令和３年９月３日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　髙　　橋　　光　　男　議長　　　　　　　白　　井　　健　　道　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１２番　　　原　　田　　利　　光　議員
１３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１８番　　　髙　　橋　　光　　男　議員

◎欠席議員　（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
高　橋　重　俊
総　務　部　長

半　田　　　薫
市民生活部長
鈴　木　敬　一
健康福祉部長

石　垣　有　一
経　済　部　長
小　松　伸一郎
建　設　部　長
兼 水 道 部 長

深　瀬　弘　之
会計管理者
佐　藤　明　彦
消防長

佐　藤　慎　司
教　育　次　長
青　柳　　　昇
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
岡　田　光　弘
財　政　課　長

井　澤　志都香
監　査　委　員
事　務　局　長
岡　田　正　樹
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
太　田　　　修
事務局長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

黒　坂　育　実
主　　　　任
井　上　雄　貴
副主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記





◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　令和３年９月３日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　３番　滝　口　公　一
　　　　　　　　２　１１番　河　村　　　豊
　　　　　　　　３　１６番　清　野　忠　利

　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
令和３年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
滝口　公一
議　　　員
１．ポストコロナにおけるにぎわい創出について
１．道の駅を含む大森山公園周辺のにぎわい拠点整備について今後の取組を伺う。
市　　　長
２．本市の基幹産業である農業の振興について
１．農業を取り巻く環境が年を追い厳しくなる中、今後の取組について伺う。
（１）農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加への取組について
（２）デジタル変革や環境への配慮等、時代の変化に対する考えについて
市　　　長
７
河村　　豊
議　　　員
１．東根市高齢者移動サービス事業について
１．要介護高齢者が利用するリフト付タクシー等の料金の一部助成を行い、交通手段の確保と経済的負担の軽減を図ることにより、利用者の利便性の向上と福祉の増進を目的としているが、次のことについて伺う。
（１）対象者を介護度で限定していることについて
（２）介護保険施設等の施設入所者を対象外としていることについて
市　　　長
８
清野　忠利
議　　　員
１．米の政策及び今年度概算金の方向性について
１.コロナ禍における外食控えが影響し、米の需要が落ち込んでいることで、他県において、令和３年産米の概算金が、令和２年産米に比べ１～２割落ち込むという報道が、先般なされたところである。
　　米生産農家が抱える米価に対する不安の解消のため、市と国、県、農協、農家が一体となって、対策を考えるべきであると思うがどうか。
市　　　長
２．「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取組について
１．本市は、県内自治体の中でいち早く「ゼロカーボンシティ」の表明を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととした。
　　また、県内自治体で初めて「ISO　14001」の認証を受け、現在もその認証を継続している唯一の県内自治体として、環境先進都市として成果を挙げている。
　　第５次東根市総合計画において、主要な課題として環境保全と持続可能なまちづくりを掲げており、今後、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を計画すべきであると思うがどうか。
市　　　長


　　◎開　　　　　議

○髙橋光男議長　皆さん、おはようございます。　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○髙橋光男議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎滝口公一議員質問

○髙橋光男議長　はじめに、３番滝口公一議員。
　　　〔３番　滝口公一議員　登壇〕
○３番（滝口公一議員）　おはようございます。
　　議席番号３番滝口公一です。
　　新型コロナウイルスの第５波が猛威を振るう状況の中、医療に従事なさる方々、またワクチン接種をはじめ人々の生活と命を守るために働く方々のご尽力に厚く御礼を申し上げます。
　　それでは、通告に基づき大きく２項目について質問いたします。
　　はじめに、ポストコロナにおけるにぎわい創出について伺います。
　　大森山公園周辺は市民体育館をはじめ、あそびあランド、グラウンドゴルフ場、多目的広場、テニスコート等の施設が配置され、レクリエーションの拠点となっております。特にグラウンドゴルフ場は、コロナウイルス対策を採りながら連日ゲームを楽しむ人々でにぎわっています。今後、新設されるクロスカントリーコースが整備されれば、新たな利用者及び運動公園としての魅力がさらに増すものと期待しています。
　　また、近くのＪＡ農産物直売施設よってけポポラは集客力が非常に高く仙台方面からの買物客も多いため、にぎわいの原動力となっています。現在、その西側に東根市農業協同組合本店・東部支店が来年１月の完成を目指して建設中ですが、数年前のほぼ同じ時期に道の駅の基本構想があったと記憶しております。来年度に道の駅基本計画策定の予算が計上されているわけですが、当時の経緯や中断を経て再開される道の駅を含む大森山公園のにぎわい拠点整備について、今後の取組を伺います。
　　次に、本市の基幹産業である農業の振興について伺います。
　　農林水産省が令和２年２月１日現在で実施した2020年農林業センサスが、今年５月31日公表になりました。
　　農林業センサスとは、農林業施策の企画・立案・推進のための基礎資料となる統計を作成し提供することを目的に、５年ごとに行う調査です。その統計によると、東根市の農業経営体数は1,657経営体となっており、これは法人を含む団体経営体と個人経営体を合わせた数字です。自給的農家は含まれません。
　　前回の統計では、５年前になりますが1,839経営体でしたので9.9％の減、５年間で１割ほどの農家がなくなったわけです。これを全国平均と山形県平均で比較すると、それぞれマイナス22.2％、マイナス16.5％ですので、東根市の農家はまだ頑張っていると言えます。しかしながら、年齢別農業従事者数では60歳以上が圧倒的に多く、今後の大きな課題となっています。
　　そこで、農業を取り巻く環境が年を追い厳しくなる中、（１）農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加への取組、（２）デジタル変革や環境への配慮等、時代の変化に対する考え、以上２点について伺い、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　滝口公一議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、ポストコロナにおけるにぎわい創出についてであります。
　　本市は当初、平成27年度に山形県が策定した「やまがた道の駅ビジョン2020」を受け、道の駅を整備していく方針を固め、平成29年度に基本構想を策定し、東根市農協の産直施設、よってけポポラの周辺に道の駅を整備すると位置付けたところであります。
　　しかし、東根市農協と協議したところ、農協本所の耐震化に伴い、よってけポポラ周辺に本所を移転する構想があり、本所移転と道の駅整備を一体的に行う場合は整備期間の長期化が懸念されることから、まずは本所移転を優先とし、移転後、段階的に道の駅を整備することとしたところであります。
　　なお、道の駅の基本計画につきましては、本所移転の完成予定が令和４年１月であることから時期を見直し、令和４年度に策定する予定といたしました。
　　また、今年度山形県が策定した新広域道路交通ビジョンにおいて、本市が計画中の道の駅は道の駅配置構想の１つに位置付けられております。
　　県が策定した計画において、道の駅は公益的な交流の結節点としての交通拠点であることはもちろんのこと、非常時において道路管理者が通行止めといった道路情報等の素早い発信が可能であることに加え、広い駐車場を備えた地域の避難場所であること、さらには物流輸送拠点や災害時の交通拠点としても利用が可能なことから、広域的な防災拠点である防災道の駅とされたところであります。この点につきましては、県の新広域道路交通道路計画や地域防災計画等にも掲げられており、今後、市町村と連携した積極的な整備促進が期待されます。
　　道の駅は観光振興の玄関口だけではなく、休憩、情報発信、地域連携といった道の駅本来の基本３機能に加え、災害時の活動拠点、住民の避難場所としての防災拠点の機能を併せ持つことを考慮しながら、国の交付金事業等の支援を有効活用するとともに、県や東根市農協などの関係機関と連携を図りながら事業を推進してまいります。
　　次に、本市の基幹産業である農業の振興についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加への取組についてでありますが、本市はこれまで農協や土地改良区、農家、関係機関とともに農業の振興を推進してまいりました。その結果、農林水産省が平成26年から公表している市町村別農業産出額によると、本市の農業産出額は平成26年から令和元年まで増加し続けており、令和元年は全国81位、果実部門では全国３位となっております。
　　これは収益性の高い魅力ある農業の推進や、東根さくらんぼのＧＩ保護制度への登録、ふるさと納税制度の活用など、様々な農業振興策を展開してきた成果が現れているものと捉えております。今後とも、こうした取組を継続・発展させながら、収益性が高く魅力ある農業を推進してまいります。
　　一方で、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加、猿やイノシシなどの有害鳥獣による農作物被害、異常気象による農作物への影響など、将来を不安にさせる要素に取り囲まれており、油断ならない状況にあります。
　　農業従事者の減少と高齢化、耕作放棄地の増加については、本市農業を展望するに当たっての特に重要な課題であると捉えており、第５次東根市総合計画ではプロジェクトの取組として農業後継者、担い手の確保と育成促進、耕作放棄地の解消を掲げているところであります。
　　そのため、国の農業次世代人材投資事業に基づく支援や、県及び市独自の補助事業のほか、新規就農に対する支援策などを積極的に展開し、後継者の確保につなげてまいります。
　　また、認定農業者等への支援を充実し法人化を推進するほか、農地の集積・集約・規模拡大を図り、担い手の育成につなげてまいります。
　　次に、デジタル変革や環境への配慮等、時代の変化に対する考えについてでありますが、本市農業を展望するに当たっては、デジタル技術を活用したスマート農業の推進や環境保全の意識の高まりなど、時代の変化に伴う対応も必要になると捉えております。中でも環境保全に関しましては、果樹剪定枝の利活用における脱炭素の取組など、ゼロカーボンシティの観点が重要であり、これらの施策を積極的に展開してまいります。
　　このほか、第５次東根市総合計画に掲げる様々な施策に取り組みながら、果樹王国の名にふさわしい農業振興を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　自席から質問を続けます。
　　まず道の駅ですが、市農協施設建設との兼ね合いによる計画中断の経緯と見直しの判断についてご説明いただきました。
　　ご答弁の中で、県が今年度策定の新広域道路ビジョンにおいて防災道の駅として位置付けられたとのことですが、道の駅が担う役割の移り変わりについて、また地域との連携について、もう少し詳しくご説明願います。
○髙橋光男議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　道の駅の機能としての変遷についてでありますが、道の駅の制度化以前から、広域交流やレジャー交通の増加によりまして、一般道路でも自由に立ち寄ることができる快適な休憩施設と安全な通行のための最新の道路情報に対するニーズがあったところです。
　　道路利用者のための休憩機能、また道路利用者及び地域住民のための情報発信機能、そして活力ある地域づくりを進めるための地域連携機能を併せ持つ施設といたしまして平成５年２月に制度化され、その後全国各地で整備されてきたものであります。
　　また、先の東日本大震災においては、道の駅が自衛隊の活動拠点として、また住民の避難場所、そして水・食料・トイレを提供する貴重な防災拠点として機能した実績を踏まえまして、現在、国や県においても、既存・新設にかかわらず、近年頻発している自然災害に備え、市町村などと連携しながら被災後の情報提供や災害復旧といった活動を支える機能性の高い防災拠点として利用できる道の駅の整備を進めていくこととしております。併せて、山形県が今年度策定した新広域道路交通ビジョンにおきまして、道の駅を交通・防災拠点として整備を促進していく方針が示されたところであります。
　　地域との連携につきましては、市・農協が運営するよってけポポラや、遊びやイベントをテーマとして使用できる既存施設であります市民体育館やあそびあランド、グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場などとともに、相乗効果が発揮できますよう事業を推進してまいりますので、ご理解をお願いします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ご説明ありがとうございました。
　　今ご説明いただいた内容ですが、当初私たちが知っている道の駅の機能に加えて防災という重要な機能が付加されたということでございます。
　　次の質問を続けます。
　　よってけポポラ前の県道というのは大変交通量が多く、朝夕の通勤時間帯やさくらんぼの時期は脇道からの合流、そして、信号待ちでは数回待たなければならないぐらいかなりのストレスを感じます。道の駅整備に伴う周辺施設間のアクセス及び安全性の確保においてどうなっているのか伺います。
○髙橋光男議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　よってけポポラ周辺に関して、特に、さくらんぼの時期には仙台方面からの利用者が多く、農作物を納品する農家の車両と買物客の車両が混在し、出入口も県道側のみであることや、また周辺施設の出入口や前後の交差点が近いこともありまして、渋滞が発生しているものであります。
　　来年度策定予定であります道の駅基本計画において、市民体育館出入口の交差点改良や、渋滞緩和のためのアクセス道路の整備などを含めました安全性の確保につきまして、県道管理者である山形県や公安委員会等の関係機関と意見を交換しながら進めてまいりますので、ご理解お願いします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　交差点改良やアクセス道路の整備を考慮して進めていくという説明でしたが、是非とも強く関連機関との交渉に臨んでいただきたい。また、車ばかりではなく、あそびあランド側とよってけポポラ間を子ども連れでも安全に歩いて行き来できるような大胆な工夫を期待するところであります。
　　この項目最後の質問になります。
　　大森山公園周辺に、６月、熊が出没した件は、皆さんの記憶に新しいところと思います。周辺施設の担当所管がそれぞれ違うので、高橋総務部長に代表してお答えいただきたいのですが、熊等の有害鳥獣が出没した場合の総合的な安全対策について伺います。
○髙橋光男議長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えいたします。
　　ただ今議員の方からご指摘ございましたとおり、大森山周辺におきましては、本年６月に熊の目撃情報が寄せられました。このエリアにつきましては、あそびあランドをはじめとします様々な集客施設が集中する場所でありましたので、不安を感じた方も多かったと考えております。幸い熊につきましては、数日のうちに捕獲できたために大事に至りませんでしたけれども、近年は、全国的にこうした市街地での熊の目撃情報、あるいは被害の方が増えております。したがいまして、適切な対応によりまして市民の皆様の安全を確保していくことが重要と捉えております。
　　熊をはじめとします有害鳥獣に対する対応でございますが、まず目撃された場所、あるいは状況などにも異なりますけれども、まずは関係機関及び地域住民との迅速な情報共有が重要であります。そのため、関係地域の区長さんの協力をはじめとしまして、ＬＩＮＥですとか防災行政無線などを活用しまして、地域住民の皆さんへの周知、あるいは注意喚起を行っております。
　　また、児童生徒の登下校ですとか、施設利用者への影響も危惧される場合、こういった場合もございますので、そういった場合につきましては、学校や施設管理者などへの個別の情報提供、こういったことを適宜行いまして、集団での登下校ですとか施設の閉鎖、あるいは利用者への注意喚起など、必要な対策を講じることとしております。
　　さらに、警察、猟友会などの関係機関などと連携をいたしまして、周辺地域のパトロールの強化、捕獲、追い払いなど、必要な措置を講じております。
　　こうした事態につきましては、いつ発生するか分からないということがございます。関係機関との連携をしっかり構築し、情報の共有、役割の確認を日頃から心がけていくことが重要であります。今後とも、市役所内部の連携はもちろんのこと、関係機関との連携も密にしながら、市民の皆さんの安全確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　大森山公園は、自然を身近に体感できる点も特徴の１つです。今後同様の事案が発生した場合は、情報と意識の共有を図り、安全確保に努めていただきたいと思います。
　　道の駅の話に戻りますが、西に（仮称）西部防災センター、東に道の駅が整備されれば、防災における本市の２大拠点として、市民の安心安全はもとより、他市町村との連携に大きく寄与するものと期待するところです。
　　今、行政が優先して取り組むべきはコロナ対策であることは論を待ちませんが、ポストコロナを見据えた道の駅整備を着実に推し進めて、さらなるにぎわい創出に備えてくださるようお願いいたします。
　　次に、本市の基幹産業である農業の振興について質問を続けます。
　　農業従事者が減り続ける一方で、本市の農業産出額は令和元年まで増加し続けているというご答弁がありました。市長がおっしゃるように市が推し進めてきた高収益を生み出す農業の推進や、ふるさと納税制度の活用の成果という点は私も同感です。これからも時代の先を見据えたサポートを続けていただきたいと思います。
　　農業を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、気候変動や高齢化等に対応した効率的な栽培技術の普及について事例があれば伺いたいと思います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　近年の気候変動についてでありますが、今年の春先には気温の変動により農作物の生育ステージが早まる中、降霜・低温の被害が全市域で発生し、さくらんぼをはじめとした果樹の開花期において大きな被害が発生したところでございます。
　　その際の対応策の一例を申し上げます。近年氷点下で散水して花芽を氷結し、その内部を一定温度に保って凍霜害を防ぐ技術、散水氷結法が普及しつつあります。この技術の導入に際しては、散水施設と水源が必要となりますが、さらなる普及を図りますため、今定例会において魅力（かち）ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金を予算計上しているところであります。
　　また、受粉環境を向上することも果実の結実を確保するための有効な対応策であります。そのため、本市では以前から独自に受粉樹やマメコバチの導入などについて補助を行っている状況にございます。
　　効率的な栽培方法につきましては、従来から取り組まれております果樹のわい化栽培、農業用機械の導入推進などのほかに、近年ではさくらんぼの樹体のＹ字仕立て、Ｖ字仕立てといった栽培方法や、これらの栽培に適した雨よけ施設、また少数ではありますが稲作においてはドローンを活用した農薬散布などが取り組まれておるようでございます。
　　ただ今申し上げました項目のほか、スマート農業の取組もこうした課題に対して有効なものであると認識しておりまして、今後、地域デジタル変革の１つとしても積極的に推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ただ今のご説明を聞いて思ったのは、農業は難しいし経費はかかるし専門的だしといったところです。
　　気象の変化に対応するために最新の技術を持って立ち向かわなくてはいけません。高齢化、後継者不在、人手不足、気候変動による度重なる被害等の要因で、毎年農業から多くの人が離れていますが、それに対して法人化や経営規模を拡大する農家が本市ではなかなか増えていません。そのギャップが耕作放棄地増加の一因とも言えるのではないでしょうか。
　　対策の１つとしてやはり後継者の育成、新規参入者の取り込み、そこら辺が対策としてあるのでしょうが、私はこれまで何人かの新規就農経験者からお話を伺いました。その中には、後継者として家業に就く新規就農に対して、移住しての新規就農はスタートラインが余りにも違い過ぎる。もしくは、体１つで農業をやろうと思ってもハードルが高くて途中で何度もくじけそうになる。また、同じ立場や境遇の仲間が近くにいれば励みになるといった、やはり１人では心細い、そういった思いが伝わってきます。
　　先ほど伺いました事例や、冒頭で市長ご答弁にありましたデジタル技術を活用したスマート農業などは、支援策があるとはいえ新規就農、後継者となったばかりの人にとっては、やはり借金を背負うわけですから大きな負担となります。ここで新規就農者へ絞った話になりますが、新規就農者へ向けた支援内容と利用者数などの実績について伺います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　新規就農者に関しましては、農業次世代人材投資事業を中心に支援を行っております。この事業につきましては、就農初期段階の意欲の喚起と定着を図るために、１人当たり１年当たり150万を基本といたしまして、最大５年間の資金の交付を行う内容となっております。
　　過去３年間の実績を申し上げますと、平成30年度は４人、令和元年度は６人、令和２年度は５人の新規就農者を交付対象として認定しております。なお、継続認定を含めますと、令和２年度におきましては24人の農業者が交付対象となっているところでございます。また、交付額につきましては、平成30年度は3,307万6,474円、令和元年度は3,155万1,982円、令和２年度におきましては3,315万5,269円となっておるところでございます。
　　このほかに、先般の第２回定例会において予算計上いたしました県と市の連携による補助事業、元気な地域農業担い手育成支援事業による農業機械の導入などに対する支援、市単独の補助事業、就農ファースト・ステップ支援事業による農地の賃貸借に対する支援など、新規就農者に対する制度を設けているところでございます。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ただ今のご説明で、本市の新規就農者に対する農業支援はほかの自治体に比べても決して手薄だというわけではないのですが、この移住者用の新規参入の支援があればと思ってしまうのは私だけなんでしょうか。
　　例えば県内でもより積極的に支援をしているところでは、例えば住宅補助、これは農業とは関係のないところから出るところもありますが、そのほかには機械のレンタル、またその機械を入れるところの作業小屋・倉庫の補助などというのも一部のところでは行っていたりするところです。是非とも新規就農者が不足していると思われるところへの支援、ここら辺のご検討もお願いしたいところです。
　　続きまして、就農希望者へ向けたＰＲの具体的内容について伺います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　本市での新規就農に結びつけるためには、就農希望者に本市の農業、さらには本市で暮らすことに魅力を感じていただく必要があります。そのために、収益性が高く魅力のある農業を推進しながら、農業に関する情報支援策に加え、住みよさなど、本市の様々な魅力を積極的に情報を発信していくことが重要であると考えております。
　　また、コロナ禍におきまして、地方移住への関心が高まっておりますことから、この流れを本市への就農につなげられるような、そういった取組が今後必要になってくると考えます。そのため、移住定住部門と連携いたしまして、開設予定のホームページやパンフレットなどを活用しながら、例えば首都圏などで行われる新農業人フェアなど、そういった様々な場面におきまして就農希望者へのＰＲを図ってまいりたいと考えております。
　　さらには、地域おこし協力隊制度におきまして、昨年元隊員であった方が就農につながりましたように、当該制度を活用した取組は新規就農の促進を図るために有効であると捉えておりますが、これからの新型コロナウイルス感染症のその収束状況を見極めながら、地域おこし協力隊の後任人事、これらの募集についても展開してまいりたいと考えているところでおります。ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ただ今就農希望者への内外へのＰＲの具体的内容について承知したところでございます。
　　令和２年度の新規就農者は16人でしたが、第５次東根市総合計画の指標では、５年後の令和７年度には20人を目指しております。内外に東根市で就農する魅力を発信し、この目標を上回る結果を達成できるよう、また新規就農者に農業は難しいけどやりがいがあると感じてもらえる支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎河村　豊議員質問

○髙橋光男議長　次に、11番河村　豊議員。
　　　〔11番　河村　豊議員　登壇〕
○11番（河村　豊議員）　11番河村　豊でございます。
　　議長の許可をいただきましたので、通告しております項目について質問をさせていただきます。
　　東根市移動促進事業は、大きく分けて障害者の移動促進と高齢者の移動促進に分かれます。そのうち高齢者の移動促進でありますが、要介護・要支援の認定を受けていない方が利用できるサービスが東根市高齢者社会参加促進事業、いわゆるおでかけサポートタクシーであります。そして、要介護認定を受けている方が利用できるサービスが、東根市高齢者移動サービス事業であります。今回は、この東根市高齢者移動サービス事業に絞ってお伺いをいたします。
　　東根市高齢者移動サービス事業は、要介護高齢者が利用するリフト付タクシー等の料金の一部の助成を行い、交通手段の確保と経済的負担の軽減を図ることにより、利用者の利便性の向上と福祉の増進を目的として、１枚3,000円の利用券、年間24枚を申請により受け取ることができます。近隣市においても同様のサービスが存在しておりますが、高齢者施設に入所している人が利用できる市もあれば、できない市もあるのはなぜですかとの市民相談を受けたことがきっかけで調査をいたしました。
　　参考資料の東根市高齢者移動サービス事業実施要綱をご覧ください。第２条に、このサービスを利用できる対象者として、リフト付車両またはストレッチャー装着車以外での移動が困難で、要介護４または５の認定を受けた者とする。ただし、介護保険施設等の施設入所者や障害者が利用される福祉タクシー利用券の交付を受けた者は除くとなっております。
　　そこで、対象者を介護度で限定していることについてでありますが、そもそもリフト付車両またはストレッチャー装着車以外での移動が困難な方と対象を限定しているにもかかわらず、さらに要介護４または５の方のみとしていることが現場の実情に合っていないと感じました。
　　つい先日も、要介護３の認定を受けた70代の方を在宅介護することになったご主人から相談を受けました。ご自宅を訪問させていただくと、自力では起き上がることができず、介助をして椅子に座らせると座位は保てますが歩行は困難でありました。通院のための移動はもちろん車椅子を利用しますが、この方は介護度が障壁となってこの東根市高齢者移動サービスを受けることができません。また、そのほかにも介護保険で利用できる様々なサービスを理解しておられませんでしたので、福祉課、居宅介護支援事業所につなげさせていただきました。
　　次に、対象外になっている基準のうち、福祉タクシー利用券の交付を受けた者についてでありますが、１枚500円の利用券を年間45枚受け取ることができますので、これは理解することができます。しかしながら、そもそも調査のきっかけになった介護保険施設等の施設入所者を対象外にしていることについては、例えば一時的に介護保険施設等の施設に入所された方が、介護保険の対象にならない通院を家族の送迎によってされるようなケースは普通にあります。
　　介護老人保健施設は在宅復帰を目的にする施設でありますが、居宅介護をされていた方が一時的にでも施設に入所された途端に対象から外れ、交通手段の確保と経済的負担の軽減、利用者の利便性の向上という福祉の増進から切り捨てられてしまうわけであります。
　　以上、東根市高齢者移動サービス事業の課題を述べさせていただき、登壇での質問といたします。
○髙橋光男議長　11番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　河村　豊議員の東根市高齢者移動サービス事業についてのご質問にお答えをいたします。
　　本市は高齢者や身体障害者の移動支援策として、積極的な社会参加や生活圏の拡大のため、移動の際に利用するタクシー料金の一部を助成する障害者社会参加移動促進事業や、高齢者の社会参加促進を目的としたおでかけサポートタクシー事業等、様々な助成制度を運用しております。
　　この１つである高齢者移動支援サービス事業につきましては、要介護４または５の認定を受けた方を対象に、医療機関への通院や入退院、介護保険サービス事業所等への通所や入退所時における経済的負担の軽減を図るため、リフト付車両とストレッチャー装着車の利用料金の一部を助成するものであります。
　　ご質問の対象者を介護度で限定していることについてでありますが、本事業の対象者につきましてはリフト付車両またはストレッチャー装着車以外での移動が困難で、要介護４または５の認定を受けた方としているところであります。しかしながら、要介護度の要件に該当しないために、同じような身体状況であっても制度を利用できない場合があり、こうした点が課題であると捉えております。
　　次に、介護保険施設等の施設入所者を対象外にしていることについてでありますが、介護保険施設等には特別養護老人ホーム、老人保健施設等があり、特別養護老人ホームの施設外への通院時の送迎は、基本的に施設で行うこととなっております。
　　一方、老人保健施設等につきましては、施設に常勤の医師が配置されておりますが、施設外のかかりつけの医療機関に通院する場合等、家族が送迎を行うケースがあり、こうした場合も制度の対象にしてほしいという要望があったところであります。
　　こうしたことを踏まえ、改めて利用者のニーズを把握し、より実態に即した制度になるよう検討しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　11番河村　豊議員。
○11番（河村　豊議員）　今、市長の答弁でこの制度の課題、それから市民の要望等を理解していただきまして実態に即した制度になるよう検討していただいているということでございますので、了解し安心いたしました。
　　そこで、この東根市高齢者移動サービス事業の利用実績というのはどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○髙橋光男議長　鈴木健康福祉部長。
○鈴木敬一健康福祉部長　お答えいたします。
　　本日、制度の実施要綱を準備していただいたようでありますが、利用券につきましては１枚3,000円となっておりまして、これを年間で最大24枚、交付月が３か月経過するごとに６枚ずつ減らして交付しているところであります。４月から６月まで申請をいただいた方には24枚、７月から９月は18枚、10月から12月は12枚、１月から３月は６枚と順次交付枚数が少なくなっていくような制度であります。
　　例年150人程度の方から交付申請があり、利用率につきましては約20％となっているところでございます。以上であります。
○髙橋光男議長　11番河村　豊議員。
○11番（河村　豊議員）　今のご答弁で、例年約150人が申請されているということでありました。そういうことでありますと、最大であれば3,000円掛ける24枚掛ける150人で1,080万円程度の予算になるはずであります。これまでの利用率が約20％ということで、私も予算書を見返しいたしました。今年度の予算も約200万円ということになっております。
　　先ほど申しましたように最大であれば1,080万円程度かかるものでありますけども、２割程度ということで見込んで予算そのものが200万円と絞られているということでありました。本来使っていただきたい市民に行き届かずに、使い勝手が悪いもの、また使いたくても使えないものになっていたのではないかと危惧しております。
　　最後に要望として申し上げます。
　　登壇でも述べましたが、この制度のサービスを受けることができない要介護３の方でありますが、介護認定の際に要介護３と判断されるポイントは、立ち上がりや歩行、食事、排泄、入浴の際に全面的な介助が必要であることで、要介護３は常時誰かの支援や見守りが必要であるにもかかわらず、要介護４または５の方が状態が改善して要介護３になった場合は、利用券を返還しなければならないと第７条に書かれております。また、介護保険施設等に入所した場合も同じであります。
　　ご答弁にもありましたとおり、施設入所者でも定期通院等で家族が通院をさせなければいけない場合があります。そんな場合に、家族の車の乗り降りに車椅子から移動させてはけがなどのリスクも生じます。リフト付のタクシーで車椅子のまま乗降させることで安全が担保されるということであります。
　　施設の、現場の声をお聞きいたしましたが、ご家族に通院等の送迎をお願いするケースは、施設全体で見ても年間20件ほどだということであります。ですので、往復で利用券を２枚使用されても6,000円掛ける20件、年間12万円で支援の充実ができるわけであります。１人当たりで見ると本当に僅かであります。ですので、介護保険が使えないケースは施設入所の場合でも使っていただけるようにするべきだと考えます。
　　さらには、第３条に利用目的についても医療機関への通院及び入退院や福祉サービスを提供する施設への通所及び入退所と限定をされておりますが、車椅子のままでしか移動できないおばあちゃんが孫の結婚式への出席を諦められたというケースがあったとお伺いをいたしました。
　　リフト付車両またはストレッチャー装着車以外での移動が困難な方の交通手段の確保と経済負担の軽減を図ることにより、利用者の利便性の向上と福祉の増進を目的とすることをシンプルに捉えれば、量的上限が設けられておりますので利用目的をここまで限定する必要はないと思います。
　　先ほど市長からは、大変前向きなご答弁をいただきましたので、少しでも早く要介護高齢者やそのご家族にとって、より使いやすい制度へと進化させることお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで議場内の換気のため午前11時まで休憩します。

　　　午前１０時５２分　休　憩

　　　午前１１時００分　開　議

○髙橋光男議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎清野忠利議員質問

○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○16番（清野忠利議員）　16番清野忠利です。
　　先に通告します2021年の米の政策についてお伺いします。
　　農林省は、10月中旬に来年産の主食米の適正生産量を発表しました。来年の主食米を全国で679万トンに設定しております。今年の米の生産量50万トンの減産と発表しております。過去最大の減産であります。面積ですると約10万ｈａの減少であります。
　　山形県の米の数量に匹敵するような数字でございます。このような大きな減反方針であることは、昭和45年以来減反政策が始まり、１割減反から今年の42％強の減反率になっていることでありますけど、来年は50％近くになるような数字でございます。
　　2018年より国で配分を廃止し、市場性による配分となって転換しております。農業再生協議会に方向を変えて生産者による手法となっております。米の価格にも変化が見られ、今年の新型コロナからの影響が米の価格にも影響しております。
　　今年の生産分が仮渡金がはえぬき一等米60キロで800円の値下げ、雪若丸60キログラムで1,000円の下げ幅となっております。生産コストを見ると肥料の値下げ、資材の値下げというのがさっぱり見えてこない状況であります。現在１俵当たりのコストは農家の規模にも言えるが、１万6,000円から１万4,000円ほどのコストが下がっております。国が進める家族的農業者はコスト高になっているような現状であります。
　　このようなちぐはぐな米の政策では米の農家は不安がっております。国土保全にも大きな役割を果たしている田んぼでございます。米農家を果たしている市はＪＡと協議し、来年の作付けにも少しでも元気を与えるべきであると思います。せめて本年もいろんな面であると思いますけど、この米の価格を見ながら、我々としましてもどのような方法で米を生産したらいいのか、今後の課題となっております。国土保全と合わせて１つじっくりと考え、米の政策を考えるべきであると思います。
　　次に、本市は県内自治体の中でいち早くゼロカーボンシティの表明を行い、2050年までに二酸化炭素排出ゼロを目指す宣言をいたしました。また、県内自治体で初めて「ＩＳＯ14001」の認証を受けております。現在でもその認証を継続している唯一の県内自治体として、環境先進都市として成果を上げているところでございます。
　　今回、第５次東根市総合計画の中に、政策の体系の中（３）に、地球温暖化対策の推進の中に「地球温暖化対策の推進」と大きく掲げております。太陽熱発電システムなど再生エネルギーの設備の設置及び普及促進等をうたっております。
　　現在各地で、世界で京都議定書やパリ協定の基本をもって、いろいろな政策を行っております。国内各地でも自然に話しした政策を重視しております。ゼロカーボンシティに二酸化炭素をゼロに最も重要な政策はエネルギーであると私は思います。
　　このエネルギーで風力発電やバイオマス発電、地熱利用した発電、太陽光利用した発電と数々ありますが、その中で私は一番と思うのは、これからのエネルギーの政策として水素エネルギーだと思っております。水素自動車、水素発電を実用化に向けて政策を数々しています。東根市では何ができるかと思うと、水素エネルギーを進めてみればどうでしょうか。
　　私は思います。全国で各自治体が取り組んでいます。県内ではまだ取り組んでいません。ところはありませんが、いち早く東根市で取り組むべきと思います。考えをお聞きしまして、登壇の質問といたします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、米政策及び今年度概算金の方向性についてであります。
　　令和３年産米につきましては、新型コロナウイルスの影響による需要減や令和２年産米の過剰在庫、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが困難であることなどから、価格が下落することが予測されております。国内の一部地域では令和３年産米の概算金が１割から２割引き下げられることが発表されており、本県においては近日中に発表される見込みでありますが、同様に落ち込むことが懸念されております。
　　このように、令和３年産の米を取り巻く状況は大変厳しい状況となっており、稲作農家の皆様が今年産の米価に対する不安を抱くのも、もっともな状況であります。
　　国におきましては、こうした価格変動に対応する制度として、その年の標準的な収入が基準額を下回った場合の収入減を補填する米・畑作物の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策を設けております。米の概算金につきましては、近年では大幅な減額はなかったものの、平成26年産米においては、はえぬき一等米の１俵当たりの概算金が１万円を下回りました。その際にはナラシ対策が発動し、稲作農家を守る政策が取られたところであります。
　　さらに近年では、収入保険制度も設けられており、本市といたしましてもこうした制度の活用によって稲作農家の収入を守り、今後の営農継続を図ることができるよう、市農協など関係機関と一体となって制度の周知や加入促進に取り組んでまいります。
　　また、令和３年産米の価格不安に対しましては、ＪＡ山形中央会が「食料・農業・地域政策推進県要請集会」において、県選出の国会議員に令和２年産米の市場隔離などを盛り込んだ緊急要請を行うなどの行動を起こしておりますので、今後国の動向なども注視してまいります。
　　次に、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組についてのご質問にお答えをいたします。
　　石炭や石油などの化石燃料の代替エネルギーとして、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーのほかに、水素エネルギーが有力な候補の１つとなっていることは議員ご指摘のとおりであります。現在も各分野で研究が着実に進められております。
　　自動車の分野では充電に時間を要する電気自動車に比べ、短時間で充電できる水素燃料電池車の販売も行われており、福島県においてはメーカーと連携し、水素燃料電池車を導入している自治体もありますが、これは福島の復興を進めるための取組と伺っております。
　　また、農機具の分野におきましても各メーカーで水素を燃料としたトラクターなどの農機具の開発を行っており、脱炭素に向けた取組は様々な分野に広がりつつあります。
　　一方、水素を供給する水素ステーションにつきましては、令和３年２月時点で全国に137か所整備されておりますが、整備費が高額なこともあり、東北管内では宮城県と福島県のみとなっており、県内はもとより全国的に水素ステーションが不足している状況にあります。
　　また、水素燃料電池車に関しまして、先日一部メーカーの生産中止の報道もありましたが、これは販売価格が高額で、加えて水素ステーションの整備不足が要因として挙げられております。さらに、同じ水素をエネルギーとする水素エンジン車につきましてはメーカーで開発を行ってはいるものの、現時点において市販化の予定はないとのことであります。
　　こうした状況を踏まえ、本市における水素エネルギーの今後の方針といたしましては、県内の水素ステーションの整備状況や自動車など様々な分野での開発状況を注視しながら、適切な時期に水素エネルギーの推進を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今年度、米の状況は大変厳しい状況にあるということで、稲穂もたれて間もなく黄金の季節を迎えようとしております。
　　私も非常に心配しているのが、第一に2011年より米の統制を外し市場性になりました。その中で、この市場性が８月11日だったと思うんですけど、先物穀物取引市場停止ということになっております。米の生産が今まで市場性ですと大体秋に概算金をもらって、その米の価格を市場性によって決まるわけですけど、次の年の冬頃にやっと全部精算になるような状況です。
　　このような状況の中で米を生産しているんですけど、先般の報道によれば８月11日だったと思うんです。先物取引の市場を中止するということで、非常に農家の方は不安がっているのでないかと。今後また統制になるのか、どういうふうになるのか、これは私たちも分かりません。前に戸別所得補償だってありました。その補償が国でやったときに非常に米の価格も下がって、約9,000円ちょっとということになったこともあります。それに1,500円の戸別所得補償をやっても、米農家からいえば１万円ちょっとということだったんですけど、このような中で今米を生産しているんですけど、私たち今は直接支払うということで米を守っていただいているんですけど、価格が落ち着かない市場性を取りやめる状況に変わってきています。
　　このようなことで、今後どのような対策が国に取られているのか、その辺、経済部長として把握しているのか、よろしくお願いしたいと思います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　まず、清野議員お問合せの件につきましては、その発言の中に米の先物取引が廃止された経過という言葉がありましたので、これについてまず、当方で把握しております情報についてお伝え申し上げたいと思います。
　　まず、先物取引という概念につきましては、一定期日に商品を受渡しすることを約束して、現時点でその価格を決める取引形態となっておりますが、この米の先物取引につきましては、議員おっしゃられましたとおり、８月に廃止されているわけですけれども、2011年の８月に、ここが重要なんですが、試験上場され、東北ではその先物取引の対象銘柄として、秋田県産のあきたこまち、そして宮城県産のひとめぼれの２銘柄が対象となっている状況でした。参考までに山形県の本県産の米は対象となっていなかったところでございます。
　　そういった試験上場された米の先物取引の制度ではありましたが、2021年８月に約10年間の試験上場の結果として、取引に参加する生産者などの数が少なく、その認可基準に不適合な点があることなどから、農林水産省からの本上場への認可がされなかった経過があるようでございました。
　　このように、米の先物取引につきましては、今後の米価安定に対する期待もあったところですけれども、全国的な取組までには至らなかったものとして把握しているところでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　なお、米の価格制度につきましては、現行体制のまま特に国の方で大きな動きがないようですので、そういった点も併せて答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　先物の非常にいろんな事情があるようですけど、山形県産のつや姫、雪若丸は今年も特別栽培米ということで価格の方が若干落ち着いているということなんですけどね。ただ、はえぬきが非常に余っているということで心配しているところなんですよ。その辺で、もし県内の主力品種であるはえぬきが今１万円下がったなんていったら、なかなかこれ大変だなあと思っているんですけど、山形県でも８月頃からはえぬきの販売に力を入れまして、スーパーとか、あるいはコンビニということで贈答するとか米を送るとかということになると、スーパーとかコンビニからの送料が無料になるという施策も行っているようですけど、その辺の状況などをお伺いしたいと思います。
○髙橋光男議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　議員から紹介がありました事業につきましては、その事業実施主体、山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部、構成組織が山形県、それからＪＡグループ山形、ＪＡ全農山形、山形県米穀集荷協同組合、以上の組織が参画している推進本部になりますが、こちらの方で運営している事業になっております。
　　その事業名が、「山形米ハート贈ろうキャンペーン「はえぬき」送料支援事業」ということになっております。これにつきましては、山形県とＪＡグループが中心になって展開しておりますので、そちらの所管事業ということで、市の方ではその概要を把握しているにとどまっております。
　　なお、議員おっしゃられましたとおり、こういった事業を通して山形県産米のこれまでの主力、底支えをしてきたはえぬきが全国に展開することは非常に意義あることと捉えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　このような施策もやっているようですけど、ただいかんせん、この期間も非常に短いんですよね。そんなことで米の消費拡大になるのかなと私は疑問を持っているところです。恐らく９月何日頃までで終わっているような状況ですけど、やはりこれはもう少しはえぬきのＰＲとすれば、やはりコロナの影響で米の需要も減っているわけですから、やはりこの辺を抜本的に見直すべきでないかなと思っているところでございます。
　　次に、２番目のゼロカーボンの方にお願いしたいと思います。
　　今回第５次総合計画環境問題で、環境保全可能なまちづくりと掲げております。環境をよくするにはいろいろな面で課題があります。省エネルギーもその１つであります。東日本大震災より我々は節電を呼びかけられました。そして小まめに電気を消そうということで、全国一斉に節電ということにしたんですけど、10年過ぎたらもうこの電気の問題意識もなくなりつつあります。
　　特に電気は我々の今の生活にはなくてはならない電気でありますので、電気の方も原子力発電とかいろんなことで問題もなってるところですけど、やはり発電の課題としましては、安く供給できるエネルギーで発電をしなければいけないんじゃないかなと思っているところであります。
　　先ほど市長からも答弁あったんですけど、水素のエネルギーということで、各国で今見直して各国で導入しているところであります。試験段階ではありますけど、東根市は2050年までに脱炭素の宣言都市でなっているわけですけど、水素をもう少し見直しながら今後研究課題ではないかなと思います。
　　先ほどの市長の答弁ですと、全国で170か所の水素ステーションがあるということなんですけど、東北・北海道は非常に少ないんですよね。これはなぜかというと、東北・北海道より少ないのは地震の影響かどうか、その辺はちょっと私も分からないんですけど、非常に多いのは東京なんですね。東京都がほとんどの区で水素ステーションを今検討しております。そのような中、これは都心直下型の地震の来る恐れがあるということで、この辺を進めているんだと思います。あと、南海トラフ地震が来るということで、中京圏の水素ステーションの今試みをもっているところです。
　　東北では、先ほど市長が答弁いただいたように、仙台と福島ということですけど、この辺を考えながら、非常に東北・北海道が薄いということなんですけど、今後どうなるのか、その辺をやはり米の政策とエネルギーの政策ですけど、今後市長の所見を私もお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○髙橋光男議長　土田市長。
○土田正剛市長　お答えを申し上げます。
　　私が昨年の１月31日に、ゼロカーボンシティを山形県では一番先に宣言をしたわけであります。その背景というのは、平成13年から環境ＩＳＯ14001を取得をして、爾来今日まで７回を更新して、唯一35市町村の中で現在も継続してやっているのは我が東根市だけであります。と同時に、全国市長会等で環境省の役人とも親しくなりましたので、いろんな意見交換をして、やはり環境ＩＳＯ14001を今日まで一貫して継続してやっている我が東根市こそがゼロカーボンシティを宣言すべきだということで宣言をしたわけであります。
　　私はその中において、2050年までに森林で吸収する炭酸ガスというものを、人為的に経済活動で排出した二酸化炭素を森林で吸収すると、もってこれが2050年にゼロカーボンシティになるということでありますけれども、私はこの問題に対しては非常に国民的な議論が必要であるなあと思っております。そんなに私は簡単に考えておりません。
　　政府の方針では2030年までに半分を目途に炭酸ガスの量を減らして、そして2050年までに約０％になるようにということで政府も掲げているわけであります。しかし、私はよく世の中で、特に総理経験者の人が今原発ゼロ、再生可能エネルギーでやるべきと言っている方もおります。
　　しかし本当にそういうようなことになったならば、日本は国土面積が非常に狭い、その中で７割は山林であるという中において、自然エネルギーといえば風力あるいは太陽光、いろんなバイオマス、いろいろあるわけでありますけれども、そういう中で風力１つを取ってみても、世界の自然エネルギーの大国といわれるドイツの場合は非常に遠浅、黒海に面しているわけでありますけれども、遠浅なんですね。
　　ですから、そういう中で海の方に風力発電をつくっているというのが現状であります。と同時に丘陵地帯でありますから、一昨年に私と経済団体も含めてドイツに渡ったときに、皆さんが見ているわけでありますけど、ドイツの場合というのは山ってのがほとんどなくて、丘陵地帯が非常に多い。そういう中で風力発電というのが物すごく普及しているんですね。
　　ですから、そういう所と違って山林が７割であると、しかも急峻な山ばっかりであるという中で、果たしてそういう風力発電というものが山林につくれるだろうかといったら、私は否だと思いたいであります。それと同時に、じゃあ海の方にってなった場合には、海岸という海岸はみんなほとんどが風力発電の鉄塔が全部並ぶということになります。しかし、こんなことになれば国民はこれを望んでいるだろうかというと、私は否だと申し上げたい。
　　そういう意味では、今2011年に東日本大震災が発災をして原子力には非常にネガティブな国民の気持ちというのは分かりますけれども、しかし日本の国土の面積の狭さということをいえば、私は原子力というのは最低限でも20％、私は残さなくちゃいけないんじゃないかと、これについてやっぱり国民的な議論を物凄く私は期待をしているわけであります。と同時に、やはり車社会でありますから、今議員もご指摘のように、水素エネルギーというものが普及されました。やはり私もそうだと思います。
　　しかし、そういう車社会の中で段階を踏んで、近い将来にはＥＶ充電器などでも東根市でも２か所ありますけれども、電気エネルギーというものにシフトを変えて、そして水素に終局的に集約されるわけでありますけど、これにはやはり現在でも水素100何か所ありますけれども、市販されるまでには至ってないわけであります。ですから相当な時間がかかるわけであります。
　　そういう意味では、車社会のそういった最終的な水素エネルギーを主にするということが非常に大事なことでありまして、私は原発と、そして水素エネルギー、車社会の水素エネルギーというものが、私は生死を握っているのではないだろうかと。自然エネルギーだけに頼るということではなくて、やはりそういうことになれば、例えばコストの問題などからいうと非常に国民から見れば高いエネルギーを買うことになるわけであります。果たしてそれが可能なのかどうか、国民が受け入れるかどうか、そういうことも考えて、広く私はこれから国民的な議論というものをやっぱり展開していかなければいけないことではないかなと思っております。
　　ちなみに、そこに11月に私ども市民の意識の向上を図る意味で、国谷裕子さんという高名な方を今のところはオンラインで、こういうコロナ禍の状況ですからオンラインで講演をしてもらって、そして市民のその意識の向上に大きく役立てていきたいなと、まずはそこからスタートだなと思っております。そういう中で折々のこれからのその都度の展開というものを、私自身としても先頭に立っていろいろと研究をしながらやっていかなきゃいかんなと思っております。
　　とにかく今、毎年毎年よく北極あたりで氷が溶けるのが物凄く多いわけでありますけれども、放映されるのがね。そうすると、やっぱりああいう氷が世界で１年間で溶ける量というものが、東京の23区を水槽に見立てた場合には800ｍの地下に埋まるのが、そのぐらい１年間で氷が解けている、いわゆる温暖化によっての影響でもあるわけであります。
　　そういうこと１つを例に考えても、やはり待ったなしの状況ではないだろうかということを考えるときに、私もそういうふうな気持ちでこれから進めていきたいなと。少なくともそういった水素のエネルギーとかそういうものについては、まずは企業がどう取り組むか、我々自治体で取り組めるものなんて小さいことであるわけでありますから、そういう意味で東根の例を考えれば、例えばベーリンガーインゲルハイムに今工場を建設しているわけでありますけれども、あれはこの自然エネルギーを最大限取り入れながら今工場を建てているわけであります。
　　そういったリーディングカンパニーを中心として、やはりドイツは非常にエネルギー大国でもあるわけでありますから、私がそのゼロカーボンシティを宣言したことにいたくドイツの本社の社長が感激をして、私どもの東根市に1,000万円のこの浄財を与えてくれたということを見ても、そういうことを励みに頑張っていかなきゃいかんと思っております。
○髙橋光男議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　市長の思いもお聞きしまして、本当にありがとうございます。
　　何せ農業問題もそうですけど、農業問題も今回農協の方から請願も来ています。市長の方にも要望書も来ていると思うんですけど、この辺もよく我々も検討しながら今後の米政策を考えていきたいと思います。
　　また、今のエネルギーですけど、やはり我々としても脱炭素ということで、エネルギーが今後大きな世界の課題になるもんですから、我々もなるべくならこのエネルギーを少なくし、また環境を考えなくちゃいけないということで私たちも思っているわけです。
　　我々の子ども、孫やその辺まで我々も考えながら今後の政策をしていかなくちゃいけないと思うんですけど、今後検討していただいてよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　　以上です。
○髙橋光男議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○髙橋光男議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時３９分　散　会