令和４年６月７日 午前１０時００分 開 議
髙 橋 光 男 議長 白 井 健 道 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 齋 藤 俊 一 郎 議員 ２番 高 橋 弓 嗣 議員
３番 滝 口 公 一 議員 ４番 元 木 十 四 男 議員
５番 東 海 林 克 彦 議員 ６番 三 宅 一 人 議員
７番 植 松 宏 議員 ８番 片 桐 勝 寿 議員
９番 山 科 幸 子 議員 １０番 高 橋 鉄 夫 議員
１１番 河 村 豊 議員 １２番 原 田 利 光 議員
１３番 細 矢 俊 博 議員 １４番 浅 野 目 幸 一 議員
１５番 佐 藤 直 議員 １６番 清 野 忠 利 議員
１７番 白 井 健 道 議員 １８番 髙 橋 光 男 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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半 田 博
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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古 谷 利 明
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代表監査委員
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菅 原 繁 治
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農業委員会会長
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芦 野 耕 司
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副 市 長
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石 垣 有 一
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総 務 部 長
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岡 田 光 弘
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市民生活部長
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鈴 木 敬 一
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健康福祉部長
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太 田 修
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経 済 部 長
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深 瀬 弘 之
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建 設 部 長
兼上下水道部長
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高 橋 愛 子
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会計管理者
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佐 藤 明 彦
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消 防 長
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安 達 利 也
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教 育 次 長
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青 柳 昇
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総合政策課長
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安 達 好 浩
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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本 間 和 史
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財 政 課 長
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牧 野 美和子
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監 査 委 員
事 務 局 長
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岡 田 正 樹
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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佐 藤 慎 司
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事 務 局 長
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高 橋 真伊子
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事務局長補佐
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森 谷 賢 司
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議事係長
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黒 坂 育 実
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主 任
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井 上 雄 貴
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副主任
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大 江 剛 史
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兼 務 書 記
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辻 村 充
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第２号
令和４年６月７日（火） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ２番 高 橋 弓 嗣
２ ９番 山 科 幸 子
３ ４番 元 木 十四男
４ ７番 植 松 宏
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
令和４年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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１
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高橋 弓嗣
議 員
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１.人と動物との共生社会について
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１．コロナ禍における狂犬病予防接種の状況として、接種率の現状や狂犬病に対する危機意識の薄れについて伺う。
２．犬・猫のマイクロチップ登録制度が始まったが、制度の概要と周知について伺う。
３．ペット飼育のマナー周知徹底として、現在の取組について伺う。
４．猫の適正飼養として、猫の不妊・去勢手術費の補助や、野良猫への餌やりについて伺う。
５．カラスなどの鳥類による糞被害について、現状の対策と成果を伺う。
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市 長
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２
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山科 幸子
議 員
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１．軽自動車税（種別割）の納期について
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１．軽自動車税は、４月１日の所有者に年１回課税され、納期限は４月末（土日祝日は直後の平日）となっている。
賦課期日における軽自動車の取得・廃車等の状況について確認できる期間を十分確保し、より適正な課税を図るとともに、４月から５月にかけての大型連休と重ならないことで納税者の利便性向上と口座振替の方への速やかな対応を行うために、次のことについて伺う。
（１）軽自動車の取得（新規・名義変更含む）・廃車等の賦課期日前後の状況について
（２）口座振替の状況について
（３）納期変更について
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市 長
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２．市民課所管業務について
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１．市民課は、マイナンバー交付や住民登録、印鑑登録などの窓口業務をはじめ、戸籍、住民基本台帳、保険年金等に関する業務を所管している。ゆりかごから墓場までといわれるように、市民の生活や権利に密接に関わる仕事を所管し、「市役所の顔」と呼ばれる重要な部署である。そこで、的確迅速に市民サービスが提供できるよう、次のことについて伺う。
（１）マイナンバーカードについて
（２）住居表示について
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３
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元木十四男
議 員
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１．本市における交通安全対策について
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１．令和４年度から令和８年度までを計画期間とする「第11次東根市交通安全計画」が策定されたが、第10次計画期間の検証と第11次計画における変更点について伺う。
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市 長
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２．本市における消費者行政について
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１．消費者トラブルが起こった場合の相談体制とトラブルを未然に防ぐ消費者教育について伺う。
２．成年年齢引き下げに伴う取組について伺う。
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４
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植松 宏
議 員
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１．土石流災害防止について
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１．静岡県熱海市の大規模土石流災害から１年を迎えようとしている。このたび、静岡県の第三者委員会が最終報告書を出し、盛り土に関する、県と熱海市の審査や指導が不十分だったことが最大の失敗要因と指摘した。このような事故を再び起こさないためにも、常日頃の点検が欠かせないと考えるが本市の対応について伺う。
（１）本市において、土石流災害の発生が心配される場所で危険度が増している場所はないか。
（２）土石流災害の発生が心配される場所での、盛り土区域は存在するか。
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市 長
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２．本市における「ヤングケアラー」の状況について
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１．大人に代わり家族の世話や介護などを担う「ヤングケアラー」について、厚生労働省が小学校６年生を対象にした調査結果が今年４月に公表された。これによると、調査対象の６．５％、約15人に１人が「家族の世話をしている」という結果になっている。本市における実態はどのようになっているか伺う。
（１）本市における「ヤングケアラー」はどのくらいいるか調査した経緯は。
（２）本市の「ヤングケアラー」に対する対応はどのようになっているか。
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教 育 長
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◎開 議
○髙橋光男議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に、欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○髙橋光男議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎高橋弓嗣議員質問
○髙橋光男議長 はじめに、２番高橋弓嗣議員。
〔２番 高橋弓嗣議員 登壇〕
○２番（高橋弓嗣議員） おはようございます。
２番高橋弓嗣です。
議長の指示がありましたので、通告に従い、人と動物の共生社会について質問をさせていただきます。
日本で犬・猫といったペットはどれくらい飼われているのでしょうか。私の身の回りでも飼育されている方が大勢おります。
一般社団法人ペットフード協会の令和３年全国犬猫飼育実態調査によれば、犬が710万8,000頭、猫が894万6,000頭と報告されており、両方を合計した飼育頭数は1,605万2,000頭となっております。この数字は、総務省が発表した令和３年４月１日現在の15歳未満の人口、いわゆる子どもの数1,493万人を上回るものとなっております。
犬の飼育頭数は2020年734万1,000頭、2021年710万6,000頭と年々減少傾向にありますが、猫については2020年862万8,000頭、2021年894万6,000頭と緩やかな増加傾向で推移をしております。
ちなみに猫の頭数調査結果には、野良猫や地域猫といった外猫は含まれておらず、それを合わせると猫に至っては相当な数がいると思われます。
一方、一年以内新規飼育者の飼育頭数は、犬・猫ともにコロナ前の2019年に比べ、2020年、2021年ともに増加となっており、新型コロナウイルスの流行による自粛生活などによって、ペットに癒しを求める人が増えているものと考えられております。
あわせて少子高齢化の進展などにより、犬や猫などの愛玩動物を家族の一員として、また、癒しをもたらす伴侶動物として飼育する家庭が増えるなど、動物は人にとってかけがえのない存在となっております。
こうした背景を踏まえて、犬猫を中心とした人とペットの共生社会の在り方について伺ってまいりたいと思います。
はじめに、コロナ禍における狂犬病予防接種の状況についてでありますが、狂犬病は感染した動物にかまれることなどにより、人にも感染する人獣共通感染症で、世界では毎年５万人もの方がお亡くなりになっております。
日本では昭和32年以降、国内の犬など動物における発症はないものの、平成18年に海外からの帰国者２名、令和２年にも海外から来日した１名が狂犬病を発症し、死亡しているとのことであります。
予防接種については、狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主は飼い犬の登録や各種変更の届出、年１回の狂犬病予防接種を受けさせることが義務付けられております。
また、平成12年度からは犬の登録、登録原簿の管理、狂犬病予防注射済票の交付などの事務を市町村が担い、市町村から委託を受けた県獣医師会が主にこれらの業務を行っております。
山形県の発表によりますと、10年前の2013年は犬の登録数が４万4,031頭、予防注射頭数が４万1,115頭、接種率は93.4％となっており、一昨年の2020年は登録頭数が３万9,228頭、予防注射頭数が３万4,432頭、接種率は87.8％と年々減少している状況となっております。
ただ、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のために集合注射を中止した会場がありました。本市においても2020年は集合注射を中止にしており、動物病院での個別接種を行ったところですが、本市での犬の狂犬病予防接種の接種率など状況をお聞きしたいと思います。
また、狂犬病が長い間身近で発症していないことから、飼い主の危機意識が薄れてきているようにも感じますので、今後の予防接種に向けた見解をお伺いいたします。
続けて、犬・猫のマイクロチップ登録制度についてお伺いいたします。
国では、動物愛護管理法が令和元年６月に改正されました。主な改正点は、第一種動物取扱業による適正飼養等の促進、動物の適正飼養のための規制強化、動物の所有者が遵守すべき責務規定を明確化、マイクロチップの装着等となっております。
その中でもマイクロチップの装着に係る義務については、令和４年６月１日に施行となっており、市民への周知と理解が求められるところでありますので、詳しい制度概要と今後の周知についてお聞きしたいと思います。
次に、ペット飼育のマナー周知徹底についてお伺いいたします。
ペットの飼い主が果たすべき役割の基本は、動物を大切に終生飼養することですが、加えて法令を遵守し、動物の生態や習性などを理解し、生涯に渡り周囲に迷惑をかけることなく飼養するという責務を果たすことが重要となっております。地域社会のルールを遵守し、飼養している動物が地域の一員として受け入れられるよう主体的に行動することが大切なのではないでしょうか。
動物愛護管理法には、ペットの飼い主の責務として六つのことが明記されております。
終生飼養として動物がその命を終えるまで適正に飼い、万が一飼えなくなってしまったときは、新しい飼い主を探すという責任を持つこと。
繁殖制限として、飼っている動物が増え過ぎて管理できなくなることのないように、不妊・去勢手術を行うこと。
逸走防止として動物が逃げ出したり迷子にならないように必要な対策を取ること。
所有者名義として自分の飼っている動物だと分かるように、首輪や迷子札、マイクロチップ等をつけること。
健康と安全の保持と、迷惑防止として命ある動物への責任を十分に自覚し、種類や習性に応じて正しく飼い、周囲の生活環境を悪くしないよう、人に迷惑をかけないようにすること。
病気の知識と予防として、動物の病気や感染症等の正しい知識を持ち、その予防に必要な注意を払うこととなっております。
その中でも市民生活においてよく話題に出るのは、犬のふんの処理にまつわるトラブルで、散歩の最中にふんを片付けずに、自宅前にふんが度々放置されて困っているなどという話を耳にいたします。こうしたトラブル回避のためにどのような対策を行っているのか、また、マナーの周知徹底の取組などについてお聞きしたいと思います。
トラブルといえば、野良猫に関することの相談を受けることがあります。犬の場合は、飼い犬が脱走してしまうことはあっても、飼い主のいない野良犬を見かけることはほとんどありません。先ほども述べましたが、犬を飼育する場合には自治体への届出、狂犬病ワクチンの接種が法律で義務付けられております。
そのために犬の場合は、狂犬病予防法に基づいて積極的に保護が行われ、たとえ野良猫と同じように人間から餌をもらっていたとしても、この規定が守られていなければ野良犬とみなされ、保護の対象になります。
猫の場合は、見た目だけで飼い猫なのか、野良猫なのかを判断することは非常に難しく、住民からの通報などがない限り、保健所が保護をするケースは少ないようです。
その野良猫への餌やりについてですが、動物愛護管理法も含め、法律で禁止されているわけではありません。むしろ猫は所有者の有無にかかわらず、動物愛護管理法上虐待や遺棄から守られるべき存在であり、猫を大切に思う気持ちからの餌やりは、人道的な行為と言えます。
しかし、野良猫の鳴き声がうるさい、敷地にふんをされた、車を傷つけられたなどの苦情が寄せられる場合もあると思います。飼い主のいない野良猫への餌やりは、人の常識や良心に委ねるところだとは思うのですが、どのように対処されているのかお伺いいたします。
また、野良猫の迷惑な行為を防ぐために捕獲して、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すことで猫の数を増やさないという活動が積極的に進められております。それに伴い、猫の不妊・去勢手術費用に補助する自治体もあるようです。本市での考えをお伺いいたします。
飼い主のいない猫への餌やりは、公園などで過分に与えた場合には、食べ残しをカラスが食べているという話もあります。市内では夕方になるとカラスが電線や樹木に集まり、大量のふんを落とすといった被害が確認されております。こちらについては相当前から対策を講じているようですが、現在の対策と対応をお伺いいたしまして、登壇での質問を終わりたいと思います。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 高橋弓嗣議員の人と動物との共生社会についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、狂犬病予防接種についてであります。
狂犬病は国内で60年以上発症事例がほとんど報告されていないことから、市民の危機意識の低下が懸念されるところであり、飼い主のみならず、市民全員が狂犬病に対する知識を身につけ、正しく恐れることが必要であります。
本市における狂犬病予防接種の接種率につきましては、令和元年度が89.0％、令和２年度が85.2％、令和３年度が88.9％となっております。
新型コロナウイルスの影響により、集合注射を中止した令和２年度の接種率は一時的に低くなりましたが、未接種の飼い主に対し接種勧奨のはがきを送付して接種を促しており、引き続き狂犬病予防に努めてまいります。
次に、犬猫のマイクロチップ登録制度についてでありますが、ペットショップやブリーダーなどの第一種動物取扱業者が取り扱う犬・猫へのマイクロチップ装着が義務化され、既に飼っている犬・猫や第一種動物取扱業者以外から譲り受けた犬・猫についてのマイクロチップ装着は、努力義務とされたところであります。
マイクロチップは動物病院などで獣医師などが専用の注射器で埋め込み、犬・猫が迷子なので保護された場合、マイクロチップから読み取った番号と登録された飼い主情報を照合することで、飼い主の元に戻すことができます。
犬・猫が飼い主から離れて野生化してしまうと、地域で繁殖し生活環境の悪化を招く恐れがありますので、マイクロチップの装着について、国・県と連携しながら周知してまいります。
次に、ペットに関するマナーの周知徹底についてでありますが、犬・猫に関する苦情・相談は通年寄せられており、内容としては、猫の多頭飼育や野良猫への餌やり、犬のふんに関する苦情が特に多くなっております。
本市といたしましては、市報への記事掲載や、ふんの持ち帰りを促す看板を配置するほか、保健所と連携を図りながらマナーの周知徹底を行っているところであります。
次に、猫の適正飼育についてでありますが、飼い主のいない野良猫への餌やりについては、野良猫の繁殖につながり、地域の住環境悪化を招く恐れがあるため、餌やりを行わないよう指導するとともに、猫を飼育する場合は室内飼いをするよう周知しているところであります。
また、無秩序な繁殖を防ぐため、猫への不妊・去勢手術については、環境省が推奨しております。これら手術費用の補助につきましては、今後調査研究してまいります。
次に、カラスなどの鳥類による被害についてでありますが、本市においては、例年９月から12月にカラスに関する苦情が多く寄せられており、これまでも様々な対策を講じてまいりました。
東北電力の送電線改良工事により、対象エリアの送電線に止まるカラスが減少したほか、超音波や天敵の鳴き声を発生させる機器を設置して、カラスの集合を防止する取組も行っております。
しかしながら、カラスの行動範囲を考えると、本市のみの取組で解決できる問題ではなく、また継続性のある解決法が見つからないこともあるため、引き続き対策を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員） 土田市長、ご答弁ありがとうございました。
引き続き、質問席から質問を続けます。
狂犬病の予防接種でありますが、一昨年の集合接種は飼い主が接種会場に集まるため、三密リスク回避などを理由に、各自治体は集合接種を軒並み中止とし、動物病院での接種を呼びかけました。それ以降、集合接種の在り方について見直す自治体が出てきているようですが、本市においては昨年と今年はこれまでどおりの集合接種を実施したわけでありますが、今後の方針についての考えをお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
集合接種につきましては、新型コロナウイルスの感染予防対策をしながら実施することが可能であると考えております。
したがいまして、接種率向上のためにも、今後も引き続き、山形県獣医師会にご協力をいただきながら集合注射を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員） 動物病院での個別接種は日時制限がないため、飼い主の都合のよい日程や時間に衛生的な動物病院の診療室で注射を行うことができ、また屋内での注射なので荒天時も安心に接種することが可能です。
そして、副反応が出た場合にも、かかりつけの動物病院では健康状態をより正確に把握できるため、注射によるリスクを大きく軽減できるメリットがあります。
そして、会場での犬同士のけんかやかみつき事故、犬の逃走などを防ぎ、落ち着いて注射が可能となります。
しかし、現在動物病院は北村山地区の３市１町において東根市の５医院のみとなっており、本市の市民にとっては利便性がよいのですが、他自治体のことを考えますと、これまで同様の集合接種を進める方がよいということも言えるのではないでしょうか。
あわせて、個別に動物病院で接種を進めると、接種率が下がる恐れがあるとも言われております。今後は屋内・屋外での集合接種を屋内に変えるなど、接種率の維持向上に努めながら地域の実情に応じて、地元獣医師らと連携をして、より良い狂犬病接種を進めていただくようにお願いしたいと思います。
さて、犬を飼った場合には、飼い主は自分が住んでいる市町村に畜犬登録を行う必要があります。これは先ほども申しましたが、狂犬病予防法第４条に規定されており、日本において犬を飼う人全員に対する義務となっております。
犬の登録をした際には鑑札、狂犬病予防注射の接種を受けた際には、注射済票が交付されます。本市の登録数はどのようになっているでしょうか。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
現時点で畜犬の登録頭数は1,972頭となっております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員） ありがとうございます。
本市は人口４万8,000人、世帯数約１万8,000世帯という状況ですので、これを鑑みますと、約９世帯に一頭の犬が飼われているということになります。相当な犬が飼われているんだなという現状が分かりました。
住宅開発なども進み、人口が増加傾向にある本市ですが、やはり動物との共生社会というものにしっかり向き合っていかなければなりません。
ここで１つ要望をしたいのですが、それは犬の鑑札や注射済票についてです。以前は狂犬病予防法施行規則で全国統一の様式、いわゆるデザインが決められておりましたが、平成19年からは要件を満たす場合には、各市町村において自由に様式を決めることができるようになっております。
他自治体では、犬の形をしていたり、骨の形をしていたり、愛犬につけたくなるような工夫を凝らしております。マイクロチップの登録が進むと必要がなくなる可能性もありますが、ぜひ本市でも何かしらのものを採用していただきまして、狂犬病予防接種率の向上につなげていっていただきたいと思います。
次に、犬・猫のマイクロチップ登録制度についてですが、この制度の最大のメリットは、迷子や災害、事故などで飼い主と離れ離れになったペットが保護された場合、マイクロチップが迷子札の代わりになり、すぐに身元が確認できることです。
そもそも、マイクロチップ装着の義務化は、1995年の阪神淡路大震災で多くの犬や猫が迷子になったことをきっかけに議論が始まりました。首輪をしていなかったり、外れてしまったり、そのほとんどが飼い主の元に帰れなかったといいます。
災害時は特にペットと離れ離れになることが多いわけですが、近年は人と同じようにペットの災害対策についても行政機関での周知など、呼びかけが多くなっております。村山保健所でもいざというときに人とペットが安全に避難できるよう、日頃から準備しておくことが大切だと言っております。
このマイクロチップ登録についても、大切なペットが行方不明にならないために必要なことなのかもしれません。
また、あわせて主要施設の災害対策、避難所や避難ルートの確認、そしてペット用の避難用品や備蓄品の確保も大事であります。
以前、先輩議員がペットの同伴避難について質問されておりましたが、同伴避難をした際の市長のご答弁では、飼い主の同伴避難は、屋外での飼育を原則としており、飼育に係る資材は飼い主が責任をもって準備するなど、一定のルールの下で避難を想定しており、またペットのしつけや健康管理を十分に行い、飼い主自身が日頃から災害に備えることが最も重要であるとお答えになっております。
しかしながら、いざというときの災害に対して、ペットの餌などを飼い主が備蓄しておくなど、飼い主の責任についての意識が低いようにも感じます。
このマイクロチップ登録制度ができる背景に災害が関係していたことを考えると、同伴避難において飼い主が行うべきことも併せて周知していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
災害などでペットと飼い主が離れ離れになってしまいますと、ペットが負傷して死亡してしまうケースや、不妊・去勢手術がなされていない場合は、繁殖によってその地域の公衆衛生上の環境が悪化してしまいます。
これらへの対策としまして、災害発生時にはもちろん安全確保が最優先でありますが、安全が確保された場合は、ペットとの同行避難をすることが基本であると言われております。
したがいまして、ふだんから避難所での生活を見据えまして、ほかの人や動物がいても威嚇したり、ほえたりしない、落ち着いていられるようペットをしつけておくことや、ハウストレーニングを行っておくことも重要であると言われております。
また、水・ペットフードのローリングストック、排せつ物処理袋を備えておくことも必要だと考えられます。
人が避難訓練を行って災害の備えを行うのと同じように、飼い主はペットとの同行避難を平常時から意識して行動することが必要であると言われております。これら飼い主のための災害対策につきましては、本市のホームページで周知を行っておりますが、今後防災研修の場などでも、積極的に周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員） ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ペット飼育のマナー周知についてですが、市内を歩きますと、ふんの持ち帰りを促す看板を見かけます。
市長のご答弁にもありましたが、市民からの苦情や相談も多いものと捉えております。そのような苦情に対応したものだと思いますが、せっかくの啓発看板も数が増えると景観がよくないのも確かなことだと思います。
そこで近年はイエローチョーク作戦という取組が増えてきております。イエローチョーク作戦とは、路上に放置された犬のふんの周りを黄色いチョークを使って丸で囲み、ふんを発見した日時を書き添えることで、飼い主のモラルや心理に訴え、ふんの放置をなくそうという取組であります。
やり方としては、黄色のチョークを用意し、放置されている犬のふんの周囲にチョークで丸をつけます。そして、丸の脇にふんを発見した日時を書き、ふんを片付けずに時間をおいてふんの有無を再度確認いたします。
ふんがある場合には、再度確認日時を書き、ない場合にはなしと書きます。ふんを片付けずにあえてそのままにするのは、飼い主が再び訪れた際に周囲が迷惑していることに気づき、自主的に回収することを促すためであります。
許可なく私有地には書かないなど、注意すべき点もありますが、実施している自治体では一年間で１割までに激減したという実績もあるそうですので、本市においても検討されてはいかがでしょうか。
さて、続けて猫の適正飼養について質問いたします。
野良猫や地域猫といった外猫についてでありますが、繁殖して困っている、または猫が増えたという苦情や相談の状況はどのようになっていますでしょうか。また、トラブルの把握などはされていますでしょうか。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
多頭飼育や野良猫への餌やりが原因で、近隣トラブルが発生するケースがございます。本市に寄せられる苦情や相談の中でも特に多くなっております。ほとんどの案件につきましては、近隣住民からの通報、保健所からの情報提供で認知している状況であります。
多頭飼育などの一部のケースでは、保健所が主体となって対応しておりますが、苦情や通報があればトラブルに発展しないよう、職員が飼い主や当事者に対して適切な助言を行っている状況でありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員） 先ほど市長のご答弁にもありましたが、望まない繁殖を防ぐため、環境省も猫への不妊・去勢手術を推奨しております。
近年は県内の自治体でも補助する自治体が増えてまいりました。本市においては今後研究していくとのことでありましたが、野良猫を保護している方々や、それに対応されている獣医さんの声をご紹介したいと思います。
猫を保護している方々は、まず野良猫を保護するために餌付けをし、なつかせなければなりません。そこに至るまでも大変な努力と時間がかかります。この過程を経て、はじめて保護へと進むのですが、保護する際のケージなどは動物病院で貸し出しているケースもあるようです。それでも飼い猫と違って、いつ捕まえられるか分からないため、貸出用のケージも足りない状況とのことでありました。
やっとの思いで捕まえた猫は、個人の負担で不妊・去勢手術をするため、見かねた動物病院でもなるべく負担を減らすべく、手術費用を割り引いているような状況であります。
他自治体での不妊・去勢手術補助については、制度の概要であったり、要件がそれぞれ違うようです。飼い猫・野良猫ともに補助している自治体もありますが、このような保護活動を行っている方もおられますので、まずは飼い主のいない猫について早急に調査・研究を進めていただくように要望させていただきたいと思います。
そして野良猫への餌やりについても、カラスの餌にもなりかねないのであります。餌をあげた方は飼養責任が出ることなども周知いただき、地域社会においてそれぞれが円満に暮らせるように働きかけていただきたいと思います。
さて、そのカラスでありますが、秋になりますと夕方は多くのカラスが町の中心部に集まって、羽の音、鳴き声で恐怖を感じるほどであります。
先ほどもご説明があったように、本市でも東北電力に送電線の付け替え工事を依頼したり、超音波の出る装置を設置したり、ご対応していただいておりますが、ほかにも職員がレーザーポインターなどで追い払うなどといった活動をしたことがあると伺っております。
しかしながら、カラスは対策を行った場所から移動するだけで、また別の場所で同じ被害が出るといったいたちごっこになっているようであります。本市だけの取組で解決できるものではありませんが、市民生活が快適であるために、今後も引き続き調査研究を重ねていただきますようお願いいたします。
最後になりますが、ペットを飼い、癒しを得ている方は大変多いと認識しております。人々の生活に欠かせないものであるといっても過言ではないでしょう。動物に関する様々な問題などを取り上げ、質問させていただきましたが、問題提起だけではなく、今後はまちづくりにも取り上げていっていただきたいものであります。
東根温泉には全国的にも珍しいペットの足湯がありますが、その東根温泉の旅館施設では３つの施設がペットとの同伴宿泊が可能だそうです。
近年はペットと一緒に行く旅行も大変人気になっておりますので、これからの観光を考える上で、ペットを飼っている方の視点に立って考えてみるのもよいかもしれません。また、今後整備が進められる道の駅周辺や東根温泉に、ドッグランなどの建設も検討してはいかがでしょうか。市民または観光に訪れる方々からそうした声が出ていることも併せてご紹介したいと思います。
また、東根市社会福祉協議会では、令和２年10月にワンてく見守り隊を結成し、散歩のついでにさりげない見守りを行うという活動を行っております。
この見守り隊は、認知症見守り支援事業となっており、ワンワン、てくてくを略してワンてく見守り隊となっております。犬の散歩の場合には、見守り隊の証としてオレンジのバンダナを愛犬もしくはバックに身につけ、人の散歩の場合には反射材のキャッチバンドをつけて歩くそうです。
令和４年５月末現在のワンてく見守り隊の犬の登録数は、48頭だそうです。本市の畜犬登録数先ほどありましたが、1,972頭ということを考えますと、もっと増えてもよいのかなと感じておりますので、こうした活動にも目を向けていただきたいものであります。
さて、動物愛護が叫ばれ、人と動物の共生が当たり前になってきた時代ですが、それを実現するためには何よりもペットを飼っている人と、飼っていない人と意識差をいかに縮めることができるかという問題を解決していかなければなりません。
本市においてもそれぞれの立場に立って、快適で過ごしやすい環境を整えるために、今後ともご尽力くださることをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
◎山科幸子議員質問
○髙橋光男議長 次に、９番山科幸子議員。
〔９番 山科幸子議員 登壇〕
○９番（山科幸子議員） ９番山科幸子でございます。
通告に基づきまして、ただ今から一般質問を行います。
はじめに、軽自動車税（種別割）の納期についてであります。
普通自動車税は県税でありますが、軽自動車税は市町村税であり、東根市では、本年度予算額１億6,000万を超える大事な独自財源であります。
軽自動車税は、４月１日現在の所有者に年一回課税され、本市では市税条例によって納期限が４月末日、土・日・祝日の場合は直後の平日となっております。
賦課期日である４月１日は、年度替わりと人事異動が重なる繁忙期であります。軽自動車の取得や名義変更、廃車等、賦課状況を確認できる期間を十分に確保し、より適正な課税を図るとともに、４月から５月にかけての大型連休と重ならないことで、納税者の利便性向上と口座振替の方への速やかな対応を行うために、次の３点についてお伺いいたします。
はじめに、軽自動車の新たな取得や、名義変更、廃車等の４月１日賦課期日前後の状況について、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
東根市は市税の納付方法で、県内でも早くに口座振替を導入し、納税者の利便性と事務改善を図っております。
それでは、２点目。いろいろな納付方法がある中で、軽自動車税における口座振替の状況についてお伺いいたします。
東根市の軽自動車税の納期は４月末日であります。領収書と一緒に発行される納税証明書、継続車検料は翌年の納期限の前日と定められています。
今年は４月28日、金曜日でありました。４月30日が土曜日のため、５月２日、月曜日が今年の納期限で、口座振替日でもありました。その後３連休が続き、金曜日、６日が平日となっています。軽自動車税は４月１日、年一回の課税で、車検用証明の有効期限も年一回であります。普通自動車のように月割課税はありません。税の適正な課税に努められるよう、そして市民の納税の利便性、特に口座振替利用者の方への納税証明発行が速やかに行えるよう、５月末納期を実施している他の自治体同様、本市においても市税条例を改正し、納期を変更すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市民課所管の業務についてであります。
市民課は、住民登録、印鑑登録、マイナンバー等の交付から受付まで、窓口業務をはじめ、戸籍住民基本台帳、保険年金等に関する幅広い業務を所管しています。ゆりかごから墓場まで市民の生活や権利に密接に関わる業務を所管し、市役所の顔と呼ばれる重要な部署であります。
そこで、的確・迅速に市民サービスが提供できるように、次のことについてお伺いいたします。
はじめに、マイナンバーカードについてお伺いいたします。
マイナンバー制度は、平成27年10月から個人への通知が始まり、平成28年１月１日から本格運用が始まりました。個人情報漏えいの懸念や直接的なメリットを感じられないことから、普及はなかなか進んでおりません。
去る５月20日の国と地方の協議の場において、岸田文雄首相は、マイナンバーカードの交付促進を要請したとの報道がありました。デジタル社会の基礎となるのはマイナンバーカードであると強調し、全国民のカード取得に向けて本年度中に一定のめどが立つよう、政府を挙げて取り組む。自治体でも一段と強力に進めるよう訴えています。
本市議会でもマイナンバーカードについて取り上げられており、交付率向上に取り組んでいるところでありますが、現在のマイナンバーカードの交付率と、普及促進に欠かせないマイナンバーカードの利活用についてお伺いいたします。
次に、住居表示についてお伺いいたします。
住居表示は住居表示に関する法律に基づき、市街地にある建物に順序よく番号を振り、土地の地番によらない方法で、分かりやすい住所の表示をすることであります。
この法律は、町名地番が混乱して分かりにくいものとなっている住居の表示を、合理的で分かりやすいものにして、住民の福祉向上に資することを目的として制定され、本市では神町地区の一部を皮切りに、東根地区においても実施されています。
本市は東洋経済、住みよさランキング2021で北海道東北ブロック１位に選ばれたように、最も元気と勢いがある住みたいまちとして注目されています。
市街地では土地の需要が高まり、宅地開発が活発に行われています。住居表示実施区域や隣接地での新設住宅が増えてきています。
そこで、近年の住居表示による住所の付番状況についてお伺いいたします。
農地等で宅地開発が行われると、やがて隣接地においても宅地化が進行いたします。核家族化が急速に進んだこともあり、年々宅地開発が活発になり、土地の分筆、合筆が進み、表示された地番が飛ぶなどの状況があります。
また、住居表示実施区域内外での農地の宅地開発、分譲が行われています。
最後に、今後の住居表示の実施についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、軽自動車税（種別割）の納期についてであります。
軽自動車の取得、廃車等の賦課期日前後の状況につきましては、例年３月が異動申請件数の最も多い月となっております。
直近の状況を申し上げますと、令和４年３月は新規登録423台、名義変更が67台、廃車が549台で、令和４年４月は新規登録159台、名義変更が15台、廃車が100台となっております。
次に、口座振替の状況についてでありますが、令和４年度当初賦課における軽自動車税種別割の口座振替対象件数は9,345件で、全体の約４割となっております。
次に、納期変更についてでありますが、軽自動車税の種別割の納期につきましては、地方税法に基づき、東根市税条例で４月16日から４月30日までと定めております。
また、口座振替日は４月30日であり、大型連休の影響で口座振替情報の反映に10日程度かかる現状にあります。その間、納税証明書が必要な方に対しましては、窓口で通帳確認などを行い、対応しているところであります。
現在国全体において、軽自動車税関係手続きのオンライン化が令和５年１月からの開始に向けて進められており、継続検査時において納税証明書の提示が不要になる見込みとなっております。今後とも納税者の利便性向上につながるよう、オンライン化などによる事務効率化の状況を踏まえた上で、納期変更について検討してまいります。
次に、市民課所管業務についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、マイナンバーカードについてでありますが、本市のカード交付率は、４月末現在で39.51％であります。これは県内13市平均の39.3％を上回っております。
また、交付円滑化計画では、今年度中に交付率100％が目標でありますので、交付率を高める取組として、周知広報に加え、７月の期日前投票期間の土曜日・日曜日の窓口開設や、公民館、商業施設、税の申告会場などでの出張窓口開設などを計画しております。
次に、マイナンバーカードの活用についてでありますが、本市では令和２年２月から住民票の写しなどのコンビニ交付を実施しており、マイナンバーカードを取得した方は、来庁することなく、これらの書類をコンビニエンスストアなどで取得することができます。
さらにはマイナポータルでの電子申請や、確定申告時のｅ－Ｔａｘ利用、健康保険証としての利用、交付金受取口座登録、新型コロナワクチン接種証明書や本人確認書類としての活用などがあります。
また、６月末からはマイナポイント制度の第２弾も本格的に開始される見込みであり、今後も様々な行政・民間サービスに活用される予定となっております。
次に、住居表示についてであります。
本市では昭和53年の神町地区以来、これまで約16ｋ㎡の区域において住居表示を実施しております。現在新たに実施予定の区域はありませんが、近年は、これまで実施済みの区域内において新たな家屋の建築が見られ、年間で200軒前後の家屋に対して住居番号を付番している状況にあります。
新たな住居表示の実施につきましては、近年大字蟹沢の一部など住居表示区域以外の畑地などにおいて、民間事業者による宅地開発などが進められていることから、これらの動向を注視しながら検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） それでは、ただ今の答弁に対しまして、引き続き質問席から質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
軽自動車税は、４月１日の所有者に税金が課されるため、３月の異動が最も多い月であると、ただ今答弁がありました。３月が賦課に関わる名義変更と新規、廃車を含めて1,039件、４月の274件に比べて実に９倍近い件数となっております。軽自動車は運転のしやすさ、経費面などから人気が高く、売上げ台数は年々増加しております。
それでは、当初賦課作業の流れについて、どのようになっておられるのか、本市の状況をお伺いいたします。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 お答えいたします。
軽自動車税種別割につきましては、４月１日が賦課期日となるため、その日まで軽自動車協会で処理が行われた情報の取込みを次の日に行いまして、そのデータを確認後に当初賦課計算を実施しております。
賦課計算後、納税通知はがきの印刷や、折り込み作業を業者に委託しておりまして、納品されてから発送までの間に転出者などの抜き差し作業を行い、発送業務につなげております。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） とてもタイトな作業だと思います。
納税通知書というのは、遅くとも納期限の10日前までに納税者に交付しなければならないと定められています。軽自動車税には、軽自動車のほかに原付バイクや農耕用車両なども含まれておりますので、とても件数が多く、短期間の間に大変な業務であると思います。
そして、東根の場合は転入・転出等異動も多ございますから、税金ですので課税誤りなどはあってはなりません。課税に十分な日数を確保すべきであると考えます。
ただ今普通自動車税では、デジタル化による運用が実際行われています。来年１月から予定されている、ただ今答弁にありました軽自動車に関するオンライン化についての内容の詳細と、東根市の対応についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 お問合せがありました軽自動車関係手続きのオンライン化につきましては、軽自動車ワンストップサービスと呼ばれる、軽自動車の新規申請などをオンラインで行うシステムと、軽自動車納付確認システムと呼ばれる、オンラインで納付確認ができるシステムについて、この２つのシステムが令和５年１月から運用が開始されるものであります。
本市におきましても、そのデータの送受信に伴いますシステム改修が必要となりますため、国から示されますスケジュールに基づき今後作業を進めてまいる予定ですので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 了解いたしました。
あと半年で軽自動車に関するＯＳＳと呼ばれるワンストップサービスが開始されるわけですね。
所管の軽自動車協会や申請者個人、事業主によっては、対応ができないこともあるようです。これは普通自動車でネット上でも出ております。既に運用が開始されている普通自動車においても、完全なペーパーレスとはなっていない状況であります。
地方税法によれば種別割の納期は４月中に市町村の条例で定める。ただし、特別な事情がある場合には、これと異なる納期を定めることができるとあります。県内自治体の納期の状況は、全国的にでもありますけども、地方税法のただし書による５月が主流となっております。本市の納期限は、かねてより４月末でありますが、これについてはどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
○髙橋光男議長 石垣総務部長。
○石垣有一総務部長 市長答弁でも申し上げましたとおり、本市の東根市税条例でその４月16日から４月30日までと納期を定めておりますので、まずはこのようにご理解いただきたいと考えております。
また、前段の答弁で申し上げましたとおり、軽自動車納付確認システムの稼働によりまして、車検時の納税証明の提示が不要となることが見込まれておりますので、関係機関へのシステム入替えの周知なども遺漏なく進めながら、システム稼働の状況を見ながら検討してまいりますので、どうぞご理解をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 毎年、連休明けには、納税証明の件で窓口がせめぎあいになっていると伺います。ペーパーレス化して納税情報が不要になるのではなくて、納税証明書提示が省略できるということであります。
電子確認システムを導入していないところもあるほか、納税後に電子確認ができるようになるまでの日数が、調べたところ10日以上かかるなどという情報もあります。本市の口座振替の場合は、大型連休の影響で銀行からこちらのシステムに反映するのに、先ほど10日ほどかかるという市長答弁がありました。近隣市町では河北町も５月の納期になっています。本年度から舟形町も５月納期に変更したようであります。
私が調べたところ、４月納期というのは少数派でありまして、村山、尾花沢、上山、長井市、そして東根であります。４万を超えて人口が増えているのは我が東根市のみ、依然として４月納期となっていますので、そういうことをよく与していただきたいなと考えますが、一人も取り残さないとかよく言われていますけども、納税者の利便性を向上するということに対しては、十分に検討していただきたいと思います。
連休中であっても民間事業者は営業しています。納税証明の遅れで、予定していた車検ができない場合、再度組み直しして自賠責が切れることから、個人が１か月分自賠責を負担することになっているというお話もお聞きいたしました。個人の負担が増えるということでありますね。
あと、県外では、先進地なのかちょっとこれは法律的に私もプロではないので分からないのですけれども、５月末の納期限に加えて、市の要綱で口座振替に限り、車検用納税証明の有効期限を６月20日まで延長している自治体もありました。すばらしいなと感じたところであります。
すぐに電子化が実行なるかは疑問であります。市民のために様々な角度からぜひご検討いただきたくお願い申し上げます。課税状況の確認を十分に確保して、職員のためにも、納税者の利便性のためにも、早急に軽自動車税の納期の変更を行うことを要望いたします。
続きまして、市民課所管の業務についてに移らせていただきます。
私は令和２年第３回定例会において、一般質問を行っております。マイナンバーカードについて、そのときに令和２年７月末現在で交付率は14.9％、市職員の交付率は91.4％との答弁がありました。現在は、県内の13市の平均を上回る39.5％との答弁がありました。今年度中に100％を目指すということでありますが、大変なご苦労があると思います。交付率を上げるにはマイナンバーカードの利活用が不可欠であります。
そこで住民票、戸籍、印鑑証明を簡単に住んでいるところや勤務地近くで取得できるコンビニエンスストアによる交付の状況についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
市民課の各証明書などのうち、それらの交付総数に占める、いわゆるコンビニ交付の件数につきましてでありますが、令和３年度で３万9,260件中、3,519件でございます。割合にしますと９％でございます。
その前の年度、令和２年度は４万615件中、1,518件。割合にしますと3.7％でございました。
したがいまして、マイナンバーカードの普及に伴いまして、コンビニ交付も伸びている状況にありますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 市内にはたくさんのコンビニがありますけども、コンビニの店舗数というのはどれくらいあるのか、このマイナンバーカードの交付ができる状態にあるのか、対応できていないコンビニがあるのかどうか、その内容についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
市内のコンビニエンスストアの店舗数につきましては、正確には把握していないところでありますが、20店舗前後、現在あるようでございます。
交付につきましては、これら店舗内のマルチコピー機が設置されている店舗につきましては、交付可能でございます。
令和２年の導入当初の調査では、市内のコンビニエンスストアは、ほぼ全ての店舗で交付可能でありました。また市外におきましても、全国展開されております、いわゆる大手の店舗につきましては、ほぼ交付可能でございます。
また、市庁舎１階にもコンビニエンスストアと同様の交付機を設置しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） ほとんどのコンビニエンスストアで対応できているということで了解いたしました。
以前は、コンビニにマイナンバーカードの交付ができるなんていうのぼりも立っていて、通るとここできるんだな、なんていうふうに周知にはとても役立っているのかなと思いました。ほぼ対応できるということで、のぼりも必要ではないのかななんて、今納得したところであります。
市民の方が、気軽に最寄りのコンビニでいろんな証明が取得できるということは、とてもやはり車返納した方とか、わざわざ市役所にまで来なくていいわけですから、とてもいいことだと考えますので、普及等にご尽力いただけるようにお願いしたいと思います。
マイナンバーカードの利便性というのは、私も勉強しているんですけども、なかなか市民の方は理解できていない。通知なんかいっても、私聞かれる。これ、取らんなねだがや。特に年配の方は理解できていない。これが交付が伸びない要因の１つであると考えます。
どのような利便性、利点について、特にスマホなどを持っていない方々を含めて、お聞かせください。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
現時点でのカードの利活用につきましては、高齢者に限らず、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、幅広くございます。
あえて一般的に言われております、高齢者の方にとっての利便性を申し上げますと、１つに運転免許証を返納された方にとりましては、これに代わる顔写真つきの本人確認書類としての活用がございます。また、健康保険証としての活用、さらには、公金受取口座を登録していただくことによりまして、いろいろな手続きの際の口座情報確認の提出書類の省略につながる、簡素化につながるなどが考えられております。
なお、国では、今年度中に国民全員にカードを作成していただきまして、様々な活用の幅を広げていく予定でございます。
また、カードの作成に当たりましては、お問合せをいただきますと職員が丁寧にサポートをさせていただいております。６月１日号の市報でもお知らせのとおり、７月と８月には地域公民館での出張申請支援も予定しておりますので、ぜひご利用いただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 今年度中に100％に近付ける。すばらしいというか、すごい目標だなと思います。
マイナポイントというのが２万円分つくということで、私もｅ－Ｔａｘしたときに誘導されて、保険証と口座の方、登録して楽しみに待っているところでありますが、これも魅力の１つかと思います。市民課業務ではなくて、これは３階の方の所管だということでありました。
今後、やはり庁内一丸となって、特にワクチンのときには、土田市長の手腕の下で交付率上げたわけですから、市民課業務だけでは、これはちょっと厳しいのではないかなと考えていますので、ぜひ今後の、庁内挙げての手腕に期待いたしますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後の項目に、住居表示に移ります。
住所というのは、氏名や生年月日、性別などとともに住民基本台帳に記録されて、国民健康保険、国民年金、児童手当、選挙人名簿など、各種の行政サービスの基本となっているものであります。新たに住居表示を実施する際には、住居表示審議会、議会の議決を経て行う大変重要な作業であります。
それでは、住居表示区域内で新たに新築されるなどの住所を付番する際には、どのような作業を行っているのかお伺いいたします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
一般的な住居表示区域内の住居番号の付番の流れを申し上げますと、手続きにつきましては、住居表示に関する法律に基づきまして、本市では住居表示に関する条例と規則を定めております。
この条例では、住居表示区域内で住居表示を必要とする建物、その他の工作物を新築したものは、直ちに市長にその旨を届け出なければならないと規定されておりまして、新築住宅などにつきましては、届出書が市へ提出されることになります。
なお、市民課の方で、事前に建築予定などの情報を得た場合は、この届出を出していただく用のご案内のはがきを建築主などに送付しております。その後、市において現地確認、現地調査を行いまして、住居番号の付番が行われ、台帳への登載、そして新築したものに対しまして、住居番号の通知が行われますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） ご答弁でも年間200件、住居表示区域内で付番しているということでありますので、いかに東根市が活発に住宅建築が行われているかが分かります。
住居表示というのは、住所が分かりやすくて住みやすいまちづくりをするために、行われているものであります。近年、近年というか、住宅明細図なんかを見てみますと、私なんかも選挙でよく見るんですけども、街区番号があって、普通の基本、本を見れば、何丁目何番何号、これ基本的な形だそうです。ところが東根の場合、何丁目何番、例えば20号ハイフンの101みたいな、アパートですよね。ハイフンつけるというのは、アパートに付番する番号なんですが、そのようになってきています。とても分かりづらくなってきていて、決して分かりやすいものではないなと感じているところであります。
これはなぜかなと、議会に提出した住居表示の方の字界変更の図面見せてもらったところ、大きな神町なんか特に畑地が多かったわけですね。何haの中に、住所がちょっとあった場合には、そこを一連の街区として１番とかしたものですから、もう道路が新設してその中にいっぱい家が建っている。近年は特に、小規模住宅、50坪前後、これが見られますので、大変混雑してきている。そんな状況であって、市民もちょっと家の番号大きいんじゃないかと、住所。前より大きい、これ何だろうなというお問合せもあります。
そしてまた、東根市は全国でも珍しい道路方式、住居表示は街区方式と道路方式というのがあるんですけれども、道路方式というのは、昔は、今はなっていない札幌市のように、広大な土地に家がポツポツとあったときに50ｍだか幅広いと取るので、採用をしているんですけれども、我が若木、道路方式なんですが、ここも農地が住宅化していって、すごくそぐわない形式が、想定していないような状況が出てあります。
住所というのは一旦決まってしまえば、変更は不可能に近いと考えます。特に法人の場合なんか、法人登記なんかもして、いろいろと印鑑を作ったりとかしていますので、これは厳しいのかなと。
今後、今から街区方式になり、住居表示区域内であっても、分かりやすい住所の付番がされるには、どのような対策を講じればよいと考えているのかお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
住居表示の実施に当たりましては、総務省が定める住居表示の実施基準に基づきまして作業を進めることになります。
この基準に基づきまして、実施いたしました当時の状況から時代が変わりまして、家屋が建築されることを想定していなかった農地などが宅地化するなどによりまして、議員ご指摘のように、枝番が使われ、さらにその枝番も長く、番号も大きくなっている状況が見られます。
これらを解消するための方法なんですが、既に実施済みの区域を再度付番し直しする、あるいは変更するということは、ただ今議員からもお話いただきましたとおり、住民の皆様の大きな負担になりますので、現時点では考えておりません。
今後、新たに住居表示を実施する区域におきましては、極力このような状況を回避すべく、宅地開発の状況を見極めつつ対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 了解いたしました。よろしく検討の上、新たな駅、さくらんぼ駅西とか住宅もすごく混み合ってきていますので、今度住居表示を実施するときには、確かに議会の承認とか届出とか、とても面倒なんですけども、大きな区域ではなく、市街化なっているところから順番にしていって、見ていくというのも方法かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
市民課の所管の業務というのは、私２点申し上げたんですけども、本当に広範囲で多大であります。今回取り上げた項目のほかにも大変重要な業務の一部でしたけども、ありまして、職員の負担というのは、いかばかりかなと考えております。
山形市では今月８日、間もなく「おくやみ窓口」というのを開設して、遺族手続きのワンストップ対応によって、各課を回る負担の解消を図るということでありました。山形市長は、市民目線の行政をという考えをよく理解した職員が主導で、よい仕組みができたとコメントしておりました。職員の提案をすぐに、月の途中でも実現する、この山形市長もすばらしいと考えました。
部長職、ただ今兼務でありますが、こういう人事的配置や、保険年金課なんていうのも、近隣市町村ではできております。権利に関わる保険、年金ですね。こういう創設など組織改編を含めて、ぜひご検討いただきたく要望いたしまして、一般質問を終わります。
以上です。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午前11時25分まで休憩をいたします。
午前１１時１７分 休 憩
午前１１時２５分 開 議
○髙橋光男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市政一般質問を続けます。
◎元木十四男議員質問
○髙橋光男議長 次に、４番元木十四男議員。
〔４番 元木十四男議員 登壇〕
○４番（元木十四男議員） ４番元木十四男でございます。
議長の許可をいただきましたので、先に通告しておりました２つの大項目について、３点一般質問をしてまいります。
まず最初に、本市における交通安全対策についてであります。
モータリゼーションの急速な進展に対し、道路整備や信号機、道路標識等の交通安全施設の不足や、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことや、交通社会の変化に対する人々の意識が遅れていたことなど、社会の体制が十分に整っていなかったことなどから、昭和20年代後半から40年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者は著しく増加しました。
このため、交通安全の確保は焦眉の社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年に交通安全対策基本法が制定されました。
これに基づき、国においては交通安全基本計画を、また県及び本市においても交通安全計画をそれぞれ10次にわたって策定し、県、本市及び関係機関団体が一体となって、交通安全対策を実施してきました。
その結果、内閣府の令和３年度版交通安全白書によりますと、令和２年の全国の交通事故死者数は2,839人となり、過去最悪だった昭和45年の１万6,765人の約６分の１であるのみならず、現行の交通事故統計となった、昭和23年以降最小であった前年をさらに下回りました。一方、同様に山形県全体の交通事故死者数も昭和46年の204人をピークに減少傾向に転じました。
本市の第10次東根市交通安全計画期間における交通事故による死者数は、第９次期間を下回って推移しています。
また、年間交通事故発生件数は、300件以下で推移し、令和元年以降は、100件台まで減少させることができました。
しかしながら、近年は高齢者が交通事故の被害者となるばかりでなく、高齢ドライバーが加害者となるケースが増えるなど、依然として厳しい情勢にあります。
また、全国的には高齢運転者による重大事故、子どもが犠牲となる痛ましい事故が後を絶たず、特に次世代を担う子どものかけがえのない命を交通事故から守っていくことも重要です。
本市は、国道13号、48号、287号が往来する交通の要衝にあり、東根大森工業団地等への通勤車両や、集客力のある大型小売店等への市内外からの通行車両の増加に加え、道路整備事業や区画整理事業等による道路網の整備により、交通環境が著しく変化している状況にあります。県内自治体の中で最も勢いのあるまちと評される本市において、自然と環境を未来につなぐ、安全・安心で快適な街の形成のために、交通安全の確保はますます重要性が高まってきています。
それらを踏まえ、本年３月に令和４年度から令和８年度までを計画期間とする、第11次東根市交通安全計画が策定されました。
昨年３月の第１回定例会において、同僚議員が第10次東根市交通安全計画の成果を検証し、今後の課題と次期計画の策定に向け、どのように取り組んでいくのかと一般質問されたことに対し、市長は次期計画策定の際には第10次計画の検証を行い、その中で課題なども明らかにし、国及び県の計画を踏まえつつ、本市の特徴、特性なども考慮しながら、東根市交通安全対策会議において策定されております。
それでは、第10次計画期間の検証と第11次計画における変更点について伺います。
次に、本市における消費者行政について伺います。
最上位計画である第５次東根市総合計画の第２章第３節に、消費生活の安全確保と掲げられており、その中で消費生活センターによる相談窓口機能と情報提供の充実、ＳＮＳによるトラブル、特殊詐欺や悪徳商法などの被害の未然防止に向けた取組の強化と記されております。
様々な消費者被害は、振り込め詐欺や架空請求といった特殊詐欺をはじめ、インターネット関連トラブルなど、その手口は近年巧妙化されています。
また、便利な製品が増える中、製品自体に起因する製品事故もあり、日頃から新聞やテレビ等でリコール情報に関心を持つことや、製品購入時は安全性をよく調べることも大切であります。こういった消費者被害は財産を失うだけではなく、精神的苦痛も大きく、命の危険に及ぶこともあります。
国民生活センター全国消費生活情報ネットワークの調べでは、消費者トラブルは大幅に増加し、相談件数は30年間で約10倍に増加し、高水準が続いていると発表しております。
被害世代については、高齢者、特に65歳から74歳が多く、20万件を上回る相談件数で高止まり傾向であります。
また、消費者問題の多様化、複雑化等により、被害者世代は高齢者のみならず、幅広い世代に広がっています。
２年以上にわたり、新型コロナウイルス感染症拡大の混乱の中、外出自粛でネット通販などを利用する人が増加しており、注文しても届かない、頼んでいない品物が送りつけられた、メールなどで大手通販サイトを装い偽のホームページにアクセスさせ、クレジットカードの個人情報を盗み取るなどの手口も増えております。コロナ禍で一人一人が孤立しがちな状況に付け込んだ様々な悪質な詐欺犯罪が横行しており、こうした犯罪被害から市民を守り、未然に防止をしていく対策が重要であります。
そこで２点目として、消費者トラブルが起こった場合の相談体制とトラブルを未然に防ぐ消費者教育について、本市の取組及び現状についてお伺いいたします。
３点目として、平成30年６月13日、民法の成年年齢を二十歳から18歳に引下げすること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。この年齢は、明治29年に民法が制定されて以来、二十歳と定められてきました。成年年齢の見直しは、約140年ぶりであり、18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。
そして、本年４月１日に成年年齢18歳引下げの法律が施行されました。成立から実に３年９か月ほどの準備期間、猶予期間を経ての施行ということを考えても、この民法改正の意義の大きさを感じるところであります。
それでは、成年年齢引下げに伴う本市の取組はどのようなものなのかをお伺いして、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 元木十四男議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、交通安全対策についてでありますが、前計画である第10次東根市交通安全計画期間においては、交通事故の発生件数は減少傾向にありましたが、事故全体のうち、高齢者が関連する事故の割合は増加したところであります。
また、本市の特徴といたしましては、国道・県道などの幹線道路での事故や、交差点での事故発生の割合が、県平均よりも高いことが挙げられます。
これらを踏まえ、第11次計画においては、高齢者及び子どもの交通安全対策、交差点における交通事故防止対策、生活道路及び幹線道路における交通事故防止対策の推進、加えて冬季間には降雪による影響があることから、冬道及び夕方から夜間にかけての交通事故防止対策の推進を重点項目として定めたところであります。
また、交通事故による死者数を限りなくゼロに近付けるとともに、重症者数の減少を新たな目標として設定しまして、さらなる交通安全対策を進めてまいります。
次に、本市における消費者行政についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、消費者トラブルに関する相談体制と未然防止のための消費者教育についてでありますが、相談体制については、平成23年度より生活環境課内に消費生活センターを設置し、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、国民生活センターなどと連携を取りながら、公正な立場で、トラブル解決に向けたサポートを行っているところであります。
また、消費生活におけるトラブルを未然に防止するための取組といたしましては、市民や学校を対象とする消費生活出前講座の開催を行うとともに、成人式や老人クラブ、各学校での資料の配布など、機会を捉えて周知啓発に努めております。
次に、成年年齢引下げに伴う取組についてでありますが、平成30年６月の改正民法成立後、政府広報や国の省庁において様々な啓発が行われてきました。
また、市においても昨年度から若年層の利用が想定されるコンビニエンスストアや自動車学校などに、成年年齢引下げに関わる消費者トラブル防止の啓発チラシの設置等を実施してまいります。
さらに、市報に成年年齢引下げの記事を掲載するとともに、市ホームページにおいても、トラブルに関する注意喚起を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。
検証の結果、第10次東根市交通安全計画期間内においては、交通事故の発生件数は減少したものの、高齢者が関連する事故の割合は増加したということでありました。
また、本市の特徴としては、国道や県道などの幹線道路や交差点での事故発生の割合が、県の平均よりも高いということであります。
これは先ほど登壇時にも触れましたが、国道が３本往来する交通の要衝にあり、市内外から通行車両の増加に加え、道路網の整備等により交通環境が著しく変化していることも一因なのではないかなと捉えたところでございます。
これらを踏まえ、第11次計画では高齢者及び子どもの交通安全対策、交差点における交通事故防止対策、生活道路及び幹線道路における交通事故防止対策の推進等を含む５つの事項を重点項目として定めたということでありました。
高齢者の交通安全に対する支援について、交通安全計画の重点事項として、高齢者及び子どもの交通安全対策の推進が盛り込まれておりますが、特に高齢者の交通安全について、さらなる支援が必要と考えます。
高齢者の免許保有率及び自主返納者数と支援事業の内容と申請数、高齢者の事故件数等について伺います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
村山警察署によりますと、令和３年末の市内の運転免許保有者数は３万4,147人でございます。このうち65歳以上の高齢者につきましては8,819人でありまして、割合としまして、全体の25.8％とのことでございます。
また、令和３年中の市内の65歳以上の運転免許自主返納者数は212人でありまして、年々増加傾向にあるとのことであります。
さらに、令和３年中の市内高齢者に関連する交通事故につきましては、高齢者が第一当事者となった事故件数は41件、被害者となった事故は27件発生しております。
また、高齢者の運転による交通事故の防止を目的に、平成26年度から実施しております東根市高齢者運転免許証自主返納者支援事業、いわゆる運転リリーフ事業につきましては、高齢者が運転免許証を自主的に返納した後の移動手段を一時的に確保するため、タクシー利用券を交付しております。こちらも申請件数が年々増加しておりまして、令和３年度は221件の申請があったところであります。
なお、この事業につきましては、交付するタクシー利用券の利用期限を見直しまして、令和３年度より、全ての方が交付から２年間ご利用いただけるように改正を行ったところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ご答弁ありがとうございました。
昨年度末の市内の運転免許保有者数の約４分の１強、すなわち４人に１人が65歳以上の高齢者で、運転免許を自主返納された212名の方の移動手段を一時的に確保するため、タクシー利用券を交付する本市独自の支援事業、いわゆる運転リリーフ事業の申請件数も年々増加しているということ、了承いたしました。支援事業の効果と捉えます。
さらには、交付されるタクシー利用券の利用期限を延長し、２年間利用いただけるように改正を行った、まさに市民に寄り添った交通弱者に優しい対応、ありがとうございます。
それでは、高齢者に対する交通安全教育について伺います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
交通安全教育につきましては、幼児から成人に至るまで心身の発達段階に応じた段階的な教育が重要でありまして、高齢者におきましては、加齢に伴う身体、認知機能が歩行や運転などに影響を及ぼすと言われております。高齢者の方には、そのことを理解していただくために、必要な技能や知識の習得となるよう交通安全教育を推進しているところであります。
具体的には、山形県や警察、老人クラブなどとの関連団体と連携しながら、参加体験型の研修会、交通安全教室を開催するとともに、様々な催しなどの機会を捉えまして、交通安全の啓発に取り組んでおります。
また、今後は、一例を申し上げますと、自動車運転に係る運転適性を診断する山形県警察本部の交通安全ゆとり号の活用などについても検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございました。
ただ今の答弁の中で、関係団体と連携しながら参加体験型の研修会の開催とありましたが、これは非常に大事だと思っております。重要なポイントですので、広く推進をお願いいたします。
さらに、交通安全ゆとり号についても、ぜひ活用をお願いいたします。
実は私も数年前、県警本部に視察に行ったときに、この交通安全ゆとり号を体験してまいりました。シミュレーションで運転操作ができ、運転適性を診断するものであります。
先月５月13日に改正道交法が施行され、高齢ドライバーの交通事故対策として、一定の違反をした75歳以上に対する運転技能検査、これは実車試験になりますが、それと併せて安全運転サポート車、いわゆるサポカー限定免許の運用が始まりました。ゆとり号を活用することで、少しでも高齢者の認知機能の低下を防ぐ効果を期待するものであります。
国は、令和２年に65歳以上の高齢運転者を対象に、対歩行者衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車、サポカーですね。後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入を支援するために、1,127億円の補正予算を組んで、新車・中古車・軽自動車合わせて100万台をめどに、サポカー補助制度を開始しました。
しかし、昨年の11月29日に終了したわけでありますが、香川県や富山県では、国の補助制度に上乗せで独自の補助制度を創設した自治体もありました。
公共交通機関の充実や交通網の充実している都会と違い、本市においては買物や医療機関への通院、また送迎など、車は足として不可欠なものであります。こういう高齢者の支援として、本市独自のサポカー補助金制度の創設について伺いたいと思います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
議員ご質問のサポカー補助金といわれます安全運転サポート車に対する国の補助制度につきましては、昨年11月に既に受付を終了しております。この制度の効果もありまして、安全運転サポート車の普及が進んでいるものと捉えております。
さらに、現在販売されている自動車の多くに、自動ブレーキなどの装置が設置されておりまして、さらには、令和３年11月からの国内産新型車を皮切りに、乗用車への衝突被害軽減制動制御装置の備付けが義務付けされたところであります。したがいまして、サポカー補助金制度につきましては、一定程度その目的を果たしたものと考えておりまして、市独自の補助制度につきましては、今後の国や他の自治体の動向などを注視してまいりたいと考えているところであります。
また、これら自動ブレーキ等の運転支援装置につきましては、あくまでも支援の装置でありまして、交通事故防止被害の軽減には一定程度の効果があるものの、機能には限界があると言われております。したがいまして、引き続き安全運転についての啓発が重要と考えております。
本市では、市民バスやデマンド型乗合タクシーなどの地域公共交通を中心とした高齢者の方の移動手段の確保と交通事故防止の双方について、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ぜひご検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
重点項目の高齢者及び子どもの交通安全対策の中の幼児に対する交通安全教育について伺います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
幼児に対する交通安全教育につきましては、市内の保育所や幼稚園等における、かもしかクラブを通じまして、基本的な交通ルールの遵守や交通マナーの実戦、日常生活で安全に道路を通行するために必要な技能や知識の習得について、交通安全教育を行っております。
特に、かもしかクラブにおきましては、保護者にかもしかリーダーの役割を担っていただき、親子訓練を実施するなど、子どもとともに家庭においても交通安全について学びながら、幼児の安全に対する意識付けとなるよう取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございます。
以前、かもしかクラブの親子訓練だったのでしょうか。長瀞児童センターの園児たちが、保護者と一緒に手をつないで、私の家の前の交差点を渡る光景を偶然拝見し、かわいくも頼もしい気持ちになりました。幼児期、この年齢は人間形成、人格形成をなす上で最も重要でいろんなものを吸収し、脳の発達も最も活発な時期でありますので、幼児の安全に対する意識付け、しっかりとお願いをいたします。
交通安全施設として、市内各所に設置されているカーブミラーの設置状況について伺います。
カーブミラーについては、市内７地区が担っている、村山地区交通安全協会の各支部単位で、設置管理をしていたと認識しておりますが、三、四年ほど前から市で設置管理することになった経緯について、併せて設置の優先順位についてもお聞きします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
市内には交通安全協会各支部などで設置したものを含めまして、1,000基を超えるカーブミラーが設置されております。過去に一部維持管理上の課題があったために、平成30年度より市で設置管理を行っております。
現在、各自治会などからの新規設置や改修等の要望があった場合には、その必要性や緊急性を考慮いたしまして、国の交通安全対策特別交付金を活用しながら設置改修等を実施しております。
なお、令和３年度におきましては、要望等を基に、新規設置が６基、改修が22基について対応しております。
また、カーブミラーにつきましては、東根市農業協同組合と全国共済農業協同組合連合会様からは、昭和48年度から令和３年度までに合計497基の寄贈をいただいておりまして、市内の交通安全対策のために活用させていただいております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 了解をいたしました。
ＪＡ東根と全国共済農業協同組合連合会からは、およそ50年にわたり約500基のカーブミラーを寄贈していただいたということで、市内の交通安全対策のために活用しているということであり、改めて感謝を申し上げるところでございます。
昨年、長瀞地区内において７月、10月、12月と僅か半年で３回にわたり同じ箇所のカーブミラーが車にぶつけられて、修復や取付け位置の高さの調整、最終的には破損したために新しい物を設置してもらいました。当局の迅速な対応で地区住民も大変喜んでおりました。
実はそこのカーブミラーは、一昨年も２回車にぶつけられて修正をしたところであります。一昨年の２回については、軽微な向きの調整くらいでしたので、安全協会長瀞支部で対応した経緯であります。
交通事故の防止はハード面である交通安全施設の維持管理と、ソフト面である交通安全教育等の実施の双方により相乗効果が見込めることから、今後も警察及び交通安全協会などの関係部署と連携を取り合いながら、交通安全対策を推進し、交通事故による死亡者数を限りなくゼロに近付けるようお願いいたします。
次に、消費者行政について伺います。
平成23年、生活環境課内に消費生活センターを設置し、消費生活全般に関わる苦情や問合せ等、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、国民生活センター等と連携を取りながら、公正な立場でトラブル解決に向けたサポートを行っているということでありました。
近年の消費生活センターにおける相談の傾向について伺います。
○髙橋光男議長 ここで、会議の途中ですが、午後１時まで休憩といたします。
午後 ０時００分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○髙橋光男議長 午前に引き続き、会議を開きます。
市政一般質問を続けます。
岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
令和３年度中に、消費生活センターへ相談のあった件数は134件でありまして、相談内容の傾向としましては、通信販売や定期購入などに関する相談が多く寄せられております。特に、インターネット、ＳＮＳの普及によりまして、若い年齢層の方がトラブルに遭うケースが多く見受けられます。
また、電話勧誘、訪問販売により高齢者がよく内容を理解しないまま契約してしまうような相談も多く寄せられている状況にあります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 通信販売やＳＮＳなどのネット環境の普及による若者が、一方、訪問販売や電話勧誘のトラブルでは高齢者が巻き込まれるといったように、二極化しているのかなと思ったところです。
それでは、特殊詐欺事件の被害状況、件数はどうなっているのか伺います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
村山警察署によりますと、令和３年中の市内における特殊詐欺の被害件数は、還付金詐欺が１件で、被害金額は99万8,337円となっております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 振り込め詐欺やオレオレ詐欺などは、どこか遠いところで起きている人ごとのように思っておりましたが、本市でも100万円ほどの被害があったということで、改めてその手口の巧妙さ、そして消費者教育の大切さを感じたところであります。
成年年齢引下げに関する啓発等について、今後の展開についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
毎年５月に設定されております消費者月間におきまして、特に今年度は「18歳から大人」を全国統一のテーマとしまして、市役所のロビーで政府広報の放映や展示を行ったところであります。
また、今月には東桜学館高等学校での出前講座なども予定しております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 先月、市役所のロビーには所狭しとパンフレットが並べられ、モニターでは政府の広報の放映を行っているところを確認しております。
それでは、本市の若者、特に中高生に向けた取組と実際の相談事例について伺います。
○髙橋光男議長 岡田市民生活部長。
○岡田光弘市民生活部長 お答えいたします。
近年の若者、中高生に関わる消費者トラブルについてでありますけれども、多くがインターネットに関するもので、ネットゲームでの課金トラブル、ＳＮＳを介したネットショッピングでの偽サイト被害、副業でのもうけをうたった情報商材のトラブルなどの相談が寄せられております。
したがいまして、18歳となる高校生はもとより、中学生などへの意識付けについても重要と考えておりまして、学校教育における教材、消費生活講座の活用について、各学校へ積極的に働きかけるとともに、保護者や周囲の大人の方にも関心を持っていただけるよう、関係機関と連携して情報発信を継続してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 若者については、まずは自分の身は自分で守ると、自己防衛と自分で気をつけること。それでも、万が一トラブルに巻き込まれた場合には、特定の資格を持った専門の相談員を要する消費生活センターに相談するという啓発も大切であります。
消費者ホットライン188の周知、若者支援機構、若者サポートステーション等の提携を密に、市民消費者のトラブルがなくなるように努めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○髙橋光男議長 以上で、ご了承願います。
◎植松 宏議員質問
○髙橋光男議長 次に、７番植松 宏議員。
〔７番 植松 宏議員 登壇〕
○７番（植松 宏議員） ７番植松 宏です。
発言通告に基づき、２項目質問いたします。
はじめに、土石流災害防止についてお伺いします。
静岡県熱海市で発生した大規模土石流災害から、来月で１年を迎えようとしています。この災害は、熱海市伊豆山で盛土を含む土砂が家屋を押し流し、27名の死者と行方不明者１名、全壊家屋128戸を出した大惨事です。
崩落した土砂のほとんどが不適切に盛土された残土で、法を無視して基準の３倍を超える50ｍの高さにまで造成された盛土が崩落したもので、記録的な豪雨が引き金を引いたと考えられています。
この度、静岡県の第三者委員会が最終報告書を発表し、県と市の連携不足を指摘した上で、断固とした措置を取らなかったなどと、行政側の対応が失敗だったと指摘しています。
過去の土石流災害も、これから迎える梅雨以降の出水期に多く発生しており、本市においてはこのような事故を起こさないためにも、常日頃の点検が欠かせないものと考えますが、このような災害の発生が心配される場所はないでしょうか。
また、対応はどのようになっているでしょうか。
つきましては、次の２点についてお伺いします。
１点目は、本市において土石流災害の発生が心配される場所で、危険度が増している場所はないでしょうか。
２点目は、土石流災害が心配される場所で、盛土区域は存在するでしょうか。
次に、本市におけるヤングケアラーの状況についてお伺いします。
大人に代わり、家族の世話や介護などを担うヤングケアラーについて、厚生労働省が４月に、小学校６年生を対象にした初の調査結果を公表しました。
回答した9,759人のうち6.5％が家族の世話をしていると答えております。15人に１人の割合となります。この数字には私も驚きました。
日本ケアラー連盟の解説では、ヤングケアラーの定義を「家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子ども」とされています。
調査結果では、ケアを始めた年齢は10～12歳が40.4％、７～９歳が30.9％と、早くから家族のケアに関わるケースが少なくないという実態も浮き彫りになっています。また、ケアを必要とする家族は、兄弟が71％と最も多く、次いで母親の19.8％、この２つがほとんどを占めております。
ケアの内容は、見守りが40.4％、食事の準備、掃除、洗濯が35.2％と続きます。その頻度は、ほぼ毎日が52.9％、平日１日にケアする時間は１ないし２時間が最も多かったようですが、ケアに充てる時間が長くなる子どもほど遅刻や早退が増えるなど、学校生活にも支障が出ていたようです。
あくまでもこの調査は全国の数字になりますが、予想外に多かったヤングケアラーの数字に、もしかすると本市においても、助けを求めている子どもたちがいるのではないかと思い、次の２点について、教育長のご答弁を求めます。
１点目は、本市におけるヤングケアラーはどのくらいいるのか、調査を行ったことはあるでしょうか。
２点目として、本市のヤングケアラーに対する対応はどのようになっているでしょうか。
以上２点、登壇での質問とさせていただきます。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 植松 宏議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、土石流災害防止についてでありますが、本市における土石災害の発生が危惧される場所につきましては、土砂災害防止法に基づき、山形県が指定した土砂災害警戒区域の73か所になります。そのうち58か所については、さらに著しい被害が発生する恐れのある区域として、土砂災害特別警戒区域に指定されております。
土砂災害警戒区域に指定された区域の多くは、東郷地区及び高崎地区の山間部に位置しておりますが、一部東根地区及び神町地区にも指定されております。
なお、土砂災害警戒区域については、山形県が定期的に基礎調査を実施しており、最新の基礎調査において、危険度が増している箇所は確認されておりません。
次に、土石流災害の発生が心配される場所での盛土区域についてでありますが、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、人為的に行われた不適切な盛土が大雨により崩壊し、被害の甚大化につながったとされております。
この土石流災害を踏まえ、国から示された盛土による災害防止に向けた総点検方針に基づき、人家等に影響のある盛土の把握や、災害防止に必要な措置が取られているかなどについて、山形県が盛土の総点検を実施したところであります。
この点検において、本市には盛土に起因する土石流災害の発生が心配される場所は確認されておりません。
市といたしましても、引き続き山形県と連携し、盛土に関する適正な指導に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 次に、教育長に答弁を求めます。
半田教育長。
〔半田 博教育長 登壇〕
○半田 博教育長 私からは、本市におけるヤングケアラーの状況についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、本市におけるヤングケアラーの調査についてでありますが、先ほど議員のご質問にありました調査結果は、厚生労働省の令和３年度ヤングケアラーの実態に関する調査研究として実施されたもので、全国の小学校から350校を抽出し、260件から回答を得て集計したもので、市内には調査対象として抽出された学校はありませんでした。
本市の教育委員会においては、一斉の実態調査は行っておりませんが、各学校からの報告や相談を元に、実態の把握に努めており、学校でのヤングケアラーの認知度も少しずつ高まっていると捉えております。
昨年度は、ケアを原因として授業に支障を来たしている児童生徒はおりませんでしたが、一方で家族関係に困り感のある子どもが確認され、学校では保護者と丁寧な面談をしたり、必要に応じてスクールソーシャルワーカーを活用して子どもの困り感の解消につなげたところであります。
次に、本市のヤングケアラーに対する対応についてでありますが、ヤングケアラーに限らず、子どもが抱える困り感に対しては、日々接している教員が気付くことが支援につながる第一歩となります。児童生徒の変化については、常に最新の注意を払いながら発見に努めており、課題があれば児童生徒や家庭への丁寧な対応及び支援を行っているところであります。
本市では、ヤングケアラー専用の相談窓口はありませんが、子どもに関する相談は、学校や教育委員会に加え、福祉や子育て部門等も役割を担っていることから、内容やその要因、対象者の年齢や学年、家庭環境に応じて関係機関が連携する体制を取っております。
ヤングケアラーにつきましても、各機関が新たな視点と捉え、共通認識を持ちながら対応してまいります。
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに似合わない重い責任や負担があることで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があります。そもそも本来、大人が担うべき家事や家族のケアを日常的に行っていることにより、社会が守るべき子どもの権利が守られていない可能性があります。
しかしながら、家庭内のプライベートな問題であること、さらには本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であったとしても表面化しにくい構造となっております。このような構造から、支援の検討に当たっても、まずはその実態を把握することが重要であると捉えております。
今後とも各学校において、日々の様子や家庭環境の変化を機敏に捉え、児童生徒に関わる丁寧な実態把握を続けるとともに、民生委員、児童委員との情報交換、要保護児童対策地域協議会など、福祉関係機関との連携を密にし、子どもの困り感の早期発見や状況の把握、そして支援に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 引き続き質問席から質問を続けさせていただきます。
はじめに、土石流災害についてであります。
先ほどの市長答弁では、土砂災害警戒区域が市内73か所あって、うち58か所が土砂災害特別警戒区域に指定されているということのようであります。
これらの土砂災害警戒区域にあっては、山形県が定期的に基礎調査を行っているということでありました。自分としては、市の方でもこの調査に関与していると思っておりましたが、県による調査とのことで、そしてその最新の調査結果でも危険度が増している箇所は確認されなかったということのようですから、まずは一安心といったところです。
次の質問事項の土砂災害の発生が心配される盛土区域ですが、これについても熱海市での災害後に、国による全国の盛土の総点検方針、これが出されて、山形県においては既に点検済みだと。本市においては、盛土に起因する土石流災害の心配される場所は確認されなかったということのようで、こちらも安堵したところです。
いずれ、昨年の熱海市の災害を受けて、先月、国も盛土に全国一律の基準で規制する盛土規制法が成立したという新聞報道もありました。
では、この法律の成立によって、本市の盛土に関するこれまでの規制はどのように変わっていくのでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 議員ご指摘のとおり、国において熱海市の土石流災害や頻発する土砂災害等を受けまして、危険な盛土の規制を強化する宅地造成等規制法が改正されております。
改正法では、宅地や森林、農地といった土地の用途にかかわらず、危険な盛土を全国一律の技術基準で包括的に規制するために、盛土によって土砂が流出し、被害が生じる可能性の高い区域を県知事が規制区域に指定することとしております。
規制区域内で行われる盛土につきましては、知事等の許可制となりまして、盛土の安全性の確保や責任所在の明確化など、危険な盛土の規制強化が図られるものと考えられております。
今後も国、県の動向を注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。
先月成立したばかりの法案ですから、今後詳細な内容が出てくるものかとは思います。
さて、現在本市においても、相当数の公共事業が事業を発注しているわけですが、工事の中では掘削土や切土などの建設発生土が発生するといったことも想定されます。
本市の公共事業で発生した建設発生土の処理、これはどのような処理方法を取っているのでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長 深瀬建設部長。
○深瀬弘之建設部長兼上下水道部長 お答えいたします。
東根市が発注する工事に伴う建設発生土につきましては、資源として有効活用するために、現場内での再利用や他の公共工事に埋め戻し材として流用するなど、建設発生土の抑制に努めているところであります。
また、本市における主な公共工事につきましては、山形県で制定している土木工事共通仕様書に準用しておりますので、請負業者は共通仕様書に基づいて、建設発生土の搬出先などを記載した再生資源利用促進計画書を発注者である市に対して提出することとしております。
さらに、工事完了後には実施状況を記載した再生資源利用実施書を提出することとしております。その中で、搬出先の確認を行い、人家等に対し、土砂災害が懸念される場所への搬入がないことを確認しているところであります。
今後も建設発生土の適正な処分に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 建設発生土の搬出先については、土砂災害が懸念されるような場所への搬出は行っていないということを、発注者の市としても確認しているということなので、了解いたしました。
関連した質問を続けさせてもらいますが、土石流災害というと森林の管理も忘れてはならないと思います。森林には木材を生産する経済的機能のほか、水源の涵養、大気の浄化、地球温暖化防止など、公益的かつ多面的な機能もあります。
近年、林業の後継者不足や森林の荒廃といった問題も目にしますが、植林した木はいずれ伐期に達してから山から切り出すことになります。民有林に関しては、立ち木を伐採する際は、市町村長に伐採場所、規模等について届け出すことが森林法に義務付けられております。
本市にあっては、この一連の手続きは適切になされているでしょうか。無秩序な伐採やその後の管理によっては、土石流災害を誘発することにもなりかねません。念のためにお聞きします。
○髙橋光男議長 太田経済部長。
○太田 修経済部長 お答えいたします。
民有林の伐採を実施する場合には、事業者が伐採及び伐採後の造林の届出書、並びに伐採計画書や造林計画書により、県または市に対し届出を行う必要があります。
具体的には、伐採区域が保安林等の指定区域に当たる場合には、県に対し許可申請や届出を行うこととなり、それ以外の区域については、市に対する届出となります。
また、伐採が主伐に当たる場合には、伐採後に森林の状況報告書の提出が必要となり、造林を実施した場合には、造林に係る森林の状況報告書の提出が必要となります。
本市といたしましては、これらの届出や報告書等により、管理等の状況を把握しつつ、県との連携を図りながら必要に応じ関係者に指導を行うなど、適切に対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。
伐採に関する届出、報告等は適切に対応しているということですので、了解いたしました。
2050年までにゼロカーボンを目指している本市にとっても、森林保全は重要と考えます。引き続き災害防止の観点からも、指導監督をよろしくお願いし、次のヤングケアラーの質問に移ります。
先ほどの教育長のご答弁では、本市においての一斉実態調査は行っていない、ケアを原因として授業に支障をきたしている児童はいなかったと。
しかし、これに類似した事例があったけれども、保護者との面談やソーシャルワーカーを通して解消につなげたということのようです。
また、本市のヤングケアラーに対する対応についても、特段特別なものではなく、日々接している教員を中心に、児童生徒の変化に細心の注意を払っていると理解しました。その上で、問題が懸念される場合は、福祉や子育て部門の関係機関が連携して対応に当たるということのようです。
私も今回、一般質問でヤングケアラーを取り上げるに当たり、果たして自分の周りにそういった事例があるのか、周りの人にも聞いてみましたが、昔はあったけれども今はないのではといった反応がほとんどでした。ですから、教育長のご答弁を受けてほっとしている一面もあります。
しかし、今回の全国調査結果に立ち戻りますと、いくら抽出とはいっても、小学校６年生の15人に１人が家庭の世話をしているという結果でした。
市内の６年生の児童は、昨年度の数字ですが、451人いたようです。15人に１人というと、本市では29人になります。しかもこれは６年生１学年の人数ですから、決して無視できる数ではないかと思います。
まずは、本市においても実態調査をすべきではないでしょうか。実態調査をする予定はないでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 現在のところ、独自の実態調査の予定はございませんが、先ほど教育長答弁でも申し上げましたとおり、学校におきましては、ヤングケアラーという視点も持ちながら今後も児童生徒の様子に注意を払い、子どもの困り感の早期発見に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 先ほどの教育長答弁にもありましたように、ヤングケアラーについては、家庭内のプライベートな問題であること、さらには本人や家族にケアをしているといった自覚がないといった理由から、表面化しにくい構造となっているといった特徴があります。
一方、ヤングケアラーの当事者たちは、頑張って世話をしていることを認めてほしい、相談できる場所が欲しい、つらさを分かってほしい、自由な時間を増やしてほしいと、さきのアンケートの自由記述欄に寄せられていたということです。
厚生労働省が今年度、新規に立ち上げたヤングケアラー支援体制強化事業の実施要領にも、ヤングケアラーを早期に発見し、支援につなげることができるよう、地方自治体における実態調査、関係機関職員の検証によるヤングケアラーの早期発見、把握等の支援体制の強化を図ることを目的としているということが明記されております。もちろん、その経費もこの事業に予算化されています。
再度お伺いしますが、本市でも実態調査をすべきではないのでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
ヤングケアラーへの気づきのきっかけといたしましては、遅刻、欠席、宿題忘れ、成績不振、あるいは衛生面や栄養面の変化などが挙げられているようです。このような変化は、学校において日々児童生徒と接している教員の継続的な観察やコミュニケーションが気づきの第一歩につながっており、困り感やつらさの実態把握に資するものと捉えているところであります。
そして、心配される児童生徒がいた場合には、教育委員会に連絡するよう各学校にも指示をしているところであります。
また、教育委員会には毎月各学校から不登校児童生徒の報告書というものが提出をされております。この報告内容には、不登校の要因等についても記載をされており、家庭の状況が要因となっている場合には、これらの要因を分析することによっても、ヤングケアラーの早期発見につながるものと捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 学校において、児童生徒と日々接している教職員の方々の継続的な観察やコミュニケーションが気づきの第一歩につながるということは、私も否定はいたしません。必要に応じて、本市の事例のように、スクールソーシャルワーカーに入ってもらうことも大事かと思います。
元ヤングケアラーだった方の話が、ある雑誌に載っておりました。その方が当時を振り返って話していたことは、学校は唯一ケアから解放される場所だったということでした。家に帰れば大変な状況があっても、学校に来たら安心できるし、ちょっと愚痴をこぼしたり悩み事を打ち明けたりできる大人がいる場所、それが学校だったということです。その学校では、そのような状況にあった子どもの状況を把握して理解し、職員が話し相手になってくれていたようです。
まずはどれくらい該当者がいるのかいないのか、実態をつかむことが大事ではないかと私は思っております。今後ご検討をお願いいたしたいと思います。
先ほどの厚労省が取り組むヤングケアラー支援体制強化事業では、ヤングケアラーの概念、ヤングケアラーの早期発見のための着眼点などのヤングケアラー支援について理解を深めるため、研修なども実施することになっております。
本市の教育委員会として、この研修を計画する予定はございませんか。お伺いします。
○髙橋光男議長 安達教育次長。
○安達利也教育次長 お答えをいたします。
現在のところ、市教育委員会で独自に研修を実施する予定というのはございませんが、県では、教職員を対象にヤングケアラーの発見、支援に関する研修の実施を検討しているようです。このような機会があれば積極的に活用したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 県主催であっても、ヤングケアラーの早期発見につながる視点が養われるのであれば、ぜひ教職員の方々を受講させていただきたいと思います。
いずれにしろ、ヤングケアラーの問題は、ようやく日の目を見るようになってきた問題だと思っています。私自身も今回の厚労省の実態調査結果の記事を見るまでは、ヤングケアラーという言葉さえ分かりませんでした。実態調査した厚労省の報告でも、まだまだ社会的認知度が低い、適切な支援につなげるためには社会的認知度の向上が必要と分析しているようです。
本日は教育委員会からいろいろご答弁いただきましたが、ヤングケアラーに関しては、医療、介護、福祉の分野まで関わってくるものと考えます。本市においても、福祉、介護、医療、教育の関係機関が一体となって対応していくべき問題ではないかと思っております。
以上で要望も含めて、私の一般質問を終わります。
○髙橋光男議長 以上でご了承願います。
◎散 会
○髙橋光男議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
午後 １時３８分 散 会