令和４年３月３日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　髙　　橋　　光　　男　議長　　　　　　　白　　井　　健　　道　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１２番　　　原　　田　　利　　光　議員
１３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１８番　　　髙　　橋　　光　　男　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
小　野　正　敬
選挙管理委員会
委　　員　　長
職務代理者

古　谷　利　明
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
高　橋　重　俊
総　務　部　長

半　田　　　薫
市民生活部長
鈴　木　敬　一
健康福祉部長

石　垣　有　一
経　済　部　長
小　松　伸一郎
建　設　部　長
兼 水 道 部 長

深　瀬　弘　之
会計管理者
佐　藤　明　彦
消　　防　　長

佐　藤　慎　司
教　育　次　長
青　柳　　　昇
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
岡　田　光　弘
財　政　課　長

井　澤　志都香
監　査　委　員
事　務　局　長
岡　田　正　樹
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
太　田　　　修
事　務　局　長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

黒　坂　育　実
主　　　　任
井　上　雄　貴
副主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和４年３月３日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　２番　高　橋　弓　嗣
　　　　　　　　２　　５番　東海林　克　彦
　　　　　　　　３　　９番　山　科　幸　子
　　　　　　　　４　　１番　齋　藤　俊一郎
　　　　　　　　５　１６番　清　野　忠　利
　　　　　　　　６　　７番　植　松　　　宏
　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。






令和４年東根市議会第１回定例会　一般質問発言通告書
番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
高橋　弓嗣
議　　　員
１．本市におけるＧＩＧＡスクール構想の状況について
１．１人１台のパソコンと高速大容量通信ネットワークの整備がなされたが、これらに伴う機器を活用した学習活動は、どのように行われているのか伺う。
２．利用から１年が経過したが、成果と課題について伺う。
３．授業改善に向けたＩＣＴ支援員の配置状況と指導体制はどのようになっているのか伺う。
教 育 長
２．本市におけるスポーツ推進について
１．東根市スポーツ推進計画における主な施策について、現状をどのように捉えているのか伺う。
２．スポーツ推進を進めるうえで、指導者の育成も重要と考えるが、本市での取組について伺う。
３．学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が進みつつあるが、部活動の在り方についての見解を伺う。
教 育 長
２
東海林克彦
議　　　員
１.有害鳥獣駆除の現状について
１．獣類、特にイノシシの捕獲実績はどのように推移しているのか。
２．わな設置に係る狩猟者の負担軽減策としてＩＣＴ技術活用の見込みは。
３．未収穫果実を防ぐため、地区の農業団体などとの連携が重要と思うが、本市ではどうなっているのか。
４．新たな狩猟者の養成と技術の継承策をどう考えるのか。
市　　長
２．コロナ禍における投票率向上策について
１．期日前投票の需要が増えている。投票所増設の検討はどうか。
２．高齢者等交通弱者に対する投票所への移動支援が必要ではないか。
３．若年層の投票率向上策について今後どのように取り組むのか。
選挙管理
委 員 会
委 員 長
３
山科　幸子
議　　　員
１．学校給食事業について
１．学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、日々の食事を通じて食に関する理解や判断力を養う食育上でも重要な役割を持つなど、果たす役割は極めて重要であります。また、食品ロス削減と食品リサイクルの促進の取組、さらには新型コロナウイルス感染症による給食の未利用品の有効活用などの課題もあります。
　　令和４年度は、学校給食事業におけるＰＦＩ事業最終年となり契約更新時期となります。
　　以上のことから、次の点についてお伺いいたします。
（１）賄材料費の高騰による影響について
（２）コロナ禍における学校給食について
（３）次期契約更新について
（４）災害等協定について
教 育 長
４
齋藤俊一郎
議　　　員
１．感染症拡大の長期化による教育への影響と今後の方針について
１．学校の休校及び学級閉鎖、登校自粛の現状と基本方針を伺う。
２．学力など学習への影響と今後の方針を伺う。
３．運動能力や肥満など身体への影響と今後の方針を伺う。
４．不登校など児童生徒の生活や内心への影響と今後の方針を伺う。
５．感染症を踏まえた総合的学習や修学旅行等の在り方について、現状と域内教育や学習旅行の概念を取り入れた今後の方針を伺う。
教 育 長
２．学校と地域でつくる学びの未来について
１．市政における学校の位置づけと地域の関わり方を伺う。
２．学校運営協議会（コミュニティースクール）設置の背景と目的を伺う。
３．学校運営協議会（コミュニティースクール）の役割と権限を伺う。
４．学校運営協議会（コミュニティースクール）が目指す学校の将来像を伺う。
教 育 長
５
清野　忠利
議　　　員
１．第５次東根市総合計画における企業誘致の推進について
１．本市の地理的特性や充実した交通網などを活かした誘致活動を進めるべきであり、新たな業種や企業の動向に対応した立地の検討も必要であると考えるがどうか。
市　　長
２．令和３年産米に係る農家の現状を踏まえたナラシ対策の発動状況について
１．ナラシ対策は、農業者の当年産米等の販売に対する収入の合計が、過去の平均収入、いわゆる標準的収入額を下回った場合に、その９割を補てんするという制度である。今回の米価下落の状況に鑑み、ナラシ対策の発動状況はどのようになっているか。
市　　長
６
植松　　宏
議　　　員
１．「成年後見センター運営事業」の取組について
１．新年度から新規事業として取り組む「成年後見センター運営事業」は、第２次東根市地域福祉計画に盛りこまれた福祉サービス提供体制の強化の一環として、市民のニーズに応えるものと考えるが、以下の項目について現時点の構想を伺う。
（１）新事業の内容は。
（２）費用負担に対する支援制度などはあるのか。
市　　長
２．「算数チャレンジカップＩｎひがしね」の取組について
１．５年前から東根市独自で取り組んでいる「算数チャレンジカップＩｎひがしね」は、市内各小学校に算数の成績を競わせ、結果的に学校間の序列化につながる恐れのあるイベントではないか。教職員組合からも中止の要求も出ており、特にこのコロナ禍における小学校で実施したことの意図を伺う。
教 育 長

（１）1960年代に実施された「全国学力テスト」はどのような目的で実施されたのか。短期間で廃止に至った理由は。
（２）2000年代に入り「新全国学力テスト」が再度導入されるようになったが、実施に当たり文部科学省が配慮した点は何だったか。
（３）チャレンジカップの実施により、学校が居心地の悪くなる児童、生徒が出ることは考えなかったか。
（４）新型コロナ感染が拡大している中で、教師はもとより、子どもたちまでストレスを抱えている中で実施したことの意図は。

３．教員不足の実態調査結果について
１．文部科学省が初めて行った教員不足の全国実態調査では、2021年４月始業日時点で、2,558人の教員が不足しているとの結果だった。この時点の調査では、山形県に教員不足はないとの報道だが現場の実態を伺う。
（１）最新の調査結果でも状況に変わりはないのか。
（２）臨時的任用教員の登録者の推移は。
（３）働き方改革後の小中学校教師の時間外労働実態は。
（４）病気を理由に休職されている教師の人数は。
教 育 長







　　◎開　　　　　議

○髙橋光男議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○髙橋光男議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎高橋弓嗣議員質問

○髙橋光男議長　はじめに、２番高橋弓嗣議員。
　　　〔２番　高橋弓嗣議員　登壇〕
○２番（高橋弓嗣議員）　２番高橋弓嗣です。
　　はじめに、ロシアによる侵攻により多数の罪なきウクライナの方々の生命と財産が失われていることに対し、心からお見舞いを申し上げます。
　　それでは、議長の指示がございましたので、通告に従い、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の状況と本市におけるスポーツ推進の２項目について質問をさせていただきます。
　　はじめに、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の状況について伺ってまいります。
　　児童生徒１人１台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するというＧＩＧＡスクール構想は、子どもたちの未来を見据え、創造性を育む、教育ＩＣＴ環境の実現に向けた政策として始まったものであり、同時に校務支援システム等により教職員の働き方改革につなげていくことを目的としております。
　　ＧＩＧＡスクール構想が推し進められた背景には、日本の学校のＩＣＴ環境整備の遅れでありました。ＧＩＧＡスクール構想の発表当初、教育用コンピューター１人１台当たりの児童生徒数は全国平均で5.4人に１台と、１人１台には遠く及ばないものであり、地域間格差も大きいものでありました。
　　また、その当時は世界的に見ても、日本の学校におけるＩＣＴ活用は遅れており、34か国の先進諸国で構成されているＯＥＣＤの中で、学校の授業におけるデジタル機器の使用時間が最下位という結果になっておりました。
　　こうした状況を打破するために、政府は校内通信ネットワークの整備と児童生徒１人１台端末の整備に補助金制度を導入し、ＧＩＧＡスクール構想を推し進めることになったわけであります。
　　くわえて、ＧＩＧＡスクール構想より前から取組が始まっていたプログラミング教育も、ＧＩＧＡスクール構想の一部として改めて提唱されました。ＡＩやＩｏＴを積極的に活用するSociety5.0の時代の到来に備え、プログラミング教育を通して、情報活用力と論理的思考力を身につけるねらいがあります。
　　こうした背景により始まったＧＩＧＡスクール構想は、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受けて、その必要性が急速に高まり、また新しい生活様式への対応も追い風となって、その結果2021年３月現在、ほとんどの自治体で既に１人１台端末や高速通信ネットワークが実現できている状況であります。
　　当時、本市の土田市長が、全国公立学校施設整備期成会の会長を務めておられたときに、精力的な要望活動をされた結果がこのような形になっていることは、改めて先見性と申してよいと思うのですが、大変すばらしいことだと感じているところでございます。
　　本市においてのＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度に整備を終え、令和３年１月から児童生徒が１人１台タブレットの端末を使った学習が始まっているわけでありますが、2020年度からは新しい学習指導要領が入りまして、情報活用能力としてコンピューター等を活用した学習活動の充実、コンピューターでの文字入力などの習得、プログラミング的思考の育成などが盛り込まれております。
　　そこで、現在これらに伴う機器を活用した学習活動はどのように行われているのかお伺いいたします。
　　ＧＩＧＡスクール構想は先にも述べましたが、コロナウイルス感染拡大の影響もあって計画が前倒しで整備された経緯があります。しかし、本来の目的はコロナ禍における活用というものがメインではないはずであり、Society5.0の時代を生きる子どもたちのために個別最適化され、創造性を育む教育を実現させる施策だと思っております。
　　本市の学校現場においても利用開始から１年が経過したわけでありますが、現段階での成果と課題をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
　　そして、新学習指導要領でも示されているとおり、次代を担う児童生徒にとって、情報活用能力は全ての学習の基盤となる資質であり、能力であります。こうした資質や能力を身につけさせるために、ＩＣＴ環境整備が必要になるわけであります。
　　しかし、校内にＩＣＴ機器が増えることで操作の習得やＩＣＴを活用した授業を改善、機器の設営準備など新たな業務が発生し、教員の負担が増えることも予想されております。
　　そこで、こうした懸念を解消するために、ＩＣＴ支援員を配置しているのですが、文部科学省の2018年の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画では、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置が目標とされております。現在、本市での配置状況と指導体制はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　　次に、本市におけるスポーツ推進について伺ってまいります。
　　本市には、平成26年３月に策定された東根市スポーツ推進計画があります。この計画は、スポーツの持つパワーを伸びゆく東根に加えることにより、市民、地域、そして市全体をこれまで以上に健康で活力満ちあふれた豊かなまちに発展させることを目的にしております。
　　スポーツといってもその定義は広く、技能の向上に努め成績や優劣を競い合う競技スポーツ、健康の維持増進やストレスの解消、趣味や交流などを目的にした生涯スポーツ、授業や運動部活動を中心とした学校スポーツに大別され、別の視点で捉えた場合には、自ら身体を使って実践するスポーツ、観戦を楽しむ見るスポーツ、また指導や環境の整備を通じてスポーツを支援する支えるスポーツがあり、本計画ではこれら全てを対象としております。
　　基本理念として「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現」を掲げた本計画でありますが、途中でコロナ禍が始まり、感染防止の観点から何かとやりにくい状況にあると感じております。
　　また、この計画は策定から８年が経過しております。次期計画も視野に入る頃でありますので、主な施策について現状をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
　　また、先ほど支えるスポーツについて述べましたが、競技スポーツ、生涯スポーツ、学校スポーツ、どれを取っても指導者という存在は重要であります。逆に言えば、指導者がいないと成り立たないと言っても過言ではないと思います。
　　本市でのスポーツ推進を考えますと、スポーツの指導者を育成していくことは重要であり、各競技においても振興を図っていく上で、その存在は必要不可欠なものでありますので、本市における指導者の育成などの取組についてお伺いいたします。
　　また、学校の働き方改革を進める上で、大変注目を集めているのが部活動改革であります。日本の子どもたちの学力は世界でもトップ水準にありますが、これは教職員が学習指導だけではなく生徒指導などを一体的に行う日本型の学校教育の成果であり、国際的にも評価をされてきました。
　　しかし、文科省が2016年に実施した勤務実態調査によると、１か月に80時間以上に相当する時間外勤務を行っている教職員が、小学校で約３割、中学校で約６割に上るといった長時間勤務の実態が明らかになっております。
　　特に、中学校教員の勤務時間は2016年度の調査から見ると、過去10年間と比較して週３時間から５時間も増加していることが分かりました。増加した業務時間の内訳としては、授業や成績処理、学級経営、そして部活動などとなっております。
　　長時間勤務という課題をそのままにしていては、子どもたちと向き合ったり、新学習指導要領や社会の変化に応じた新しい学び方を研究したりする時間を十分に持つことができない。それどころか、教職員が心身の健康を損なうことにもなりかねないのであります。
　　この中でも部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場と考えられてきましたが、それは教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたものであり、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとっては多大な負担であるとともに、生徒にとっても望ましい指導を受けられない場合も生じます。
　　こうした背景を鑑みて、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要となり、部活動改革が進められているわけでありますが、部活動の在り方についての見解をお伺いしたいと思います。
　　以上で、登壇での質問を終わります。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　おはようございます。私からは、高橋弓嗣議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市におけるＧＩＧＡスクール構想の状況についてであります。
　　１人１台パソコンを活用した学習活動につきましては、昨年度、市内小中学校全校の高速大容量通信ネットワークの整備が完了するとともに、昨年１月より１人１台の学習用端末の配置を行い、学習での使用を開始いたしました。実質ＧＩＧＡスクール元年の今年度は「“すぐにでも”“どの教科でも”“誰でも”活かせる１人１台端末」これをキーワードに、全ての学校ができるところから実践を進めており、写真を撮る、動画を視聴するなどの初歩的な使用から、チャット機能を活かして意見交流をするなどの活用を図っております。
　　全ての学校、学年、学級で１日１回以上端末を使った学習に努めており、児童生徒も端末を使用した授業に慣れてきております。教員につきましては、学習におけるＩＣＴ活用指導力の向上を図るため、校長会代表と各校の担当教諭を含めたＩＣＴ教育推進委員会を昨年度中に発足させ、定期的に情報共有と研修会を開催し、スキルアップを図っているところであります。
　　また、本年度の夏休みから、端末を自宅に持ち帰っての活用も開始しております。ｅライブラリというドリルソフトを使った家庭学習での利用はもちろんのこと、コロナ禍で臨時休業や自宅待機を余儀なくされた児童生徒への授業配信や、高校入試の出願書類のオンラインでの記入指導、加えて休業中に自宅にいる児童生徒の健康観察など、端末を使った様々な取組を始めているところであります。
　　次に、成果と課題についてでありますが、成果といたしましては、先ほども申し上げましたが、写真を撮り、その写真を使っての発表や、インターネットを使って調べ学習、動画視聴など、児童生徒の自由な発想による学習が進んでおり、学習のツールとして身近なものになったことが挙げられます。
　　一方、課題といたしましては、学習のねらいに沿ったより効果的な端末の活用の仕方であり、さらに研究していく必要があると感じているところであります。また、今後、順次デジタル教科書の導入が予定されており、デジタル教科書の様々な利点を活用するための電子黒板などの機器が必要不可欠となりますが、設置率が低いことも課題となっております。
　　次に、ＩＣＴ支援員の配置状況と指導体制についてでありますが、今年度は２名のＩＣＴ支援員が担当校を巡回し、２週間に１回、半日の支援を行っております。支援の内容といたしましては、ハード及びソフトの操作と教材作成の支援、オンラインにおける授業の進め方の支援、端末等の軽微な不具合の対処を行っているところであります。
　　次に、本市におけるスポーツ推進についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、スポーツ推進計画における主な施策の現状についてでありますが、当該計画は「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現」を基本理念とし、生涯スポーツの振興、競技スポーツの推進、学校体育、スポーツの充実、スポーツ設備の整備充実を柱としており、本市スポーツの計画的かつ総合的な推進を図るための計画であります。
　　本計画の現状といたしましては、生涯スポーツの中心的役割と位置付けている総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねの育成と拡充、プロスポーツ選手等による教室の開催、日本体育大学との連携事業、ハード事業として中央運動公園やグラウンドゴルフ、パークゴルフ場の整備、クロスカントリーコース整備への着手などを実施しているところであります。そのほか、東根市社会体育施設長寿命化計画も策定しており、計画に掲げた本市スポーツの振興が計画的かつ総合的に推進されているものと捉えております。
　　次に、指導者の育成についてでありますが、スポーツ振興を進める上で、指導者の育成は重要な要素の１つであります。特に、生涯スポーツを推進するために、年少期においてはスポーツに触れ、スポーツの楽しさを知ることが大切であり、その指導者の育成が不可欠となります。
　　これらを踏まえ、今年度、日本体育大学との連携事業として、スポーツ少年団の指導者を対象に講座の開催を予定しており、生涯スポーツの実現に向け、スポーツ少年団本部などの関係団体と連携しながら、指導者育成にも努めてまいります。
　　次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動の在り方についてでありますが、教育委員会では中学校部活動方針を策定し、活動時間は平日２時間、土日３時間程度、休業日は平日１日以上、土日１日以上とするように定め、生徒及び顧問教員の過重な負担とならないようにしております。
　　また、第一中学校と神町中学校には２名、そのほかの中学校には１名の部活動指導員を配置しており、校務中の顧問に代わり部活動の安全管理を行い、顧問教員の負担軽減を図っております。さらに、文部科学省では、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を実施するよう求めており、山形県におきましても、地域スポーツ活動の場を生徒が自由に選択できる環境整備の研究を進めております。
　　具体的には、平日は学校で部活動として方針を遵守しながら実施し、休日は段階的に地域スポーツ活動へ移行することについて研究するものであります。これら県の研究を踏まえ、総合型地域スポーツクラブ、学校、教育委員会が連携し、本市の部活動の在り方をさらに研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　引き続き、質問席より質問を行います。
　　本市におけるＧＩＧＡスクール構想の状況について、もう少し詳しくお聞きしてまいりたいと思います。
　　昨年の夏休みからはタブレット端末を自宅へ持ち帰り、ｅライブラリを使った家庭学習をはじめ、コロナ禍により臨時休業や自宅待機を余儀なくされた場合には、オンラインで健康観察や授業の取組も始めているとのことでした。
　　家庭に持ち帰った場合に、タブレット端末は学校管理のものであっても行き届かない部分があるのではと感じております。持ち帰り学習はどのような形で行われ、また、どのような指導をしているのかお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それではお答えをいたします。
　　端末の持ち帰りに当たりましては、タブレット活用のルールを定め、児童生徒及び保護者の方にお知らせをしております。このルールの中で、タブレットを使う目的や使用上の注意点などを定めているところでございます。
　　具体的には、タブレットを大切に扱うことや、学習以外で使用しないこと、家庭で使用する場合の時間を定めたほか、インターネット接続の制限や個人情報、データの取扱いなど、安全に使うためのルールを定めております。
　　また、使用している端末は、インターネット経由で利用するクラウド方式としておりますので、児童生徒の利用状況を学校が把握することができるシステムとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　了解しました。
　　タブレット端末の活用については、ルールを定めて安全に使用していただいているとのことであります。また、クラウド方式ですので、利用状況の把握もされているということで安心いたしました。
　　ただ、こうした端末でのトラブルもよく耳にいたします。これは他の都道府県で起こった案件なのですが、2020年11月、小学６年の女の子が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自宅で死亡しているのが見つかりました。両親によれば、授業で使うために学校から配られたタブレット端末のチャット機能を使い、女の子に対しうざいとか、きもいなどの悪口の書き込みがあったということであります。
　　この子が通っていた学校は、自治体が進めるＩＣＴ教育推進のモデル校の１つで、他の学校に先行して児童１人につき１台のタブレット端末が配付され、授業に活用されていたそうですが、文科省による聞き取りでは、この学校は当初全ての児童が数字を並べた同じパスワードを使ってタブレット端末を利用していたことが分かっており、他の同級生になりすましてログインをし、悪口を書き込んだり、他の子どもたちが悪口を閲覧することが可能な状態で、文科省は学校によるパスワードの管理が不適切だったことを指摘したほか、法律にのっとって適切に対応するよう教育委員会などを指導したそうです。
　　本市ではこのチャット機能について、どのように取り扱っているのでしょうか。また、ログインパスワードの管理状況をお伺いいたします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　タブレット端末のチャット機能につきましては、子どもたちが自分の意見を交換する場として有効に活用しております。なお、学習で使用しておりますチャットにつきましては、教員が必ずメンバーに入るとともに、事前に許可された人だけが参加できるようになっており、児童生徒だけでの使用はできない仕様となっております。
　　チャットをはじめ、タブレット端末の使用に当たっては、相手を傷つけたり嫌な思いをさせたりする書き込みはしないよう、活用ルールを定め指導しております。
　　ログインパスワードにつきましては、学級名や出席番号など、他人でも予測できるようなものは避け、児童生徒一人一人に違うパスワードを設定し、学校で一元管理しております。また、パスワードにつきましては、一番大切なものとして、ほかの人には教えないように指導しているところでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　タブレット端末の管理という点においては、十分に配慮して活用されているようでありますが、端末の持ち帰り学習によって、いじめが家にまでついてくるような事態は避けなければなりません。チャット機能をはじめ、抜け道的なものが出てくることも想定した中での管理をお願いしたいと思います。
　　また、こうしたＩＴ機器の利用については、利用に当たっての約束事を考える授業を行うなど、モラルや道徳を指導する機会も設けていただければと思います。
　　参考までですが、他県の取組で、ＳＮＳ等でいじめや不適切な書き込みを見つけたときに投稿できるアプリの利用を始めており、書き込みの発見者が画面を撮影し画像や内容を投稿すると、教育委員会が確認をし、学校や警察などと連携して被害に遭っている子どもを守る仕組みとなっております。場合によっては、このような取組も検討していただければと思います。
　　次に、学校教職員の働き方改革推進についてお聞きいたします。
　　元木教育長のご答弁では、ＩＣＴ支援員が担当校を巡回し、ハード及びソフトの操作と教材作成の支援、そしてオンラインでの授業の進め方の支援、また端末等の軽微な不具合についても対処するなどの支援を行っているということでありました。
　　また、あわせて昨年度はＩＣＴ教育推進委員会を発足し、情報共有や研修会を通じてスキルアップを図っておられるということでありましたが、こうした取組は教職員の負担軽減につながっているのかお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それではお答えをいたします。
　　先ほど教育長よりも答弁がありましたが、本年度のＩＣＴ支援員につきましては、２名の支援員が担当の学校を２週間に１回、半日程度各学校を回り支援を行っております。各学校からは、大変助かっているとの報告を得ており、もっと支援の回数を多くしてほしいとの要望を受けているところでございます。
　　これを受けまして、来年度より一部デジタル教科書の導入も予定されておりますことから、来年度は今年度の1.5倍に回数を増やしまして、支援を充実させる予定をしているところでございます。
　　また、今年度より校務支援システムを全ての学校で導入いたしまして、先生方の業務の効率化を図っており、働き方改革と教職員の負担軽減を図っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　ＩＣＴ支援員の人数に変わりはないものの、巡回の回数を増やして対応されるとのことですが、今後は電子教科書の導入、そして校務支援システムの導入など、教職員のスキルアップよりも速いスピードで学校のＩＣＴ環境整備が進んだ場合に、教職員が負担に感じるようであれば本末転倒になってしまいます。
　　特に、校務支援システムについては、校務で扱うデータを一元管理、運用できることにより作業負担やミスを軽減させたりする効果があると期待を寄せるものであります。重要なデータをセキュリティ対策済みのサーバーで保管することが可能で、権限設定を変えることでアクセスできる情報を制限する機能もあると聞いております。
　　また、重要な情報を学校に設置したサーバーや紙で保管している場合、学校が火事や地震、水害などの災害にあった場合に、データを滅失する可能性がありますが、定期的にデータのバックアップを取り、遠隔地に保管する自治体も増えているとのことです。この辺りも是非ご検討いただければと思います。
　　そして、学校独自の業務方法を採用している場合、同じ自治体であっても移動先で全くなじみのない方法を新たに覚えるという負担が発生しないように、自治体内の学校で統一の校務支援システムを導入する傾向にあるようです。こちらもご配慮いただければと思います。
　　先ほども課題としてありましたが、児童生徒が学びやすい、教職員が教えやすいという教育ＩＣＴのために、早期に電子黒板を全クラスに導入することなども要望させていただきたいと思います。
　　ＩＣＴ支援指導員の活動においては、現在教職員のＩＣＴ活用指導力の向上がメインだと思いますが、本来の目的である授業支援、研究支援がスムーズに行えるよう、ご期待を申し上げます。
　　さて、次に、本市におけるスポーツ推進について伺ってまいります。
　　はじめに、生涯スポーツについて伺います。本市には、生涯スポーツ振興のための総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねがあります。このクラブは、平成19年２月に設立され、全ての市民が目的に応じて、いつでも・誰でも・どこでも、楽しく、安全にスポーツを親しむことを基本理念とし、スポーツに関わることを通して心身ともに健康で明るく豊かな日常を送ることを目的に活動しております。
　　また、総合型地域スポーツクラブの定義でありますが、幼児から高齢者まで、障害の有無にかかわらず、全ての年代の人々が一生涯好きなスポーツを行う場所を提供し、地域に密着した非営利のスポーツクラブとなっております。設立から15年となるマイ・スポーツひがしねの利用状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　マイ・スポーツひがしねにつきましては、公益財団法人東根スポーツ協会が週１回程度のペースで教室を開催してございます。令和元年度は23教室に会員数558名、令和２年度は新型コロナウイルスの影響で１教室少ない22教室に552名、今年度は22教室に500名の登録をいただいております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　近年の会員減少数は、コロナ禍による影響だと捉えておりますが、外出自粛などによって運動不足になっている市民生活であります。感染対策を講じた新しい取組にも期待をするところであります。
　　また、マイ・スポーツひがしねは参加者を募る一方で、指導者の確保・育成も重要な課題であると感じております。公益財団法人東根スポーツ協会に加盟する各競技の連盟や協会などから指導していただいている部分もあると思いますが、各競技の裾野を広げるという意味でも有効な活動であることを再認識し、協力関係をさらに強めていただくようにお願いいたします。
　　次に、競技スポーツについてお伺いいたします。
　　競技スポーツの入り口といってもよい活動が、小中学生のスポーツ少年団ではないでしょうか。先月まで冬季オリンピックも開催されておりましたが、昨年は東京オリンピックも開催され、世界レベルの各競技を見て、興奮や感動を覚えたのは新しい記憶であります。
　　子どもたちもこうしたテレビを見て、プロの選手に憧れたり、また保護者の勧めがあったり、友人からの誘いによって、競技スポーツに出会うきっかけを得ているものと考えております。
　　そこでお伺いいたしますが、東根市のスポーツ少年団について、加盟団体数や団員数はどのようになっているのでしょうか。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　スポーツ少年団につきましては、令和元年度は53団体で団員数が1,063名。令和２年度はクラブの合併などがございまして３団体少ない50団体、960名。令和３年度は１団体減の49団体1,010名となっております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　ありがとうございます。
　　本市のスポーツ少年団は、令和に入ってからのデータになっていますが、団体数は僅かに減少しているものの団員数の増減が少なく、減っていないという状況が分かりました。
　　しかし、山形県スポーツ少年団のデータによれば、県内のスポーツ少年団の団員数は減少傾向にあり、これは山形県の人口減少や少子化に比例した数字であると認識しております。
　　スポーツ少年団といっても小学生を対象にした団体、そして中学生を対象にした団体がありますが、本市において小学生のスポーツ少年団員数が減っていないのに、競技スポーツを経験した子どもが中学校に入ってから学校にその部活動がないケースやクラブに入って活動の拠点を学校以外に移すケースが増えているように感じます。
　　市内中学校は規模の違いもありますので、全ての学校に様々な部活動をおくことはかないませんが、各競技スポーツの人口を維持し、振興を図っていく上で、学校を超えた枠組みでのスポーツ活動はこれから必要になってくるものと捉えております。この辺りについては、今後も引き続き調査と研究を行っていただきますようお願いいたします。
　　続いて、学校スポーツについて伺います。昨年７月に公益財団法人日本スポーツ協会の指導者育成委員会が発表した、学校運動部指導者の実態に関する調査によると、担当教科が保健体育ではない、かつ、現在担当している運動部の競技経験がない教員は中学校で26.9％、高等学校で25.3％となっており、これに該当する教員のうち、自分自身の専門的指導力の不足を課題としていると答えた方が中学校で35.9％、高校で31.5％となっております。
　　先ほど、教員の長時間勤務について申しましたが、教員の働き方改革や部活動指導についての実態などを背景に、部活動指導員を配置することになっているわけですが、本市での部活動指導員の状況についてお伺いいたします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それではお答えをいたします。
　　先ほど教育長よりも答弁がございましたが、現在の部活動指導員は７名となっており、生徒数の多い第一中学校と神町中学校に各２名、ほかの中学校には１名の配置となっております。主な活動につきましては、顧問の代わりに顧問が校務を行っているときの放課後や休日の部活動におきまして、生徒のけがを防止するための安全管理となっております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　部活動指導員は、中学校・高校の部活動において、学校長の監督下で顧問の代わりに単独で指導、引率ができ、平成29年４月に学校教育施行規則の一部が改訂され、新たに制度化された学校職員であります。従来の外部指導者とは違い、教員に代わり部活動の顧問になることもでき、場合によっては校外の引率も可能で、完全有償での活動となります。
　　本市では、放課後や休日の部活動で生徒の安全を見守っていただいているものだと思いますが、よりきめ細やかな生徒指導、もう少し踏み込めば技術指導なども行えるよう、今後は拡充を図っていただければと思います。
　　次に、スポーツ施設の整備充実についてお伺いいたします。
　　先ほどご答弁にもありましたように、近年中央運動公園であったり、グラウンドゴルフ、パークゴルフの整備がなされ、どちらも高い利用率で多くの市民に親しんでいただいているものと思っております。大森山公園に整備をするクロスカントリーコースも大変楽しみな施設であり、市内のスポーツ施設は充実されているものと捉えております。
　　また、既存の施設においては、昨年東根市社会体育施設長寿命化計画として説明いただいた経緯がありますが、やはり気になるのは設置から相当な年月が経過している施設になります。長寿命化ということで、できるだけ長く利用していただくために計画的な修繕・改修を行っていると思うんですが、老朽化により廃止する予定施設がある場合は、その跡地利用について現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　東根市社会体育施設長寿命化計画におきまして、市内に同一種目の施設が複数あり、利用者数を考慮いたしまして、集約が可能な施設につきまして将来的に維持管理し続けることが難しい場合、一方の廃止や転用することについて検討することとしております。跡地利用につきましては、その時点で検討事項となりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　了解いたしました。
　　市内に似たような施設がある場合には集約も検討されるとのことでありましたが、市民のニーズをよく調べていただきまして、さらなる施設の整備検討もよろしくお願いいたします。
　　特に冬期間は、積雪により外の施設利用が困難であります。また、フットサルなどは人気のスポーツでありますが、ボールを蹴るスポーツは施設を破損する可能性が高いとされ、利用できる施設が少ないという現状もあります。こうした施設整備なども検討材料にしていただければと思います。
　　また、東根市民体育館においては昭和60年の建築で、築年数は35年が経過しておりますが、夏場はエアコン設備がないため、熱中症などを起こすケースがあるようです。アリーナへの設置は難しいと思いますが、コロナ対策の換気なども考慮し、幼児高齢者体育室やトレーニングルームへのエアコン設置も要望させていただきたいと思います。
　　さて、様々なスポーツについて伺ってまいりましたが、東根市スポーツ協会に加盟する団体は25団体となっております。そのほとんどが競技スポーツで、中学校の部活動でなじみのあるスポーツが多いのが特徴となっております。
　　近年危惧しているのは、競技スポーツの人口減少であります。この状況を変えていくためには、地域全体で競技人口の維持を図り、学校との連携なども視野に入れた活動が望まれるのですが、どのようにお考えになっているでしょうか。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　競技スポーツの維持につきましては、議員のご案内のとおりスポーツは定義が広い上に、先の東京オリンピックのスケートボード競技のように新たなニーズ、合わせて市の規模などの問題もあり、スポーツ振興における大きな課題の１つとして捉えているところでございます。
　　議員ご案内の学校との連携を含め、国や県、近隣自治体の動きも注視しながら、取組方法や手法について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　２番高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　年々少子化が進む中、運動部活動数、運動部員数は減少傾向にあります。スポーツ庁によると2019年３月の調査、中体連、高体連、高野連に加盟する生徒数等試算では、人口推計結果から今後30年間部活動の人口を推計すると、ピーク時の2009年から2048年には約30％が減少し、スポーツチームでは半減以上となる競技も存在すると報告されております。
　　将来的な各競技スポーツを支えるであろう中学校運動部の生徒が、このように減少の一途をたどっております。人口の減少に加え、スポーツの多様化ということもありますが、広域的に競技スポーツの振興を考える時期に来ているのではないでしょうか。施設の整備なども自治体の枠組みを超え、広域的に行っていく時代なのかもしれません。こちらもよく検討、研究していっていただければと思います。
　　最後になりますが、部活動は部活動改革という国の方針で、学校活動から地域活動にシフトしていくような流れになっております。この改革については、単に学校から地域に部活動を移行させればよいというものではありません。地域での受皿をどのようにしていくのかが大事なポイントになっております。競技によっても違いますし、本市だけで完結できるものもあれば、他自治体との連携が必要になってくるものもあります。
　　近年は部活動を地域活動に移行したほかの自治体の取組などがニュースや記事などで取り上げられているのを目にする機会が増えてきました。そこには、地域の競技スポーツの連盟や協会がベースとして活動しているものであったり、地域総合型スポーツクラブや、また営利クラブを運営している団体が引き受けたり、ケースはそれぞれあるようです。
　　先進的な取組を進める一方で、制度設計には慎重を期してほしいという声があります。部活には教育的な側面も持ち合わせており、運動系でも文化系でも部活は生徒の心身の成長を促す場であることに違いはありません。規範意識、仲間との連携といった社会生活で欠かせぬものを身につける場であります。部活に関わりたい生徒が不利益を受けないような配慮が必要だと感じております。
　　外部組織に移管した場合には、会費などの負担も伴います。金銭面での事情で部活には参加したくてもできない生徒が生まれるようでは、何のために部活動改革を行うのか分からなくなってしまいます。国あるいは自治体で交通費などの補助が出るような制度設計が必要なのではないでしょうか。
　　大会や試合の多くは休日に行われます。外部組織の指導者が、生徒の引率をできるのか。また、事故が起こったときは誰が責任を取るのか。学校単位での参加を前提とした大会の開催方法や内容の見直しも必要であると思っております。
　　生徒や保護者の視点にも立った議論を尽くし、部活動改革を行っていただきたいものであります。
　　大事なことは、生徒が部活にやりがいを見いだし、教員が無理のない範囲で応えられる制度への移行であり、双方にとってよりよい着地点を探ってほしいと考えております。全国一律で、学校から部活動を切り離す必要があるのか、地域の実情に応じた部活の在り方を模索できないか、多論的な議論を期待したいと思います。
　　既にこうした現状で部活動に参加する生徒、それを支える人々はそのはざまで苦慮が始まっております。次期スポーツ推進計画にはこうしたことを是非盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、10時50分まで休憩をします。

　　　午前１０時４５分　休　憩

　　　午前１０時５０分　開　議

○髙橋光男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎東海林克彦議員質問

○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
　　　〔５番　東海林克彦議員　登壇〕
○５番（東海林克彦議員）　５番東海林克彦です。
　　通告に従い、二つの項目について一般質問を行います。
　　１項目め、有害鳥獣駆除の現状についてお聞きします。
　　有害鳥獣による農業被害やその対策について、これまで何度か質問させていただきました。その度に、本市では被害の現状やそれを打開するため様々な計画を実施していること、日々災害減少のため駆除対策を鋭意進めていただいていること、承知しております。
　　それは、本市一般会計決算状況にも顕著に表れております。令和２年度歳出第６款にある有害鳥獣農作物被害防止対策事業費を見ると、平成30年度決算額が705万円であったのが、令和２年度では1,779万円と1,074万円の伸びとなっておりますし、今年度予算では、さらに336万円増額計上していただいております。私も農業者の一人として、改めて本市の取組に感謝申し上げたいと思います。
　　東北農政局の発表によれば、令和２年度における野生鳥獣による農作物被害額は、東北全体で13億8,000万円、前年度比9,000万円の増となっております。同様に山形県では４億8,000万円、同じく2,000万円が増えております。そのうち、イノシシによるものは２億7,000万円で、同様にほぼ2,000万円の増となっております。
　　また、本市鳥獣被害防止計画によれば、被害軽減の目標として、平成27年度被害実績２億1,300万円を元に、31年度には1,000万円、5.4％の２億8,000万円とすると定めております。
　　しかし、イノシシは繁殖力が旺盛で、一度に四、五頭ほど出産し、メスは出生一年半を超えた頃から妊娠可能な個体へ成長すると言われております。現に、イノシシの目撃情報はますます増えており、活動範囲は年々拡大していることから、まだまだ対策の拡充が求められる状況にあります。
　　はじめに、イノシシによる農業被害対策として、その頭数を減らすために有害捕獲、狩猟、個体数調整などが行われておりますが、その実績はどのように推移しているのでしょうか。
　　次に、わなによる捕獲についてですが、わなを設置するためには、現地への運搬、設置、イノシシを誘引するおとり餌の管理、併せて日々の見回りなど、様々な作業が必要であり、狩猟者の大きな負担となっております。
　　そのような中、狩猟者の負担軽減策として、パソコンやスマートフォンで遠隔地から現場の映像確認や操作ができるＩＣＴを活用した新たな技術が開発されているとの事例紹介が農林水産省のホームページに掲載されておりました。
　　これからは、狩猟者の負担軽減と効率的なわな猟などの実現のため、ＩＣＴ技術の導入が必要と考えますが、本市での取組状況はどのようになっているのでしょうか。
　　次に、イノシシなどの野生動物が市民の生活エリアに出没する原因の１つとして、未収穫果実が考えられます。これは、収穫されず樹木に残され完熟、落下するなどの、動物にとって格好の餌となっているのです。この未収穫果実対策として、地域の自治組織や農業団体などの連携が重要かと思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。
　　次に、狩猟者についてお聞きします。狩猟免許を受け、実際に有害駆除や狩猟に携わっている猟友会員、また、市鳥獣被害対策実施隊員として登録されている狩猟者の人数については横ばいとなっており、年齢構成が上昇しているのではないかと思っております。今後、新規に狩猟者を増やし、狩猟技術が円滑に継承できるように努めるべきではないかと思いますが、本市はどのようにお考えでしょうか。
　　続きまして、２項目め、コロナ禍における投票率向上策についてお聞きします。
　　国民が政治に直接または間接に参加する参政権の中には選挙権、被選挙権などがあります。私たちは18歳になると、みんなの代表を選ぶことのできる権利を持つようになります。これが選挙権であります。
　　この選挙権を行使するため、私たちは投票に行くわけですが、本市ではそれぞれの地区に住む市民が投票しやすいよう、市内各所に投票区を設定し、投票率向上に努めております。また、投票日に各種に設けられた投票所に行けない方や、早めに投票を済ませたい方のために、平成15年の公職選挙法改正により期日前投票が可能となり、投票行動の選択肢が増え、有権者の利便性が向上したと実感しております。
　　本市において、ここ数年間に行われた選挙の投票率を見ると、56％台から67％台と上下しており、選挙に対する市民の関心の高さや当日の天候のよしあしなどもいろいろな条件が複雑に絡んでいるものと思います。
　　しかし、そのような中でも、期日前投票については年々増えており、その傾向がますます進んでおります。
　　また、2019年12月以来、世界的に流行が続いている新型コロナウイルス感染症は、何度も変化を遂げ、現在オミクロン株となって第６波の流行期に入っております。本県においても、１月下旬から３桁の新規感染者が連続して確認されており、２月20日までまん延防止等重点措置適用となったことは記憶に新しいところであります。
　　そのような中にあっても、任期が到来すれば公職の選挙は行わなければならず、投票率の向上と感染対策は同時に進めていかなければならない大きな課題となっております。
　　はじめに、期日前投票についてです。
　　本市における平成27年の市議会議員選挙の折、期日前投票の割合は全投票の28.4％でありましたが、直近の令和３年10月の衆議院議員総選挙では45.2％と大幅に伸びております。
　　これは、本市明るい選挙推進協議会や白バラ会、合わせて市選挙管理委員会など、地道な啓発活動はもとより、密を避けて投票したいという有権者の心理の表れであるとも思います。本市における期日前投票時は、先の総選挙の折、市役所に11日間、加えて投票日直前の３日間は東根公民館も開設されておりました。
　　また、他市では感染症対策が取られ、バリアフリー等も確保されている商業施設に、期日前投票所を設置している例がありました。買物のついででやるとか、密を避けられそうなど、投票率アップにつながっているものと思います。
　　そこでお伺いします。期日前投票所について、大型商業施設への設置など、複数の開設について今後検討してはいかがでしょうか。
　　次に、交通弱者に対する移動支援についてお聞きします。
　　昨年の衆議院議員総選挙全体の投票率は55.9％でありましたが、本県の投票率の方が64.3％と、8.4％もよい結果となっておりました。その本県投票結果の中で、60代前半から70代前半の投票率が80％台と高い値となっておりますが、80代以上は50％台へと下がっておりました。これは、移動が大変になったり、出歩くのがおっくうになったりという加齢による変化が大きいのではないかと推察しているところです。
　　本市では市内に38か所の投票区を設置し、市民が投票に出かけやすいように努めておりますが、県の統計に表れるように、高齢者にとって投票所へ出かけるというのは負担になっているのではないかと思います。
　　そこで、高齢者の方や体に不安のある方が投票行動を支援するため、送迎バスの運行や移動投票所の導入などを検討してはいかがでしょうか。
　　次に、若年層の投票率向上策についてですが、公職選挙法の改正により、平成28年６月より18歳選挙権が適用され、若い世代の政治参加が可能となっております。18歳については高校在学の年齢であり、学校での取組もあって、県の資料によれば60％代台に迫る投票率となっております。
　　しかし、これが19歳になると40％にも届かなくなっております。これは、高校卒業により参政意識が薄まったり、就学のため実家から離れてしまうなどの原因が考えられます。
　　若者世代は必ずこれからの社会を支えていくこととなるわけですから、将来の自分が暮らしやすい世の中になるように、自らが選挙権を行使し、政治に関わることが重要であると思います。これから、本市では若者の投票率向上のため、どのように取り組んでいくのかお聞きします。
　　以上をお尋ねして、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　東海林克彦議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、有害鳥獣駆除の現状についてでありますが、本市におけるイノシシの捕獲実績の推移につきましては、過去３年で平成30年度が109頭、令和元年度が139頭、令和２年度が155頭となっております。また、今年度は１月末時点で既に176頭の報告があり、捕獲実績としては増加傾向にあります。
　　次に、わな設置に係る狩猟者の負担軽減策としてのＩＣＴ技術活用の見込みについてでありますが、近年全国的な傾向として、デジタル技術の進歩に伴い、箱わなの管理棟において、ＩＣＴ機器が活用されるようになってきております。
　　代表的なものといたしましては、自宅等で鳥獣の出没や出入りの状況が映像等で見ることができるものや、わなが作動したことがメール送信されるものなどがあり、これらは現地に行かなくても、状況を確認することができるものであります。
　　現在、わな設置等にご協力をいただいている東根市猟友会においては、こうしたＩＣＴの活用は見受けられないところでありますが、今後会員減少に伴う従事者不足と高齢化の進行が想定されますので、東根市猟友会等と情報交換を行いながら、普及拡大について研究してまいります。
　　次に、未収穫果実を防ぐための地区の農業団体などとの連携についてでありますが、市では果実を放置せずに、収穫していただくことを対策の基本としながら、各地区の対策協議会や市、農協等と連携して、有害鳥獣の侵入を防ぐために広域的な電気柵の設置を進めているところであります。
　　未収穫果実が放置される理由といたしましては、高齢化等により管理できない、手が回らないといった事情が考えられますが、やむなくこうした状況になった園地があったとしても、地域全体への有害鳥獣の侵入を防ぐことができれば、被害を抑制することができます。
　　また、耕作放棄地につきましては、担い手への集積や活用のほか、高齢化等により果樹の伐採等が困難な場合の手だても重要であると捉えております。今後もこうした観点で、関係機関、団体と連携し、協議を進めてまいります。
　　次に、新たな狩猟者の養成と技術の継承策についてでありますが、効果的な被害防止対策に継続して取り組むためには、東根市猟友会、すなわち狩猟者の後継者を確保することが重要であると認識しております。
　　そのため、市では、従来から狩猟免許の新規取得等に要する経費に対して助成金を交付しており、制度を開始した平成26年度から令和２年度までの７年間で47人、今年度においては、２月までで３人の延べ50人に対し、およそ111万円を助成しているところであります。なお、この50人に対しての全く新規に取得した人数については、含まれておりません。
　　また、後継者の確保と狩猟者養成のためには講習会等を通じて、技術の円滑な継承を図ることも重要であると捉えております。東根市猟友会からも講習会の開催意向があることも伺っており、現在サル及びイノシシ被害対策に取り組んでいる東根市サル被害対策連絡協議会の事業として、国や県の補助事業を活用した会場使用料や大学等の経費に対する支援について、検討を進めているところでありますので、ご理解をお願いします。
　　なお、先ほど新規狩猟者が何人かということについて、含まれていないという発言をしましたが、分析をしていないということが正確な表現であります。よろしくご理解をお願いします。
○髙橋光男議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。
　　小野選挙管理委員会委員長職務代理者。
　　　〔小野正敬選挙管理委員会委員長職務代理者　登壇〕
○小野正敬選挙管理委員会委員長職務代理者
　　私からはコロナ禍における投票率向上についてのご質問にお答えをいたします。
　　昨年10月の衆議院議員総選挙における県内の期日前投票者数は21万人を超え、前回と比較して1.17倍で都道府県別の増加割合では、山形県が全国で最も高くなっており、本市においても、前回より1,200人増え、1.12倍でありました。
　　本市の期日前投票所につきましては、令和３年１月の山形県知事選挙及び10月の衆議院議員総選挙において、混雑する選挙期日前の３日間、感染対策として、従来の市役所と併せて２か所で実施したところであります。当面は２か所で実施いたしますが、実績等を踏まえながら、増設の必要性を判断してまいります。
　　また、商業施設における期日前投票につきましては、県内３市で実施しておりますが、本市では、これまで公共施設を利用して実施しているところであり、市役所以外の期日前投票所については、必要経費や利便性、二重投票を防ぐためのネットワーク構築が可能かなど、様々な観点から次回の選挙に向けて、委員会内で協議しております。
　　次に、交通弱者に対する移動支援についてでありますが、様々な要因により、投票所に行きにくくなったり、投票しづらくなったりする高齢者等の投票機会を確保することは、全国的な課題となっています。山形県は全国で最も投票率が高いこともあり、移動支援を行っているのは２市のみでありますが、実施の背景として、山間部の有権者数の減少により、投票管理者や投票立会人の確保など、投票所の運営が困難であるとの住民からの要望により、投票所の統廃合が行われ、結果、投票所までの距離が離れたことが要因となっています。
　　一方、本市の投票所は統廃合の実績はなく、近年も増設しており、県内他市と比較しても投票所は多く、山間部を含め市内38か所に設置していることから、比較的近い距離に投票所があると判断しております。しかしながら、高齢社会の進展により、社会情勢の変化を踏まえた対応が求められることから、他の自治体の事例を参考にしながら対応を研究してまいります。
　　次に、若年層の投票率向上策についてでありますが、本市では、入場券とは別に18歳から22歳までの有権者に対して、啓発はがきを送付したり、成人式の際に選挙啓発の冊子を配付したりして、投票への参加を促しております。くわえて、前回の衆議院議員総選挙からフェイスブックにも選挙情報を掲載するなど、積極的な啓発を行ってまいりました。
　　また、児童生徒に選挙を身近に感じてもらえるよう、啓発ポスターの募集や市内小中学校に対して、投票箱や記載台などの貸出しも行っています。
　　このような活動を継続した結果、10代の有権者の投票率は年々上昇傾向にあり、選挙権が満18歳以上に引き下げられた平成28年に、参議院議員通常選挙のときの投票率は18歳が47.11％、19歳が46.15％でしたが、昨年の衆議院議員総選挙では、18歳が62.95％、19歳が49.43％となっており、選挙を重ねるごとに選挙制度が浸透し、定着しているものと捉えております。
　　しかしながら、若年層の投票率はほかの年代と比べて低い傾向にあることから、引き続きこれまでの取組を継続しながら、投票の重要性を訴える方策を研究してまいります。今後とも高齢者や若年層を含めた有権者の皆様が投票しやすい環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございました。質問席から引き続き質問をさせていただきます。
　　最初に有害鳥獣駆除についてです。
　　私も有害鳥獣被害については、何とかしたいとの思いがありまして、狩猟免許を受け、間もなく３年目を迎えるところであります。市からのいろいろな取組には、感謝申し上げております。今後ともよろしくお願いします。
　　それでは、毎年有害鳥獣駆除において、150頭前後の捕獲実績であったのが、本年は増加傾向とご答弁でありました。このほかにも、狩猟による捕獲もあり、実際の頭数はさらに増えているものと思います。狩猟による獲物も有害鳥獣駆除も同じ野生動物でありますし、何らかの活用が、数がまとまるということで期待できるところでありますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　捕獲した野生鳥獣については、まずは食肉としての活用が考えられますが、食材として販売したり、飲食店等に提供したりするためには、許可を受けた処理加工施設で衛生基準にのっとった解体や処理を行う必要がございます。現在、県内には野生鳥獣の処理加工施設がございませんので、捕獲したイノシシを食肉として活用する場合は、自家消費が中心となっているところでございます。
　　また、自家消費として活用する以外については、埋設により、適切に処理されているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　狩猟にしても、駆除にしても、捕獲したものは自然からの恵みとなっているわけですから、今後とも有効活用について研究をお願いいたします。
　　次に、有害駆除従事者についてですが、皆さん、職業としてハンターをやっているわけではありません。別に仕事をもって働いている方がほとんどだと思います。わなの管理には、ＩＣＴの活用による省力化が望まれているものと思いますし、現状においても、公的支援の充実が必要です。これに対し、今後の取組について、どうお考えでしょうか。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　わなの管理に関し、ＩＣＴを導入する取組につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用することができます。この交付金は、地域の対策協議会等を交付対象といたしまして、電気柵の設置や捕獲活動にかかる経費への補助のほか、ＩＣＴ等の新技術の活用や実証、情報管理の効率化にかかる経費に対して、一定額が補助される内容となっております。
　　わな管理に対する公的支援については、東根市サル被害対策連絡協議会による当該交付金の活用を想定し、実際に活用していただいております東根市猟友会と情報交換を図りながら、今後対応をしてまいりたいと考えております。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　公的支援があるとご回答をいただきまして安心しました。地域で取り組めるようＰＲしていきたいなと思っております。
　　次に、未収穫のまま放置された果実対策について、関係団体と連携、協議を進めていただけるとのことを期待しております。
　　これは、イノシシ、サル、鳥類の対策に通じるものであります。まずは見回りから、各種営農の組織や市、鳥獣被害対策実施隊とも連携を進めるよう、ご検討をいただけないでしょうか。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　広域的に設置されております電気柵等につきましては、各地域において、組織的に維持管理されていると認識しております。
　　電気柵等の管理と併せまして、未収穫果実の見回りを行う場合におきましては、従来の管理に加えまして、できるだけ労力のかからない手法を取ることが望まれるのではないかと考えます。
　　議員ご質問の内容につきましては、その管理組織や対策協議会などとともに、よりよい手法や対策を模索しながら、鳥獣害の発生要因となります未収穫果実の発生防止に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　本市の取組に感謝申し上げます。引き続き、有害鳥獣の農業被害防止のため、対策が進められるようお願いし、有害鳥獣駆除の現状についての質問を終わります。
　　次に、投票率向上策についてお聞きします。
　　期日前投票所の現状について、従来の市役所と混雑するラスト３日間については、もう１か所を追加していることは、登壇でも発言したとおり承知しております。
　　また、二重投票を防止するための手当てが必要なことも理解します。しかし、コロナの収束が見えない状況が続いており、期日前投票の需要がますます大きくなる傾向は実績の示すとおりであり、有権者の利便性確保と投票率向上を考えれば、期日前投票所の複数化は、現行の取組を強化するものであり、比較的超えやすいハードルではないかと思います。
　　まずは２か所目の設置期間を長くすることや、他地域へ分散するなど、是非期日前投票所を利用しやすくするためにも、是非ご検討をお願いします。
○髙橋光男議長　安達選挙管理委員会事務局長。
○安達利也選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　　期日前投票につきましては、これまで二つの選挙において、市役所と併せて２か所の公共施設で実施をしておりますが、選挙事務自体はスムーズに遂行されていると認識をしております。
　　先ほどの答弁にもありましたとおり、複数の期日前投票所を設置した場合、特に留意しなければいけないのが二重投票の防止であります。
　　二重投票を防ぐためには、期日前投票所を市のネットワーク回線に接続する必要があります。公共施設には、既にネットワークが整備されている施設がありますので、その回線を有効に活用し、期日前投票所を設置しているところですが、新たに別の回線を使ってネットワークを構築する場合には、高額な経費が必要となってまいります。
　　また、投票所には、投票管理者、投票立会人及び選挙事務従事者を配置する必要があり、投票所１か所当たり７人から10人の人員を要します。
　　したがいまして、費用的な面に加えまして、人員の確保など、人的な負担も生じてまいります。先ほどの答弁にもありましたとおり、期日前投票所につきましては、今後の実績等を踏まえながら、負担の程度や効果など、総合的に熟考しながら判断をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　是非、投票率のさらなる向上につながるよう、お願いいたします。
　　次に、交通弱者等移動支援についてであります。
　　今後ますます高齢化が進んでいくのは、全国共通の避けられない現実です。今は投票所に行けるが、いずれ免許返納などでますます外出機会が減り、投票意識も同様に下がっていくのではと心配であります。
　　それでは、高齢者等も含めた移動支援の必要性について、住民へ意識を聞くためのアンケート調査などを実施してはいかがでしょうか。
○髙橋光男議長　安達選挙管理委員会事務局長。
○安達利也選挙管理委員会事務局長　お答えをいたします。
　　移動支援につきましては、実施した場合の効果、必要な体制、資機材及び運用の方法など、既に実施をしている自治体の取組状況や実績を精査するとともに、今後の社会状況の変化に注視しながら判断をしてまいりたいと考えております。
　　意向調査の実施や手法、そういったものにつきましても、過程の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　住民の意向を把握し、より細やかな対応が可能となるよう期待しております。
　　続きまして、選挙時のみならず、普段からイベント等を活用し、若年層に対する様々な啓発活動を行っており、投票をしやすい環境づくりを進めていることを理解いたしました。
　　今後ともＳＮＳの活用はもとより、事業所や企業団体にも関わっていただき、投票の呼びかけなどを企画してはいかがでしょうか。
○髙橋光男議長　安達選挙管理委員会事務局長。
○安達利也選挙管理委員会事務局長　お答えをいたします。
　　まず、先の衆議院議員総選挙におきましては、市報に特集号を掲載しまして、さらには市報と併せて全世帯に啓発チラシを配付して、選挙の周知、投票の呼びかけなどを行っております。
　　また、企業や団体等への啓発につきましては、山形県選挙管理委員会において募集を行っている選挙啓発サポート企業団体の登録制度というものがございます。
　　これは、登録された団体が自主的に、従業員への選挙の周知や投票の呼びかけなどの選挙啓発を支援する活動に取り組むことで、啓発の活動を推進していくというものであります。提供、また貸出しが可能な啓発資材につきましては、県の選挙管理委員会から受けることもできるようであります。
　　このような制度などもＰＲしながら、事業所等における啓発も進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員）　ご答弁ありがとうございます。了解いたしました。
　　今後とも、住民の政治に参加する機会である選挙権が漏れなく行使できるよう、投票しやすい環境づくりをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎山科幸子議員質問

○髙橋光男議長　次に、９番山科幸子議員。
　　　〔９番　山科幸子議員　登壇〕
○９番（山科幸子議員）　９番山科幸子でございます。
　　通告に基づきまして、ただ今から学校給食事業につきまして、一般質問を行います。
　　学校給食は学校給食法に基づき実施され、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、日々の食事を通じて、食に関する理解や判断力を養う食育上でも大切であり、果たす役割は極めて重要であります。
　　また、学習指導要領にも示されている重要な学校教育活動でもあります。新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、学校の休業や短縮に伴い、児童生徒の生活は一変いたしました。学校給食は感染のリスクが高い活動とされており、その実施においては、調理作業や配食、配膳、給食時などの対応には大変なご苦労があることと拝察いたします。
　　学校給食の充実を図ることは、食の大切さを子どもにしっかり伝え、生活の中で実践できる力を身につけさせる上で、重要なツールでありますので、学校給食事業について４点お伺いいたします。
　　はじめに、本市の学校給食における賄材料費の高騰による影響についてであります。
　　小麦粉製品や食用油など、食品の値上げが相次いでいます。食用油や小麦粉、大豆、砂糖などの主原料系の高騰は周辺食品にも波及し、冷凍食品や醬油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳などの値上げに連鎖しています。
　　また、原油高の影響は物流コスト、工場の燃料費、包装、材料費など、値上げの要因になっています。私は平成31年第１回定例会において、本市の学校給食が消費税や賄材料費の値上げによって、副食に充てられる金額が年々減少し、長年、栄養摂取基準を下回り、栄養量を満たすには難しい状況であると訴えて、栄養不足の改善が図られたところであります。
　　今般の賄材料費の高騰は学校給食にどのような影響を及ぼしておられるのでしょうか。お伺いいたします。
　　次に、コロナ禍における学校給食についてであります。
　　新型コロナウイルスはオミクロン株へ置き換わるに伴い、10代以下の感染者数の増加が急速に進んでおり、市内においても、感染者が急増しています。各学校では、感染症対策に取り組んでいただいているところでありますが、収束の兆しは見えておりません。
　　本市における新型コロナウイルス感染症による、学校の休業、学級閉鎖に伴う学校給食の対応や提供中止の日数と食数について、お尋ねいたします。
　　発注停止が間に合わなかった場合、食材はどうなっているのでしょうか。
　　本市では、他に先駆けて環境問題に取り組んでいます。学校給食における食品ロス削減と食品リサイクルの促進の取組、新型コロナウイルス感染症による食材の未利用品の有効活用について、併せてお伺いいたします。
　　ＰＦＩ事業で整備した学校給食センターは令和４年度をもって、現契約が終了いたします。15年という長期契約期間であること、民間委託の手法によるノウハウを蓄積していることから、次期契約は他自治体でも注目しており、本議会でも取り上げてまいりました。契約で発生した設備劣化による異物混入等も忘れてはなりません。
　　そこで、３点目、学校給食センターの次期契約更新について、お伺いいたします。
　　近年、世界中で気象災害が頻発しており、各地で甚大な被害が発生しています。地震は毎日国内の至るところで発生しています。本市におきましても、災害に対応するため、危機管理室を設置し、総合的な防災・減災対策に取り組んでいます。
　　自治体では、災害が発生した場合において、必要となる物資や人的支援の確保等を円滑に行うことができるよう、市内外の事業所や他自治体などと様々な分野において、協定を締結しています。
　　最後に、学校給食における災害等の協定について、お伺いいたします。
　　現在のＰＦＩ事業者との災害などの協定状況と契約更改時における協定や要求水準書での取決めについて、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇からの質問を終わります。
○髙橋光男議長　９番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　山科幸子議員の学校給食事業についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、賄材料費の高騰による影響についてでありますが、近年、小麦や油など、様々な食品が値上げされております。学校給食につきましては、栄養価に富み、子どもたちが喜んでくれるようにメニューを工夫して提供しており、賄材料費の高騰は様々な制約を生むことになりますが、令和２年に給食費の値上げを行ったこともあり、現在のところ、大きな影響はないと捉えています。
　　次に、コロナ禍における学校給食についてでありますが、新型コロナウイルスの陽性者の対応として、学校では臨時休業の措置を取ることがございます。
　　これにより、オミクロン株による第６波以降、２月末日現在で、６校で延べ21日、トータルの食数で1,459食の給食停止を行っております。
　　給食停止に伴い、この分の食材等の発注をキャンセルすることとなりますが、ＰＣＲ検査による陽性者は夕方から夜間にかけて判明することが多いため、臨時休業等の決定と、それに伴う給食停止が夜間となってしまいます。このため、食材等のキャンセルが間に合わない事例が発生しております。
　　キャンセルが間に合わなかった場合、生鮮野菜等の食材等につきましては、全て調理した上で全体に配分して提供し、また冷凍食品等についても次回への持ち越しや献立の工夫を行い、無駄なく提供できるように努めております。
　　一方、米飯につきましては、前日午後からのキャンセルができないことから、ほかの団体等への提供などを打診しておりますが、他団体において、提供体制が取れないことなどから、活用には至らず、残渣として処分したところであります。
　　また、新型コロナウイルス感染の危機を防止するため、給食のおかわりを止めて、全ての給食を盛り渡すようにしております。このため、小食の児童生徒が給食を残す場合もあり、以前よりも残渣の量が増えております。
　　なお、給食残渣につきましては、ＰＦＩ事業者が堆肥化しているほか、今年度からはメタンガス発電にも利用しているところでございます。
　　次に、次期契約更新についてでありますが、現在の東根市学校給食センターはＰＦＩ事業により、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社が平成20年４月から15年間の契約で設計、建設を含む施設の運営と維持管理を行っております。現在の契約は令和５年３月末で終了することから、令和５年４月からは、施設運営と維持管理について、新たな形態での運営を行うこととなります。
　　学校給食センターの運営については、学校給食の民間委託にかかる東根市の方針により、調理、運送部門は民間委託を行うと決定いたしました。
　　また、第７次行財政改革推進プランにおいても、民間連携事業の推進が掲げられていることから、令和５年度からの新たな学校給食センターの運営、維持管理については外注方式による民間委託を行うこととしております。
　　民間委託については、現在のＰＦＩ事業と業務内容が変わることから、現契約者との契約を更新するのではなく、新たな民間事業者を公募し、決定してまいります。決定に当たっては、プロポーザル等により、価格のほかに環境対策や社会貢献度などの提案を総合的に評価し、決定していく予定であります。
　　次に、災害協定についてでありますが、現在、ＰＦＩ事業者のＳＰＣ及びその構成企業との災害協定は締結しておりません。
　　また、ＰＦＩ事業の要求水準書にも災害時の取決めはありませんが、ＳＰＣの提案において、災害時の施設管理に関する事項が提案されております。学校給食は、小中学校への給食の提供が目的であり、その目的に合った規模の施設となっていることから、これ以外の給食の提供は、学校の長期休業期間から、設備の整備、点検期間を除いた僅かな期間に限定されます。
　　また、大規模災害時は給食センターの被害も想定され、この際は施設設備の復旧が最優先となります。このことから、現事業者及び令和５年度からの新たな事業者との災害協定については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　それでは、ただ今の答弁に対しまして、引き続き質問席から質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　まずはじめに、物価高の高騰の影響につきまして、今のところ献立などの工夫により、栄養価も下がることなく、給食を提供しているということに、大変安心いたしました。
　　また、給食費の値上げがありましたけれども、公費の投入とか、当局のご努力により、給食費の未納、滞納がないとも伺いました。すばらしいことだと思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　　子どもの食生活に関する調査があります。学校給食のない日には、ある日に比べて、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、中でもカルシウム、鉄などが不足していることが分かっています。学校が休業になってしまう状態は給食のない日と同じですから、コロナ禍での子どもの食生活にも当てはまることであります。
　　新型コロナウイルス感染症による休業の間、児童生徒は自宅で、不規則で不自由な生活を送ることになりました。当然保護者の負担も増え、調理済み品、インスタント食品等の利用機会や間食も多くなっていると指摘されています。
　　成長期の子どもには、今、栄養格差が広がることが大変危惧されておりますので、この辺の配慮もお願いしたいと思います。
　　ＰＦＩ事業者の件ですけれども、調理部門には非正規職員が大変多くなっています。緊急事態宣言や休校によって、収入が減少したという声があります。
　　学校での休校での給食停止により、社員が先ほど休みではないとお聞きしましたけれども、給食センターを予定どおり稼働して、廃棄してしまったご飯なんかは、おにぎりなんかして、学童、保育施設なんかに提供できたら。または、家に行って、急に帰ってもご飯がないなんていう子どもに提供できるようになっていくには、そういうふうな仕組みが一番理想かなと考えますので、予定した食材を有効に活用していくように、業者との間にそういうお願いができないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　現在の学校の臨時休業につきましては、文部科学省の通知によりまして、コロナの陽性者が発生したクラスや学年、学校など、最小範囲で実施しております。このため、給食センターは通常どおり稼働しており、事業者の社員も通常勤務をしているところでございます。
　　また、昨年度当初のような全国一斉休校措置と、これに伴う一斉の給食停止は今後発生しないものと捉えておりますので、食材の有効活用に関する新たな契約は考えておりません。
　　また、給食停止による食材は、可能な限りキャンセルをしております。なお、昨年度全国一斉休業中の給食停止期間につきましては、ＰＦＩ事業者との契約によりまして、予定する量の９割の金額を補償しておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　了解いたしました。
　　事業者との間には、９割の補償金が支払われたということでありましたが、この補償金が、本当に９割、職員さんにわたるようなシステムであればいいかなと考えます。行き渡っているといいなと思います。
　　米飯につきましては、先ほど残渣、要するに食べ残しという廃棄処分したとのことでありました。是非この辺、社会福祉協議会とか、団体に急であったので、調整がつかなかったということでありましたけれども、事前にそういうことを想定して、福祉協議会さんとか、民生児童委員さんの総会などで、また食改善という団体もございますので、無駄にならないように、有効に活用になる検討をお願いしたいと思います。
　　過去には、台風によって、急に全校の休校が決まって、全食材が利用できないということもあったように伺っております。大量の、今のところ部分休校ですので、何とかやりくりもできますけれども、いつ何どき大量の食材がキャンセル、ストップできないことも想定できますので、その辺の課題についても福祉的な観点からも含めまして、また環境面からも是非検討していただきたいと要望いたします。
　　次に、移ります。
　　学校給食の米飯についてでありますけれども、平成４年度から大きな組織である山形県学校給食会が新たな施設を造って、公益で提供すると聞いております。給食というのは、今米飯中心になっておりまして、本市の米消費に大きく寄与しております。本市では、米飯給食の今後の提供体制はどのようになるのかお伺いいたします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　現在の給食の米飯につきましては、山形県学校給食会と契約を行い、県の給食会が本市と天童市の業者に炊飯を委託しまして、そこから米飯を各学校へ提供しております。
　　しかしながら、現在の米飯業者の施設が老朽化しておりますことから、令和４年度より、山形市が米飯を提供する市町村から負担金を徴収した上で、公益の炊飯施設を建設し、この施設の米飯を山形県学校給食会が提供することとなっております。
　　この事業の参加につきまして、昨年度より検討を行いましたが、給食の米飯を提供できる事業者が市内にあること、市内で炊飯することにより、市の米を使ったおいしい米飯が提供できることなどから、県学校給食会からは購入せず、市内の事業者より購入することに決定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　ありがとうございます。
　　市内の業者が東根産の米を給食に提供できるということで、本当によかったと思います。そしてまた、山形より運ぶのではなくて、市内から市内の学校に届けるということは、温かいご飯が子どもたちに届くという点でも、とてもよいことだと思います。子どもたちもうれしいことだと思います。
　　そしてまた、経費面でも安価になるということでありますので、物価高騰の折に、給食の副材とかの充実につながる。これもすばらしいことだと思います。
　　大きな組織に乗ることはとてもたやすいことなんですけれども、コロナ禍の対応の中で、このように新たな市内米飯業者を選定して掘り起こしてくださったことに、本当に心から感謝いたします。
　　今後の学校給食の事業の契約公開においても、十分な検討がなされまして、時代に合った不意の災害にも対応する事業運営を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をします。

　　　午前１１時５５分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○髙橋光男議長　午前に引き続き会議を開きます。
　　◎齋藤俊一郎議員質問

○髙橋光男議長　次に、１番齋藤俊一郎議員。
　　　〔１番　齋藤俊一郎議員　登壇〕
○１番（齋藤俊一郎議員）　議席番号１番齋藤俊一郎です。
　　通告に基づき、議長の指示に従い、一般質問を行います。
　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大から３年目に入り、現在も感染の拡大が続いている状況です。感染によって、お亡くなりになられた方々にお悔みを申し上げ、入院されている皆様にお見舞いを申し上げる次第です。また、対応に当たっていただいている医療従事者をはじめ、全ての関係者の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
　　質問の大きな１項目めは、感染症拡大の長期化による教育への影響と今後の方針についてであります。
　　一昨日、３月１日は県内ほとんどの高校にて、卒業式が行われ、昨日の市長答弁にもありましたとおり、本市に所在する東桜学館では、学び舎から巣立つ希望に満ちた生徒の笑顔にあふれていました。
　　一方、学校における感染が全国的な問題となる中、本市も例外ではなく、小中学校の現場では、これから受験と卒業を迎える重要な時期と重なり、とまらない感染拡大に不安や緊張が増大している実情です。
　　オミクロン株といわれる今回の変異株の特徴は、国立感染症研究所の報告によれば、従来の変異株に比べ、感染力が極めて強いとされ、デルタ株では20代や30代の感染者が多かったのに比べ、今回のオミクロン株による感染では、その主体が子どもに移ってきているとの見解を示しております。
　　本市における昨日までの陽性事例460件を検証すれば、連日２桁の陽性者が確認された２月期は、学校や保育園など、10代以下の陽性が顕著となっている状況です。
　　そのことに伴い、市内学校では、感染の拡大を防ぐために、休校や学級閉鎖が多くの学校で実施されており、家庭内での体調変化に伴う登校自粛も含め、年明けからの登校日数が大きく減少している状況と拝察をしております。令和元年２月27日、突如政府から発せられた学校休校から丸２年が経過しました。
　　当時、私は長男の関係から、小学校のＰＴＡ会議に参加しているところ、この方針が伝わり、学校長をはじめ先生方が対応に困惑していたのを鮮明に覚えています。
　　この学校休校から３年目に入り、コロナ禍といわれる感染症の蔓延によって、幾度となく休校や学級閉鎖が繰り返され、授業や部活動における活動の制限、総合的学習や修学旅行をはじめ、内容の変更など、感染症の長期化がもたらす影響を心配する声を多く耳にいたします。
　　今こそ教育における自治体の裁量を活かし、感染症の長期化による影響を分析した上で、感染防止と学校における学びの保障や身体の成長確保、そして持続可能な社会のつくり手の育成をどのように両立され、市政の重点項目である教育によるまちづくりを実現していくのかが問われております。
　　これらを踏まえ、次の４点についてお伺いをいたします。
　　まず１点目の質問として、本市でも相次ぐ学校の休校及び学級閉鎖、登校自粛の現状と基本方針についてをお伺いいたします。
　　次に、２点目として、感染症の長期化がもたらす学力など、学習への影響と今後の対策方針について、お伺いします。
　　さらに３点目として、同じく運動能力や肥満など、身体への影響が心配されているところ、分析と今後の方針について、お伺いします。
　　また４点目として、児童生徒の日頃の生活や環境の変化がもたらした心の影響による不登校の実態など、現状と今後の方針をお伺いします。
　　最後に、５点目として、感染症を踏まえた総合的学習や修学旅行などの在り方について、お尋ねいたします。
　　人口減少や地球温暖化など、社会問題を背景に、国は教育の指針となる学習指導要領を改定し、コロナ禍において、持続可能な社会のつくり手の概念が新たに設けられ、いわゆるＳＤＧｓの担い手を教育の現場から育成することを掲げ、各校で実施され始めております。
　　感染防止対策として、修学旅行や総合的学習の行動範囲が見直されたことによって、教育の視点から市内や県内の文化、歴史、自然との共生を改めて学ぶ好機と捉えております。
　　この新たな概念を今後どのように教育現場に落とし込んでいくのか、本市の方針をお伺いします。
　　次に、大きな２項目めとして、学校と地域でつくる学びの未来についてをテーマに、質問いたします。
　　市長は令和４年度施政方針において、教育による人づくり、まちづくりを掲げ、心豊かな人を育てる教育と文化のまちの実現を目指されているとしております。
　　令和３年４月、本市は教育等に関する施策の大綱を改定し、今後５年間の教育及び文化等に資する施策の目標や将来図を示し、実現に向けた方針を公表しました。この教育大綱の中で、学びを支える教育環境の充実のために、開かれた学校づくりの推進として、学校運営協議会制度の導入を検討し、地域と学校とが一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりを目指していくことが明記されております。
　　恐縮ですが、参考資料１番をご覧いただきたく存じます。
　　ご存知の方も多いとは存じますが、この（通称）コミュニティースクールと呼ばれる学校運営協議会制度は、これまでＰＴＡを中心とする学校評議員制度を通じた学校運営への協力や点検評価をいただいてきた取組に対して、少子高齢化、人口減少、ＩＣＴ化など、変化が著しく複雑な時代を迎えた中、これまでの取組をさらに一歩進めるものとして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、導入されたものです。
　　学校運営協議会を通じて、委員が権限と責任をもって、学校運営に参加することにより、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させ、保護者、地域、学校が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことが、この制度のねらいといわれ、地域の特色ある学校づくりを進めることで、地域全体の活性化も期待されているところであります。
　　しかし一方で、この学校運営協議会には、委員が学校運営に関する承認権や教員の任用に関する意見をする権利を有するなど強い権限が生まれ、これまで導入してきた自治体では教育現場との相違によって、様々な課題が生じていると思います。
　　平成29年に設置が努力義務化されたことによって、県内でも設置する自治体が増加しておりますが、本市ではこれまで、一体となった地域とともにある学校づくりが実践されており、開校から歴史が浅い大森小学校ＰＴＡ活動が文部科学大臣表彰を受賞したことをはじめ、各校における評価は十分なものが既にあると私は思います。
　　その中で、国の方針とはいえ、今回の学校運営協議会の設置の意向に関しては、慎重な検討と設置に向けた教育現場や保護者、地域と丁寧を重ねた議論が必要であると私は感じているところです。
　　また、持続可能な地域の実現には、その中核として学校が必要であり、このコミュニティースクール制度導入を契機とし、将来の学校再編に向けた疑念が生じないようにしていかなくてはならないと思います。
　　ついては、次の４点についてお伺いします。
　　まず１点目として、市政における学校の位置付けと地域との関わり方に対するご所見を伺います。
　　次に２点目として、この学校運営協議会を設置することに至った背景と目的について。
　　３点目として、懸念される学校運営協議会の役割と権限についてを、それぞれお伺いいたします。
　　そして最後に、教育による人づくり、まちづくりの根幹となる、東根市における学校の将来像について、この学校運営協議会が目指す姿をお伺いし、以上、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　齋藤俊一郎議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、感染症拡大の長期化による教育への影響と今後の方針についてであります。
　　学校の休校、学級閉鎖、登校自粛の現状と基本方針につきましては、新型コロナウイルスの陽性者が確認された場合、陽性者の感染状況、濃厚接触者の有無、両者の校内外における行動履歴などの聞き取り調査を行い、保健所等からの指示・助言を踏まえ、文部科学省及び山形県教育委員会からの通知を基に休校、学級閉鎖等を実施しております。
　　具体的には、陽性者の発症数日前からの校内外での活動状況や行動履歴を調査し、複数の学年にわたり陽性者や濃厚接触者が認定され、学校全体に感染拡大の懸念がある場合は臨時休校、濃厚接触が疑われる児童生徒が一定の範囲で特定される場合は、学年及び学級閉鎖を実施しているところであります。
　　なお、休校もしくは閉鎖の期間につきましては、厚生労働省の通知の５日間程度を基準に感染状況を踏まえて決定しております。
　　また、陽性者及び濃厚接触者は学校保健安全法に基づいて出席停止の措置を講じており、発熱等の風邪症状が見られる児童生徒についても、登校の自粛を保護者にお願いするとともに、その場合も出席停止扱いとしております。
　　新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校等の措置は、令和２年度当初に全国一斉休校を行ったほか、今年度２月末現在で、本市では小学校５校、中学校１校において臨時休校、学年閉鎖、学級閉鎖を延べ12回実施し、大きな感染拡大を阻止したところであります。
　　次に、学力など学習への影響と今後の方針についてでありますが、感染症拡大により臨時休校等の措置を講じていることから、学習への影響が全くないとは言い切れませんが、指導方法を工夫し、十分な学習を行っているところであり、今後も引き続き感染症対策を徹底し、授業等を行ってまいります。
　　次に、運動能力や肥満など身体への影響と今後の方針についてでありますが、国が小学校５年生と中学校２年生を対象に行っている全国体力・運動能力調査のコロナ前の令和元年度と今年度の結果を比較しますと、上体起こしや反復横跳び、持久走などの体力総合点について、小学校・中学校の男女全てにおいて、低下しているとのことであります。
　　この要因として、国では運動時間の減少、ゲームやスマートフォン、テレビを見ている時間の増加、肥満の児童生徒の増加などが挙げられると分析しております。
　　各学校では、運動や遊びについて、感染防止の対策を十分に行った上で、工夫をしながら実施しているところであり、部活動についても各競技団体等が示す指針に沿って活動を行っております。今後も児童生徒の運動量の確保に努めてまいります。
　　次に、不登校など児童生徒の生活や心への影響と今後の方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染症以前に比較して、全国的に不登校の児童生徒の数は増加しており、国ではその要因の１つとして、新型コロナウイルスの影響を挙げております。
　　本市においても不登校の児童生徒が増加しており、今年度は12月末現在、令和元年度と比較し、６人増の71人となっております。
　　しかしながら、不登校の原因は様々なケースがあり、新型コロナウイルスが影響しているかどうかは明確には分かっておりません。引き続き、児童生徒の変化を敏感に察知し、一人一人に応じた丁寧な指導と対応を行ってまいります。
　　次に、感染症を踏まえた総合的な学習や修学旅行の在り方及び現状の域内教育や修学旅行の概念等を取り入れた今後の方針についてでありますが、修学旅行は見識を深め、自然や文化に親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて、望ましい体験を積むことができる貴重なものであると捉えております。
　　この考えに基づき、修学旅行等の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染の防止対策を講じた上で、普段の生活とは異なる体験ができるような内容を検討して実施をしているところであります。今年度は行き先を県内に限定して創意工夫を凝らし、全ての学校で修学旅行を実施しております。
　　また、総合的な学習の時間においては、郷土の自然や歴史、文化、伝統行事、産業などの地域の教育資源を活かした学習を行っております。
　　実例といたしまして、東根中部小学校では、ベニバナの栽培の体験学習を実施するなど、地域の方の協力を得て活動しており、今年度、山形未来賞を受賞いたしました。
　　中学校では、感染防止のため、職場体験は残念ながら実施できておりませんが、第三中学校におきましては、地域活性化をねらいにした探究活動を行い、この学習内容と結びつけた修学旅行を実施したところであります。
　　このように、今後ともふるさとに誇りを持ち、心豊かなたくましい子どもの育成に努めてまいります。
　　次に、学校と地域でつくる学びの未来についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、市政における学校の位置付けと地域の関わり方についてでありますが、学校の役割は人間としての人格を形成するとともに、社会の形成者として必要な資質・能力を育み、立派な社会人を育てることであります。
　　また、学校は地域コミュニティーの中核でもあり、地域と学校が協同して取り組む活動を通して、郷土を愛し、地域に貢献したいという子どもたちが育てられていくものと捉えております。
　　次に、学校運営協議会の設置の背景と目的についてでありますが、全国的に少子高齢化とともに人口の流出と一極集中が進み、地域社会の希薄化等による地域教育力の低下と家庭による教育の考え方の変化等により、学校が抱える課題が複雑化・困難化してきております。
　　学校運営協議会は、これらを解決するため、学校を核として、地域と学校が目標とビジョンを共有し、地域とともにある学校づくりを行う必要があることから、学校を応援し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりをしていくことを設置の目的としております。
　　なお、近隣自治体でも学校運営協議会の設置が進んでおり、学校と地域の連携がより深まったと伺っております。
　　次に、学校運営協議会の役割と権限についてでありますが、学校運営協議会には校長の学校運営方針を承認する、学校運営や教育活動について意見を述べる、市教育委員会に対し、教職員の任用に関して教育委員会規則で定める事項について意見を述べる、学校支援の総合的な企画・立案・協力の促進などの役割と権限があります。
　　本市においても、この役割と権限に基づき、学校運営協議会の設置を予定しておりますが、教職員の任用に関する事項については、学校運営への影響が非常に大きく、全国で学校運営協議会が進まない大きな要因にもなっていることから、特に慎重に検討してまいります。
　　次に、学校運営協議会が目指す学校の将来像でありますが、先ほど設置の目的でも申し上げましたが、学校運営協議会は学校と地域が一体となり、地域とともにある学校づくりを目指すものであります。
　　本市における学校運営協議会、いわゆるコミュニティースクールについては、第５次総合計画、第４章の中の地域・家庭と連携した教育の推進の中に、コミュニティースクールの導入による学校と地域の連携、協同の推進を掲げており、これを目指し、設置を進めてまいります。
　　設置に当たっては、導入できる学校から行い、順次、全ての小中学校に拡大してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　答弁いただきましたので、質問席から続けさせていただきます。
　　感染症拡大の長期化に、学校教育への影響と今後の方針における学校の休校及び学級閉鎖、登校自粛の現状と基本方針についてに関してでありますけれども、令和２年当初の一斉休校のほかに、小学校で５校、中学校で１校、計12回休校、そして学級閉鎖をこれまで行ってきているということでありました。
　　これは、国や県の通知に基づき基準を決めており、休校もしくは閉鎖期間については５日程度としているが、感染状況を踏まえて決定しているとの答弁でありました。
　　この件について、ちょっと次のように要望と検討をお願いしたいと思います。
　　休校もしくは閉鎖や陽性者の確認について、この学校から保護者への公表、この基準を私はもう少し丁寧であっていいのかなと、そして、分かりやすく家庭へ周知していただきたいなと思います。
　　連日、市内では小中学生の陽性確認が出ています。保護者の間で大変な動揺が広まり続けていると思いますので、この基準をいま一度、分かりやすく説明していただきたいなと、このように、これは要望したいと思います。
　　新潟市や横浜市では、休校に伴うエッセンシャルワーカーの職業を持つ保護者に対する休職などへの対応、そして影響を軽減し、社会の維持を確保するために、この期間を３日程度と短くするような緩和措置をしている自治体もあるようでありますが、是非、本市においても、こういった職業の方も多く保護者の中に含まれておりますので、先ほど申し上げた、いずれにしても分かりやすい基準と、その理由を保護者に是非、説明をしていただくことを求めたいと思います。
　　次に、感染症の拡大によって制限が加わった事業、こういったものがあると思います。これの影響と今後の方針についてを伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、昨年度に引き続き、今年度も水泳の授業を中止しております。また、常にマスクを着用して飛散防止をした上で、窓を開けて授業を行っております。なお、感染症の状況によりまして、音楽の合唱や楽器演奏などは中止しております。
　　今後とも感染症を踏まえた上で、授業の実施を判断するとともに、感染防止対策の徹底と授業の工夫により、児童生徒の学習を補償してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　承知いたしました。
　　是非、学習の補償、引き続き努めていただきたいと、このように思いますし、感染防止が大事だというのは全くのとおりだと思います。
　　是非、この対策についても引き続きお願いをして、影響が少ないように努力を重ねていただきたいと要望いたします。
　　先ほど申し上げたとおり、このオミクロン株というのは児童生徒の感染というのが非常に注視されてしまっているわけでありますが、感染されてしまった児童生徒さんの心のケア、これはまた非常に大事だと思っています。
　　誹謗中傷が起こらないように、学校では様々対策を講じていただいていると思いますが、現状を伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　陽性となりました児童生徒につきましては、長期間の出席停止となりますことから、児童生徒が不安にならないよう心がけております。
　　出席停止期間中は、休んだ生徒の担任が毎日、電話で心と体の健康状態の確認をしております。また、登校再開後は以前と変わっているところがないか、特に気をつけて見ているようにしております。
　　陽性となった児童生徒への誹謗中傷がないよう、児童生徒に対しましては、この病気は十分に注意していても、誰でも感染してしまう危険があることや、かかった人の心や体だけでなく、周りの人の心も攻撃してくる、人の心を不安にさせ、心のつながりや絆を壊そうとすることなどについて、道徳の時間を中心に、相手の気持ちを思いやることができるよう、心の学習をしているところでございます。
　　また、保護者につきましても、学校だより等でこの内容をお知らせいたしまして、保護者間でも誹謗中傷することがないように啓発にも努めております。
　　なお、現時点におきまして、陽性者への誹謗中傷は発生しておりませんので、ご安心いただきたいと思います。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　承知しました。
　　本市において、誹謗中傷、発生していないと、改めて安堵するところであります。
　　先ほど、学校休校、学級閉鎖等の基準についてお話しいたしました。この公表の部分は、まさに保護者間での、今、教育次長から答弁ありましたとおり、そういった誹謗中傷につながらないようにも配慮しなくてはいけないというのは、十分ここは理解するところであります。ですから、明確な基準が必要で、分かりやすい周知、これが重要ではないかと思いますし、児童生徒、非常に多感な時期であります。
　　引き続き、心のケアについて、十分努めていただきたいと要望するものであります。
　　先ほど、学びの影響を伺いました。それでは、令和３年度全国学力学習状況調査、国でやっているものでありますけども、この数値に関して、コロナ前後の成果をどのように分析しているのか伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　学力指標の参考となります全国学力学習状況調査の、コロナ前の令和元年度と、今年度の正答率を比較いたしますと、今年度は小学校では上回っており、中学校では下回っております。
　　このテストの正答率は、問題の難易度によって変わりますことから、この二つの数値を単純に比較しましてコロナの影響を判断することは難しいと考えております。
　　各学校では様々な工夫をして通常の授業を行っており、現時点におきまして、新型コロナの学力への影響は、ほぼないものと捉えております。
　　なお、全国学力調査結果につきましては、児童生徒の指導をする上での基礎データとして大いに役立てております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　承知いたしました。
　　あくまで、この全国学力調査結果は指導する上での基礎データだということでありますので、私もこの数字について何か申し上げたいというわけではありませんけれども、全国的な指標として文科省が活用しているようでありますが、今のご答弁を伺いますと、学力の維持、十分これは維持されているということであります。
　　現場の先生方、もちろん市教委をはじめ、関係者皆さんのご努力、そして、家庭での理解に心から敬意を表したいと思いますし、是非、引き続きこの学力の維持、そして発展に向けて研究を重ねていただきたいと思います。
　　先ほど、この学力以外の部分で水泳の授業なども関わってきますけど、運動能力、肥満についての答えがありました。全国的にコロナ禍の影響が顕著に表れているということでありますけれども、これは本市でも調査をして国に上げているということでありましたが、私は本市も同様なのではないだろうかなと思います。
　　是非、この運動能力の低下、肥満などについて、是非、問題点、市教委で分析をしていただきたいなと思います。
　　そして、各学校と対策を練っていただいて、保護者の皆さんにも、この情報を共有して、家庭と一緒にこの対策をしていくことが健やかな成長につながっていくものと考えますので、是非、ご検討をお願いしたいと、このように思います。
　　また、不登校の数について、先ほど教育長より答弁をいただきました。全国調査では、令和２年度でありますけれども、19万6,000人だったということで、前年比１万5,000人増加している状況だということであります。
　　その背景について、文科省に伺いましたら、一概にコロナとは言えないけれども、外出自粛や臨時休校の影響によって、生活リズムが乱れやすい状況であったことや、学校生活でも様々な制限がある中、交友関係を築くことが難しかった子どもや、登校する意欲を持ちにくい子どももいた可能性があることを分析していると、初等中等教育局では言っておりましたが、本市においても同じような状況で不登校につながったお子さんというのがいらっしゃるんだと思います。
　　これ、背景の分析は調査するものでないと、今現在考えているということでありましたけども、是非、東根市において、令和元年比で６人増えて71名となったと。様々、各児童生徒さんそれぞれの事情がもちろんあると思いますけども、是非、分析調査はしていただいて、そのお子さんがどうして不登校になったかというのを改めて調査をして、引き続き、伴走型の支援、お願いしたいなと思います。
　　あわせまして、午前中の質疑ではＩＣＴ機器を活用した学びというのも進んでいるわけであります。本市では適応教室、設けていただいておりますが、この適応教室をはじめ、多様な学びへの支援、そして研究、これを是非、進めていただくことを要望したいと思います。
　　また、コロナの影響で修学旅行が県内に限定されるなど、総合的学習や修学旅行に関する影響についてもお伺いいたしました。そして、今、域内教育という地域の中で、いま一度、教育を勉強していくと、歴史や文化も含めて、そういった概念、まさにＳＤＧｓと関連してくると私は思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、文科省では新しい学習指導要領で持続可能な社会のつくり手というのが、新しくこの概念が生まれたわけであります。
　　これ、私、政策提案いたしたいと思いますけれども、このＳＤＧｓと東根をはじめ、域内の文化や歴史、産業とを組み合わせて教育的視点の中で学んでいくこと、これ、重要だと思いますので、市内の事業所の中では観光業、非常に苦しい中でありますけども、知恵を働かせて、こういった新しい考え方に乗って、事業を進めている民間事業者、観光事業者、ございます。
　　是非、こういった民間の知恵と活力を、教育の現場でも活かして、連携を進めていただきたいなと要望します。
　　持続可能な社会のつくり手、これから重要なテーマだと私は思いますので、コロナによって新しく見えてきたものも、こういったところ、ございます。
　　市教委においては、コロナの影響で、様々対策を講じなきゃいけない点、課題としてありますけれども、こういった前へ進んでいける分野についても、研究を進めていただくことを要望したいと思います。
　　続いて、学校運営協議会についてをお尋ねしてまいります。
　　それでは、今、各学校では、学校評議員制度というのがあるわけでありますけども、私はこの学校評議員制度と、これから本市で行おうとしている学校運営協議会、何が違うのかが、役割と権限以外の部分も分からないところありますので、改めてこの違いについてをお尋ねいたします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、学校評議員制度につきましては、評議員が校長の求めに応じまして、学校運営に関して意見を述べることができる制度でございます。校長は、これら意見を参考としまして、学校の運営を推進しております。
　　一方、学校運営協議会につきましては、保護者や地域の方、学識経験者などを委員に任命し、校長が示します学校運営の基本方針等の承認を行います。
　　学校評議員は意見を述べるだけですが、学校運営協議会の委員につきましては、より積極的に学校の運営に参画し、地域とともに歩む学校を目指すもので、権限と責任が生じることが大きな違いとなっております。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　承知しました。
　　今、学校評議員は意見を述べるだけの立場だと。一方で、学校運営協議会の委員は、学校と地域が対等の立場で学校運営に参画し、そして、学校が示す運営方針、この承認をするかしないかを持つ権利を持っていることということであります。
　　そういった権限と責任が生じるのが大きな違いだということでありますが、私は現在の学校評議員制度、市内においては学校の校長先生と地域、ＰＴＡ、非常にうまく機能しているんだろうなと思うものでありますけれども、今後その権限と責任が生じている、学校運営協議会が設立されるに当たって、それでは、既存の学校評議員制度と、私が今申し上げたＰＴＡは、どのように移り変わっていくのか、そしてこの運営について、これまでどのように検証しているのか、この点について伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　学校評議員会は、現在、小学校７校、中学校１校で設置しております。それぞれの学校では、地域の子どもを地域で育てるという視点から貴重な意見をいただき、学校運営に資することができております。
　　また、ＰＴＡにつきましては、保護者と教員が共に手を携えて子どもを育む活動を行っており、学校運営にとって不可欠な組織と認識しているところでございます。
　　学校運営協議会設置後につきましても、ＰＴＡにつきましては、大切にしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　承知いたしました。
　　学校評議員制度は、学校運営協議会に替わっていく一方で、ＰＴＡは大切な組織として今後も残していくと。これまでは、地域の子どもは地域で育てるという観点であったが、これからは地域とともに歩む学校を目指していくんだと、そういった学校運営協議会の考え方だと思います。
　　それでは、この学校運営協議会、本市で進めていくという方針でありますので、今後、どのような学校から、市内全ての学校に一度に導入するのか、それともモデル校を選定していくのか、どのような学校から導入していくのか、スケジュール等、伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　学校運営委員会の設立とともに、コミュニティースクール、こちらの方の導入につきましては、放課後子ども教室を開催している学校など、地域との結びつきが強く、比較的小規模・中規模校から導入したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　学校運営協議会の設立とコミュニティースクールの導入、こちらは比較的小規模・中規模校から導入していきたいと。その理由としては、地域と結びつきが強いからだということでありました。
　　今、山形県内で確認しましたら、令和３年５月１日現在の導入状況ですが、県内31.1％の学校で、この学校運営協議会とコミュニティースクール導入しているようです。全国は33.3％、西日本の方が、導入が非常に多いようでありますが、東北は慎重のようであります。
　　私、その背景には、やはり地域と学校が、これは密接に関係して学校運営が行われてきたという、そういった評価があるものだと思いますので、やっぱりこの学校運営協議会によるコミュニティースクールの導入というのは、児童生徒はもちろんのこと、保護者、そして地域、この皆さんが、よくよくこの目的とか背景を理解していただかないと、進むものではないと思います。こういった理解普及向けた方針を伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　コミュニティースクールの実現に関しましては、今、議員ご案内のとおり、地域と保護者の理解が不可欠であると教育委員会としても考えております。
　　今後は、様々な機会を捉えて説明を行い、協力のお願いをしていきたいと考えております。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　答弁、承知いたしました。説明を重ねていくということでありました。
　　参考資料の、恐縮であります、２番をご覧になっていただければありがたいです。
　　この文科省の資料でありますけれども、地域と学校の協働体制の概要と、コミュニティースクールと地域を結ぶということで、地域・学校協働活動支援、こういうのも設けてくださいと示しているようであります。
　　よく見ると、委員とこの支援推進員さんの立場の違いはあるにしても、同じような方が重複するんじゃないかなと思いますし、こういった方が地域を結んでいくというのは、ちょっと今、うまくいっている本市では、どこまで今後、役割が期待できるのか、是非慎重に検討していただきたいなと思いますし、先ほど、教育次長からありました、地域・保護者、この理解、ここがやはり大事だと思いますので、是非、考えをしっかりとまとめていただいて、小規模・中規模校からということでありましたけども、大変、歴史と伝統が深い学校が多くあると思いますので、是非この点を慎重に研究していただきたいと、このように思います。
　　今後、この学校運営協議会でありますけども、設置をしていく中で、何かルールというか規則を策定しなくてはいけないと思いますし、先ほど評議員と大きく違うのは委員の権利と責任が生じるものだということでありました。
　　その委員の選定基準、そしてその方法、またこれは協議会ですから、会議、この議事があると思いますが、その公開、点検評価に向けた今後の考え方、重要な仕組みについて、現状の考えを伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　学校運営協議会の設立に当たりましては、市としての基本的な事項となります学校運営協議会規則の制定を予定しております。詳細につきましては、今後、研究を進めて、この規則の中で定めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　規則を今後つくって、その規則にのっとって、この学校運営協議会の設立に向けて進んでいきたいということであります。
　　重要な規則になると思います。是非、学校長会、そして、区長会とか地域の様々な団体、もちろん、ＰＴＡ連合会、こういった関係団体とよくよく相談をいただいて、この規則をつくっていただきたいと思いますし、先ほど教育長のご答弁では、委員が持つ役割の中で、教員の任用に関する部分、慎重に検討していきたいという、さすが教育長の尊敬するご答弁でありました。
　　是非、私、学校現場、いろいろ訪ねますと、この任用の部分についての、これまで全国的な課題というのが先生方の中でも共有されているようでありました。
　　コミュニティースクールの在り方に対する検討会、これ、文部科学省の中にあるものでありますけれども、そこでもここの任用に関する部分、ここが非常に課題があるという表現がありますし、また、この委員の人材、そして予算の確保、運営上の業務負担の偏り、こういったところが課題として挙げられるという検討会の報告概要であります。
　　私は先ほど申し上げたように、今現在、非常にうまくいっている、この地域と学校の本市における関係の中で、こういった新しい取組をすると、さらなる課題が生まれてしまうなと思うので、是非これまでの先進的な事例とともに、これまで顕著な課題、研究していただいて、本市で起こらないように、是非検討していただきたいと思います。
　　平成29年から国が努力義務化したことによって、本市でも進めなくてはいけないものだと私は理解しておりますけれども、国が進めるものについては、努力義務の裏側で、交付金とか補助メニューを使って、迅速にこういった制度を進めるという、そういった、いいものもありますけども、今回私はどうかと思うものであります。
　　本市において、こういった国の交付金、補助メニュー、この学校運営協議会導入に乗って用意されているものありますが、活用など、検討状況を伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　国では、補助事業といたしまして、学校運営協議会設立を支援するコミュニティースクール推進体制構築事業を行っております。
　　この補助事業につきましては、市内全ての学校におけるコミュニティースクール推進体制への構築の支援を行うもので、市内全ての学校に短時間でのコミュニティースクール設置を支援するものでございます。
　　本市では、おのおのの学校が地域特性を活かしたコミュニティースクールを目指しており、短時間で統一的な設置を目指しているものではございません。このことから、現時点におきまして補助事業の導入は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　答弁、承知いたしました。
　　教育次長の答弁では、補助事業を活用する考えはないと、その理由としては、このコミュニティースクール、短期間で統一的な設置は目指しておりませんということでありました。大変、安心するところであります。
　　是非、先ほど申し上げているとおり、慎重な対応、検討をお願いしたいと思いますし、答弁にもありました、地域特性を活かした、これ、本当に活かしたものにしていただきたいなと、このように思います。
　　来年度は、ＰＴＡ活動の大きな大会が東根市で予定していると伺っています。まさに学校は地域のシンボルであって、地域の豊かさには、この学校は欠かせないものだと、私自身、思います。
　　先般、長男の中学校入学に伴って、25年ぶりに中学校、ちょっと新しくなった学校ではありましたけども、訪れました。大変、私も学校を思い出しながら、思い出と郷土愛、いま一度、かみしめたとこであります。
　　是非、この学校を中心とした教育が、その教育によるまちづくりこそ東根市の成長のエンジンだと、私は思いますので、是非市教育委員会におかれましては、学校と、そして家庭、そして地域と連携しながら、これからも教育によるまちづくりを進めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたように、感染対策、オミクロン株、これ、まだまだ蔓延が予想されます。
　　感染対策に現状も大変なご尽力をいただいておりますので、感謝を申し上げたいと思いますが、引き続き、この対策もお願いしたいと思います。
　　３月７日から５歳から11歳のワクチン接種、始まります。東根市では市長を先頭に、このワクチン接種、迅速に進めていただいておりますけれども、家庭の中では子どもさんたち、初めての全国的な試みの中で不安、私もよくよく耳にいたします。
　　ついては、こういったところへの説明も丁寧に行っていただきながら、一日も早く、マスクが取れて、笑顔があふれる東根市が築かれますことをご期待申し上げて、私の一般質問、終わりにいたします。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため、午後２時まで休憩をします。

　　　午後　１時５１分　休　憩

　　　午後　２時００分　開　議

○髙橋光男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎清野忠利議員質問

○髙橋光男議長　次に、16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○16番（清野忠利議員）　16番清野忠利です。
　　先に通告しております２点について、お伺いいたします。
　　我が国は21世紀に入り、既に22年の経過をたどっています。昭和、平成、令和の歴史で、東根市も大きく変わってきました。近年、私たちが経験したことがない現象が世界中に広がっている。新型コロナウイルスによる世界経済、日本の経済も変わりつつあります。社会変化への対応に向けた行政の取組が必要不可欠であります。将来的には、人口減少や一極集中の課題もあります。目に見える変化はなく、都会に集中して、地方は疲弊しているような状態でございます。
　　今回、東根市第５次総合計画策定が発表されました。この中に企業動向、情報収集、新製品の開発とうたっております。また、企業の誘致の推進ともなっております。
　　本市は、全国、珍しい地理的な条件が整っております。空にはおいしい山形空港、地には山形新幹線、東北中央高速道路、３つの三種の神器がそろっております。これを活かした企業誘致、工業立地を進めるべきと思うが、その企業立地もいろんな方法で、今、全国に発信しております。
　　政策として検討するべきと思うが、市はどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。
　　次に、2021年産米の米価下落について、お伺いします。
　　市は、下落幅が大きいと認識され、県内でも行政都市は大きい補助金を出してくれました。10ａ当たり3,000円の補填を決断してくださっております。
　　農家には、２月末に補填金が全部配付されております。農家の人は、非常に喜ばしいことと思っているところでございます。価格は至っていなくても苦慮しますが、昨年の私の９月の議会の一般質問の中で、また、答弁の中で、下落幅が大きいときには、ナラシ対策と収入保険がありますと答弁がありました。
　　21年産米の標準的な収入は、基準額が下回っております。平成26年より下回っておりますので、農水省はナラシ対策を発動しようとしております。今、農水省も試算しております。21年産米は、前の年の３割を減少しており、相対取引での減少も見られます。
　　令和３年産の標準的収入額が10ａ当たり14万3,389円となっております。村山地方の令和３年の作況指数が10ａ当たり10俵半と見ていますが、実際は、このようにはなっておりません。
　　県での見込みが10ａ当たりの収入額が13万525円、標準的収入と見ております。14万3,389円と見て、10ａ当たり１万2,864円の下落と試算しております。
　　また、コロナの影響で、１月は変わりつつあると思うが、10ａ当たりの収入額及び、令和３年の概算の大きな下落を、本市における影響をどのように捉えているのか、ナラシ対策による補填金が交付されるような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。
　　以上で、登壇の説明を終わりたいと思います。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、企業誘致の推進についてでありますが、本市は、これまで農工一体のまちづくりを掲げ、工業団地の造成や企業誘致など、工業の振興、働く場の確保に努めてまいりました。
　　市内に４つある工業団地につきましては、本市が山形空港や新幹線、高速道路が整備された交通の要衝であり、仙台市に隣接するなどの優位性があったこと、また、国の農工法等による減収補填制度の廃止後に、引き続き、市独自の企業奨励補助制度を創設し、手厚い支援を進めてきたことなどから、順調に企業誘致が進み、全ての区画で立地が完了し、約7,800人の雇用を生み出したとともに、平成29年には工業製品出荷額が県内第１位となるなど、本市の発展を支えてまいりました。
　　また、全国の自治体で人口減少が大きな問題となる中にあって、本市の人口増加にも大きく寄与してきたところであります。
　　本市が持続的に発展していくためには、今後も工業の振興を図り、地域経済や産業の発展を一層促進していくことが重要であることから、昨年策定した第５次東根市総合計画においても、地理的特性や充実した交通網などを活かした誘致活動、県関係機関との連携による企業誘致活動の推進、工業団地の整備・検討などを掲げ、取組を進めようとしております。
　　しかしながら、ＡＩの進化等に伴う企業立地や雇用形態への影響、グローバル化の進展に伴う企業の海外進出の流れなど、これまで工業団地の造成などを進めてきた頃とは社会情勢は大きく変化しております。
　　また、本県の高等学校卒業者数の推移を見ると、第２次ベビーブーム世代に当たる平成３年度の約１万7,000人から、昨年度には約9,400人へと大幅に減少し、少子高齢化が進む中にあって、企業にとっては良質な労働力の確保が切実な課題となっております。企業誘致を進めるに当たっては、これらの点についても考慮しなければなりません。
　　くわえて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響で経済が停滞しており、企業の事業拡大意欲にも大きな影響が及ぶものと考えられます。
　　また、テレワークをはじめとする多様な働き方や、リスク回避を踏まえた国内回帰の動きも見られることから、こうした影響を考慮した対応が必要になると認識しております。
　　そうした意味において、以前から申し上げております進出企業の立地計画に合わせたインフラ整備等を行うオーダーメイド型の企業誘致は、有効な方策の１つであると捉えております。
　　新型コロナウイルスの影響もあり、企業誘致を取り巻く環境は流動的ではありますが、今後も状況を見極めながら、社会情勢や本市の特性を踏まえた適切な手法により、企業誘致を進めてまいります。
　　次に、令和３年産米に係る農家の現状を踏まえた、ナラシ対策の発動状況についてのご質問にお答えをいたします。
　　令和３年産米については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減などによる価格下落の懸念から、集荷業者が生産者に支払う概算金が全国的に大きく下落しております。
　　市内集荷の大部分を占める市農協の令和３年産米への概算金は、主力品種のはえぬき１等米が１俵当たり9,700円で、令和２年産と比べて2,100円の減、割合としては17.8％の減となっております。
　　また、昨今は生産資材品が高騰しており、市内稲作農家の経営は非常に厳しい状況におかれていると捉えているところであります。
　　国の米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策は、農業者と国が１対３の割合で負担する積立金を財源とし、当年産の収入額が基準額を下回った場合、収入源の９割が補填される制度であります。
　　発動に当たっての収入額の算定には、出荷業者と卸売業者との間の相対取引価格が用いられますが、山形県産のはえぬき１等米の相対取引価格は農林水産省の公表資料によると、今年１月までの平均が１俵当たり１万2,183円で、令和２年産と比べて1,785円の減、割合としては12.8％の減となっております。
　　今後、需要回復により価格が平年並みになるといった可能性もありますが、需要減の要因とされる新型コロナウイルスの感染拡大は、未だ予断を許さない状況にあることから、現段階では、平成27年産以来となるナラシ対策の発動が予測されるところであります。
　　また、市といたしましても、先般の第４回定例会において、稲作経営緊急支援交付金を補正予算として計上するなど、市内稲作農家の営農継続のための対策を講じているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　第５次総合計画の説明につきましては、市長からいろいろお答えありました。
　　工業団地の検討、また取組によって進めていくということなんですけど、今、世界は大きく変わろうとしているということで、登壇でも申し上げたんですが、世界中が今、半導体の生産が追いつかないということで、この半導体の生産も、日本がかつて世界一だったんですけど、今は日本を通り越して台湾とか、あるいは中国となっております。この半導体の生産で追いつかないものですから、工業的なものを今若干鈍っているということもあります。このような方法もいろいろ今後我々も工業導入としても考えなくちゃいけないんでないかなと考えておきます。
　　これも地球全体の問題として様々な試行に向かっております。その辺を見据えた取組が必要です。世界が今何を必要としているものかを考えていくことも、今後我々東根市も、総合計画の中でも考えておくことが一番重要かなと思っております。
　　私たちの足場の日本でも変わっています。かつて農振法もいろいろありましたけど、非常に農振法が除外になって、工業団地や、あるいは立地をするには大変苦労したこともありますので、農特法も変わっております。
　　そのようなことでございますので、今後、先ほど市長の答弁でありましたように、いろいろな法律が変わっておりますから、工業団地の誘致辺りも頑張っていただけることをお願いしまして、１問目の要望をしたいと思います。
　　次に、本市におけるナラシ対策でございますが、ナラシ対策は認定農業者のほか、また、認定新規就農者等が対象ということに、ちょっと幅狭い状況なものですけど、令和３年度の本市の市内の対象者は、また、認定農業者ということなんですけど、そのナラシ対策の加入促進に向けた取組について、何人ぐらいいるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　本市におけます、令和３年度のナラシ対策への加入状況でございますが、議員のお話にありましたとおり、ナラシ対策につきましては認定農業者のほか、認定新規就農者の皆様を対象としているところでございます。その対象者数ですが、対象となっているその農業者の数ですけれども、認定農業者が160名、認定新規就農者が９名の合計169名になっております。このうち、ナラシ対策に加入しております農業者につきましては52名となっているところでございます。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　ナラシ対策ということで、今東根市の加入者の報告がありました。これ米農家からすれば、非常に少ないんですね。169名、また、新規就農者は５名ですか。こんなことになると非常に少ない農家に対するナラシ対策だと思うんですけど、この辺、前にも平成26年辺りのを出しているんですけど、その辺のＰＲあたりは、今までちょっと我々としても、農家としても目にしたことがなかったんですけど、そのような状況はどのようになっていますか。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　議員ご質問の向きは、ナラシ対策への加入促進に向けた取組に関するお問合せかと理解させていただきたいと思います。
　　それに関しまして、ナラシ対策、その制度の本質としては、農業経営のセーフティネットとして大きなメリットがあると捉えているところですけれども、その補填を受けるに際しては、面積に応じた積立金を拠出しなければならないこともありまして、その対象者であったとしても、農家それぞれの経営状況等の現状を踏まえた上で加入を判断されているものと考えております。
　　そのため、今後ナラシ対策への加入促進への取組を展開するに当たりましては、農家の意向を尊重しながらも、市、農協などを通じたその制度の周知を基本といたしまして取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今後このような農家の状況について、これ農家の人も負担しなくちゃいけないわけですよね。そのような状況なものですから、結構加入者が少ないんでないかなと思っています。
　　やはり、今年のように米価下落がすると、これは是非必要な国の政策だと思うんですよね。本当にこの少ない農家だけに補填するということでなく、やはり稲作農家の人に、全体に補填するようなナラシ対策でなければいけないということなんですけど、それには収入保険があるんでないかということも必ず答えで返ってくるんですけど、収入保険は青色申告をしなくちゃできないということもあるんですよね。
　　その辺、非常に農家の人は戸惑っているわけですよ。特に、今の農家の人は高齢者で稲作経営をやっている人が非常に多いんですよね。大体70代、60代、80代、私のような80代でもやっているんですから、高齢者になるものですから、その辺の収入保険も、これも農家の人が掛金をかけなくちゃ落ちてこないわけですよね。
　　その辺も鑑みながら、このナラシ対策、収入保険をどのように今後農家の人に説明して普及していくか、市の農林課としてお願いしたいと思います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　議員のお話にありましたとおり、令和３年度を振り返りますと、霜害対策から始まり、果樹も打撃を受けましたし、米の概算金も大幅に下落して、大変に農家の皆様については、経営が厳しい年になったのかなと農林課も把握しているところでございます。
　　その都度、議会でもほかの議員の皆様の方で質問が出ましたとおり、収入保険、共済加入、これらに関する支援、補助などについてもいかがなものかという議論もこの場でさせていただきましたが、それはその都度、被害の現状及び青色申告に加入しなければいけないという条件なども踏まえ、これから徐々にこういった実際に収入が下がったということを踏まえながら、どういうふうに経営方針の中で農家の皆様方が青色申告に切り替えつつ、収入保険について加入していくかと。そういったことも意識としてしっかり持っていただきつつ、行政の方としても農協と連携しながら支援していければと、今のところは考えております。
　　ただ、具体的に補助事業の創設、こうしたいというプランは持ち合わせておりませんので、今後の議論の中でいろいろ積み上げていければと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　いろいろな方策があると思うんですけど、この辺やはり、前に大体米の収量が落ちたとなると、反収が落ちたとなると共済金が落ちてくるんですよね。ところが、今は共済金も落ちない、米の価格だけが落ちるということの現状なんですよね。
　　その辺もしっかりと認識して、今後農家のために、米は日本の主食なんですよね。その辺で主食を守るために、是非この政策をはっきりしていかないと、なかなか荒廃農地も増えてくるのでないかなと私は思っておりますので、今後米農家として生きるために、そして我々も80代あたりもできるように、１つ営農指導なんかをよくしていただいて、荒廃農地が出ないように進めていただければ幸いと思います。
　　１つ、農業までも、猫の目のように変わるということなんですけど、猫の目のように変わらないように、１つじっくり腰を据えて、今後国の方にも、県の方にも打診していただければ幸いと思います。
　　以上です。終わります。
○髙橋光男議長　以上でご了承願います。

　　◎植松　宏議員質問

○髙橋光男議長　次に、７番植松　宏議員。
　　　〔７番　植松　宏議員　登壇〕
○７番（植松　宏議員）　ご苦労さまです。７番植松宏です。
　　発言通告に基づき、３項目、質問いたします。
　　はじめに、昨年12月に出された東根市振興実施計画第55号の重点項目にも載っております、新規事業の成年後見センター運営事業についてお伺いします。
　　成年後見制度は、資料として法務省のホームページからの資料を載せていただきましたが、これによりますと、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力の不十分な方々の不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護施設の利用や入所の契約をお手伝いしたり、悪質商法の被害からこのような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度と記されております。
　　この制度の利用者は、厚労省の資料も載せていただきましたが、令和２年の数字で、全国で23万人余り、これも年々増加傾向にあります。この傾向は単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯の増加と連動しているものと思いますので、本市においても例外ではないと思います。
　　しかも、近くに身内の人がいれば、まだ相談に乗れるものの、少子化でこれらもままならない状況です。新年度から新規事業として取り組む成年後見センター運営事業は、これら市民のニーズに応えたものと受け止めました。
　　つきましては、次の２点についてお伺いします。
　　１点目は、この度の新事業の内容はどのようなものでしょうか。
　　２点目は、この事業を利用する場合の本市の支援制度はあるでしょうか。
　　次に、教育問題に関して、教育長に２項目質問いたします。
　　はじめに、算数チャレンジカップｉｎひがしねの取組に関してであります。
　　この取組は、平成29年度から本市独自に取り組んでいるイベントで、今年度は市内各小学校の５年生全員を対象として、算数の問題20問を解いてもらう。そして、学校ごとの正答率を出して、１位になった小学校をチャンピオン校として表彰する。全問正解者には、特別賞があるというイベントのようです。
　　今年度は２月４日に実施済みということのようですが、私は今回、このイベントについて一般質問をするに当たり、1960年代に実施された全国学力テストの資料を調べてまいりました。
　　特に1961年から始まった全国学力一斉テストには、当時の文部省が教育行政に直接介入する恐れがあるとして、教職員組合と地域住民を中心とした反対運動が起き、裁判闘争まで発展したという問題です。確かにその規模、試験問題の数などは今回のチャレンジカップと同一視するようなものではないかもしれませんが、その根底では相通じるものがあるのではないかという一抹の不安も感じ、今回質問させていただきます。
　　しかも、今年はオミクロン株が市内の小中学校、保育施設にも広がり、児童生徒はもとより教師、父兄まで神経をすり減らしている状況です。果たしてこの時期に実施する必要があったのでしょうか。
　　地域教職員組合からも開催中止の要求も出ていたと聞いておりますが、次の４点について質問させていただきます。
　　１点目は、1960年代に実施された全国学力テストですが、どのような目的で実施されたのでしょうか。そして、それが短期間で廃止に至った理由はどのような経緯があったのでしょうか。
　　２点目は、2000年代に入り、新全国学力テストが再度導入されるようになりましたが、実施に当たり、文科省が配慮した点は何だったでしょうか。
　　３点目は、本市のチャレンジカップの実施により、学校が居心地の悪くなる児童生徒が出るということは考えなかったのでしょうか。
　　４点目は、新型コロナ、オミクロン株が急拡大している中で、教師はもとより、子どもたちまでストレスを抱えている中で、実施したことの意図はどういうことだったのでしょうか。
　　以上、４点お伺いします。
　　次に、文科省が行った教員不足の実態調査の結果についてお伺いします。
　　地元紙の報道によりますと、文科省が初めて行った教員不足の全国実態調査では、2021年４月始業日時点で、2,558人の教員が不足しているとの結果でありました。
　　以前の定例会において、私が教師の変形労働時間制の問題を取り上げたときにも、全国的に異常な長時間労働、過労死や心身を病んでの退職の増加などの実態を知ることができました。この結果から、教員へのなり手不足は実態として受け止めることができました。
　　しかし、今回報道の調査結果では、昨年４月時点ということになりますが、山形県内では教員不足はないという調査結果となっております。
　　つきましては、本市における教員不足の状況、教職員の時間外労働の状況について、４点お伺いします。
　　１点目は、本市の小中学校において、現時点でも教員不足はないという調査結果に変わりはないでしょうか。
　　２点目は、新聞報道によれば不足分の補充が難しい原因として、臨時的任用教員の登録者不足が挙げられていますが、本市でも同じ状況でしょうか。
　　３点目は、働き方改革の本市における小中学校教員の時間外労働の実態はどのようになっているでしょうか。
　　４点目は、現時点で病気が原因で休職されている教員の人数はどのようになっているでしょうか。
　　以上、４点お伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　植松　宏議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、成年後見センター運営事業の取組についてであります。
　　成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な人を保護するため、家庭裁判所が選任する法定代理人が本人に代わって不動産や預貯金などの財産管理、介護・福祉サービスの利用契約、施設入所、入院の契約などの法律行為を行うものであります。
　　成年後見センター運営事業につきましては、成年後見制度の利用を促進するため、成年後見に関する広報や相談、後見人等のマッチング、手続きに関する助言をはじめとする後見人等への支援を行う機関として、新年度から成年後見センターを設置し、その運営を市社会福祉協議会に委託するものであります。
　　次に、費用負担に対する支援制度についてでありますが、本市では成年後見制度利用支援事業要綱を定め、申立てができる親族がいないなどにより、市長が成年後見の申立てを行う場合は生活困窮者の申立費用を負担しており、また、成年後見人等に支払う報酬についても助成を行っているところであります。
　　今後とも本制度を積極的に周知することによって、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障害のある方の権利擁護に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、はじめに、算数チャレンジカップｉｎひがしねの取組についてのご質問にお答えをいたします。
　　全国学力テストの目的と、短期間で廃止に至った理由についてでありますが、昭和31年から昭和41年まで実施された全国学力調査につきましては、教育目標の到達度程度を明らかにして、学習指導要領、その他教育条件の整備・改善に寄与する目的で実施されました。
　　当時の文部省は当初の目的が達成され、客観的な資料が得られたことから11年間で終了したと説明しております。一方、昭和36年からの４年間の悉皆調査に対して、いわゆる学力テストの闘争が繰り広げられ、裁判でも争われました。また、実施を続ける中で、過度な競争により学校や児童生徒を追い詰める弊害も出てきたと承知しております。
　　次に、新全国学力テストの実施に当たり、文部科学省が配慮した点についてでありますが、全国学力学習状況調査につきましては、平成19年から実施されております。
　　実施に当たり、文部科学省では「結果の公表は原則として国全体、各都道府県とし、個別の市町村、学校名は公表しない」とされ、「ただし、保護者等へ説明するため、各市町村教育委員会はその判断で自己の結果を公表できる。また、各学校も教育委員会の指導の下、自己の結果を公表できる」ものとしております。
　　これを受けて本市では、学校別の平均正答率は公表せず、市全体の教科ごとの平均正答率と、調査から見えてきた課題への取組内容を公表しているところであります。
　　次に、チャレンジカップの実施により居心地の悪くなる児童生徒が出ることを考えなかったかについてでありますが、算数・数学チャレンジカップは算数・数学を学ぶ楽しさを味わうことをねらいとしているものであります。市教育委員会といたしましては、市独自の学力テストの新設の目的は全くございません。正答率が１位の学校にカップを励みとして授与いたしますが、決してそれが目的ではございません。
　　今年度、小学校は希望者が学校ごと４人１組のチームをつくり協力して難問にチャレンジするのではなく、５年生全員を対象に、つまずきやすい問題を解くチャレンジに変更いたしました。これは、新型コロナウイルス感染防止対策に基づくものです。
　　日頃の学習で使用しているタブレット端末を使用し、瞬時に答えを確認することができるようにして、児童が自分の課題を捉え、学年末のまとめの学習に活用できるよう工夫をして、実施したところでございます。くわえて、大学の先生による算数わくわくセミナーも盛り込んだところであります。
　　次に、新型コロナウイルス感染拡大の中、実施した意図についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想により新たな形態での学習が進められている中で、タブレット端末を使えば参集しなくとも実施できる環境を整えることができ、先ほど申し上げましたねらいに沿った授業ができると考え、実施したところです。
　　子どもたちからは「もっと算数を知り、考える力もつけて楽しい算数にしたい」「東根市全体の小学校の人とリアルタイムで一緒に勉強できてよかった」「問題を解くことで自分の弱点を知ることができた」など、楽しく算数ができたという感想が多く寄せられております。
　　なお、中学生を対象にした数学チャレンジカップは感染拡大防止のため、今年度は中止したところでございます。
　　次に、教員不足の実態調査結果についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、最新の調査結果についてでありますが、本市において２月末現在、教員が不足している学校はございません。
　　次に、臨時的任用職員の登録者の推移ですが、教員の臨時的任用は県教育委員会が行っております。県教育委員会では登録数を公表しておりませんので、本市で登録者数の推移は把握しておりません。
　　ただし、今年度、教職員が産前・産後休暇や育児休業、病気休暇等取得するときの代わりとなる講師の配置に苦慮しており、最終的には配置されましたが、講師の登録数はぎりぎりになっているのが現状のようであります。
　　次に、小中学校教員の時間外労働の実態についてでありますが、毎月時間外在校等時間調査として各学校より報告をもらい、時間外が多い教職員へは、その都度校長を通して指導を行っております。
　　令和３年４月当初、１か月の時間外労働の上限45時間を超える教員が多くおりましたが、各校の公務改善の努力により、１月調査では大幅に減少しております。
　　一月の平均時間外在校等時間は、小学校が31時間57分、中学校が35時間４分となっており、４月と比較しますと、小学校・中学校ともに20時間余り減少しており、働き方改革が進んでいると捉えております。もちろん新型コロナウイルスの影響で部活動が中止になったりということも大きく作用はしていると思います。
　　次に、病気を理由に休職している教師の人数でありますが、２月現在で２名となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　土田市長、元木教育長、ご答弁ありがとうございました。
　　引き続き、質問席から質問を続けさせていただきます。
　　はじめに、成年後見センター運営事業についてであります。
　　先ほどの答弁で、運営事業の内容、成年後見制度に関する広報や相談、後見人等のマッチングや支援が主な内容と受け取りました。
　　そして、その事業運営の委託先は、東根市社会福祉協議会を予定しているということでありましたが、委託先を選定するに当たり、どのようなことにポイントを置いたのか、お聞きしたいと思います。
○髙橋光男議長　鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長　お答えいたします。
　　社会福祉協議会に成年後見センターの運営を委託する理由についてでありますが、まず、当協議会には権利擁護に関する専門的な知識を持ち、後見人等に選任されることが多い社会福祉士がいることがございます。７名在籍しております。
　　また、日常生活自立支援事業など、現在も業務の中で認知症高齢者などの判断能力が不十分な方への支援を行っていること、さらには、今後、社会福祉協議会が法人として成年後見活動を行う予定であることなどがございます。
　　このように、成年後見に関する知識や実績を十分に備えており、また、後見制度を必要としている人を把握しやすいことなどから、当協議会を委託先に選定したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　社会福祉協議会が成年後見に関する知識、実績も十分備えている組織ということが分かりました。
　　先ほどの市長答弁に戻りますが、本市では既に成年後見制度利用支援事業要綱、これを定め、市長が成年後見者となって申し立てている実績があるというご答弁でした。今回の事業がスタートかと思っておりましたが、私の勉強不足でありました。
　　それでは、本市で現在何人の方がこの成年後見制度を利用しているのでしょうか。あわせて、今後成年後見センター運営事業を取り組むに当たり、利用者の伸びをどのように捉えているかも併せてお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長　お答えいたします。
　　現在市内で成年後見制度を利用している方は36人となっております。成年後見制度の利用者は全国的に増加傾向にあり、本市においても高齢化の進行とともに、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加が予想されます。
　　また、知的障害者や精神障害者も同様に増加する傾向にあることから、成年後見制度のニーズは、今後ますます高まることが見込まれます。
　　成年後見センターでは、後見制度についての広報や啓発を行うことにしており、制度の内容や相談窓口を広く市民の皆様方に知っていただくことによって、利用者は徐々に増えていくものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　それでは、実際に市民の方がこの制度を利用したいとなった場合ですけれども、申立てにかかる費用はどのくらいかかるものなのでしょうか。
○髙橋光男議長　鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長　お答えいたします。
　　申立てをする場合、申立手数料として印紙代で800円、登記嘱託手数料、これは印紙代で2,600円だそうであります。このほかに切手代などが必要となり、合わせて数千円程度の負担が生じます。
　　また、申立てに併せて判断能力を判定するために医師の鑑定が必要となる場合がございます。鑑定に要する費用につきましては、医師の請求に基づくものであり基準はございませんが、これまでの例を見ますと、３万円程度になっているようであります。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　了解しました。
　　それでは、家庭裁判所にそれを申立てした後に、裁判所の方から後見人が決定されるという流れになるかと思うんですが、その後見人に支払う報酬、これはどのくらいになるんでしょうか。
○髙橋光男議長　鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長　お答えいたします。
　　成年後見人等に対する報酬につきましては、家庭裁判所が定め、被後見人の財産から支払われることになります。報酬額は後見人等が申立てを行い、後見等の事務内容や被後見人の財産の内容等を総合的に考慮して、裁判官が決定するものであります。
　　本市の成年後見制度利用支援事業では、被後見人が在宅の方であれば月額２万8,000円、施設入所の場合は月額で１万8,000円を報酬の目安としているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございました。
　　後見人に支払う報酬額は、最終的には家庭裁判所の決定に基づくということのようですが、その個人の財産の大小によっても変動するという資料もありましたので、柔軟な対応もあり得るということで理解したいと思います。
　　いずれにしろ、判断能力が衰えてきたと思われる方の財産等を公的な第三者が入って擁護していくという制度だと思います。それに加えて、この度、市の事業で補助制度もできたということのようですので、市民の方への積極的な広報活動をお願いし、次の質問に移りたいと思います。
　　続いて、算数チャレンジカップｉｎひがしねの取組についてお伺いします。
　　先ほどの教育長のご答弁の中でも触れていただきましたが、1960年代の全国学力テストが短期間で廃止になった理由に、昭和36年、1961年から４年間行われた６年生全員を対象とした学力テスト、悉皆調査に過度な学校間の競争や、児童生徒も追い詰める弊害も出てきたこと、そのことが教師、父兄、文化人まで巻き込む世論の批判を受けて裁判闘争にまでなったという事実があったようです。
　　実際、全国学力テストは昭和31年、1956年から行われていたわけなんですが、その時点ではサンプリング調査だったようです。それで、さほどトラブルも起こっていなかったということで、それが悉皆調査になったことによって、学力テスト中心の勉強、学校間の競争の激化、こういった弊害も出てきて、全国的に裁判闘争に至ったと。
　　そして、その結果、1966年に各地の地方裁判所の判決が出されました。裁判の判決は、全国学力テストは教育内容の国家支配につながる恐れがあり、教育基本法に違反しているという判例で、その年に文部省は学力テストの中止を発表するわけです。
　　ですから、全国学力テストを廃止した理由には、学力テスト実施に反対した世論の盛り上がりと、地方裁判所の判決があったことも大きかった理由かと私は思っております。
　　次の新学力テスト、これを再度導入するに際して、文科省が配慮した点については、教育長からご答弁いただいたとおりだと思います。特に本市では、学校別の平均正答率は公表していないということなので、文科省の方針に沿った措置なのかなとも思いました。
　　しかし、チャレンジカップについては、学校別に正答率を出して順位を序列化するというやり方を取っていると。ここにやっぱり私は問題があるような気がします。
　　もう一度、チャレンジカップに質問を戻しますが、昨年まではチャレンジカップの参加者を希望者が学校ごとにチームをつくって参加していたものから、市内５年生全員を対象にしたというご答弁がありました。この対象を５年生全員とした意図はどのような理由からでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　今年度のチャレンジカップにつきましては、コロナ禍の実施ということで、参集型の形態を取らずに、ＧＩＧＡスクールのタブレット端末を使用した学習の一環として実施したところでございます。端末を使った学習に慣れるという意味からも、５年生全員を対象として実施したところでございますので、ご理解をお願いします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　質問を続けますが、それではなぜ、５年生の学年を対象としているのでしょうか。私のひねくれた見方かもしれませんが、次年度行われる６年生の学力調査、これとの関連はなかったのでしょうか。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　５年生の算数の内容は小学校で最も多いことから、ここでのつまずきを出さないことが大切であります。５年生一人一人が自らの算数の習熟度を知り、足りない部分をしっかりと学習し、６年生、そして中学校へとつなげていくため、５年生を対象としたところでございます。
　　チャレンジカップの出題につきましては、教科書を参考にして出題したものでございます。６年生で行われる学力調査との関連は一切ございませんので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　了解しました。
　　５年生の算数の内容が小学校で最も量が多いということから、５年生を対象にしたということのようです。
　　それでは、今年のチャレンジカップ実施に当たり、事前に北村山教職員組合から中止するよう要求が出ていたと聞いておりますが、これをどのように捉えていたでしょうか。お伺いします。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えいたします。
　　今回実施しましたチャレンジカップにつきましては、議員ご指摘のような学力テストではございません。先ほど教育長よりも答弁がございましたが、チャレンジカップは算数を学ぶ楽しさを味わうことをねらいとして実施しており、併せまして、タブレット端末を活用した学習の充実を図ったところでございます。
　　なお、実施に当たっては、職員団体の指摘にある過度の競争や児童生徒を追い込むことのないよう、今後とも十分に配慮してまいります。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　チャレンジカップは算数を学ぶ楽しさを味わうことをねらったものであって、学力テストではないというご答弁でありましたが、教育現場の最前線で、子どもたちの目線で要求している教職員組合だと私は思っております。私は一考の余地があってもよかったのではないかと思っているところです。
　　いずれにしろ、過度の競争や児童生徒を追い込むことのないように配慮していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　　そして、次の質問に移りますが、昨年10月に、文科省が公表した問題行動・不登校調査、これによりますと、不登校が理由で小中学校を30日以上休んだ児童生徒は、前年度から8.2％増え、過去最多となったと報告されております。
　　文科省では、この原因を新型コロナウイルス感染拡大による一斉休校で授業日数が減り、部活動が制限されるなど、児童生徒間のコミュニケーションが減少した一方、生活リズムの乱れなどが影響したと見ているようです。
　　先ほどの同僚議員の質問には、市内の不登校の原因は現在不明だというご答弁もありましたが、今回の結果を見るまでもなく、本市においてもコロナ禍で小中学校の行事等は大幅に縮小を迫られてきたわけです。
　　この時期に、このチャレンジカップを取り組む必要があったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　先ほど教育長よりも答弁がありましたが、チャレンジカップにつきましては、復習問題をタブレット端末を活用して解くことや、大学教授による算数わくわくセミナーなど、子どもたちが自分自身の課題に気付き、楽しく学べる内容で実施したところでございます。
　　不登校の要因の１つに、学業不振もございます。分からないこと、できないことを少しでも減らすことが大切であることから、今回取り組んだところでございます。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　私も、不登校の理由に勉強についていけないという学業不振があるということも同じ認識を持っております。しかし、その解決策がチャレンジカップにつながるかというところは少し疑問も持っています。
　　続きまして、これも文科省の調査結果からですが、教員不足の全国実態調査に関する質問に移ります。
　　先ほどの教育長のご答弁では、今年の２月末時点で本市においての教員不足はないというご答弁でありました。これは非常に結構な状況かと思っております。
　　では、全国的な教員不足の中で、山形県ほか２県だけは不足なしという結果だったと、この要因をどのように捉えているか、何が要因で不足を生じさせなかったとお考えでしょうか。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　先ほど教育長よりも答弁がございましたが、教員の採用につきましては、山形県教育委員会が行っているため、その要因については把握してございません。
　　しかし、全国的に教員は不足しており、本県におきましても、先ほどの産休代ですとか病休代の講師の配置に苦慮しておりますことから、教員確保に向け、多方面にわたり積極的な働きかけを行っているたまものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　教員確保に向けて、多方面にわたり積極的な働きかけを行ってきたことが教員不足を生まなかったということのようです。今後は、公立小学校の全学年で順次35人学級化が進められていくことが既に決まっております。ますます教員不足が加速することも懸念されます。
　　教員の確保は県教育委員会の範疇ということになるようですが、市の教育委員会からも欠員が生じないように、引き続き働きかけをお願いしたいと思います。
　　最後の質問になりますが、小中学校教師の時間外労働の実態についてですけれども、教育長答弁では、今年１月の調査では、年度初め、４月と比較して、小中学校とも20時間余り時間外労働が減少してきたというご答弁でした。関係各位の努力が実を結び、働き方改革が進んでいる現れかとうれしく思ったところでございます。
　　私が令和２年度に質問させていただいた時点では、実態調査を年間通して行っているのではなくて、期間を設定した調査だったように聞いておりましたが、現在の調査方法はどのようになっているのでしょうか。
○髙橋光男議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　時間外在校等時間調査につきましては、現在年間を通じて毎月行っております。各学校より報告をもらい、時間外が多い教職員はその都度校長を通じまして、公務改善に向けた指導・助言を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございました。
　　労働時間の管理は、教師の多忙化を防ぐ一丁目一番地かと思っております。引き続き働き方改革を進めていただき、教員の増員につながるようにお願いして、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○髙橋光男議長　以上でご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○髙橋光男議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　３時１２分　散　会