土　田　正　剛	市　　　　　　長		間木野　多加志	副　　市　　長
芦　野　耕　司	総　務　部　長		鈴　木　敬　一	総合政策課長
安　達　利　也	庶　務　課　長		岡　田　光　弘	財　政　課　長

高　橋　重　俊	事　務　局　長		菅　井　美奈子	事務局長補佐
森　谷　賢　司	議事係長		齊　藤　晋　平	主　　　　任
黒　坂　育　実	主任		井　上　正　宏	兼　務　書　記
辻　村　　　充	兼　務　書　記

番 号	発 言 者	発言の種別	要　　旨
１	植松　　宏 議　　　員	反対討論	１．議第83号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について この度の改正案は東根市の一般職の職員に支給される期末・勤勉手当を4.40カ月から0.05カ月切り下げ4.35カ月にするものであるが、７月に市内にも甚大な被害をもたらした豪雨災害、新型コロナ感染拡大の防止や感染予防など、日夜奮闘している職員の現場実態も顧みず、生活給である給与を一方的に切り下げる改正には反対する。 なお、改正の基礎の一つとしている令和２年の人事院勧告は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け民間給与実態調査が大幅に遅れたこともあり、一時金のみを先行して勧告すること自体にも問題がある。 　　よって、議第83号には反対する。
２	白井　健道 議　　　員	賛成討論	１．議第83号　東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　　公務員は、労働基本権が制約されているため、地方公務員の給与は、市場原理による水準の決定が困難であり、また、労使交渉による勤務条件の決定もできません。 　　この労働基本権の制約の代替措置として人事委員会勧告制度が設けられているため、この度の人事院勧告及び山形県人事委員会勧告に準じた改定をすることに賛成します。 　　なお、関連法令は以下のとおり。 　　○地方公務員法第14条 　　　地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。 　　○地方公務員法第24条第２項 　　　職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業者の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。