土　田　正　剛	市　　　　　　長		元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会 委　　員　　長		斎　藤　吉　則	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長		菅　原　正　行	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長		芦　野　耕　司	総　務　部　長
半　田　　　薫	市民生活部長		石　垣　和　彦	健康福祉部長
石　垣　有　一	経　済　部　長		小　松　伸一郎	建　設　部　長 兼 水 道 部 長
佐　藤　　　広	会計管理者		佐　藤　慎　司	教　育　次　長
鈴　木　敬　一	総合政策課長		安　達　利　也	庶　務　課　長 併選挙管理委員会 事　務　局　長
岡　田　光　弘	財　政　課　長		井　澤　志都香	監　査　委　員 事　務　局　長
加　藤　光　伸	農 業 委 員 会 事　務　局　長

高　橋　重　俊	事　務　局　長		菅　井　美奈子	事務局長補佐
森　谷　賢　司	議事係長		齊　藤　晋　平	主　　　　任
黒　坂　育　実	主任		井　上　正　宏	兼　務　書　記
辻　村　　　充	兼　務　書　記

付託委員会	事件番号	件　　　　　名	審査結果
	議第84号	東根市公共施設等総合管理基金条例の設定について	原案可決
	議第85号	東根市税条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
総務文教 常任委員会	議第86号	東根市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第87号	東根市税外収入に係る督促手数料及び延滞金の徴収に 関する条例等の一部を改正する条例の制定について	原案可決
	議第89号	東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に ついて	原案可決
厚生 常任委員会	議第88号	東根市学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を 改正する条例の制定について	原案可決
	議第90号	指定管理者の指定について	原案可決
	議第91号	指定管理者の指定について	原案可決

事件番号	件　　　　　名	審査の結果
議第92号	令和２年度東根市一般会計補正予算（第９号）	原案可決
議第93号	令和２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）	原案可決
議第94号	令和２年度東根市介護保険特別会計補正予算（第２号）	原案可決
議第95号	令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）	原案可決
議第96号	令和２年度東根市水道事業会計補正予算（第１号）	原案可決
議第97号	令和２年度東根市工業用水道事業会計補正予算（第１号）	原案可決
議第98号	令和２年度東根市公共下水道事業会計補正予算（第１号）	原案可決

付　　託 委 員 会	受　理 年 月 日	受理 番号	件　　　名	請　願　者	紹介 議員	審査 結果	措置
総務文教 常任委員会	令和２年 11月20日	請願 第４号	国に対し「消費税 ５％以下への引き 下げを求める意見 書」の提出を求め る請願について	山形県東根市大字蟹 沢1328−３ 北村山民主商工会 会長　黒沼　生一	植松宏	不採択

番号	発 言 者	発言の種別	要　　旨
１	植松　　宏 議　　　員	賛成討論	１．請願第４号　国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について 　　 日本では新型コロナ感染拡大の下、多くの中小企業の売り上げが減少し、倒産する企業も後を絶たない。世界にも大不況をもたらし、ドイツ、イギリスなど20カ国では、いち早く消費税の減免措置に踏み切っている。 　　消費税は、所得が少ない人ほど重くのしかかる、逆進性が特徴であり、小手先細工では是正できない宿命的なもの。また、直近の20年間、世界の主要国がＧＤＰを伸ばしている中にあって、日本のＧＤＰが長期低迷状態となっていることは、消費税の度重なる増税が、中小企業の営業を壊し、経済成長できない国にしてしまった要因の一つと言える。 　　税金は「応能負担」の原則に基づき納税すべきであり、このコロナ禍、消費税の減税はすべての人に恩恵を与えるものである。 　　よってこの請願には賛成する。
２	白井　健道 議　　　員	反対討論	１．請願第４号　国に対し「消費税５％以下への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願について 以下の理由により、本請願については反対である。 令和２年度の当初予算における租税等収入の額は、約64兆円であり、そのうち消費税は21兆7,190億円、34.2％（国の消費税7.8％分）と最大であり、重要な国の基幹税となっている（次いで所得税30.7％、法人税19.0％）。 一方、歳出面では、国の消費税7.8％のうち、1.52%が地方交付税として配分され、地方消費税2.2％と合わせると、消費税10％による税収全体のうち約４割が地方に配分され、そのうち７割以上が地方の社会保障の財源となっている。 このように消費税は歳入・歳出両面で非常に重要な役割を果たしており、コロナ対策による歳出増、国債依存度の急上昇などの現状を鑑みれば、全世代型社会保障を支える財源として、保険料だけでは賄えない部分を担う消費税を引き下げることには反対である。