令和２年１２月８日 午前１０時００分 開 議
細 矢 俊 博 議長 髙 橋 光 男 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 齋 藤 俊 一 郎 議員 ２番 高 橋 弓 嗣 議員
３番 滝 口 公 一 議員 ４番 元 木 十 四 男 議員
５番 東 海 林 克 彦 議員 ６番 三 宅 一 人 議員
７番 植 松 宏 議員 ８番 片 桐 勝 寿 議員
９番 山 科 幸 子 議員 １０番 高 橋 鉄 夫 議員
１１番 白 井 健 道 議員 １２番 河 村 豊 議員
１３番 原 田 利 光 議員 １４番 浅 野 目 幸 一 議員
１５番 佐 藤 直 議員 １６番 清 野 忠 利 議員
１７番 髙 橋 光 男 議員 １８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員 （なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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元 木 正 史
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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斎 藤 吉 則
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代表監査委員
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工 藤 喜惠治
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農業委員会会長
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菅 原 正 行
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消 防 長
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間木野 多加志
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副 市 長
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芦 野 耕 司
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総 務 部 長
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半 田 薫
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市民生活部長
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石 垣 和 彦
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健康福祉部長
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石 垣 有 一
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経 済 部 長
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小 松 伸一郎
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建 設 部 長
兼 水 道 部 長
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佐 藤 広
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会計管理者
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佐 藤 慎 司
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教 育 次 長
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鈴 木 敬 一
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総合政策課長
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安 達 利 也
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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岡 田 光 弘
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財 政 課 長
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井 澤 志都香
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監 査 委 員
事 務 局 長
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加 藤 光 伸
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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高 橋 重 俊
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事務局長
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菅 井 美奈子
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事務局長補佐
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森 谷 賢 司
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議事係長
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齊 藤 晋 平
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主 任
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黒 坂 育 実
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主任
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井 上 正 宏
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兼 務 書 記
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辻 村 充
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第３号
令和２年１２月８日（火） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ５番 東海林 克 彦
２ １６番 清 野 忠 利
３ ７番 植 松 宏
４ １３番 原 田 利 光
５ ９番 山 科 幸 子
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
令和２年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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６
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東海林克彦
議 員
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１．鳥獣被害対策について
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１．農地等への侵入防止柵の整備実績はどのようになっているのか。また、次期計画でも引き続き整備を掲げるのか。
２．イノシシ等の個体数を減らすため箱わなを用いて捕獲しているが、わなの設置数や捕獲の実績はどのようになっているのか。
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市 長
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２．水銀灯のＬＥＤ化について
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１．2021年度より水銀灯の製造・輸出入が禁止されるが、本市における水銀灯の使用状況はどのようになっているのか。
２．水銀を使用するランプのＬＥＤ化等更新計画を策定し、早期の対応を目指すべきと思うが市の考えはどうか。
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市 長
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７
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清野 忠利
議 員
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１．東根市の米政策について
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１．農林水産省は、2021年産主食用米の適正生産量を693万トンに設定した。この設定は、2020年産と比較した場合、生産量では過去最大の30万トンの減産となり、主食用米を生産する全ての農家が作付面積の５％を転換することが求められることになる。これを踏まえ、東根市における生産量や減反をどのように見込んでいるのか。
２．国は、減反を守れば米の価格が保たれると指導してきた。今年生産分の仮渡金では、前年比ではえぬきが800円、雪若丸が1,000円の下げ幅となった。この下落について、再生協議会では、どのように捉えているのか伺う。
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市 長
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８
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植松 宏
議 員
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１．新型コロナウイルス「第３波」について
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１．新型コロナウイルス「第３波」の感染拡大が進む中、本市における今後の感染防止策をどのように考えているか。
（１）これまでの対応策と今後新たに追加する予定の対応策について
（２）10月にＴＶ放映されたＰＣＲ検査センター設置をめぐる県医師会と行政側の対応の経過について
（３）今後クラスターの発生を抑え込むためにも、市内医療機関、介護施設等の各職員に、ＰＣＲ検査を定期的に実施するべきではないか。
（４）仮に市内で陽性者が出た場合、患者や家族に対する誹謗、中傷を防ぐ手立てをどのように考えるか。
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市 長
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２．市内の「未婚者」の増加について
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１．全国的にも人口の減少、少子化が急速に進んでいるが、その背景には「未婚者」の増加が挙げられる。県政アンケート調査結果によれば、結婚しない理由として「適当な相手に巡り合わないから」「自由さや気楽さを失いたくない」と答えている若者が上位を占めている。本市の対応策について伺う。
（１）「第４次東根市総合計画」では、合計特殊出生率を令和２年「1.7」を目指すことを掲げているが現時点の実数はどうか。
（２）「第４次東根市総合計画」では、「出会いの提供など、関係団体と連携しながら積極的に取り組む」と記載されているがその実績はどうか。
（３）本市も加盟している「山形出会いサポートセンター」のイベントを積極的に取り組むべきではないか。
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市 長
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９
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原田 利光
議 員
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１．令和２年７月豪雨における本市の対応の検証と今後の課題について
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１．対策本部は、どのような活動を行ったのか。
２．土砂災害、浸水被害、火災など複合災害発生時の対応について
３．災害対応で得られた課題と今後の取組について
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市 長
消 防 長
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10
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山科 幸子
議 員
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１．神町地区のまちづくりについて
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１．新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか本市財政の見通しが不透明な中においては、優先的、重点的な施策の計画的な推進が重要である。
東根市の人口増加を牽引している神町地区のまちづくりにおいて重要課題である、次の点について伺う。
（１）神町小学校跡地について
（２）神町駅の東西横断自由通路について
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市 長
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２．押印の見直し、書面・対面主義の見直しについて
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１．私たちは国が示した「新しい生活様式」に取り組みながらライフスタイルやビジネススタイルを見直ししていることから、行政における押印の見直し、書面・対面主義の見直しについて前定例会において取り上げた。
その後、現政権では押印廃止やＦＡＸ廃止等さまざまな分野で見直しを推進し、デジタル庁の発足を目指している。
そこで、本市の取り組みについて伺う。
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市 長
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３．少子化対策について
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１．東根市は子育てや教育施策を展開してきたが、今後は少子高齢化による人口減少社会が見込まれている。
そこで本市における少子化対策の一環として、次の点について伺う。
（１）結婚生活支援事業について
（２）産後検診の支援について
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市 長
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４．学校給食について
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１．学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達と食育において極めて大きな教育的役割があるので、本市の学校給食について伺う。
（１）安心安全でおいしい学校給食について
（２）管理運営体制について
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教 育 長
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◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、おはようございます。 本日の会議に欠席及び遅刻の届出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○細矢俊博議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎東海林克彦議員質問
○細矢俊博議長 はじめに、５番東海林克彦議員。
〔５番 東海林克彦議員 登壇〕
○５番（東海林克彦議員） おはようございます。５番東海林克彦であります。通告に従い、２つの項目について一般質問を行います。
１項目め、鳥獣被害対策についてであります。
私は、有害鳥獣の被害について昨年の第４回定例会において質問を行い、現状についての回答をいただきました。その中で、鳥類による被害が市全体に広がっているのに対し、獣類は東根東部、東郷や高崎地区といった中山間部において発生しており、農作物の食害のほか、イノシシによる農地の広範囲に及ぶ掘り起こし、田んぼのくろの破壊など被害実態があるとのことでありました。
また今年は、熊の目撃情報も多く、人里近くで目撃される件数が10月時点で昨年度の実績を上回ったとの新聞報道もありました。これは、山に実るブナの実が大凶作となったため、冬眠前に栄養を蓄える前に人が住むエリアへ出没が多くなったためと言われております。このこともイノシシによる被害を増やす要因になっているものと思います。
また近頃では、中山間部のみならず平地の果樹園地帯にもイノシシの掘り返し跡が見つかるなど、その活動範囲が広がっております。野生動物にとって容易に食料を得ることができる平地の田畑は、新たな生活圏となり得るのです。なお、イノシシは一度で６頭から７頭の子を生み、個体数の増加が著しいと聞きます。今これを止めなければ、市中央部の住宅地周辺へ到達するのも時間の問題かと思われます。
現在、田畑への侵入防止対策として電気柵が非常に有効であり、年々設置延長が伸びております。これは何を対象にするかによって構造が違っており、それぞれの地域において管理組合等を組織し、市や農協と連携しながら補助事業の導入を行うなど、被害防止を進めているとのことであります。ちなみに私の地元高崎地区においても、合計11キロメートルに及ぶイノシシ対策の電気柵を今年度設置し、一定の侵入効果が得られたところであります。
そこで、１点目お伺いします。
市では東根市鳥獣被害防止計画を策定しております。これは計画期間を３か年ごととするもので、東根市全体を対象とする有害鳥獣対策であります。その計画の中で、侵入防止柵の整備計画として、ニホンザルとイノシシ対象の電気柵については数値目標を掲げた整備計画を示してあります。その整備実績はどのようになったのでしょうか。私は、適切な管理を行えば電気柵は獣類の侵入対策として非常に有効であり、今後も引き続き整備すべきと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
次に２点目、駆除対策についてお伺いいたします。
市内での有害鳥獣駆除を行える者は、狩猟免許を取得してから一シーズンの狩猟経験を経た後、市猟友会の推薦を受けるなどしてから許可申請するとされております。野生鳥獣と直接対峙するわけですから、危険を伴うことや、わなの設置により毎日の見回りなど大きな労力が必要とすることから、安易にはこの資格は与えられません。確かに、銃器やわなを使って駆除することとなり、経験と技量が求められるものであることは当然のことであり、ハンターへの道は簡単ではありません。
また、イノシシは用心深く、日中の活動を目撃することが少なく、銃器による駆除が極めて難しいと言われております。そのため、箱わななどを用い捕獲、駆除することが主流と思いますが、市内におけるイノシシ用の箱わなの設置数や捕獲数はどのようになってるんでしょうか。
続きまして２項目め、水銀灯のＬＥＤ化についてお伺いいたします。
2013年10月に行われた国連環境計画の外交会議において、水銀による環境汚染を防止する目的で、水銀に関する水俣条約が採択されました。水銀に関する水俣条約とは、水銀や水銀を含む化合物の人為的な排出から、人の健康や環境を保護する目的で定められた国際条約であります。日本政府も水銀による環境防止に関する法案を2015年３月に閣議決定しております。このことにより、2020年12月31日以降、特定水銀使用製品の製造が原則禁止され、併せて輸出、輸入も禁止されることとなりました。したがいまして、水銀を使用したランプ、例えば水銀灯は全て水銀の使用量によっては一部の蛍光灯についても製造できなくなり、既存ランプについてもＬＥＤなどの別なランプへの交換が進むものと思われます。
東根市は、平成13年に山形県内の自治体で初めて環境ＩＳＯの認証を取得しております。以来、20年にわたり継続し認証の更新を受けるなど、積極的に地球温暖化対策に取り組んでいる自治体であります。その結果、東根市役所ではここ10年間の二酸化炭素の排出量を従来の量から約150トン削減しております。さらに、令和２年１月には、二酸化炭素排出量の実質ゼロ実現に向けて市民、事業者と目指すべきゴールを共有し取り組む、ゼロカーボンシティを県内自治体で初めて本市が宣言したことはご案内のとおりであります。
また、国政においても、先般誕生した菅政権における所信表明の中、第３項目として2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すと宣言しております。これは人為的、経済的活動により排出された二酸化炭素を樹木などで吸収することで均衡を保ち、30年後の2050年までに実質ゼロを達成し、地球温暖化防止に貢献するとのことであります。
本市では、平成24年から７年で市内約4,000基の防犯灯を蛍光灯からＬＥＤに交換が完了し、二酸化炭素排出量についてもトータルで111トン削減されたとの実績があります。また、市道管理における道路照明灯については、現在約400基の水銀灯が使用されており、電力会社の資料を基に試算すると、年間の二酸化炭素排出量は約250トンと推定されます。これをＬＥＤ化すれば約６分の１の電力消費量となり、210トンもの削減が可能になるとのことであります。
そこでお伺いします。
１点目、現在本市が管理する市庁舎、小中学校等学校施設、市民体育館をはじめとする社会体育施設、地区公民館など生涯学習施設、タントクルセンターをはじめとする社会福祉施設などなど、市管理物件での水銀灯の使用状況はどのようになっているのでしょうか。
２点目、来年2021年からは水銀灯の製造や輸出入が一切禁止されることから、いずれ電球交換ができない状態が容易に想像できます。したがいまして、今後は市管理物件全体にかかる水銀灯のＬＥＤ化更新計画を策定し、既存水銀灯ランプの奪い合いによる点灯不能に陥ることのないよう、併せてゼロカーボン化に貢献するよう対応すべきと考えますが、本市はどのように進めようとしているのでしょうか。
以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 東海林克彦議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、鳥獣被害対策についてでありますが、本市は被害軽減の目標等を明確に定めた東根市鳥獣被害防止計画を策定し、効果的な被害防止対策に取り組んでまいりました。その計画には、ニホンザルやイノシシの侵入防止柵の設置に関しましても、具体的な数値が定められているところであります。
整備主体は地域が中心となる組合や個人等となりますが、国の鳥獣被害防止総合対策事業や県の有害鳥獣被害軽減モデル事業、市のイノシシ防止柵設置事業など各種補助事業を活用しながら、侵入防止策の導入を促進しております。
整備の実績につきましては、平成29年度に6,427メートル、平成30年度に2,558メートル、令和元年度7,700メートルを設置しており、鳥獣被害の軽減につながっていると捉えております。今後の整備計画でありますが、ニホンザルやイノシシ等による農作物被害が増加していること、またイノシシの行動範囲が拡大している現状から、侵入防止柵の整備は引き続き必要であると考えております。
次に、捕獲駆除に活用しているイノシシ用の箱わなの数についてでありますが、現在20基の箱わなを東根市猟友会に貸し出しており、このほかにも会員個人が所有している箱わなも使用されていると伺っているところであります。
なお、イノシシの捕獲駆除の実績につきましては、平成29年度が169頭、平成30年度が109頭、令和元年度が139頭という状況であります。議員ご指摘のとおり、イノシシは用心深く活動する習性があるため、わなに簡単にかからないせいか、年度ごとの捕獲頭数にばらつきが見られる状況にあります。
いずれにいたしましても、年々行動範囲が拡大し、生息数の増加が見受けられることから、被害がさらに深刻化する前に地域や関係団体と連携を密にしながら鳥獣被害防止に取り組んでまいります。
次に、水銀灯のＬＥＤ化についてであります。
本市における水銀灯の使用状況についてでありますが、水銀灯や蛍光灯のＬＥＤ化につきましては市民の安全安心に配慮し、各地域に設置している防犯灯を最優先として、平成24年度から30年度までに市が全額を補助して3,839灯のＬＥＤ化の更新を行い、環境負荷の低減を図ったところであります。また、平成23年から令和元年まで、市庁舎の照明について環境マネジメントの観点から蛍光灯337灯をＬＥＤ照明に更新したほか、道路照明灯などについても更新しているところであります。
議員ご質問の本市の主な施設等における水銀灯の使用状況につきましては、現在道路照明灯に397灯、公園施設に56灯、市民体育館等体育施設に418灯、小中学校施設に376灯となっております。今後製造中止に備え、確保している貯蔵数量に応じて優先度を決めながら順次更新を行うこととしております。また、この一部につきましては、振興実施計画54号案においてＬＥＤ照明への更新にかかる費用を計上しているところであります。
次に、更新計画の策定についてでありますが、水銀灯からＬＥＤ照明への更新は短期間に多額の財源が必要となることから、国の財政支援と義務教育施設や道路橋梁などに関する既存の支援制度の充実を重要事業に掲げ、関係機関に要望しているところであります。また、財政負担の平準化を図るためにリース方式を導入している事例があることから、先進地視察を行うなど、より効率的な手法を検討しているところであります。
水銀灯のＬＥＤ化については、その他の様々な財政需要と調整を図り、どれだけの財源を充てることができるかを見極めながら進める必要があるため、振興実施計画の中で早期の実施、効率性、財政負担の平準化等の観点からリース方式等の新たな手法も含めて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員） ご答弁ありがとうございます。引き続き質問席から続けさせていただきます。
鳥獣被害対策についてであります。特に中山間地域では、耕作放棄地の増加がイノシシ等野生生物の生息地域拡大につながり、現に耕作して収穫を得ている農地に近づいております。
また、特に柿の実については民家近くであっても収穫されずに放置され、完熟して落下させてしまっている状況がしばしば見受けられます。それがニホンザル等の格好の餌となっているのです。このことが野生動物の繁殖を助長させ、ますます住民の生活エリアへ野生動物を近づけているのであります。是非、鳥獣被害の現状の周知や有効な対策についての研修会の開催で、果物等の収穫残をなくし野生動物の餌場にならないよう啓発することも必要かと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員に申し上げます。マスクを着用して質問をお願いいたします。
石垣経済部長。
○石垣有一経済部長 お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、耕作放棄された果樹、特に柿の木は実の付いたまま放置され、猿の餌場になってしまう例が近年多く見受けられるように思います。また、果樹の放置は有害鳥獣の餌場だけではなく、病害虫の発生源となる危険性が高いとも認識しております。収穫の徹底や管理放棄されました果樹の伐採など、それら有効な手法につきましては、関係団体などと検討協議をしながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員） ご答弁ありがとうございます。現在困っている地域の皆様よりご理解が得られ対策が行われるよう、よろしくお願いいたします。
次に、市では有害鳥獣捕獲に従事するハンターを確保し、有害鳥獣による農作物被害及び人的な被害を防止することを目的に、狩猟免許の取得等に要する経費に対し助成金を交付する要綱を定めております。このことにより資格取得にかかる経費負担が軽減され、新たなハンターになる方への支援になっていると思います。私は、これをさらに一歩進め、猟友会、農協などと連携し、自分の農地は自分で守るとの機運を高めるためにも、ハンター養成講習会等を新たに企画するなど検討されてはいかがかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣経済部長。
○石垣有一経済部長 市猟友会からも運営上の課題として、会員減少や後継者育成の問題があることも伺っておりますし、ハンター育成等のための対策について、今後何らかの手だてが必要になってくると認識しております。しかしながら、銃やわなを扱いまして野生動物を捕獲駆除するという活動であるということを踏まえますと、そのハンター資格を持ちたいというその個人の積極的な意思を尊重した上での対策が必要であろうかと思われます。
いずれにせよ、その活動内容の特殊性から単純に増員できるものではないと思われますので、どのような対策支援が必要かについて、市猟友会や農協などの関係機関からもご意見をいただきながら研究してまいりたいと考えますので、ご理解をよろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員） ご答弁ありがとうございます。前向きな検討をよろしくお願いいたします。
先ほど、市ではイノシシ用の箱わなを20基市猟友会へ提供してるとのご答弁がありましたが、現在でも畑の掘り起こし被害は続いております。イノシシを減らすためには、さらに、わなの個数を増設することが必要かと思います。市では、わなを増やして、また猟友会に提供する計画はないのでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣経済部長。
○石垣有一経済部長 箱わなの購入に関しましては、市猟友会とも相談しながら対応しておりますところでございます。今年は熊用の箱わなを２基購入しております。
有害鳥獣によります農作物の被害状況によりまして、熊用やイノシシ用など優先すべき実情、現状はありますが、今後も市の猟友会と情報交換しながら、必要とされる箱わなの更新や新規購入など順次対応してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ５番東海林克彦議員。
○５番（東海林克彦議員） ご答弁ありがとうございます。ご対応よろしくお願いいたします。
次に、先ほどの答弁でイノシシの有害駆除実績頭数が示されました。これに狩猟捕獲を加えればある程度の数量がまとまり、ジビエとして市場に供給できるのではないでしょうか。またそのためには、販路確保や公的な処理施設の整備、需要調査などと併せて検討いただきますよう、お願いいたします。
これで、鳥獣被害については質問を終わります。
続きまして、水銀灯のＬＥＤ化についてであります。
はじめに、水銀灯の使用状況についてでありますが、今お聞きしただけでざっと計算しますと1,300灯を超える数が現在設置してあるとのことであります。これをＬＥＤ化するには多額の財源が必要であり、有利な補助事業の導入やリース方式による一時負担の平準化を検討しなければならないことは理解いたします。
次に、登壇でも申し上げましたが、ＬＥＤ化により消費電力が大幅に削減できること、併せてランプ寿命は４倍から10倍と言われております。ランプ交換に要するコストも削減できるわけであります。またＬＥＤ照明は紫外線の放射が少なく、虫が寄りつきにくいなどのメリットもあります。
繰り返しですが、短期で見れば負担が大きくなるところですが、５年、10年と長いスパンで見れば電気代が軽減でき、余剰財源が発生するのではないでしょうか。市長が宣言しております、持続可能な循環型社会の形成によりゼロカーボンシティを目指す環境先進都市実現のための１つの呼び水になると思います。是非、水銀灯のＬＥＤ化の早期実現に向けた前向きな検討を進められるよう要望させていただき、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎清野忠利議員質問
○細矢俊博議長 次に、16番清野忠利議員。
〔16番 清野忠利議員 登壇〕
○16番（清野忠利議員） 16番清野忠利です。先に通告しております、2021年の米の政策についてお伺いします。
農水省は10月中旬に来年産の主食用米の適正生産量を発表しました。来年の主食米を全国で679万トンに設定したところであります。今年の米の生産量を50万トンの減産と発表し、過去最大の減産である面積であります。すると、約10万ヘクタールである山形県の米の数量に匹敵するような数字でございます。このような大きな減反方針であることは、昭和45年より減反が始まって本当に大きな数字でありまして、昭和45年頃は１割減反ということで農家に返ってきました。今年は42％ぐらいの減反率になってるんですけど、来年は恐らく46％か47％ぐらいになるんでないかということの私の試算であります。だんだんと50％近くになるような数字であります。
2018年より国での配分を廃止し、市場性によると転換し農業再生協議会の方向に変えていきました。これは生産者による手法となったことであります。米の価格にも変化が見られ、今年の新型コロナ影響が米の価格にも影響しております。今年の精算分の仮渡金がはえぬき一等米で60キログラムで800円の値下げ、雪若丸60キログラムで1,000円の値下げとなっております。生産コストを見ると、肥料の値下げや資材の値下げとか言っているが、まだ農家には見えてきていない現状であります。
現在、一俵当たりの生産コストは、生産規模にもよりますけど約16,000円から14,000円ぐらいに推移しております。大規模の農家はコストが下がってますが、国が進める家族的農業はコスト高になっている現状であります。
このようなちぐはぐな米の政策では、米農家は不安定であります。国土保全にも大きな役割を果たしてる米農家は、市はＪＡと協議して来年の作付に少しでも元気を与えるべきであると思いますが、どのように思いますか。せめて、来年の種もみの注文も今始まっているんですけど、種もみぐらいには何とか支援していただけるような考えはないでしょうか。市としての取組をお伺いして、登壇の質問といたします。
○細矢俊博議長 16番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 清野忠利議員の東根市の米政策についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、米の生産調整の円滑な推進についてでありますが、平成30年産以降、行政による生産数量目標等の配分は行わず、国が策定する米の需給の見通し等の情報を踏まえ、生産者や集荷業者、団体が中心となり円滑に需要に応じた生産に取り組んでおります。また、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産利用の拡大にも取り組んでおります。
県では農業再生協議会を中心に生産の目安などを設定し、需要に応じた米生産に取り組んでおり、令和２年産米の生産の目安につきましては、令和元年８月以降５回にわたり関係機関による意見交換会を開催し、同年12月に農業再生協議会臨時総会により決定されました。本市における令和元年産米の生産の目安につきましては、主食用米として面積が909ヘクタール、生産量が5,537トンと決定され、令和２年産米の生産の目安につきましては、面積が902ヘクタール、生産量が5,491トンと決定されております。
令和３年産米の生産の目安の算定方法につきましては、11月に水田農業の在り方などを検討する山形県米政策推進協議会が開催され、県産米のシェア率を維持するため高めに設定することを協議したところであります。また、同時期に開催されました県農業再生協議会臨時総会で、面積が876ヘクタール、生産量が5,369トンと決定されました。令和２年産米と比較しますと、面積で26ヘクタール、生産量で122トンの減となっております。なお、東根市農業再生協議会におきましては、県農業再生協議会の決定事項を尊重し、取り組んでいくことになります。
次に、概算金についてでありますが、令和２年産の米の状況につきましては、ＪＡさくらんぼ東根の出荷契約米概算金が、はえぬきは令和元年産米より800円低い11,800円、雪若丸は1,000円低い12,400円となっておりますが、つや姫は15,900円で令和元年産米と同額となっております。米価の安定につきましては全国的な需要のバランスの見極めが不可欠であり、国・地方・関係団体が連携を図り一体的に取り組んでいくことが大切であります。
本市といたしましては、東根市農業再生協議会の場において、今後とも県の取組方針を踏まえ協議し、国に対しましては生産量の向上を図る取組の実現に向けた働きかけを行いながら、おいしく安全で安心な良質米の生産を支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員） 16番清野ですけど、今、市長からの答弁でもありましたように、年々米の減少率が大きくなっているということなんですけど、今後我々を考えますと、今年はコロナの影響ということで需要も減っているということに対して、人口減少もだんだん大きくなってきてますんで、その辺の需要量も減ってくると思います。
今、いろんな国の方、あるいは県の方でも転作の面積も確保しながらやっていくということなんですけど、我々にも言われてるように飼料米なんていうことも出てきております。そして、永年作物ということも出てきております。転作にね。飼料米については我々としましてもなかなか農家としても作りがたいんですよ。米作りにはいいんですけど、この受入先がないんですね、飼料米というのは。ここ内陸では。庄内ではあるんですけど、内陸では恐らくこの辺ですと天童で一軒あるだけです。それについて、飼料米をやってくださいということを言っても、なかなか農家の方も飛びついていかないということであります。
また、これから永年作物ということで、サクランボの面積もだんだん減少しております。それには来年からは農水省としても非常に得点を与えております。やはりその辺も、農林課としても今後、我々農政ということを考えながら農家に対してＰＲしていくべきだと思うんですが、その辺でどのように思っているか、まずお伺いしたいと思います。
また、県内の自治体においても、特に米作りも盛んな庄内あたりもどうなっているのか、よろしくお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長 石垣経済部長。
○石垣有一経済部長 お答えいたします。
まず、議員のご質問、今後の稲作・水田農業の在り方についてどう捉えていくべきかという総合的なご質問かと捉えまして、そっちの方にまずお答えさせていただきたいと思います。
今後の水田農業の在り方についてですけれども、水田の生産力の維持や多面的機能の発揮のため、転作に取り組まれた多くの農家につきましては、本市の特色であります高収益が見込まれる果樹栽培や野菜、そして花卉に取り組む傾向が見られているところでございます。
本市では、各地域の特性を生かした産地を創造するために、地域農業の設計図といたしまして、東根市農業再生協議会の場において水田フル活用ビジョンを策定しているところでございます。こちらの方には、作物ごとの作付予定面積、取組及び目標、産地交付金の活用方法を示しております。産地交付金の加算対象といたしましては、最重点振興作物であります果樹などの永年性作物として桜桃や桃、啓翁桜、野菜類ではカボチャやエダマメを対象として推奨している内容となっております。
農家の高齢化が進んでおりまして、農家戸数の減少が見られますとともに、不作付地の拡大が進んでおる現状もございます。こうした現状を改善するために、その環境に応じた作物の作付を推進いたしまして、農地の有効活用しながら各作物の安定生産を図ってまいりたいと考えております。
それから、県内自治体のその支援などはどうかというご質問もございましたので、これに関して市独自の支援策等との考えも申し述べさせていただきたいと思います。
これまで、農林課の所管におきまして、消費拡大、小中学校の児童生徒に地元のおいしいお米を食べていただきたいとの思いから、学校給食に関わります東根産はえぬき一等米の供給に対する支援に取り組んできたところでございます。米生産農家に対します具体的な支援策につきましては、多様化しております現代の食生活の実情を捉えますと、なかなか単純な課題ではありませんけれども、議員のお話にもありましたとおり、今後、県内の他自治体での取組状況、対応状況などを調査しながら、本市における政策などを考えてまいりたいと思いますので、併せてご理解のほどよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員） 今の答弁ですと、非常に有利な作物を支援していくと、永年作物を支援していくということのお話なんですけど、来年度からは定着促進ということで、５年間の２万円の特定定着促進と、そしてまた畑地にすれば10万5,000円の畑地化支援ということに農水省では言っているんですね。すると、５年間で約20万5,000円の手厚い支援などを考えてるべきです。
やはり、今東根市の農家の現状を見ますと、神町あるいは東根もサクランボの畑が非常に宅地化が進んでいます。サクランボ生産量日本一の東根がだんだん薄れてくるような感じもしますんですけど、それも解消できるいうことで、この来年度からのこの定着ということで推進してはどうかと思うんですけど、その辺あたりも今後を考えてはどうかと思うんですけど、農林課としてはどのように考えていますか。
○細矢俊博議長 石垣経済部長。
○石垣有一経済部長 今議員の方からお話ありました内容につきましても、今年度開催予定しております市の農業再生協議会、こちらの協議会の検討の場などを活用しながら、水田フル活用ビジョンこちらの方と関連づけ、どう盛り込んでいけるか、そういったことを検討していくことができればと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員） まず、いろいろこれから模索して水田の農家の在り方をやはり考えていくべきだと思います。特に水田というのは、７月の豪雨もあったように大きなダム効果も持っているわけですから、我々としましてもこの効果を最大限に捉えながら、今後畑地を、あるいは水田を守らなくちゃいけないと思っています。市としての今後の水田の在り方についてどう捉えてるべきかと、あと先ほど私も登壇の質問で言ったんですけど、せめて今年は、はえぬきで800円、雪若丸で1,000円という値下げになっております。せめての支援ということで、種もみぐらいには少しでも農協さんと協議をいたしまして、支援なんかも考えていただければなと思っているところです。
大体今のところ、はえぬき１キログラムで520円ぐらいの種もみ代であります。あと、つや姫が560円ですか。大体これで１箱に間に合うんですけど、今苗代として大体約760円ぐらいかかっております。１箱ですね。大体10アール当たり25枚ほどいるんです。そのような観点からも、来年度の種もみも今注文しておりますし、その辺あたりの支援もよろしくＪＡと協議しまして、私の質問を終わりたいと思います。
１つその辺を、よくお酌み取りいただければ農家も来年に対して元気になるんじゃないかと思いますんで、よろしくお願いします。
以上です。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承を願います。
◎植松 宏議員質問
○細矢俊博議長 次に、７番植松 宏議員。
〔７番 植松 宏議員 登壇〕
○７番（植松 宏議員） ７番植松 宏です。
発言通告に基づき、２点質問いたします。
はじめに、新型コロナ対策についてであります。
本日８日は、昨年中国武漢でコロナウイルスが発見されてから丸１年に当たる日です。コロナウイルスはこの間あっという間に全世界に広がり、いまだ終息の兆しさえ見せません。日本でも全国各地で感染者が急増し、春の第１波、７月から８月にかけての第２波に続く、第３波の感染拡大が起こっています。山形県においては、昨日現在で累計感染者が173人、11月だけで新規感染者が47人も出て多いなと思っていたところ、この１週間だけで新規感染者が40人にも達しています。県の対策本部でも、酒田市の病院でクラスターが発生しているとの認識です。本市の隣接市である天童市や村山市でも感染者が確認されており、避けたいのはやまやまですが、本市においてもいつ新規感染者が出てもおかしくない状況となっています。備えあれば憂いなしの精神で、今後の対応策を準備しておくべきかと思います。
つきましては、次の４点についてお伺いします。
１点目ですが、これまで本市が取ってきた対応策と、今後新たに追加する予定の対応策についてお伺いします。
２点目は、10月にＮＨＫのローカルニュースでテレビ放映された、ＰＣＲ検査センター設置をめぐる医師会と行政側の対応の経過についてお伺いします。テレビ報道によりますと、医師会ではＰＣＲ検査センターを作りたかったが、行政側の協力が得られなかったため、各個人医院での対応になったという趣旨の報道でした。テレビに出てきていたのは北村山医師会でしたが、本市との関わり、この間の経過についてお伺いします。
３点目は、今後市内でクラスターの発生を抑え込むためにも、大規模地域集中的なＰＣＲ検査が有効との結果が東京都や愛知県の検査結果から出ております。本市においても、クラスターが発生すれば多大な影響が出る市内の医療機関や介護施設等の各職員に、社会的なＰＣＲ検査を定期的に実施するべきではないでしょうか。
最後４点目です。仮に市内で陽性者が出た場合、患者やその家族に対する誹謗中傷を防ぐ手だてをどのように考えているでしょうか。直近では11月中旬に、白鷹町で町内に初めて感染者が出た日に、町長が町民向けに感染者や濃厚接触者、家族、職場などに対する心ない言動やＳＮＳなどの書き込みなど、差別・偏見・誹謗中傷を一切慎むように呼びかけていますが、本市においても同様な対応が望まれるのではないでしょうか。
次に、増加傾向にある未婚者への対応についてお伺いします。
全国的にも人口の減少、少子化が急速に進んでいますが、その背景には未婚者の増加が挙げられます。
配付していただいた資料をご覧ください。
これは、山形県が行った県政アンケート調査結果による資料です。
まずは資料の１にあります図の３－２をご覧ください。これは未婚者の結婚に対する意識を募ったものでございます。中ほどに年齢別の棒グラフがございます。18歳から49歳までをランク付けに分けたものでございます。ピンクの部分がいずれ結婚するつもりだと答えた方の割合です。どのランクを見ても70％前後を示していることが分かります。その下の、図の３－３をご覧ください。これは未婚者が結婚しない理由を問うた問題でございます。中ほどに、適当な相手にまだ巡り合わないと答えた方が男女共５割近くを占めております。
次に、資料の２をご覧ください。
中ほどに図の①、山形県の女性の年齢階級別有配偶者率の折れ線グラフがございます。有配偶者率というのは、女性の方が結婚している割合のことを示しております。この数字は、その上の表の②、右から３番目のランクの有配偶者率という数字をグラフ化したものでございます。青い折れ線グラフが、上の方の折れ線グラフが昭和50年の数字、下の赤い折れ線グラフが平成27年の数字ということで対比して載せてあります。これを見ますと、20歳から24歳までのランクにあっては、昭和50年が32.7％だったのが、平成27年には9.1％に落ち込んでおります。同様に、25歳から29歳にあっては81.3％が39.8％に、30歳から34歳にあっては92.2％から63％に、35歳から39歳にあっては92.9％が71.1％に低下しております。以上の結果も踏まえながら、本市の対応策についてお伺いします。
まずは、第４次東根市総合計画では、合計特殊出生率を令和２年に1.7を目指すことを掲げていますが、現時点での実数はどのようになっているでしょうか。
次に、同じく第４次東根市総合計画では、出会いの提供など関係団体と連携しながら積極的に取り組むと記載されておりますが、その実績はどのようになっているでしょうか。
最後に、資料の３にも載せておりますが、本市の土田市長が副会長を務めている「やまがた出会いサポートセンター」では、少子化に伴う人口減少に歯止めをかけるため、結婚を支援する取組をいろいろやっているようです。今年の８月から、婚活支援に関する情報提供などで協力する県内の理容店、美容室を「出会いほのぼの応援し隊」と銘打って登録し、若者の橋渡し役になってもらう取組を進めております。11月12日付の新聞にも取り上げられております。その記事にも載っておりますが、登録店舗の目標を100店舗としておりますが、12月２日現在ではまだ18店舗と進んでいないようであります。本市においては、登録店舗がありませんでした。本市の少子化対策のためにも、このイベントを積極的にバックアップするお考えはないんでしょうか。
以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 植松 宏議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、これまでの感染予防対策として小中学校の臨時休業措置、児童福祉施設の登園自粛要請、公共施設の利用制限、イベントの中止、妊婦等へのマスクの配付、小中学校や福祉施設における感染防止策の強化、市内飲食店等の感染防止費用の補助のほか、私と知事との連名による帰省の自粛要請や新しい生活様式実践の呼びかけなど、国、県とも協調しながら幅広い対応を行ってまいりました。
また、直近では同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチン接種費用助成の拡充や休日診療所において安全に診療を行うために、発熱患者を分離する施設改修、さらには診療検査体制の拡充のため保健所、地元医師会との協議や調整を行い、11月から始まった診療検査体制の周知を図っているところであります。
今後の対応策といたしましては、感染症予防の基本である３密の回避、マスクの着用、小まめな手洗い、消毒等を徹底することや新しい生活様式の実践を繰り返し広く呼びかけていくことに加え、感染状況等により国、県、地元医師会と連携を図りながら感染拡大防止に向けた対策や規制の強化についても適切に対応していく必要があると考えております。
次に、ＰＣＲ検査センターの設置をめぐる県医師会と行政側の対応経過についてでありますが、国では今冬の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、保健所を通した診療、検査だけではなく、身近な医療機関を通した診療、検査を加え、発熱症状のある患者の診療、検査体制を大幅に拡充する考え方を示しました。
これを受けて、新たな診療、検査体制についてＰＣＲ検査センター設置等を含め、地元医師会と協議を重ねてまいりました。
ニュース報道では北村山医師会の理事会での様子が放映されておりましたが、一部誤解があったと私は認識をしております。
市といたしましては、東根市医師会を窓口として協議を行ったところであります。
具体的にはＰＣＲ検査センターの設置に関し、市民が使いやすく十分な広さや安全が確保できる場所の提供、施設や設備の整備、事務職員の配置などできる限りの支援策を示したところでありますが、ＰＣＲ検査センターに配置する医療従事者の人材確保が困難であるという地元医師会の判断があり、個人診療所等が診療、検体をとって検査機関に検査を委託する形となったものであります。
その結果、11月27日現在ではＰＣＲ検査を行う診療所等は県全体で305件と全体の３割程度、北村山地区では過半数を超える30件となり、うち東根市内では14件となったところであります。
今後、市民からの相談があった際にスムーズに医療機関を案内できるよう、地元医師会との連携を図っていくほか、症状のある方が医療機関を受診する場合は受診前に電話で相談するように呼びかける。チラシやポスターを作成し、広く市民に周知することで円滑な診療、検査体制の構築を支援してまいります。
次に、市内医療機関や介護施設等におけるＰＣＲ検査の定期的な実施についてでありますが、医師会や各医療機関、国、県、市を挙げてＰＣＲ検査体制を大幅に拡充する体制を整えたばかりであり、県全体ではピーク時の検査需要に辛うじて届くかどうかというところと伺っております
また、保健所指導で行う行政検査につきましては、これまでどおり保健所の知見に基づき、対象者を選定、実施し、各施設における任意の自費検査については各施設の管理者が判断されるものと考えております。限られた医療資源を有効に活用するためにも、現時点では保健所や地元医師会と協調し、行政検査を中心とした支援対策を支援してまいります。
次に、市内で陽性者が出た際の患者や家族に対する誹謗中傷を防ぐ手だてについてでありますが、誹謗中傷は場合により患者や家族を病気以上に苦しめるものであり、また症状ある方が相談、受診を躊躇することにもつながりかねないものであります。
感染予防とともに誹謗中傷を決して行わないよう市民に呼びかけていくとともに、仮に市内で陽性者が出た場合でも個人情報の保護や風評被害防止に配慮した対応を行ってまいります。
次に、市内の未婚者の増加についてであります。
本市の合計特殊出生率は平成29年は1.68で、これは13市中２位に相当する数値でありました。平成30年は1.71で13市中１位と県内では高い水準を保っており、令和元年は1.56と平成30年より低下したものの、13市では３番目と高い水準を維持しております。これは他の自治体に先駆けて保育環境の向上や子育て世帯の経済負担の軽減、本市独自の遊育という理念に基づくけやきホールやあそびあランド整備など、多様な子育て支援策を講じ、住みよいまち、子育てのしやすいまちとして、若い世代も含め多くの方より選ばれるまちへと成長してきた結果であると捉えております。
しかし、令和元年の合計特殊出生率は総合計画に掲げる1.7を下回っていることから、今後とも子育て支援の充実に努め、目標の達成を目指してまいります。
次に、若者の結婚の希望をかなえるための具体策及び実績についてでありますが、若者に出会いの場を提供する取組といたしましては、結婚に前向きな市民の希望をかなえるため、マッチングシステムを運営するやまがた出会いサポートセンターとの連携による婚活支援や婚活イベントなどを実施している東根市結婚推進協議会に対する支援などを通して、男女の出会いの機会を創出してきたところであります。
また、地域づくり事業費補助金を活用して10回にわたり開催された商工会青年部主催の「恋の浪漫飛行」は婚活イベントの先駆けとして大きな話題になりました。平成29年にはイルミネーションが点灯するまなびあテラスを会場に商工会青年部による新たな婚活イベントが開催され、多くのカップルが成立したところであります。
ほかにも村山地域の市町で構成する村山広域婚活事業実行委員会への参画などを通じ、若者への出会いの場の提供に努めてきたところであります。
次に、出会いサポートセンターへの後押しについてでありますが、出会いサポートセンターは少子化等に伴う人口減少に歯止めをかけるため、全県一体となって結婚支援の一層の充実、強化を行うため、平成27年４月に設立された団体で本市も構成団体の一員となっております。
サポートセンターではマッチングシステムの運営のほか、婚活イベントの情報発信や会員による交流会、結婚相談会の開催、我が子にかわる親がお互いの情報交換し、出会いのきっかけをつくる親コン、我が子の婚活交流会を開催するなど、幅広い婚活支援活動を実施しております。本市はサポートセンター運営委員会の委員としても、携わっていることから、今後も大きな成果に結びつけることができるよう、関係機関との連携を強化しながら、運営に参画してまいります。
また、サポートセンターなどの活動を多くの方にご利用いただいておりますが、こうした活動があることを知らない、あるいは知っていても参加に踏み出せない方も多いものと考えております。今後こうした方々にも積極的に利用していただけるよう、周知を図り認知度の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ご答弁ありがとうございました。引き続き、自席より質問を続けさせていただきます。
まずは、新型コロナウイルスの感染防止対策についてであります。
ただいま市長からこれまで本市がコロナ対策としてとってきた対応策を多方面にわたって挙げていただきました。当然これらの対策は２波、３波の感染拡大を防ぐ目的もあったわけですし、幸いまだ東根市においては感染者がゼロが続いております。新たな対応策というよりも、引き続き新しい生活様式を徹底していくというご答弁でした。今後ともよろしくお願いしたいと考えます。
次に、ＰＣＲ検査センターの設置をめぐる医師会と行政側の対応経過についても、市長から説明がありました。
テレビでニュースを見ていた市民からはＰＣＲ検査センターの設置になぜ東根市が協力しなかったのかという素朴な疑問をもった方が多くいたはずです。現に私のところにも電話で同趣旨の問合せがありました。こうして実際のやりとりを聞きますと、東根市としては検査センターの設置に関し、使いやすく安全な場所の提供、施設や事務職員の配置などでできる限りの支援策を提示したということのようです。ただ、医療従事者、看護師のことかと思いますが、この確保が困難との判断から個人診療所の対応になったということでしたので、行政側としても十分配慮いただいたと理解しました。しかも、診療所の数も14件あるということですから、市民の方にとってもかえって利用しやすいのではないかとも思います。
では、お伺いしますが、この14件の診療所についてはどこの開業医になるのでしょうか。ご質問します。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 お答えいたします。
ＰＣＲ検査を行う診療所につきましては、山形県の方で集約しております。ただ、県の方でも個別の診療所名は公表していないところでございます。そのため、東根市としても公表はできないものでございます。
なお、診療所によっては予約制をとっていたり、ＰＣＲ検査を行う時間帯が決まっているところがございますので、まずはかかりつけのお医者さんに電話でご相談いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） はい、了解しました。
いつまだ風評被害が出ている状況ですから、慎重な対応ということかもしれません。まずはかかりつけ医に電話で相談してからということになるようです。
それでは、かかりつけ医がまだいない方、こういう方はどこに相談すればいいんでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 お答えいたします。
かかりつけ医がいない方やかかりつけ医が休診の場合、保健所が開設いたします受診相談コールセンター、こちらの方で電話相談をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） あわせてお伺いしますが、市外から東根市内に来てる方で先ほどの14か所の診療所は受診できるんでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 市外の方でも市内の診療所がかかりつけ医となっている場合につきましては、診療できるものと認識しております。
かかりつけ医のいない場合につきましては、先ほど申し上げました受診相談コールセンターに相談していただきまして、そのセンターから紹介されました医療機関を受診していただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 了解しました。
まずは受診相談コールセンターで電話してくれということのようです。いずれいろんなケースの対応の仕方をチラシやポスターで市民に周知するという先ほどの市長のご答弁でしたので、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、個人診療所で検体採取した場合に、結果の判定に要する日数はどれぐらいかかるのでしょうか。仮にＰＣＲ検査センターができてあったとして、そこで見てもらった場合との日数の違いはどのぐらいあるんでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 お答えいたします。
ＰＣＲ検査センター、個人診療所、こちらの両機関とも民間の検査機関に委託することになります。
こちらのいずれの場合も原則といたしましては、検査日の夕方に検体を回収いたしまして、検査機関の方で翌日には結果が出るということでご連絡があると認識しているところでございます。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。
どちらの場合も翌日には検査結果が出ると時間差はないということですから、市民にとってもかえって近場で調べていただいて、利用しやすいことになるのかなと思いました。
次に、市内の医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査の定期実施ですが、市長の答弁では各施設の管理者の判断に任せるというご答弁でした。
しかし、現に酒田市では同一施設でクラスターが発生している状況です。これが市内の医療機関や介護施設だったら大変な事態になります。クラスターが発生する前に無症状者も含めて、市の負担で検査すべきと考えますがいかがでしょうか。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 お答えいたします。
行政検査につきましては、保健所の知見に基づき対象者を選定し、実施するもののほか、県が県医師会に検査を委託しております。
本市におきましても、各診療所で検査が可能となったものでございます。
病院や介護施設における無症状者向けの検査につきましては、検査時期や回数、負担割合、検体の採取方法、民間検査機関の確保など、様々な課題がございます。特に民間の検査機関につきましては、本県にはなく感染が拡大すれば広範囲から検体が集まり、検査体制が逼迫してしまう懸念もございます。
今後、国、または県の方針で幅広に無症状者も検査を広げていくということになった場合につきましては、検査の負担割合なども示されれば、それに基づいて実施体制を速やかに構築してまいりたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） 確かに市の財政負担といくつかの課題を伴うものとは思いますが、早期に感染者を把握することは決して無駄な投資ではないと思います。
酒田のクラスターについても、定期的な検査があれば防げたものと私は感じております。今後の事態の進行状況を見ながら、ご検討願いたいとも思います。
それでは、次の質問に移りますが、市内で陽性者が出た場合の対応についてです。
誹謗中傷を行わないように呼びかけていくというご答弁がありましたが、具体的にはどのような対策を講じる予定でしょうか。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えいたします。複数の所属にまたがることですので、私からお答えさせていただきます。
まずは日常的な業務、例えば市民の方からの健康に関する相談の折ですとか、あるいは新型コロナに関する問合せの折ですけれども、保健師が中心になろうかと思いますけども、単に知識や情報をお伝えするだけではなくて、誹謗中傷や差別、偏見などこれを抑止する啓発を行ってまいります。
あと市内の小中学校でもこのような取組には特に力を入れております。このことについては昨日元木議員の方に教育長からあったとおりでございます。
また、養護教諭の方を中心にしまして、研修会も予定していると聞き及んでおります。
それから、もし万が一、本市で陽性の方が出た場合には市長からのメッセージを市報やホームページ、フェイスブックなどを通じて発信していく予定としております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。
是非適切な対応をお願いして、次の質問に移ります。
未婚者の増加に対する対応についてであります。
合計特殊出生率が県内では近年常に上位に位置し、本市の総合戦略の１つとしている結婚、出産、育児の夢を現実にというスローガンが数字にも表れているのかなと思います。
先ほどの市長の答弁の数字の中で、平成30年の合計特殊出生率が1.71だったのが、翌年、令和元年には1.56にダウンしているわけですが、この減少の原因がどこからきているのか、把握しているのでしょうか。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えいたします。
合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の出生数、出産数、生まれた数ですが、これをもとに算出するために全国や都道府県という単位の規模におきましては、分母が大きいために数値の変動が緩やかになるわけですけども、市町村単位ですと毎年の生まれた子どもの数によって数値が変動いたします。たまたま出産が重なった小さな町や村が突然その年のトップクラスに躍り出たりするということもございます。出生の減が減少としてあることなのか、たまたまなのか、これ５年とか10年という程度のスパンで見ないとなかなか分からないところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） はい、了解しました。
母数が少ないデータからくる変動幅による減少ということなんでしょうか。もし、低下した原因を把握しているのであれば、特殊出生率の向上に向けて対策として使えるのかなと思いまして、質問いたしました。
次に、若者の出会いの場の提供などに向けた取組も自分が考えていた以上に取り組まれていたという印象でした。ただ、実際これらの取組が若者の間にどれだけ知れ渡っていたのかというと心配なところもあります。
これらのイベントを通して、結ばれたカップル数、結婚に至らなくても交際まで発展したカップル数などは把握しているのでしょうか。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えをいたします。
平成元年度の実績でご紹介したいと思います。
次のとおりでございまして、着実に成果を上げていると考えているんですが、まず１つはやまがた出会いサポートセンター、先ほどもお話ありましたが、こちらのマッチングシステムの利用状況でございますが、県全体では登録会員数が1,411名でございまして、交際の成立組数が202組、そしてこの中で結婚に至った組数が47組ありました。こちら県内全体ですので、東根市で申し上げますと、登録会員数が68名、そして婚姻に至った組数が２組となっております。
それから、あい・ネット・ひがしねでございますが、カップリングイベントの市全体でのイベントでは参加者男女で25名おられまして、交際に至った組数が２組でした。
小田島地区で行ったイベントでは、26名の方が参加をいただきまして、交際に至った組数は６組でございます。神町の方で行ったイベントでは、16名の方から参加いただきまして、１組の交際成立となっております。
それから、村山広域婚活事業実行委員会、こちらのカップリングイベントですが、こちら４回のイベント合計ですけども、123名の方から参加いただきまして、交際に至った組数は19組となっております。
この結果が満足できるものなのかどうかということもあるんだと思いますが、評価は難しいところではありますけれども、いずれの取組でも交際に至った方がおられますので、一定の意義があったと考えておりますし、まだ交際に至らなかった場合でもよき伴侶に巡り会いたいと願う人が自分だけではないんだということを実感していただきまして、また婚活に前向きになっていただけたのではないかなと、それだけでもイベントの意義は大きいんだろうと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。
先ほど教えていただいた数字は令和元年度ですよね。はい、ありがとうございます。
このカップル数も15カップルぐらいになるのかなと思ったのですが、大きな成果なのかなと思いました。
やはり若者は出会いを求めているということのあらわれではないでしょうか。であれば、なおのこと市長答弁にもありましたように、これまで本市が独自に進めてきたイベントも進めながら、出会いサポートセンターのイベントも応援していただき、若者の出会いの場をどんどんつくっていただきたいと思います。あわせてイベントやマッチングシステムのＰＲ、これもどんどん進めていただきたいと思います。
私もこの度新聞に載った記事を見て、こんな組織があるのかと知った次第です。多くの市民、若者はこんな制度があることも知らないだろうし、相手探しの足を踏み出せないのだと思います。そういった意味でも今、出会いサポートセンターが企画している「出会いほのぼの応援し隊」これは県内の理容店、美容室を応援し隊に登録してもらって、店内にポスターの掲示や資料を配置してもらって、気になった若者の橋渡しになってもらうという取組です。本市でも是非応援してみたらいかがでしょうか。
先ほどもお話しましたが、東根市では登録店がまだゼロです。センターの担当者の話だったんですが、民間が主催するマッチングシステム、これもほかにいろいろあるようです。ただ、このサポートセンターが主催している売りは県と県内の市町村、または公的機関がバックアップしているという安心感だと話ししておりました。本市からも業界に呼びかけていただければ、登録店ももっと増えるかもしれません。是非取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えをいたします。
この事業の立ち上げに際しまして、やまがた出会いサポートセンターから市内の理容店、美容室に「出会いほのぼの応援し隊」について、周知してほしいと依頼がございました。そのため、これを受けまして美容の組合の方へ情報提供の募集チラシなど説明資料の送付をお願いをいたしまして、登録について協力をお願いしたところでございます。ただ、そのお客様のプライバシーに関わることでもございまして、なかなかデリケートなところもあって対応が難しいということもありまして、現在のところ登録に至ったお店はないとなっております。
今後もサポートセンターと連携をしまして、情報提供などを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。
これもセンターから聞いた話なんですけれども、上山市では先月理容店や美容室を集めた会合の場に上山市の職員と出会いサポートセンターの職員が出向いて、この取組の説明をやったそうです。参加した理容店や美容室からはそのうち何店か登録に協力してくれる店も出てきたということでしたので、まずは行動あるのみではないでしょうか。
最初の県のアンケートに出ておりましたが、結婚していない若者は出会いを求めています。是非本市でも出会いの場の提供や周知にさらに取り組んでいただき、活気ある東根市の一助になればと思います。
以上で私の質問を終わります。
○細矢俊博議長 土田市長。
○土田正剛市長 今の植松 宏議員の質問等を聞いて、逆に私の方から是非お願いしたいことがあります。
出会いというのが非常に結婚に至るまでは、まずは出会いというものが大切なわけでありますが、私が市長になってから今年で22年目であります。私、当時市長になったばかりの頃は、議員の中に仲人に一生懸命な議員が約２名おりました。非常に人柄もよくて、相手を安心させる性格というんですか、そういうもって生まれたような性格の方でありました。非常に熱心で結婚式などに私と同じように呼ばれたその議員は、懇親会になるとすぐ名簿をもってるんです。写真も。その新郎新婦の仲間のところに行って皆さんどうですかということで、いろいろと出会いをサポートする、いわゆる議員というのが約２人おりました。そういう意味で、その実績も交際のカップルというのじゃなくて、ゴールインしたカップルも何組も私知っております。ですから、そういうある意味では世話焼き議員、そういうことを皆さん方にも是非議員の方というのは、やっぱり市民の方々と一番身近にいる存在だと私は思っております。ですから、そういう意味で出会いをつくるきっかけというのは私は議員の方々も適任の一人ではないかなと思っております。是非皆さん方から我こそはと思わん方は、世話焼き議員になっていただきたいなということをお願いを申し上げさせていただく次第であります。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員、ございませんか。何か。
○７番（植松 宏議員） 市長、ご助言ありがとうございます。
私がそうなれるかどうか全くあれですが、是非頑張りたいと思います。
○細矢俊博議長 私も議長として、議員の皆様にお願いいたします。今後とも市民の皆さんの婚姻活動に積極的に進んでいただければと思いますので、世話焼き議員が一人でも多く誕生することを願っております。
以上でご了承願います。
◎原田利光議員質問
次に、13番原田利光議員。
〔13番 原田利光議員 登壇〕
○13番（原田利光議員） 皆様、ご苦労さまでございます。
議長の指示により、登壇での質問をさせていただきます。前もって通告しておりました７月豪雨の災害の対応と今後の課題についてということでお願いしたいと思います。
７月九州熊本災害を起こした豪雨が梅雨前線となり、各地に甚大な被害をもたらしながら本州を北上し、28日には山形県内に豪雨をもたらし、山形県の母なる川、最上川などが氾濫し、本市においても最上川に流れ込む白水川の水が飲み込めず逆流し、白水川の堤防決壊をもたらしたものと考えられます。
この度の豪雨災害により、被災なされた方々に慎んでお見舞いを申し上げます。
また、この災害により住宅の床上浸水４件、床下浸水23件と家屋への被害や農地の被害があったものの、地域の方々や水防団員にけがや事故等がなかったのは何よりでありました。
東根市も遡れば市町村合併前、明治37年７月に日塔川堤防決壊、白水川、東郷村、泉郷、東根町下川原堤防決壊、宮崎より越水、松沢まで達した。山形県全体においては死者45名、流出家屋37戸、倒壊家屋178戸、浸水家屋317戸、また昭和42年羽越水災害のときには、東根市の被害総額１億1,850万円、県全体では死者８名、死傷者137名、全壊家屋2,203戸、床上浸水4,120戸、床下浸水１万149戸、被害総額597億円、最上川上流で戦後最大の洪水であった昭和44年８月の豪雨では、最上川中流域の被害が起き、東根市では被害総額5,000万、県32市町村に甚大な被害が起き、総額約83億円、現在換算すると197億円、死者２名、負傷者８名、流出家屋13戸、床上浸水1,091戸、床下浸水3,834戸、この洪水では羽越水害以上の水位があったとのこと。このときにおいて松沢地区内の白水川堤防が２か所決壊、水防団や地区住民による水防活動が行われました。近年では、東根市では災害がなかったものの、県内において平成30年８月に２度の大雨被害、同じく９月にも大雨と県内に相次ぐ被害が起き、８月６日の大雨の際は東根市においては市の観測史上第１位を更新した。
ここで、今年、令和２年７月豪雨はこれまでの常識を上回る観測史上最多雨量に達した。災害状況においては、人為的被害はなかったものの、建物被害は床上浸水４戸、床下浸水32戸、非住宅浸水52戸、冠水農地65.92ヘクタール、水産関係被害420万円など、その他数々の被害が発生した。
避難状況としては、大富、小田島、長瀞地区992名、うち河北町民８名、土砂災害警戒指定区域の東郷・高崎地区においては131名であったとお聞きします。
そこで、７月豪雨の災害対応と今後の課題について質問させていただきます。
27日深夜より雨脚が強くなり、28日朝方には大粒の雨が断続的に降り続き、テレビ気象情報では雨雲が次々と押し寄せる我が東根は大丈夫かと心配した記憶がございます。
28日11時過ぎ、私独自で土砂災害警戒指定区域を巡回している中、東郷・上野台地区においては水路からあふれる水を民家に流れ込むのを防ぐため、消防団員が土のうの積み上げ作業を行っていました。
上野台公民館では、地区住民による避難受入れ準備や土のう袋への土入れ作業などを行っておりました。
東郷・高崎地区においても避難受入準備を行っており、土砂災害警戒区域の皆さんのスピーディーで団結力のある行動に安堵したところです。
乱川上流部の上悪戸、下悪戸地区には、心配したほどの水位が増えておらず、猪野沢地区にも水かさはあるものの、心配するほどの増水ではなかったんであろうと信じられました。
その後、消防署に巡回してきた地区の様子を報告した矢先、16時58分、小田島地区において火災発生、直ちに出動命令が出た。18時15分に鎮火、５分団２部を残し、４分団、５分団、６分団には直ちに水防団としての役目を果たすよう、指示を出しました。
今になって考えるに、氾濫水域16.7ｍ、時系列を見ますと18時50分、災害対策本部が設置、同時刻災害避難命令、各消防団員詰め所に各地に巡回をし、確認し、地域の避難を誘導するよう要請した。
そこで、１つ、対策本部はどのような活動を行ったのか。
２つ、土砂災害、水害、火災などの複合発生時の対応について、お聞きします。
また、災害対応に得られた課題、今後の取組についてお聞きをして登壇の質問といたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 原田利光議員の７月豪雨の災害対応と今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、対策本部の活動についてでありますが、７月28日午前６時８分過ぎに出された大雨警報により、関係職員が警戒体制に入りました。その後も次第に山沿いで総雨量が増え、山形県の土砂災害警戒システムにおいて、徐々に避難準備開始の目安が市内にあらわれ始め、土石流、急傾斜地の崩壊の危険性も想定されたところであります。
午前中に気象台が発表した昼過ぎから雨が強まってピークは昼前から夜のはじめ頃までとの見通しに基づき、11時45分に東郷地区の43世帯、131名に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令し、一時避難所への避難を要請したところであります。
あわせて３密対策のため、指定避難所として東根市民体育館の開設も指示いたしました。午後にはさらなる雨量の増加により、14時15分に東郷地区、高崎地区の52世帯、130人に対し、同様の措置を講じたところであります。
指定避難所は東郷小学校、高崎小学校、第三中学校を追加して開設し、消防団を一時避難所での支援協力に充てることといたしました。
その後、市内では雨脚が弱くなり、最上川上流の観測点の水位が落ち着いてきたものの、市内西部地域に対する避難準備・高齢者等避難開始を想定して、連絡方法や連絡先の調整、避難所の開設について準備をしておりました。
その矢先、山形河川国道事務所よりホットラインが入り、最上川水位急上昇、今後も上昇する見込み、避難勧告などの避難行動を呼びかけるタイミングである等の助言があり、大富、小田島、長瀞地区の2,876世帯、8,833人に対して避難勧告を発令したのが18時50分過ぎでありました。
次に、土砂災害、浸水被害、火災など複合災害発生時の対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、７月28日当日は午前は土砂災害、夕方からの浸水被害、さらに蟹沢地内での住宅火災対応など、市内で複数の災害が発生しました。対応にあたりました消防団員に厚く御礼を申し上げます。市民や活動団員に一人のけが人もなかったことは本当に幸いでありました。
今後は複合災害発生時に備え、関係機関、団体とより一層の連携の強化を図るとともに、市内消防団同士の応援体制など効率的な対応の在り方について研究してまいります。
次に、災害対応で得られた課題と今後の取組についてでありますが、この度の活動を振り返れば、今後に生かす反省点も多くあったと認識しております。
課題の解決に対応するために必要な経費の予算化なども含め、災害対策に万全を期してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ご答弁ありがとうございます。
状況的にはかなり迅速にやらないと大変な状況にあったと、侵されていたという状況を鑑みしました。
この中において、災害対応では今年度から危機管理室ができたこともあり、その役割が期待されたがその結果について、どのように捉えているか、お聞きをいたします。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えいたします。
防災行政無線での避難を呼びかける場合などでございますが、これまでは担当者が本部会議を切り盛りした後に会議の結果に応じまして、庶務課の別の係の職員に依頼をして無線の機械操作などを始めておりました。速やかな情報提供という点では、課題があったかと思われます。職員体制が整ったこともありまして、専門の職員が本部会議の最中にも常に災害情報を確認をしまして、そして本部に情報提供を行って、同時に別の職員が本部の動きに合わせまして無線操作の準備を行うということで、呼びかけを早めることができたということがあろうかと思います。
このほかにも危機管理室主導で避難所の設営の準備も７月までに２回ほど、その後も２回実施をいたしました。職員の教育訓練を充実できたと同時に、初動の体制をスムーズにするという点で効果があったということ、多々そのほかにもあるかと思いますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ありがとうございます。
逼迫した状況の中で、このようなことで指示が出されたということであります。消防団同士の対応体制についても、研究するところがあったかと思います。指示系統が曖昧にならないよう配慮すべきと考えるが、その点お聞きをいたします。
○細矢俊博議長 菅原消防長。
○菅原正行消防長 お答えいたします。
通常災害時の消防団員の連絡については、火災にあっては火災出動計画に基づいて応援体制が図られていますが、その他の災害についてはその内容が非常に広範囲に及ぶため、活動範囲や活動内容など詳細な定めがなかったこと、また、今回の災害にあっては、現状の把握と情報の入手や伝達が脆弱であったと考えております。
今後の応援体制の構築にあっては、今回の災害を踏まえまして、危機管理室との連携を強化し、消防団との連絡体制の強化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） 了解しました。
災害においては１分１秒を争う状況にあろうかと思います。いち早くその旨をお伝えし、動員をかけるなど様々な手配をよろしく配慮を願いたいと思います。
市長より予算化を含め、災害水防対策にて万全を期すとの答弁がありました。
そこで、今後の水防活動用の装備品の購入計画について、また先般議会にも説明がありました西部防災センターの水防の役割についてお聞きをいたします。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えいたします。
水防用装備の整備につきましては、現在のところ救命胴衣ですとか、ドライスーツ、救命ボートなどこういったものを複数年かけて配備していきたいと考えているところです。
西部防災センターの水防拠点としての役割についてでありますが、今申し上げた水防用の装備品、この配備に加えまして水防活動の初動に必要な土のうをつくるのに必要な袋や砂などを常備をいたしまして、必要に応じて素早くつくれる、そんなことも必要だなと考えております。
また、水害時を想定して訓練のエリアをあらかじめ設けておくなど、災害時だけではなくて平時から防災の拠点となるよう、設計の段階でいろいろ配慮をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ありがとうございます。
災害はいつやってくるか分からないという状況にあります。また来年も引き続き大雨の事態に遭遇するかも分かりませんので、是非早急によろしくお願いしたいと思います。
この度の豪雨では、消防団にとっては消防団は大きな役目を果たしたものと理解しております。また、長瀞自主防災会においては、市からの情報が錯綜する中、独自で避難行動を開始、地区民に逃げ遅れやけが人が出なかったのは本当によかったことでありました。
しかしながら、課題の中にも防災無線は聞こえず、適切な連絡、指示がなかったとの指摘も多く、長瀞地区自主防災会は今後の災害豪雨に関する独自のアンケート調査を行い、今回の反省や課題を取りまとめ、アンケートからも読み取れるが、災害時の連絡体制の充実についても早急に構築するよう要望する。
今回の豪雨を機に、デジタル化を活用した水害対策に、一級河川並びに中小河川への水位計の設置、降雨量の雨量計を東根市独自で設置し、消防団などは避難広報を迅速に行えるよう要望する。
かねてより要望していた水防活動への装備の充実をお願いし、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。
午後 ０時０２分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○細矢俊博議長 午前に引き続き、会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
◎山科幸子議員質問
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員。
〔９番 山科幸子議員 登壇〕
○９番（山科幸子議員） ９番山科幸子でございます。
通告に基づきまして、ただいまから一般質問を行います。
はじめに神町地区のまちづくりについてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国・県・地方自治体の財政を取り巻く今後の環境がこれまで以上に厳しく、先週の県議会代表質問では、新型コロナウイルスの影響による歳入の減が懸念されることから、来年度予算の見直しに取り組んでいるとのことでありました。
本市におきましても、財政の見通しが不透明な中、優先的、重点的に推進すべき施策や事業の優先順位の明確化と、計画的な推進が重要であると考えます。
つきましては、東根市の人口増加を牽引している神町地区のまちづくりにおいて、そして本市の重要課題として、次の点についてお伺いいたします。
先の第３回定例会において質問いたしました神町小学校跡地についてであります。
市長は神町小学校跡地について、さくらんぼ保育所の移転を計画していること、残りの敷地については、北村山地区・天童市を含めた広域での案件があり、本年中に案を示したいとの答弁でありました。
神町地区まちづくりにおいて、大きな影響がある小学校跡地の利活用についてお伺いいたします。
次に、本市３駅のうち、ただ１つ片側利用しかできない神町駅の東西横断自由通路についてであります。
神町地区は、民間宅地開発が活発に行われ人口の増加が続いておりますが、ＪＲ軌道で分断されています。東西を結ぶ道路整備と駅構内通路については、地区の重要課題として市への要望活動を続けております。議会でも度々取り上げてまいりました。
市長は、神町西地区内における道路や駅構内通路の整備について、前向きな回答をなされ、今年３月定例会の同僚会派代表質問では、次期総合計画やマスタープランで方向性を検討するとの答弁がありました。
第５次総合計画や第２次都市計画マスタープランなどの概要も固まった頃と考えますので、喫緊の課題である神町駅の東西横断自由通路の整備についてお伺いいたします。
私たちは、コロナ禍により国が示した新しい生活様式に取り組みながら、ライフスタイルやビジネススタイルを見直ししていることから、行政における市民目線での押印の見直し、書面・対面主義の見直しについて、先の第３回定例会で取り上げました。
その後、現政府では判子廃止やファックス廃止など、様々な分野で見直しを推進し、デジタル庁の発足を目指しております。他の自治体では、判子廃止などの見直しに向けて動き出しているとの報道がなされております。
昨日の先輩議員の質問に対し、本市でのデジタル化推進について、新年度から新たに組織を立ち上げて推進していくとのことでありました。
私からは、事務の効率化や簡素化、住民サービスに資する押印の見直し、書面・対面主義の見直しによる本市の行政手続の見直しについてお伺いいたします。
続きまして、少子化対策についてお伺いいたします。
東根市は、子育て応援新五つ星事業など社会情勢を踏まえ、ニーズに対応する子育て施策を展開し、子育てするなら東根市が定着いたしました。人口増加が続いている本市においても、出生数よりも死亡数が多くなって、継続して人口が減少していく人口減少社会が迫っています。
そこで、本市における少子化対策の一環として、次の２点についてお伺いいたします。
政府は、来年度から結婚生活支援事業を拡大し60万円を上限に新婚世帯への助成を拡大する方針を出しております。結婚支援60万との報道に、結婚すると60万円もらえると思われている市民も多くおられます。しかし、自治体が事業を実施する場合において、国費で２分の１を補助する制度であり、現在は残念ながら全国では15%しか実施しておりません。
結婚生活支援事業につきましては、天童市、寒河江市、村山市、尾花沢市の周辺自治体で実施しておりますが、東根市では実施しておらず、この事業の恩恵を受けることができません。結婚は少子化対策に直結するものであり、世帯を持つことは住宅需要や消費活動につながり地域経済を活発化します。結婚生活支援事業について、本市でも早急に取り組むべきと考えますが、事業実施について市のお考えをお伺いいたします。
次に、少子化対策の２点目、産後健診の支援についてであります。
東根市では、子育て応援新五つ星事業の１つとして、産前産後のお母さんの体と心がとても不安定なため、産前産後ママほっと事業を昨年度から実施しています。
産前の妊婦健診14回は無料ですが、産後に乳児と同時に受診する１か月健診は母親の健診だけが自己負担となっています。出産後１か月健診は母体回復や授乳の状況などを確認するとともに、重症化すれば自殺や虐待につながる産後うつなど精神的な問題が起こりやすい時期の大切な健診であります。
母親が健康でなければ子どもを健全に育てることはできません。そこで、産後１か月健診の無料化を実施すべきであると考えますので、市のお考えをお伺いいたします。
続きまして、学校給食に移ります。
学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達を支え、大切な食育の場として極めて大きな教育的役割があります。
私は、学校給食における栄養不足の解消と献立充実のため、昨年第１回定例会において消費税値上げに伴う給食費の在り方、公費投入についてただし、栄養素不足分として公費投入が実施されました。このことにより、食材高騰や消費税値上げによる給食の値上げを最小に抑え、保護者の負担軽減を図ることができました。今後とも、安心安全な、そしておいしい学校給食を提供するため、本市の学校給食について２点お伺いいたします。
はじめに、安心安全でおいしい学校給食についてであります。
学校給食は、市内全校の給食4,300食を給食センターで一括調理し、各学校に配送して子どもたちに提供しています。今年の学校給食では、８月、10月の２回異物混入の事故が発生しました。幸い、児童生徒への被害はなかったものの、一括調理には食中毒を含めて大事故につながるおそれがあります。
そこで、今回の異物混入の経過と再発防止についてお尋ねいたします。
最後に、学校給食センターの管理運営体制についてであります。
東根市では、従来の手法にとらわれない民間資金経営や技術能力を活用したＰＦＩ方式を用いて、公共施設の整備を行ってまいりました。平成19年４月開所の消防本部、消防署に続き、学校給食センターは翌20年４月に開所いたしました。契約期間は15年でありますので、令和５年３月でＰＦＩ事業は終了いたします。あと２年で新しい学校給食の体制を構築しなければなりません。
そこで、契約終了後の学校給食センターの管理運営体制について、どのようになるのかお伺いいたします。
あわせまして、今年相次いだ異物混入は部品の欠落によるものでしたので、ＰＦＩ事業で整備した備品と施設の劣化状況や更新計画についてもお伺いいたします。
以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、神町地区のまちづくりについてでありますが、神町小学校跡地の利活用につきましては第３回定例会において12月頃までに進展することに期待を込め、北村山地区あるいは天童市も含めた地域住民の利便性を高める活用について調整を進めている旨申し上げたところであります。
しかしながら、行政だけではなく、他団体の協力も必要なことから、このコロナ禍の影響によりまして当面中座をしているところであります。想定していたとおりに調整が進められないこともありましたけれども、現時点で具体的な報告ができるに至っておりません。先の定例会で申し上げましたとおり、実現に向けたハードルは決して低いものではなくむしろ高い案件でありますが、今後とも実現に向け、信念を持ってかつ慎重に取り組んでまいります。
今後、新たな進展があった時点で、議員の皆様をはじめ関係各位にご説明いたします。
次に、神町駅の東西横断自由通路についてでありますが、近年、神町駅西側を中心に、民間事業者による宅地分譲等が進み、地域の人口や交通量が増加しております。
特に、若年層の居住者が多く、鉄道路線の東側に位置する神町中学校、大森小学校に通学する児童生徒や神町駅を利用する高校生等が多数いることから、神町駅の東西横断自由通路の必要性についても認識しているところであります。
これまで、市議会や神町地区座談会等におきましても、神町駅西側と東側を結ぶ自由通路の整備、神町駅西側と市道神町西１号線を連絡する道路整備、市道神町西１号線と国道13号を連絡する道路整備等、南進・北進可能な交差点の設置、また将来的には、市道山形空港北線の立体交差など、神町駅西地域の整備構想についてお示ししてきたところであります。
当地域は鉄道路線により東西に分断され、神町駅を利用する通勤・通学者等は周辺道路を迂回しなければならない状況にあります。
また、救急搬送や緊急車両等の通行におきましても課題が多く、さらに国道13号にアクセスする市道等は朝夕の渋滞が発生し、市民生活にも不便を来しているところであります。
これらの課題を解決していくためには、神町駅の東西横断自由通路の整備とともに、この通路と市道神町西１号線を連絡する市道の整備が必要と考えます。
さらには、東西地域の相互通行の拡充や、駅西地域内の渋滞緩和を進めるためにも、国道13号へのアクセス向上を図る必要がありますが、現在、国道13号に接続している市道山形空港北線の交差点改良について、今年度より調査に着手したところであります。
また、第５次総合計画及び第２次都市計画マスタープランの中でも課題として捉え、現在取りまとめております。
しかしながら、神町駅の東西横断自由通路の整備を含め、これらの対策を講じていくためには、ＪＲや公道管理者など関係機関との協議に相当の時間を要するとともに、多大の費用が想定されることから、有効な対策について地域の皆様方と検討してまいります。
次に、押印の見直し及び書面・対面主義の見直しについてであります。
本市は平成25年に約600項目にわたる行政手続に係る押印の必要性を検討し、関係法令により押印が義務づけされているものなどを除く100項目について改善を行い、平成26年から運用しております。
また令和２年２月からは、住民票等のコンビニエンスストアでの交付を実施するなど、これまで市民に身近で利便性の高い項目を最優先に行政手続の簡素化、窓口サービスの向上に取り組んでまいりました。
さらに、令和３年度からは、市税と水道料金、下水道使用料の納付にキャッシュレス決済を導入することとしております。
昨今、国においては、行政改革担当大臣のもと、各省庁が所管する１万4,992種類の行政手続のうち、99％強に当たる、１万4,909種類について押印を廃止することとし、令和３年１月に召集予定の通常国会に関連法の一括改正案を提出する考えを示しております。
これらは、戸籍、生活保護、選挙、廃棄物処理関係などのいわゆる法定受託事務はもちろんのこと、土地利用規制関係の諸手続をはじめ国や県と結びつきの強い多くの事務に影響すると考えられます。
したがいまして、国や県における法整備等の動向を注視しながら、押印や書面・対面の見直しに係る妥当性を検討し、さらなる行政手続の効率化を進めてまいります。
次に、少子化対策についてであります。
結婚新生活支援事業は、結婚して新たな生活を始める際に必要になる経費の中で、特に負担が大きい住居を確保するための経費などを支援することによって、結婚を後押しする目的の補助制度であります。
国が示す制度の基本的な内容は、結婚して市内に居住し、年齢や所得に関する要件を満たした世帯を対象に、住宅取得、住宅の賃借、引っ越しに要する費用などに関して60万円を上限に、国と市町村が２分の１ずつ補助するもので、補助対象の経費などにつきましては、実施する市町村が検討し決定することになります。
なお、本事業につきましては、振興実施計画第54号案に計上しているところであります。
次に、産後健診支援についてでありますが、市では生まれてくる子どもの健やかな成長のため、また、母親の心身の変化が著しい妊娠出産期を健康に過ごし、安心して出産・育児に臨めるよう、母子手帳の交付時から出産後までの継続した支援を行っております。
例えば、妊娠届出の際の面談、出産後の全戸訪問、月齢ごとの健診、また、昨年度から始まりました産前産後ママほっと事業など、様々な機会を設け関係機関との連携を密にしながら妊産婦の不安解消に努めております。
また、妊婦健診費用につきましては、妊婦一人当たり総額約10万円を全額公費負担しているほか、妊娠確定前の診察費用に対し、市独自で１万円を上限に助成しているところであります。
一方、議員ご指摘のとおり、出産間もない時期の母親に対する支援につきましても非常に重要であると捉えております。医療機関で実施する産後１か月健診は、出産後の母子の心身の状態を確認するため任意で行っているものでありますが、全ての方が受診していることもあり、その必要性を見極めながら今後の課題としてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。
元木教育長。
〔元木正史教育長 登壇〕
○元木正史教育長 私からは、学校給食についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、安心安全でおいしい給食についてでありますが、本年８月と10月の２回、学校給食に金属片が混入し、児童生徒、保護者の皆様はじめ市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、改めておわびを申し上げます。
今回の２件の混入事故につきましては、事前のチェックにおいて十分防止することができたことから、ＰＦＩ事業で学校給食調理業務を担当している、ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社に対し、厳重注意するとともに再発防止策の徹底を指示したところであります。
具体的には、点検マニュアルと調理前後のチェック項目の見直しを行い、この内容を既に実施をしております。また、金属物混入防止のための脱落防止対策や、使用している調理、配送器具等の目視と触手点検を強化するとともに、計画的な更新を行い、安全で安心な給食の提供に努めております。
おいしい給食につきましては、山形県の地産地消に対する補助や、今年度より新たに単独で行っている米飯給食応援地産地消推進事業、また、今年度給食費を値上げしたことにより、食材費の予算を増額して対応しております。これにより、給食に使用する食材の種類が広がり、栄養価に富んだバラエティ豊かな献立の給食を提供しております。
そのほか、果樹王国ひがしね地産地消推進協議会の支援によりまして、地元産のおいしい果物等も提供しております。
次に、管理運営体制についてでありますが、現在の学校給食センターにつきましては、民間の活力を生かし効率的かつ効果的な公共サービスを提供するため、ＰＦＩ事業を導入し、平成20年４月から特別目的会社、いわゆるＳＰＣの「ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社」が、調理、運営、維持管理を行っております。
ＰＦＩ事業は10年間の契約で令和５年３月までとなっており、残り２年余りとなっていることから、新たな調理、運営、維持管理業務委託の方法について検討を開始しております。今後、具体的なスケジュールを詰めてＰＦＩ終了後も切れ目なく円滑な事業継続を行ってまいります。
次に、備品や施設の劣化状況についてでありますが、給食センター建築後13年が経過していることから、施設、設備、備品のメンテナンスが重要になってきております。
施設につきましては、ＳＰＣが計画的に修繕を実施し、適正な管理を行っております。調理・洗浄機械等の設備につきましても、積極的に予防修繕を実施し、調理業務の中断が発生しないようにメンテナンスを実施しております。
また、食器、食缶、コンテナ等の備品につきましては、ＳＰＣとは契約期間中に１回更新する契約となっていることから、劣化の度合いを判断し順次更新を進めております。
なお、調理・洗浄機械等の設備につきましては、現在のＳＰＣとの契約では、機械更新が入っておりませんので、今後機械状態に応じた更新計画を立ててまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） ただいまの答弁に対しまして、順次質問席から質問を行いますのでよろしくお願いいたします。
神町地区のまちづくりの重要課題であります神町小学校の跡地の利活用は、地区民の注目の的であります。神町地区の中心街にあり、市にとっても大きな財産であります。今後の進展に期待するとともに、地区の要望を十分に酌み取って有効活用をお願いしたいと思います。
私個人的には、いろいろなお母さんから聞くところによりますと、療育センターというのが県内２つ、庄内と上山しかないので、そういう施設も是非複合施設として構築、いろんな建物の中に入れていただければという要望がありますので伝えておきたいと思います。
神町駅構内を東西に往来できる自由通路につきましては、通勤通学する方のみならず、幼児や高齢者の方も買物とか、これから始まる選挙なども徒歩で回る方もいらっしゃいますので、高齢者や幼児にも十分利用しやすい横断通路であることも計画の中に配慮くださればありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
この件につきましては、まず次期総合計画や、第２次都市計画マスタープランで取り上げて検討していくということでありますので、財政の見通しが大変不透明な中でありますけども、優先的、重点的に私は推進すべきだと思います。議会で取り上げても、年々宅地も増えてきております、住民も増えて住民の利便性はこの件につきましては要望がどんどん強くなってきていますので、是非早急に事業を推進していくような案にまとめあげてくださることを要望いたして、次の項目に移りたいと思います。
押印の見直し、書面・対面主義の見直しについてでありますけども、最近は行政の手続が大変複雑で、広範囲にわたるものになっております。窓口での滞留時間がとても長かったり、日数を要することもあります。これについては、複雑化する広範囲にわたることによる職員の知識不足といいますか、応援体制がなかったりとかというのも往々にして見受けられますので、各課でもう一度、窓口優先で是非お願いしたいと思います。こういう時期ですから、市民が滞留する時間が長くならないようにお願いしたいと思います。
昨日、先輩議員からは、書かない窓口ということの話がありました。こういうこともすばらしいなと、いろんなことがあるんだなと私思いましたので、考え方を新たに職員の方たちも見直しを図っていただけたらと考えます。
それでは、押印見直しでは、平成25年実施した見直しについての答弁がありましたが、前回第３回でも同じ答弁をいただきましたけども、対象や基準についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長 お答えいたします。
各課で所管する申請や届出全てを対象としまして、国のガイドラインに準じまして記名、記名というのは自署が義務づけられていないという意味でございますが、その記名押印を求めている場合と、署名押印ですね、自署、自分で署名をするが義務づけられている場合その署名押印を求めている場合に分けまして基準を定めて見直しを実施しております。
記名押印の場合ですけども、こちらの場合は、押印を求める必要性や意義が乏しいものについては押印を廃止し、記名のみといたしました。それ以外のものについては、記名押印をするか、またはその署名だけでいいか、その選択性としております。また、その署名押印を求めている、自署で書いて、しかも判子を押すことを求めている場合の基準は押印を原則廃止としております。
ただし、法令等によりまして押印が義務づけられているものや、契約、金銭の請求、領収行為、補助金関係書類、それから許認可行為などにつきましては、押印見直しの対象外としております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 平成25年に行った見直しは、現在では事務事業とか、流れに違いも出てきているものがあると考えます。項目数を見たところによれば、各課で大きな隔たりがありました。そんなにないのかというところもちょっと見受けられましたので、これからは、国、県では積極的に脱判子、これ進めておりますので、こういう法令に基づいた、上位法に基づいたものは、もうどんどん進んでいくんではないかと考えます。
そこで、市の法令に基づくもの、あと事務手続そういうものを独自で様式を定めているものについては、事務手続の洗い出しをすべきではないかと思います。このことによって、従来の事務の見直し、こんなのもあったのかとか、ここはこうでいいのではないかと、みんなで洗い出しすることによって事務の効率化、あと事務の省略化につながるとも思いますので、是非とも所管事務の見直しを進めてくださるようお願いしたいと思います。
それでは、少子化対策に移らせていただきます。
新婚生活の支援事業については、振興実施計画案に計上しているということでありますので、早急に法整備がなされて実現するものと思います。よろしくお願いしたいと思います。
結婚を機会に新居を探す方は意外と多くて、住居費は結婚費用の大きな部分を占めてきます。賃貸でも購入でも多額の経済負担があります。コロナ禍で収入がなくなったりとか、パートさんをやってる女性の方が収入が減ったり、あと奨学金を返済しているという方も多くおられます。そういう経済的理由で結婚をためらっている方に対して、後押しできるよう、国の補助対象は意外と限定的ですので、他の自治体の優良事業なども事例も参考にしながら、独自支援を盛り込んで東根でも早急に結婚支援、生活の支援を実施してくださるようお願いしたいと思います。
本当に若い世代というのは購買意欲が旺盛であります。そして、子どもをもった場合もどんどんと賃貸の場合には宅地を求めて広い住宅を購入したりとか、子どものためにも大変な支出が出てきますので、私は市費を投じても市の経済にとって、これはとても効果があると思いますので、こういう点については小さな費用で大きな効果が現れると考えますので、是非とも、いろんな独自や他との差別化も図られまして推し進めてくださるようお願いしたいと思います。
それでは、出産に伴う経済的な支援の方なんですけども、産前の妊婦健診についてはしっかりと助成ができていると思います。それでは、東根市における産後１か月の健診の件数と受診率はどのようになっているのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長 石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長 お答えいたします。
産後健診ですけども、これにつきましては出生数と同じかなと思いますけれども、年間の出生数については大体420件前後で推移しているところでございます。
また、生後１か月から２か月に家庭訪問を行っておりますけれども、このときに１か月健診の受診を確認しております。これによりますと受診率は100%となってるところでございます。
よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 出産した方の産後１か月健診については100%、これは母子ともにとても重要な健診であるということであると思います。
そこで、この助成について、ここだけが抜け落ちてるんですね。産後１か月健診について助成を早急にしていただくようにお願いしたいと思います。
それでは、学校給食の方に移りたいと思います。
栄養の充足とともに、おいしい学校給食というのは、学校生活にとても潤いを与えるものです。本当に給食は１つのめり張りの、生活のめり張りにもなっております。
給食費の値上げや公費投入によって、献立の充実が図られたということでありましたので、とても大変うれしく思っております。また、聞くところによれば、東根市には給食物資納入協力会様ですか、独自の市内の業者さんが集まってるそういう組織があるんですが、昔はやっぱり給食費のこの経費節減のために大手の方にどうしても発注して、大量に扱ってるところのが安いということで、価格競争に負けて地元の業者がとても入りにくいということもあったとお聞きします。この度聞いたところ、もう九十何%ぐらい東根市の協会の方でしてますというお話がありましたので、これも値上げしたことによって選択肢が増えたということを言っておられましたので、やっぱりちょっとしたことで市内の方の恩恵というのはあるんだなあと思います。ちょっとしたやっぱりこう、小さいことかなと思うんですけども波及効果というのはとってもあると考えますので、今後とも積極的に支援の方をお願いしたいと思います。
それでは、献立のバロメーターと言われている給食の残渣量にこの値上げ後、変化があったかどうかだけお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長 それではお答えをいたします。
各学校では、この度の新型コロナウイルスによりまして、給食のおかわりによる感染の危険性を防止するため、最初の配膳で給食が残らないように心がけております。
このため、児童生徒には比較的均等な量で配膳されているため、小食の子どもが給食を残すケースが発生してるということを聞いております。このため、昨年度までとは単純に比較できませんが、昨年度より今年度は残渣の量が増えておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員） 残念ながら、給食の食べ残し残渣の量は増えているというお話がありました。小さい子どももおりますし、大きい子どももおりますので、先生はやっぱりその子どもたちをちゃんと見ながら、盛り付けにも配慮してくださってもいいのかなあと思います。今や食品ロスというのは大問題ですので、学校の現場からそれをなくす努力をしていただきたいなと思います。
あと、給食を残すという理由のほとんどが、子どもたちは嫌いだからというのがあると統計上なっておりますので、さらなる献立の改善や、今はどうしても米飯給食中心なので、子どもたちの好きなパンだったり麺類がないということもありますので、その辺献立に変化を持たせながら食べ残しが無くなるようお願いしたいと思います。
あと、ＰＦＩ業者にも指示を出して、今後残り僅かの期間であっても、ダブルチェックをしながらしっかりと安全な給食を提供するということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
東根市と相次いで、他市でも異物混入が続けて報道されました。これも同じ市で民間に業務を委託していたところであります。続く時は何だかこう続くんですね。それなので、業務委託ではやっぱり職員も、かなり入れ替わるというお話もお聞きしますので、新たな管理体制をつくる上では、多方面から調査研究を行いまして検討いただくようにお願いしたいと思います。
それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○細矢俊博議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
午後 １時４４分 散 会