁をいただきました。
先ほどの答弁では、現在希望者に対しては、市商工会やコワーキングスペースにおいて、伴走型の創業支援を行っているが、今後は関係団体と連携して、創業希望者への補助金等、支援の充実を図るよう、事務方に制度設計を指示しているとの答弁でありました。大変大いに評価をさせていただくものであります。
東根市商工会では、青年部の活動、活発に行われており、先日の市長の市報のお言葉にも紹介をしていただいたり、様々広域的な事業もしていただいております。そういう意味で、商工会というのが東根市の経済活動の核になっているわけでありますが、この創業支援においても、毎年創業セミナー、先般も行っていただいて、県の商工会連合会と連携した経営革新につながる伴走型の創業支援も行われています。この度、制度設計をいただけるという新しい新制度に当たって、モニタリングや伴走機能を持ち合わせた地元商工会を活用した創業支援の仕組みが私は重要であると考えますが、ご見解を伺います。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 議員ご指摘のとおり、現在検討を行っている創業支援につきましては、市商工会による伴走型の支援を前提に制度設計を進めているところであります。この度の創業支援につきましては、地元の実情を踏まえながら、地域が一体となった丁寧な支援を可能とする体制構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知いたしました。
丁寧に進めていただけるということでありますので、ぜひ新規創業者の方々が使い勝手がいいように、先ほど申し上げた商工会青年部員というのは、新規創業者の方が多く含まれている経験者がいらっしゃるわけでありますので、ぜひこういった方々の意見を伺っていただいて、ニーズに即した新制度になることを要望いたします。
それでは、スタートアップ支援については以上としまして、次のエネルギー自立の促進に向けたテーマに移ってまいります。
先ほど市長答弁では、燃料費の高騰や電力供給不足の観点から、エネルギーの自家消費に向けた見解いただきました。この度の定例会に上程されている補正予算では、燃料費の高騰に伴う本市公共施設の電気料金の不足について、予算化もされておられます。
そこでお伺いいたします。エネルギーの自家消費、そして再エネの普及拡大、待ったなしの状況でありますが、市庁舎をはじめとした本市公共施設の電気料、そして燃料費の状況についてをお伺いいたします。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 お答えをいたします。
昨今の電気料金や原油価格の高騰は庁舎やさくらんぼタントクルセンター、小中学校など、市が直接管理しております施設のほか、まなびあテラスなどの指定管理施設などを含めまして、多くの公共施設において、影響を受けております。特に電気料金の高騰の影響が大きく、当初予算に比べまして、約３割、燃料費においても約１割支払額が増加する見込みとなっております。
不足する光熱水費、燃料費につきましては、本定例会に補正予算案の計上を行っているところでありますが、各施設総額では、一般会計で約7,200万円の増額となっているところでございます。ご理解をお願いします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
今、総務部長のご答弁をお伺いしますと、当初予算に比べ、約３割増の約7,200万円が増額してしまうという驚きの回答でありました。これは、民間企業も家庭も皆さん大幅な電気代、これから値上がりしていくのは先ほど登壇で述べさせていただきましたとおりでありますが、本市これは３月までの３か月間であると拝察しますが、7,200万、来年度の当初予算どうなってしまうのかなと、非常に危惧するところです。
本来であれば、国策として、私はエネルギー政策が行われていくべきだと思いますし、こういった負担についても、総務省をはじめ、きちんと基礎自治体を国の方が予算の手当てをするべきだと思いますが、本市としても待っていられない状況だと、私は思います。
来年度以降、さらに電気代が上がって、年々上がっていくという一部報道もあります。こういった予算編成における燃料費の高騰対策に向けて、新たな公共施設の管理や方針が私は必要になってくるのではないかなと考えます。
そこで、本市の公共施設の総合管理に関わる計画としては、市公共施設等総合管理計画がありまして、これで長寿命化などを図っていくわけでありますけれども、この計画の見直し、特に市エネルギーの自立促進に向けた部分が一部欠けているのではないかと私は思いますので、その点についてのご見解を伺いたいと思います。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 公共施設等のライフサイクルコストの低減を図りますには、長寿命化の推進だけではなく、維持管理費として電気代等の負担を低減することも大変重要なことであります。
そのため、各施設では、長寿命化と合わせまして、太陽光発電などの導入のほか、照明のＬＥＤ化などによります省エネ化も積極的に検討していかなければならないものと捉えているところでございます。
公共施設等の老朽化対策を目的といたしました東根市公共施設等総合管理計画におきましては、エネルギーの自立促進に向けた具体的な記載はされていないところではございますが、各施設の長寿命化工事などにおいて、施工の際におきましては、今後ともこのような視点を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。
なお、国の補助金等に活用する場合には、計画への具体的記載が要件、採択要件となるといったこともございますので、ケースバイケースではありますが、国の制度動向などを注視し、必要に応じて見直しを図りたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
非常に前向きなご答弁をいただいたと、このように思っております。
市公共施設等総合管理計画、最近リニューアルされたばかりのもので、なかなか全面改定すぐにというのは難しい、私も十分承知をしています。ただし、先ほど登壇で申し上げたように、電気料金をはじめエネルギーの緊急事態だと、このように私は思いますので、ぜひ本市の公共施設の管理全般に当たるガイドラインになる方針、計画だと思いますので、先ほど総務部長からご答弁いただきました内容に沿いまして、ぜひ見直し、検討していただいて、本市公共施設のエネルギーの自立促進が行われることで、財政負担も軽減されるし、そして結果的にゼロカーボンシティに資するわけですので、早急な検討、この席で求めたいと思います。
公共施設もこのような状況でありますが、家計に対しても、非常にエネルギーの高騰は厳しさが押し寄せています。先ほどそういった意味において、これまではＦＩＴによって、売電をして、収入を得ていくような仕組みから、今度は売るのではなくて、ためて使う仕組みが必要ではないかとご提案させていただきました。
住宅用太陽光発電システムというのを本市では、補助金を設置して、これまで交付してきているということでありますが、交付状況についてお伺いをいたします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
本市では、平成21年度から住宅用太陽光発電システムの設置補助を実施しておりまして、今年の11月15日現在で、累計で862件の補助実績がございます。
また、太陽光発電設備と合わせて設置した蓄電池に対しましても補助しておりまして、こちらは平成30年度からの実施であります。これも同時点で、累計97件の補助を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知いたしました。
太陽光発電システム住宅用の設置補助金、平成21年度、随分早い段階から本市先取りして行ってこられたと思いますが、現在862件の補助実績があると。そして、平成30年度からは蓄電池に対する併用した補助も一緒に設置した場合ですけれども、補助をして、今現在97件ということであります。862件、太陽光システムでは補助してきたけれども、蓄電池は97件ですから、約１割強しか併用されていないわけです。
残りの方は太陽光発電システムだけになっていまして、先ほど申し上げたように、平成21年度から始まっているということは、卒ＦＩＴの対象になっている方がたくさん出てこられていると。そして、これからはどんどん卒ＦＩＴの対象になって、売電価格が減少してくる市民の方が多く生まれてくるということで、蓄電池も対応していないのが８割近くいらっしゃるというのが今の部長答弁から分かりました。
ですので、先ほど登壇でも申し上げましたけれども、やはり蓄電池の単独補助を創設することで、平成21年度から太陽光を上げていただいた780名近い方が蓄電池も使えるわけでありますので、ためて使うことができることは、エネルギーの自立にも、そして家計にも優しいし、ゼロカーボンにも資してくると。こういった仕組みをぜひ検討していただきたいなと、このように思います。
資料１と２、参考資料、恐縮ですがつけさせていただきました。環境省の方に調べていただきましたけれども、これは昨日も市長から答弁がありました本市で今検討中の区域施策編において、蓄電池について設置している自治体の状況であります。
また、もう１枚の方は、この後申し上げさせていただきますが、リフォーム補助、省エネに特化したリフォーム補助の全国的な自治体の単独助成の状況であります。
これまでリフォーム補助については、本市では商工業の育成の分野から、経済部の商工観光課の方で持っている事業で対応をするという内容になっていますが、今回の質問に当たってお話を伺うと、あくまでも目的が商工業の地元工務店さんなどの振興の観点であるので、省エネに特化したものではないことから、件数についても、そこまで多いのではないという判断、回答でありました。
二重サッシなど様々断熱性も使えるわけでありますが、金額がこの補助額では到底間に合わないと思います。
ご案内のとおり、このリフォーム補助制度については、県と協調しているものでありますので、県の方の県土整備部建築住宅課の方に尋ねまして、ぜひ県の方でも省エネに特化したリフォーム補助制度を新たにやまがた健康住宅などのパッケージの中に入れていただくと、本市としてもさらに拡大していく、新たな根拠が生まれるのではないかと要望していますので、ぜひ本市としましても、そういった省エネに資するリフォーム補助制度の創設に向けた新たな展開、検討いただきたいなと、このように思います。
電気代１キロワットアワー14.21円、これが上がっていきます。来月の半ば18日から20日頃に東北電力さんの場合は、請求書が各家庭に届けられると、私は本当に各家庭、市民の皆さん、この電気代の高騰、ただ電力事業者が大変なわけです。大変な大幅な赤字を生んでしまっている国際情勢の中で、いかに電気エネルギーの自立を果たして、環境に優しく、健康で、そして家計に優しい、私はこの３Ｋだと、このように申しておりますけれども、３Ｋの新しいエネルギー政策、ぜひ検討いただきたいなと、このように思います。
電気代の高騰はこれからもしばらく続いていくという報道もされています。ぜひゼロカーボンシティ、市長のご決断で本市は山形県で初めてやったわけでありますので、省エネ住宅の普及を糧に現実的で、そして技術が伴った施策の立案、検討していただきたいなと、このように思います。
それでは次に、最後になりますけれども、教育分野についてお尋ねしてまいります。
子どもや若者の声を生かした市政の実現ということで、前回の定例会、一般質問において、子ども基本法に基づいて、子どもの視点に立ったまちづくりが必要であるということを述べさせていただきました。
学校における子どもの権利に関する教育の現状と方針を教育長からご答弁をいただいて、本市ではスマイルサミットを開催していること、そして、校則の見直しなどが児童生徒の自立的な意見によって行われてきたことなどを答弁いただきました。
私は校則の見直しというのは、大人や議員などがそのよしあしを個別に判断するのは適切ではないと考える立場に立つ者でありますけれども、ぜひ子どもの意見表明権が確立されて、時代に合った校則の見直しも行われるべきであろうと、このように思います。
それでは、児童生徒が主体的に学校生活に関わろうとする意欲を高めるために、学校の校則やルールについて見直しをすることを教育活動において重要であると、私は考えますが、これまでの実情と本市の見解についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
本市における校則の見直しの実績といたしましては、市内の中学校において、女子生徒の制服に関し、スカートだけでなく、スラックスの着用を認めるという、それまでのルールの見直しを行った例がございます。
見直しのきっかけとなりましたのは、冬季の防寒対策や機能性の観点から、スラックスの着用を求める生徒の声であり、学校では生徒との対話を通じて、お互いの意見を深めながら対応をしたものであります。
校則の見直しの過程に、児童生徒が参画することは校則の意義を理解し、自ら校則を守ろうとする意識の醸成につながるとともに、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものと捉えております。校則の見直しにつきましては、改定後の生徒指導提要にのっとり、学校と生徒の対話の中で校則が見直されるプロセスを大事にするよう、学校と共通認識を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 承知しました。
12年ぶりに生徒指導提要改正されるということであります。ぜひ子どもの意見表明権しっかり本市の教育活動においても、確立されるような様々な教育活動の展開、要望するところであります。
私は人口減少、本市でも間もなく本格的に訪れていく中で、子どもや若者の声が生きたまちづくりというのは、人口減少対策にもつながるし、定住にもつながるし、そして郷土愛の醸成にもつながると、非常に大きな要素だと思っています。そのためには、児童生徒、学校での義務教育課程の中での時間というのは多く過ごすわけですので、この中でしっかりこういった考えを植え付けていただいて、自発的に自己肯定感がしっかり備わった子どもの成長につながる展開をお願いしたいなと、このように思います。
この度は、時代を見据えた新たな基準、これが今後は当たり前の基準に変わってくるということで、ネクストスタンダードというこんな理念で質問をさせていただきました。次の機会には子どもと若者の声がまちづくりに生きた新しい政策の展開を質問させていただくことを申し述べさせていただいて、私の一般質問を終わります。
○髙橋光男議長 土田市長。
○土田正剛市長 子どもの声を今後の市政にということでありますけれども、子どもの権利条例というものが、東北・北海道ブロックでは、お隣の宮城県の富谷市が、この間権利を条例化した次第であります。
ここにうちの子育て健康課長も含めて視察に行ったわけでありますけれども、これは条例を制定するまでに３年ぐらいかかっています。ですから、今たまたま教育委員会とのやり取りであったわけでありますけれども、それだけでは全然駄目で、市所部局も含めて、幅広い範囲の中で、いろいろ物事を考えていかなければならないなということで、子育て健康課長からこの間報告を聞いたときに、そういう念を一層深くしたわけであります。
したがって、そういうことも含めて、事務当局としては、これから１年やそこらではなくて、もう少し深く掘り下げて、事に当たっていきたいなと、今日のところは以上の答弁にさせていただきたいなと思います。
○髙橋光男議長 ２番齋藤俊一郎議員。
○２番（齋藤俊一郎議員） 市長、どうもありがとうございました。
市長の理念が非常に私に伝わって、この施策研究をしておりますが、ぜひ子どもに優しい視点で、子どもや若者が根づいた東根となりますことをご期待して、以上といたします。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○髙橋光男議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。
午後 １時３０分 散 会