令和３年９月７日　午前１０時１１分　開　議

　山　　科　　幸　　子　　決算特別委員長　　　　　　植　　松　　　　　宏　　副委員長

◎出席委員（１６名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　委員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　委員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　委員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　委員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　委員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　委員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　委員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　委員　　　　　　１１番　　　河　　村　　　　　豊　委員
１２番　　　原　　田　　利　　光　委員　　　　　　１３番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員
１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　白　　井　　健　　道　委員

◎欠席委員　（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
菅　原　繁　治
農業委員会会長

芦　野　耕　司
副　　市　　長
高　橋　重　俊
総　務　部　長

半　田　　　薫
市民生活部長
鈴　木　敬　一
健康福祉部長

石　垣　有　一
経　済　部　長
小　松　伸一郎
建　設　部　長
兼 水 道 部 長

深　瀬　弘　之
会計管理者
佐　藤　明　彦
消防長

佐　藤　慎　司
教　育　次　長
青　柳　　　昇
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
岡　田　光　弘
財　政　課　長

井　澤　志都香
監　査　委　員
事　務　局　長
岡　田　正　樹
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
太　田　　　修
事　務　局　長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

黒　坂　育　実
主　　　　任
井　上　雄　貴
副主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎本日審査した案件

議第５８号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５９号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号　令和２年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号　令和２年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６２号　令和２年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号　令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号　令和２年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６５号　令和２年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
議第６６号　令和２年度東根市公共下水道事業会計決算認定について
令和３年東根市議会第３回定例会 決算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
滝口　公一
委　　　員
１．議第58号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳入　１款市税　１項市民税　及び　２項固定資産税について
（１）市民税の減収要因について
（２）固定資産税の増収要因について
（３）税収における新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の影響について
市　　　長
２
齋藤俊一郎
委　　　員
１．議第58号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳入　19款寄附金　１項寄附金　１目総務費寄附金　ふるさとづくり寄附金　及び　20款繰入金　１項基金繰入金　４目ふるさとづくり基金繰入金について
（１）令和元年度決算に比べ寄附額が増加していることに関する要因を伺う。
（２）本市特産の農産品や工業製品をはじめ返礼品に関する状況及び戦略を伺う。
（３）感染症の拡大に伴い財政運営が厳しくなる中、ふるさと納税制度に関する本市財政上の位置づけを伺う。
（４）ふるさと基金繰入金を活用した施策における充当状況及び方針を伺う。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○山科幸子決算特別委員長　皆さん、お疲れさまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第５８号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外８件

○山科幸子決算特別委員長　本委員会に付託のありました議第58号から議第66号までの９議案につきましては、既に８月31日の本委員会におきまして、詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで、決算特別委員会における審査について申し上げます。
　　申合せにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出特別会計及び事業会計の決算につきましては、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
　　質疑は通告順といたしますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、３番滝口公一委員。
○３番（滝口公一委員）　３番滝口公一です。通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。
　　まず、議第58号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について伺います。
　　まず、市民税についてなんですが、決算書を見ますと、約３億2,000万円ほどの減収となっております。まず、こちらの減収要因についてお伺いします。
　　続きまして、固定資産税、こちらの方は約１億5,000万ほどの増収になっております。こちらについての要因についてお伺いします。
　　次に、新型コロナウイルスの影響で税収徴収猶予という措置が……
○山科幸子決算特別委員長　委員に申し上げます。一問一答なので、まず、１番からお願いいたします。
○３番（滝口公一委員）　失礼しました。
　　まず、市民税の減収要因についてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。
　　市民税につきましては、議員ご指摘のとおり、対前年比で３億2,000万を超える大幅減となっておりますが、その内訳といたしまして、法人市民税が対前年度比で約２億4,000万円減収するなど、法人市民税の減額が大きく影響しております。
　　その要因といたしましては、令和元年10月１日以降に開始されました当該事業年度の法人税割につきまして、従前の12.1％から8.4％に引き下げられたこともございますが、何より、新型コロナウイルス感染症による影響が企業活動に対しマイナス要因として働いたものと捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　３番滝口公一委員。
○３番（滝口公一委員）　ただ今の答えですが、まず、法人税制の引下げとコロナ禍が及ぼした経済活動に影響したということで理解しました。
　　続きまして、固定資産税の増収要因についてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。
　　固定資産税につきましては、調定額におきまして対前年比で約１億4800万円の増額となっておりますが、こちらは土地、家屋、償却資産それぞれに増収要素があったものと分析をしております。
　　まず、土地に関しましては、宅地造成を目的としまして、市内各地で農地法の規定に基づく農地の転用をなされたことが、主な要因と捉えております。この場合、評価替え年度でなくとも評価の見直しが行われますので、税額の増収に結びつきました。
　　また、家屋に関しましては、近年、市内で活発に行われている宅地造成に伴い、住宅が数多く新築されたほか、非木造の大規模な工場が１件及び店舗が２件新築されたことが主な要因と捉えています。
　　こうした各種建物の新築に伴いまして、新築家屋に係る評価額の総額が前年度比と比較しまして２倍近くと大きく増加いたしました。
　　さらに、償却資産に関しましては、例年、工業団地内の企業を中心といたしまして、大規模な設備投資が行われているほか、令和元年10月の消費税増税を前に、駆け込みでの設備投資があったと、こういったことが主な要因となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　３番滝口公一委員。
○３番（滝口公一委員）　ご答弁では、約１億4,800万円の増というのは、まず、土地、家屋に関しては宅地造成に係るものだったと。また、企業の償却資産が活発な設備投資によるもの、また、消費税増税前の駆け込みによるものが大きいということで理解いたしました。
　　次に、新型コロナウイルス感染症の影響というのが大きいのでしょうが、徴収猶予の措置がなされております。こちらの内容、また、影響についてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。
　　地方税の徴収猶予の特例制度につきましては、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期を迎える市税につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少があったなど、一定の要件を満たす場合に、原則としまして市税それぞれの納期限までに申請していただくことによりまして、１年間納税を猶予する制度でございます。
　　この制度につきましては、令和３年２月１日をもって受付終了となりましたが、全体で46件、額にしまして1,197万9,000円の申請を受け付けておりまして、市税全体の調定額の0.17％という状況になってございます。
　　既に猶予期間を終えて納付していただいておるケースもございますが、猶予期間後の滞納の発生が懸念されますので、本市としまして、適正かつ公平な徴収業務に努めてまいりたいと思います。ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　３番滝口公一委員。
○３番（滝口公一委員）　現状は、コロナ禍で経済の活動については好転の兆しさえ、まだ見えておりません。
　　徴収猶予につきましては、申請が46件、約1,200万円相当の申請があったということではございますが、今後、収納期限が近付くにつれ、滞納の状況次第では、コロナ禍での生活や経営の厳しさが浮き彫りになってくるものと思われます。是非とも、公正な業務徴収に努めていただきますよう、お願いいたします。
　　以上で終わります。
○山科幸子決算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に、１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　１番齋藤俊一郎です。
　　通告に基づき、委員長の指示に従いまして、質問させていただきます。
　　議第58号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定１番、歳入19款寄附金１項寄附金１目総務費寄附金ふるさとづくり寄附金及び20款繰入金１項基金繰入金４目ふるさとづくり基金繰入金についてお伺いをいたします。
　　令和元年度決算に比べて、寄附額、これ、増額していると、こう見えますが、その要因についてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答えいたします。
　　令和２年度におけるふるさとづくり寄附金につきましては７万5,393件、そして18億7,290万1,887円の決算額となっておりまして、昨年度と比べ約３億5,000万円の増額となっております。
　　ふるさとづくり寄附金につきましては、制度の浸透や新型コロナに伴います、いわゆる巣ごもり需要により、全国での昨年度寄附総額は過去最高となったところでもございます。
　　本市においても、過去最高の寄附額となりましたが、巣ごもり需要に加え、昨年の11月から市内企業で生産しております工業製品を返礼品として再開したことが大きな要因となっております。よろしくお願いします。
○山科幸子決算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　答弁、承知しました。約３億5,000万円の増額という過去最高額だったと。その要因、巣ごもり需要と市内の工業製品、高級腕時計などと思いますけども、この返礼品が令和２年度再開されたと、こういった要因とのことでありました。
　　それでは、この本市特産品であります農産品、そして、今も答弁ありました、この工業製品はじめ、返礼品に関しましてどういった状況であったか、そして、どういった戦略で臨んできたのか、こちらについてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　本市の返礼品につきましては、さくらんぼをはじめとする果実、米、牛肉等の農産品に加えまして、菓子等の加工品や工業製品など、本市の特産品ＰＲを目的に多くの品目を対象としておるところでございます。
　　令和２年度の返礼品ごとの寄附額の主な内訳を申し上げますと、さくらんぼが７億2,500万円、果物の定期便が３億9,200万円、米が２億3,200万円、工業製品が２億8,000万円となっております。令和元年度と比べました場合、果物の定期便が約24％の増、米が44％の増、工業製品においては人気の商品を再開したことによりまして、約５倍の増額となっておるところでございます。
　　ふるさとづくり寄附金に係る戦略といたしましては、果樹王国のフルーツを満喫できる、または、精米したての米を数回に分けて受け取ることができる定期便の活用や、ふるさと寄附が多く集まる年末に向けた集中的な寄附サイトなどへの広告掲載など、寄附額の増額につながる取組を実施しておる状況です。
　　また、さくらんぼにつきましては、ＧＩ東根さくらんぼに限定し、他市町村と差別化を図るとともに、ふるさとづくり寄附金を活用して、高品質なさくらんぼを多くの消費者に届けることにより、ＧＩのブランド化も推進しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　承知をいたしました。ちょっと、本日お許しいただいて資料を添付させていただいております、①、ご覧いただきたいと思います。これは、総務省の調べによります東北地方の令和２年度ふるさと納税における寄附額の上位100傑です。
　　本市は８位ということで、確かに、よく産業構造が類似している県内自治体の寄附額と比べられがちですけども、私は十分評価できる内容だと、こう思います。現場の皆さん、よく努力されているのが、今の答弁からもよく見受けられました。
　　ただ、一方で、まだまだ東根市の滞在的ラインナップ等への期待というのは、たくさんあると思いますので、先ほど果物定期便の評価のお話をされましたけれども、こういったラインナップの工夫、そしてＥＣサイトへ記載する、これ、デザインですね、よく他のものと比べていただいて、もっと研究していただくことで寄附額の増額、私、これにつながると思います。
　　是非、費用対効果を見直しながら戦略的な発信、これ、検討を引き続きいただきたいと思います。
　　また、今年は凍霜害もありました。令和２年は災害も、水害等ありました。是非、こういった農産品の災害の対策、返礼品の対応、是非、研究していただきたいと思います。
　　次に、財政の観点から質問をさせていただきます。
　　これまでと違い、令和２年度は感染症の拡大、先ほども質問ありましたけれども、そういった感染症の拡大という未曽有の事態において、本市も同様に多くの財政支出、迫られ、財政運営が厳しくなったと思います。ふるさと納税に関する本市財政上の位置付けは、令和２年度どうだったのかをお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。
　　ふるさと寄附につきましては、本市のふるさとづくり寄附条例施行規則、こちらの方に定めます、現在14の使途事業に活用することを前提に寄附を募っています。
　　集まりました寄附につきましては、単に基金へ積立てを行うだけではなく、寄附者の思いに寄り添いながら、さらには東根らしさを醸成する、または本市の魅力アップなど、本市の価値を高め、選ばれる自治体となるための戦略的な経費、こちらに活用させていただくことを念頭に置きながら、使途事業の財源とさせていただいております。
　　また、新型コロナ感染症対策に関しましては、国の臨時交付金をはじめとします各交付金を中心に対策を行ってまいりましたので、ふるさとづくり寄附金の使途に直接影響はございませんでした。
　　しかしながら、全国的に多発します自然災害ですとか、本市におけます昨年７月の豪雨災害の状況などから、ふるさと寄附におきましても、寄附申込みの時点で災害対応に寄附したいという寄附者の思いを尊重しまして、寄附金と同額以上を当該事業に充当いたしております。
　　また、その他の使途事業につきましては、どの使途を優先にどれくらい充当するのか、どういうふうな優先順位や特定の事業に充当すべき額、そういったものは特に定めてございません。
　　本市における先ほどの災害の状況から、ふるさと寄附におきましても災害復旧などの支援を行いたいという寄附者の声もございまして、年度途中でございましたが、昨年度、災害復旧と備えに関する事業、こちらの方、追加したところでございます。こちらにつきましては、災害支援という性質上、返礼品はございません。昨年度は、件数にしまして364件、額にしまして195万9,222円の寄附があったところでございます。
　　令和２年度は新型コロナ感染症の影響ですとか豪雨災害、豪雪など、想定外のことが多く、財政上も厳しい年度ではございました。
　　しかし、このような状況下にありましても、本市の価値を高める施策、こちらは引き続き継続し、充実していくことが大切であります。
　　こうした目的の財源としまして、ふるさとづくり寄附は大変貴重な財源であるということに変わりはございませんので、ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　コロナ禍における、この財政上の位置付けの変更など影響については、対策は臨時交付金など、各交付金で対応してきたので、このふるさと納税寄附金を活用することはなかったと、影響はなかったと、この活用については、そのような答弁でありました。
　　また、条例に定めた内容に則り、基金に積むだけではなくて、寄附者の思いに馳せながら東根らしさを醸成し、本市の魅力アップなど、価値を高める事業使途として財政運営を行ってきたという答弁でありました。
　　さらに、年度途中ではあったが、既存の13使途事業に加え、災害復旧と備えに関する事業を追加したとの答弁でもありました。これまでは、条例に定めた規則によって、市とは13の項目に限定され、その目的に応じた事業に活用してきたと思います。
　　それでは、ふるさと基金繰入金を活用した施策における充当状況及び方針がどうだったのかについてお伺いします。
○山科幸子決算特別委員長　高橋総務部長。
○高橋重俊総務部長　お答えをいたします。
　　ふるさとづくり基金に充当する施策につきましては、当初予算書にも、決算付属資料23ページにございます第15表と同じ表がございます。
　　当初予算の編成時に、ふるさと寄附条例施行規則に定められておりました使途事業、この使途事業の数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、令和２年度中に災害復旧と備えに関する事業を追加いたしまして、現在、14の使途事業となっておりますけれども、これらの目的に合致する事業を歳出予算の中から40事業ほどピックアップをしております。
　　そして、規則に定めます使途事業に分類をいたしまして、これを集計し予算書に表示させていただいております。
　　この度の決算付属資料23ページ第15表の表は、これらの事業の決算額を集計させていただいたものでございます。
　　次に、充当についてでございますが、14の使途事業のうち、昨年度中に追加いたしました災害復旧と備えに関する事業につきましては、その趣旨から返礼品がございませんし、寄附者申込みの時点で災害対応に寄附したいという寄附者の思いを尊重いたしまして、寄附金と同額以上を当該事業に充当いたしております。
　　一方、そのほかの使途事業につきましては、どの使途事業を優先に、どのくらい充当するのかという優先順位ですとか、特定の事業に必ず充当する金額、そういったものは特に定めてございません。第15表一般財源の欄にございます、それぞれの使途事業の一般財源の合計に対しまして、基金からの繰入金を充当させていただいたという考え方でございます。
　　使途事業それぞれへの充当額につきましては、14の使途事業の一般財源の合計額に対します、それぞれの使途事業の一般財源の比率をもって、基金繰入金総額を按分して得られた額になります。
　　また、今後の方針ということでございますが、まずは条例に定める目的に沿って運用することが大前提となります。その際、使途事業の追加が必要な場合、こういった場合につきましては、適宜、規則の改正を行い、寄附募集に際しての周知を行うなど、事務手続の方を進めまして、当初予算編成の過程の中で充当先を決定してまいりたいと考えております。
　　この場合、当該事業の国・県からの支出金、他の基金など、充当を優先すべき他の財源の有無のほか、前年度の寄附金の額、基金の残高、繰入金の額、一般財源の額など、総合的に勘案をいたしまして、判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○山科幸子決算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　承知しました。そういった経緯で13の使途を定められていたのに加えて、１つこの災害復旧と備えに関する寄附に応じた事業を追加していくということは、昨年あったと。そして、財政上の充当状況については、これまでこの本議会でも答弁されたような考え方に基づいて、変更なく充当してきたと。そして、方針についても、今、述べていただきましたが、今後もそのようなことは十分あり得るということであります。
　　このふるさと納税、安定財源でないと、こういった議論、慎重な使途の判断と財政配分、先輩議員から以前も指摘がありましたし、是非、ここについては引き続き指摘をしておきたいと思います。
　　ちょっと、資料の２を見ていただきたいと思います。総務省から得られた資料でありますが、県内の過去５年分のふるさと納税の寄附金額であります。東根市、これ、よくご覧になっていただくと、他市町村と違うのは、安定して、基本的には微増の中での寄附額が得られてきたと。
　　一方で、これは自治体にだけ責任があるわけではないですが、主に国の基準が変わったことで、大きく乱高下している自治体も見受けられます。財政運営の観点からも、こういった制度というのを十分理解して、引き続き財政運営上の位置付けを考えていただきたいと、このように思います。
　　この過剰な返礼品合戦における自治体間の競争激化への懸念というのも、私は感じています。一方、今回は返礼品がない災害復旧と備えに関する事業に充当した災害支援が目的の寄附、これ364件、195万9,222円ということでありました。これ、非常に大きな考え方だと私は思います。
　　この度、総務省の新しい通知の中で、再エネ電気、これを返礼品とする考え方、従来の返礼品から考え方が変わってきていると、このように思います。先般の説明では、第２期総合戦略として、企業版ふるさと納税の活用、こういったことも考えていきたいということですので、是非、本市は過剰な返礼品合戦に巻き込まれることなく、高い品質の返礼品で関係人口を結びながら、是非、本市の魅力向上に結びつくようなふるさと納税制度の運用を要望して、私の質問を終わります。
○山科幸子決算特別委員長　以上でご了承願います。
　　これで、質疑を終わります。
　　ここで、お諮りいたします。
　　ただ今議題となっております議第58号から議第66号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する、分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山科幸子決算特別委員長　異議なしと認めます。
　　したがいまして、別紙付託表のとおり、各分科会で審査することに決しました。


決算特別委員会分科会議案付託表

令和３年第３回定例会
◎ 総務文教分科会
　議第５８号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第６０号　令和２年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎ 経済建設分科会
　議第５８号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第６４号　令和２年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第６５号　令和２年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
　議第６６号　令和２年度東根市公共下水道事業会計決算認定について
◎ 厚生分科会
　議第５８号　令和２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５９号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第６１号　令和２年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第６２号　令和２年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第６３号　令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について




　　◎散　　　　　会

○山科幸子決算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　　なお、本委員会は９月17日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会いたします。
　　お疲れさまでした。

　　　午前１０時３９分　散　会