令和２年９月３日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

菅　原　正　行
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

芦　野　耕　司
総　務　部　長
半　田　　　薫
市民生活部長

石　垣　和　彦
健康福祉部長
石　垣　有　一
経　済　部　長

小　松　伸一郎
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
佐　藤　　　広
会計管理者

佐　藤　慎　司
教　育　次　長
鈴　木　敬　一
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
岡　田　光　弘
財　政　課　長

井　澤　志都香
監　査　委　員
事　務　局　長
加　藤　光　伸
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
高　橋　重　俊
事務局長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

齊　藤　晋　平
主　　　　任
黒　坂　育　実
主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記





◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和２年９月３日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１４番　浅野目　幸　一
　　　　　　　　２　１６番　清　野　忠　利
　　　　　　　　３　　９番　山　科　幸　子
　　　　　　　　４　１０番　高　橋　鉄　夫
　　　　　　　　５　　８番　片　桐　勝　寿

　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
令和２年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
浅野目幸一
議　　員
１．山形空港のあるまち東根について
１．山形空港の周辺環境対策について
２．山形空港の利用拡大について

市　　　長


２
清野忠利
議　　員
１．７月の大雨被害について
１．白水川堤防右岸が決壊し、道路も損壊、農作物にも甚大な被害をもたらしました。白水川堤防の今後の復旧及び整備の見通しはどうか、お伺いします。
２．山形県の農林水産被害について、８月16日現在、56億2,800万円と発表されています。東根市として、この度の農業被害について、どの程度と把握し、どのような対応をしていくのか、お伺いします。
市　　　長
２．中山間地の遊休農地に係る土地荒廃対策について
１．昨年の第３回定例会で一般質問を行ったが、その対策は進展しているのか、お伺いします。

市　　　長

３
山科　幸子
議　　　員
１．行政事務の簡素化と効率化について
１．新型コロナウイルスとの闘いが長期化しています。私たちは、国が示した「新しい生活様式」に取り組みながらライフスタイルやビジネススタイルを見直ししています。
　　そこで、行政における「新しい生活様式」の取組みとして、市民の負担軽減と行政手続きの簡素化、効率化の観点から、次の点につきましてお伺いします。
　（１）押印の見直しについて
　（２）書面、対面主義の見直しについて
市　　　長
２．神町小学校改築移転について
１．本年度に神町小学校の改築移転が完了予定でありますので、次の点につきましてお伺いします。
　（１）神町小学校跡地について
　（２）移転後の神町学童保育所の利活用について
　（３）通学路の交通安全対策について
市　　　長
４
高橋　鉄夫
議　　　員
１．安全安心な地域づくりについて
１．全国各地において「異常気象」の連鎖による大型台風、ゲリラ豪雨が頻発しています。東根市（山形）においても、猛威を奮ったところであります。また、コロナ感染渦中における災害発生の懸念をよそに発生し、多くの教訓と問題点を残しております。
　　今後も、大型台風、ゲリラ豪雨生起の様相を呈し、コロナ感染も冬以降まで継続が予想されております。
　　これらの状況等を捉え、３点について伺います。
（１）今後の災害への備え、取り組み、防災拠点の強化について
（２）避難所開設・運営の考え方と体制強化について
（３）情報伝達体制（要領）の強化策について
市　　　長
５
片桐　勝寿
議　　員
１．新型コロナウイルスによる休校後の不登校児童生徒の状況等について
１．新型コロナウイルスの影響で、家庭内の状況も変化し、また、学校においても新年度が始まった早々の休校により、小学生、中学生ともに様々な面で不安定な状況に置かれていることが予想される。また、登校することが難しいという状況を補うために、学校のＩＣＴ化がこの時期急速に進んだ。そこで以下の点について伺う。
（１）全国的には、新たに不登校になる事例や、逆に登校出来るようになった事例などが報告されているが、本市の状況は。
（２）国が進めるＧＩＧＡスクール構想の中で学校教育において、ｅラーニングシステムや、オンライン教育などへの積極的な取り組みが求められていると考える。そのような流れの中で、今後、学校とリモートで繋がった不登校児童生徒を一定条件のもとに学校への出席と認めていくことも検討が必要と考えるがどうか。
教　育　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、14番浅野目幸一議員。
　　　〔14番　浅野目幸一議員　登壇〕
○14番（浅野目幸一議員）　おはようございます。14番浅野目幸一です。議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。
　　山形空港のあるまち東根についてお伺いいたします。
　　終戦から75年、歴史資料をひもときますと、現在の山形空港の前身は神町飛行場といい、終戦の１年ほど前、海軍航空隊が設置され、その建設には東根町町民はもとより県下の女学生、中学生までが動員されたと聞かされております。
　　その後、終戦の直前になり、米軍の艦載機が十数機飛来し攻撃を受けたそうです。聞き伝えでは、昭和20年８月13日もしくは９日だそうですが、空襲を受けております。
　　東京はもちろん、当時の主要都市がことごとく空襲により機能しておりませんでしたので、最後の最後が東根だったのかもしれません。東根市民なら知っておきたい８月15日終戦の日２日ほど前の出来事であります。
　　さて、本日お伺いしたい項目は、先に通告の２点についてであります。１点目は山形空港の周辺対策について。まず最初に、航空機騒音対策についてであります。
　　航空機騒音対策のこれまでの推移についてでありますが、昭和56年の2,000メートル滑走路延長に伴い、ボーイング727やＤＣ９など中型ジェット機が就航するに当たり、航空機の騒音による障害を防止する目的で始まりました。
　　航空機騒音は、航空機の機材の小型化に伴い低減する傾向にありますが、引き続き騒音の状況について注視していく必要があると思われます。騒音については現在、山形県は調査を行っていないようです。
　　私の承知しているこれまでの空港周辺環境対策については、昭和55年から山形県独自の山形空港周辺民家防音対策事業などを中心に実施されており、一定の成果は上げていると考えております。
　　本市としては、その後において、民家防音対策事業、機能回復事業を継続して行われ現在に至っております。環境庁告示の騒音に係る環境基準は昭和48年12月に定められており、この達成が航空機騒音対策の目標になっております。
　　騒音法の規制に沿った対策について伺うものであります。
　　あわせて、今後の空港周辺の騒音と環境問題の未然防止について、さらに加えて山形空港に隣接する宅地開発について伺います。
　　春の山形空港は、上空から見るとお花畑のようだとよく聞きます。気象条件はよく、空港の最適地、一等地の山形空港です。
　　しかし、便利で気象条件がよいだけに、周辺は市街化が進んでおります。また、空港と地域の共生策として、安全安心な生活環境の構築と保全には万全を講じなければなりません。
　　過去における騒音問題は、従前に人が居住していなかった地域で宅地開発が行われ、新たに居住することになったときに、新たな騒音問題が発生するなど、まちづくりに起因する騒音が懸念されました。このような騒音問題の未然防止の観点から、交通施設とその沿道、沿線地域の土地利用の調和を図っていく必要があります。
　　また、空港周辺のもつ特性や、地域生活及び地域活性化のための基盤として、その重要性に着目し空港を積極的に活用していくことが求められます。騒音というマイナスの影響の軽減にとどまらず、周辺地域と空港との共生に結びつく施策を積極的に行っていく必要があります。
　　前段の沿革と経過に基づいた現在の対策について、騒音軽減等当初計画を十分に踏まえた夜間運行に配慮はあるのか、今でも一日の便数制限はあるのか伺います。
　　今後は、機材の大型化も目されていると思います。また、ヘリコプターの低空飛行の騒音が話題になっています。本市の対応についてお伺いします。
　　航空機騒音調査はどうなっているか、運用時間延長等についてとヘリコプターについて、現状認識と課題があればお伺いするものであります。
　　次に、民家防音工事待機世帯の現状ですが、現在でも待機世帯が残存し、防音工事が実施されておりません。コンター内の対象民家で、未実施工事の残存件数についてお伺いします。
　　防音工事は、断熱化工事や耐震化工事でもあります。地域環境及び地球環境をトータル的に考えて、ＣＯ２削減対策を含む循環型社会の実現等、地球環境問題の解決に向けた取組も求められております。ゼロカーボンシティに取り組む本市においても、防音工事の延長線上にある課題かと思います。すなわち、騒音だけの環境基準では時代の変化に追いついていないと考えるからであります。
　　次に、２点目、山形空港の利用拡大については、コロナ禍における空港利用の現状についてであります。
　　今後、これまでのような海外からの観光が望めなくなった中で、空港を地域の観光資源のＰＲの場として活用し、各種イベントの開催への協力を行われている観光振興には、山形空港利用促進協議会としてもさらに前向きに取り組んでいただきたいと考えております。
　　また、本市からも絶大なるご支援をお願いいたしますが、観光振興を進める上で有効な支援策等お考え等あればお聞かせいただくと幸いであります。
　　以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　浅野目幸一議員の山形空港のあるまち東根についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、山形空港の周辺環境対策についてでありますが、山形空港にジェット機が就航した昭和50年代当時は、騒音問題に対する関心が高く、空港周辺地域における騒音障害の軽減が大きな課題となっていたところであります。
　　こうした状況の中、昭和56年に本市と県、東根市山形空港周辺地区協議会の３者で、山形空港周辺環境整備対策に関する確認書を締結し、この確認書に基づき様々な騒音対策を実施するなど、周辺環境対策を推進してまいりました。
　　この主な事業として、県が定める基準に合致した住宅に対する防音工事費用の助成や、飛行ルートの沿線に所在する西部地区の小中学校施設の騒音軽減対策、公民館や集会施設等における空調機の設置などを行い、騒音による影響の緩和を図ってきたところであります。
　　現在、山形空港周辺においては、民間による宅地分譲や、アパートの建設、個人による住宅の建設等が盛んに行われており、神町地区や大富地区では人口が増加している地域もあります。これは、航空機性能の向上により、騒音や離陸時の上昇率が改善され、騒音レベルが以前に比べて格段に改善していること、家屋の気密性が高まっていることなどの環境変化が背景にあるものと捉えているところであります。
　　また、本市はこれまで空港利用者の利便性を高め、利用拡大を図るために、複数便化や機材の大型化について、関係機関に要望しており、平成30年３月に、羽田便の機材の大型化に合わせ、運用時間が午後８時まで30分延長されました。しかしながら、このことに関してこれまでに苦情などは寄せられておらず、市民生活への影響はないものと考えているところであります。
　　一方、７月１日号の市報でお知らせしましたが、山形空港発着のヘリコプターの騒音等に対してご意見をいただいたところであります。山形空港を拠点とするヘリコプターは、緊急を要する人命救助や災害消火対応等の公共性の高い活動を行っており、土日や夜間であっても出動が必要となり、騒音が発生することについてご理解をお願いしたところであります。こうした中、県では航空機騒音に対する実態を把握し、生活環境の保全対策を適切に講じるため、航空機騒音調査を実施しており、その結果は毎年環境基準を達成している状況であります。
　　民家防音工事待機世帯の現状につきましては、昭和55年の制度創設から平成３年度までの第１期に1,821戸の住宅に防音工事が実施されたところであります。その後に建築された住宅を対象とし、平成11年度に再度区域指定が行われ、平成12年度から平成18年度までに第２期として、新たに15戸の工事が完了しております。この後については、県において予算措置が行われていないため、騒音レベルが下位の部分である192戸については工事が行われていないところであります。
　　こうした市、県の取組の成果と近年の技術革新による騒音の低減が相まって、空港の周辺環境は大幅に改善が図られたところであります。
　　今後とも、騒音測定の結果等を注視するとともに、情報収集に努め、関係機関と連携しながら空港周辺対策を進めてまいります。
　　次に、山形空港の利用拡大についてでありますが、山形空港発着便は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現在は東京便と札幌便が運休となり、大阪便と名古屋便については１日１往復のみの運航となっております。今年度の搭乗率は、８月末の時点で各路線ともに20％から30％前後に低迷している状況であります。
　　新型コロナウイルスの感染拡大防止が社会全体の最優先課題となっている現段階においては、ソラ旅のような大勢の市民の参加による企画旅行等は実施できないことから、東根市山形空港利用促進協議会では、県と足並みを合わせ、ＪＡＬとＦＤＡによるキャンペーン等の取組を支援し、航空会社の知見とノウハウを生かした山形空港の利用拡大の取組を実施することとしております。
　　コロナ禍の影響による航空需要の減少は、今後もしばらく続くことが見込まれ、搭乗率の回復にはまだまだ時間がかかるものと捉えており、今後とも山形空港利用状況の推移を注意深く見守りながら、状況に合わせた利用拡大策を関係機関と一体となって進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。自席から続けます。
　　２点ございます。１点目ですが、騒音調査の具体的な方法と調査結果についてお伺いします。
　　ご答弁いただいたとおり、騒音対策、周辺環境対策等実施しております。山形空港周辺民家防音対策事業では、空港の周辺で快適に過ごすために防音工事を実施しておりますが、その騒音環境基準については、従前からＷＥＣＰＮＬ、加重等価平均感覚騒音レベル、通称Ｗ値と略して、航空機騒音を評価する単位としております。
　　現在の評価基準でお答えをお願いします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　調査は、環境省で定めます航空機騒音に関する環境基準に基づきまして、指定地域内の屋外監視地点、これ10か所山形空港の場合ございますが、そこの中から毎年４か所を選定しまして、おおむね５月から６月の連続した７日間、航空機騒音を測定しまして、これをもとに算出した騒音評価値が基準値、これ62デシベル以下であるかどうかを調査をしております。
　　調査結果につきましては、山形県のホームページで公開されておりまして令和元年度の調査結果は、各監視地点それぞれ39から46デシベルとなっておりまして、基準値を下回っているところであります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　　その62デシベルという単位でございますが、そのことをＷ値ということで比較をしてみます。県が実施しているこの民家防音工事に対する助成は、国がその当時定めていたのはＷ値75以上の区域に対してであります。それを県はＷ値70に拡大して実施しております。しかし、国は、平成25年４月１日以降は、その評価する単位をＬｄｅｎ62デシベル以下と基準を改めました。
　　県が定める基準70Ｗは、国の57デシベルに相当するものであります。このことから、県が要綱で定めるＬｄｅｎは57デシベル以下であるかで調査をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、その民家防音工事の実施区域は、環境基準の指定地域、これに県が独自に指定した地域を加えて対象範囲としております。
　　騒音調査はあくまでも国が定めた環境基準に基づいて実施評価をするものでございます。山形空港における達成すべき基準値は62デシベル以下となってるところでございます。もし、仮に民家防音工事の実施区域である、県でしたらＷ値70、つまり、Ｌｄｅｎ57デシベルを基準として総合評価を行ったとしましても、先ほど申し上げましたとおり、令和元年度の騒音調査においては、その４つの地点の中で最も評価値が高いところであっても46デシベルでございますので、基準値を下回ってるところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。了解いたしました。なるほどそうであります。
　　自席での２点目ですが、民家防音機能回復事業の実施状況及び予算状況について伺います。
　　防音工事の後というのは、防音サッシで窓を閉め切った状態で生活をするわけでございます。そのために、空気調和機器つまりエアコンであります、それを設置しているわけであります。
　　本市では防音工事を実施した住宅の空調機器に対して、機能回復の工事をするときは予算の範囲で補助金を交付しております。その状況についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　防音工事実施後10年以上経過し、冷暖房機器などの機能が失われている設備の更新費用を助成する機能回復事業補助金に関しましては、現在も県補助金が予算化されており、市では毎年20戸分予算化し、機能回復工事助成を実施しております。
　　実績といたしましては、平成30年度が19件、令和元年度が17件で、今年度も昨年同等の件数を予定しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございました。
　　エアコンのこの機能の回復に関しましては、平成４年から開始されておりますということですので、28年を経過しております。
　　10年更新で考えますと再更新もあるのかなということであります。再更新は可能かどうか伺います。
○細矢俊博議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　防音工事実施後10年以上経過し、冷暖房機器などの機能が失われている場合には、再更新も可能となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　再更新可能ということであります。
　　私が恐れるのは、この防音工事同様に予算措置が途切れるのではないかなということであります。これは、本市の補助金交付要綱の中でやっておられるのでお伺いしたところであります。物はそんなに簡単に壊れないということでありますけれども、省エネ性能などの衰えも考えられるところであります。実際に省エネ性能は10年で大幅に改善されます。再更新により、10年前の機能回復と同時に、ＣＯ２削減という大きな効用も得られるわけであります。
　　環境省のホームページに2100年の天気予報というのがあります。そこに書いてあるのは、家にある古いエアコンの使用は地球温暖化につながっている。10年たったエアコンと地球を見直してみませんかとあります。十年一昔、見直しも必要なんではないですかということであります。
　　最後に、機内アナウンスでよく聞かされておりますが、おいしい山形空港について申し上げます。
　　東根のお花畑にある山形空港。その花はさくらんぼの花であり、リンゴであり、桃。正においしい果樹王国の花であります。四季の変化が鮮やかな本市にある山形空港。その空港のある街であります。
　　しかし、実はコロナ禍よりももっと深刻なのは、気候変動だと言う学者もおられます。今は気候風土の最もよい条件にある空港ですが、今後どんな気候変動が起こるか分かりません。
　　私の考えをちょっとまとめさせてもらいますが、民家防音工事は昭和55年から27年間、未実施期間含めると実に40年を経過しております。40年前に誕生したこの制度の本来の意義が失われ、このままですと中身のない形だけのものになってしまいます。これは望ましいことではありません。是非、地域づくりの観点からも、新しい意義を見出していただき、新たな時代の山形空港に飛躍発展するよう心から願っております。
　　コロナ禍でインバウンドに頼ることの危うさも痛感させられました。また、コロナ禍における事業への影響、これもはかり知れないものがあります。しかし、新しい生活様式を実践しつつ、頭を低くして嵐が過ぎ去るのを待つしかないのかもしれません。
　　今後も、空港と周辺環境の関連性を踏まえつつ、地域づくりを着実に進めていただくことをご要望申し上げて、私の一般質問といたします。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎清野忠利議員質問

○細矢俊博議長　次に、16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○16番（清野忠利議員）　16番清野忠利です。
　　通告に従い、質問いたします。
　　住みよいまち、また少ない災害のまちということで東根は自負しておりました。ところが、７月28日の大雨によって、災害がやってきております。災害は忘れた頃にやってくるのではない状況であります。
　　大雨による被害が、全国各地で毎年のように発生してます。本市においても、去る７月28、29日の大雨で、28日の午後６時前には、24時間の降水量が過去最大の量を更新しています。
　　最上川の急激な水位が午後３時頃より始まりました。白水川にバックウォーターが始まり、松沢地区の平内川に午後３時30分頃は内水ポンプが設置されております。８時過ぎには、最上川の長瀞側の堤防では約２メートルしか残っておりませんでした。こんな状況で28日は過ごしております。
　　平内川付近の白水川堤防は約10センチぐらいの堤防を残すのみでありました。松沢橋の上流左岸の堤防は、夜９時頃に越水しております。右岸の堤防も、揚水と越水と同時に始まりまして、右岸左岸ともに、夜間事態でございましたので、どうしようもなくおっておりました。
　　10時頃には村山寒河江線が県道も冠水し、29日の午前２時頃には決壊しております。市道の一部も、道路欠損など大きな災害ももたらしました。松沢地区内においては、白水川堤防左岸からの越水と平内川の内水とで住宅の床上、床下浸水の被害も出ております。
　　早速７月31日には、被害状況を把握するため、県の吉村知事が現場に視察、早急に整備すると話も聞いておりました。
　　白水川は一級河川で、山形県が管理者であります。昭和42年の羽越災害で白水川の右岸が決壊しており、順次改良を行っております。この度の決壊箇所は、未施工の箇所であり、今後の災害を未然防止として早急な対策が必要と思われます。白水川堤防の復旧及び今後の整備の見通しについてお伺いします。
　　次に、この度の洪水により堤防が決壊し、また大旦川の内水と一緒になり、かつてにない甚大な被害をもたらしました。
　　８月16日は山形県が発表した農林水産被害額が56億2,800万円と発表されております。この度の被害額は、このようなものでないと思っております。洪水によって畑の作物、果樹では、さくらんぼ、桃、リンゴ、ラ・フランス、ブドウなど、野菜ではキュウリ、トマト、スイカ、枝豆、ナスなど、また、畜産団地もありましたので、牛舎の被害もありました。
　　また、農作業庫が多数畑地にありますので、この農産業車庫に機械がたくさんありまして水没しております。相当の金額になっております。
　８月28日には、国の激甚災害に指定されました。それを受けて、東根市としてはどのような対応を調査していくのか、お伺いします。
　　次に、昨年の第３回定例会で私が一般質問をしておりました、中山間地の遊休農地に係る荒廃地対策についてお伺いしたいと思います。
　　本年から遊休農地対策について、農林水産省だけでなく日本の国土を守るために本年から国土交通省がモデル事業として始まっております。国交省も動き始めました。この事業と合わせて、中山間地の地域がなくなった等などないように国交省も動いたわけでございます。
　　昨年質問してるのですから、どのように農林部として進展してるのか、お伺いをしたいと思います。
　　以上で、登壇での質問を終わりたいと思います。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員の７月の大雨被害についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、白水川堤防の今後の復旧及び整備の見通しについてでありますが、７月27日から降り続いた大雨により、松沢地区において両岸堤防からの越水及び右岸堤防が決壊し、周辺の住宅や道路田畑が冠水し、甚大な被害が発生しました。この事態を受け７月31日の吉村知事の現場視察の際には、私から今回の被害状況を報告し、課題等を提示しながら早期の復旧と堤防のかさ上げ工事を強く要請いたしました。
　　これを受けて、県ではこれらの状況を踏まえ、決壊した箇所の早期復旧と両岸堤防のかさ上げ工事などの対応を進めているところであります。
　　まず、堤防決壊の復旧状況でありますが、河川管理者である県が行った対応として、29日から30日にかけて仮復旧を行い、その後、今後の台風や豪雨に備えて越水箇所の堤防上に高さ１メートル程度の大型土のうを設置し、堤防面を上げるなどの補強を行ったところであります。
　　次に、堤防のかさ上げ工事についてでありますが、白水川堤防につきましては最上川の堤防高に合わせてこれまでも進めており、最上川合流点から高速道路西側までの880メートル区間は今年度完成予定であります。
　　そして、引き続き、高速道路より上流の松沢橋やその東側の740メートル区間につきましては、つまり決壊場所も含めてでありますけれども、先日の県議会８月臨時会において、測量調査、用地買収、工事費などの事業費３億6,750万円の追加補正が可決され、両岸の堤防かさ上げ工事の早急な完成に向け、河川管理者である県においても対応を進めているところであります。
　　これまでも堤防かさ上げなどの白水川河川改修については、毎年、本市の重要事業として県に対し要望しているところであり、近隣住民の安全で安心な暮らしを守るため、堤防の本復旧及びかさ上げ工事の早期実現に向けて、引き続き強く働きかけてまいります。
　　次に、本市の農業被害についてでありますが、冠水した農地は約400haを超えたと判断しており、農作物への被害額はおよそ３億2,300万円以上になると見込んでいるところであります。品目としては、桃などの果樹や枝豆、トウモロコシ等多くの農作物が被害を受けております。
　　また、村山浄化センター周辺において、市民の方が経営管理している牛の畜舎についても水没の被害を受けましたが、飼育されている牛については関係者の尽力により全頭無事であったと伺っております。
　　７月豪雨災害による農業被害への対応としましては、８月28日に公布・施行されました国激甚災害の指定に基づき、国や県において浸水した農地の営農再開の支援や、果樹の植え替え等に対する支援など、様々な支援策が制度化されております。
　　これら支援策の積極的な活用に取り組めるよう、農協など関係団体と連携を図りながら、被災農家への支援を展開してまいります。
　　次に、中山間地の遊休農地に係る土地荒廃対策についてでありますが、今後の対策としては、地域の現状と課題を浮き彫りにするため、各地域において、人・農地プランの実質化への話合いを進める予定でおります。
　　現在のところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対策が求められる時期でもあるため、話合いを持つことが難しい状況となっておりますが、まずは十分な話合いを行ってまいりたいと思っております。その上で、中山間地の遊休農地等を含めた活用方策などについて地域で話合いを行いつつ、農地の保全等を含めた地域の農業の未来についてもより具体的に検討されることになると捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　この度の大雨の災害は、私も昭和42年の羽越災害のときにも、堤防決壊したときの消防団で活躍した時期であります。あの羽越災害のときにはお昼だったものですから、我々としてもいろんな対策をやったんですけど、今回は夜ということで非常に戸惑ったところにもあります。
　　今、市長の答弁にもありましたように、県の臨時議会で高速道路から松沢橋を通って、あの決壊した場所も含みながら740メートルという堤防の復旧工事を行うということで予算化されたということで、これは非常に住民にとっても心強いなと感じているところであります。
　　この洪水も顧みますと、明治37年７月に日塔川と白水川も氾濫して、東根町、長瀞、小田島も非常な被害あった時期なんですね。やはり７月というのは予断を許さないんだなということで、私も今、感じてるところでございます。
　　そのときには、今のような重機もないものですから、お金もないということで、長瀞村、東根町、小田島村ということで、治水組合をつくりまして堤防を築堤したと聞いております。そして、大正から始まり、昭和12年に完成したんだそうですね。この長い年月に非常に東根、長瀞、小田島の住民の方は苦しんだことと思います。
　　やはり、そのようなことは今はあってはならないと私は思ってるわけですから、そしてやはり、この堤防をつくるにも非常に小磯国昭さんという方が、景観を充実しながら堤防をつくったということで、あの桜並木を置いたんだそうです。
　　やはり、堤防には桜並木を植えながら、住民の癒やしも増やしながらやったという経過がありますので、この堤防築堤するにも今回は天端の方で約６メートルという天端の幅になっておりますけど、今後どのようになっているのか、我々もいろいろ期待したいと思いますが、その辺で先ほど、市長のお話ですと、完成はちょっとまだ分からないということですけど、我々としては９月になってるものですから、今、台風９号とか10号という発生してます。10号というのは伊勢湾台風より非常に強い台風だということでお話もあるものですから、この辺を築堤をどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えします。
　　堤防かさ上げ工事につきましては、山形県が行う工事でございます。ただ今、調査設計準備を行っているということでお聞きしておりますので、それ以上につきましては、まだ県の方から情報は得ておりませんので、以上となります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　県の方から、まだ指示がなってないということで、まだ分かってないということなんですけど、早急な復旧をよろしくお願いしたいと思います。
　　次、あの洪水のときに、市道長瀞松沢線も大きく崩落しているんですね。それで通行もできない状況であります。そして、農林被害にもある園地にもなかなか手がつけられないという状況でもう一か月以上も過ぎてるんですけど、その辺市道なものですから、市としてどのように考えてるのか、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　小松建設部長。
○小松伸一郎建設部長兼水道部長　お答えします。
　　市道長瀞松沢線の欠損箇所につきましては、現在、調査測量設計を実施しております。復旧に伴う工事規模も大きくなる見込みであることから、国の激甚災害の指定を受け、より有利な補助事業に組み込む予定であります。10月には国の災害査定を受ける予定となっております。その後、査定結果に基づき、今年度中の工事施工をいたしまして、来春には通行できるよう進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今の答弁ですと、なかなか、来春ということで市道の復旧にはちょっと大変だなということに思っているわけです。是非、早い復旧をお願いしたいと思います。
　　次に、農林部門に行きたいと思います。
　　近年にない大雨でございましたので、非常に大きい被害が出ております。昨日、県の方でも発表したんですけど、農林被害が125億3,600万円となっておったところでございます。大分増えました。約３倍近く増えてるなということで、今後、まだまだ増えてくる可能性があると思います。
　　その被害に対して、支援なくては農業継続ができない人もたくさんおります。その方を考えると、被災された農家への対策について、具体的にどのように、今、市としては取り組むか、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。
　　国の支援といたしましては、早急な経営再建に向けまして、被災農林漁業者を生活・生業支援パッケージにより支援するということになっております。
　　具体的にそのパッケージの内容について申し上げますと、運転資金や被災した施設の復旧のための貸付利子の５年間実質無利子化や貸付限度額の引き上げ、水田農業の継続に向けまして、追加的に行います土づくりに面積当たりの支援、そして、被災に伴い必要とされます追加防除・施肥、追加的な種子・種苗の確保などへの２分の１の補助支援。くわえて、被害果樹の植替えや、これに生じます未収益期間の経費などへの支援、樹体洗浄や樹勢回復、病害の蔓延防止等への面積当たりの支援などが設定されてございます。
　　また、山形県におきましては、令和２年度山形県農林水産物等災害対策事業が発動されまして、市町村との共同事業ということになりますが、農作物等の被害拡大防止のために、病害虫蔓延防止に向けた農薬、樹勢または草勢回復のための肥料や資材購入、再播種用種子・補植用苗木購入、パイプハウスなど農業用施設及び付帯設備の復旧などへの補助制度、そして、山形県農林漁業天災対策資金によります実質無利子貸付、これらについて支援するとされております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今、経済部長からお話あったように、なかなかメニューがたくさんあって大変だなということで、農家の方も非常に戸惑っております。
　　一つ一つ、やはりこれも丁寧に説明していただいて、被災した皆さん方にご納得いただけるようなこのメニューづくりをやっていただければなと思います。
　　本市独自のという考えも何かあるかどうか、ひとつお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　本市独自の支援策ということでございますが、現在、山形県との共同事業によります対応について、その予算も含め検討を進めているところでございます。
　　また、それ以外の独自の支援策については、先ほど申し上げました国や県の支援策の導入状況を把握しながら、東根市として求められる支援内容や予算規模などを踏まえまして、今後適切に対応してまいりたいと考えますのでご理解をお願いいたしたいと思います。
　　なお、従来のその支援策と申しますか、補助事業の中に、既存事業として、佐藤錦生産環境整備事業費補助なるものがございます。
　　これらについては、次期生産に向けて活用できる内容であり、葦やマメコバチ繭の購入、蜜蜂購入などへの補助が活用可能でありますので、こちらについてもあわせてご利用いただきたく、よろしくお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　それから一つ、東根市独自ということで、前からもマメコバチとか何とかいろいろありました。
　　特に今、農家の方が心配してるのは、残念なことに桃のせん孔病は全国的に広がってるんです。これも被災にあった農家の桃は大体私の背丈近くまで上がってますから、それにその桃は全部落下しますから、その上の桃なってる部分はもうせん孔病でなかなか出荷もできないという方もおります。そんな方も是非拾っていただいて、今後の対策にお願いしたいと。
　　それから、先ほど経済部長が言ったんですけど、さくらんぼなんですね、冠水したさくらんぼも大分ありますので、枯れたさくらんぼもあります。特に農家の方が心配してるのは、今の芽の充実期なんですね、さくらんぼが。ところが今年は７月から、この末から雨が降らないと、８月いっぱい全然降ってないものですから、この冠水したさくらんぼの芽が、去年のさくらんぼの芽と比較しておいてもらいたいなと私は思ってるんです。これは普及所、農協と一緒になって、その辺の被害状況を確認していただければと思います。
　　そして、来年には恐らく、この天候なものですから、さくらんぼが二つ子が多く出てくるのでないかなと思っております。前のザ・ピーナッツじゃないんですけど、我々の時代頃は、ザ・ピーナッツということで歌手がおりましたけど、大変人気あったんですけど、二つ子がなかなか人気ないものですから、今は。ひとつその辺の調査もよろしくお願いしたいと思います。
　　それから、３問目ですけど、中山間地ですね。これも去年、私、選挙運動のときに中山間地を回ってこんなに遊休農地があってどうなのかなと。地域が崩壊してしまうんじゃないかなと懸念で去年質問したわけですけど、やはりまだ今年もなかなか改善されないという状況でありました。
　　やはり、先ほどの市長の答弁でありますけど、コロナということで、今年の２月からなったわけですから、なかなか会合もできていないということなものですけど、やはり、農地はだんだん荒廃農地が増えてるわけです。このような理由で地域もなくなっていくということのないように、ひとつ今後とも本腰を入れてやると。
　　そして、今年から国土交通省もモデル事業ということで、国土交通省も乗り出したんですね。この遊休農地ということで。今、モデル的には平場地区の遊休農地をモデルにしてるんですけど、今後、山間部の方にも荒廃農地をなくす、ないようにということで国土交通省も国を守るということも、一つの課題としてやっているようです。
　　そしてまた、先ほど以来、私工事の話をしているのですけど、やはり山間地には治水対策もございますので、今後ともよろしく調査をお願いしたいと思います。以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。

　　◎山科幸子議員質問

○細矢俊博議長　次に、９番山科幸子議員。
〔９番　山科幸子議員　登壇〕
○９番（山科幸子議員）　９番山科幸子でございます。通告に基づきまして、ただ今から行政事務の簡素化と効率化について、神町小学校改築移転についての２項目につきまして、一般質問を行います。
　　はじめに、行政事務の簡素化と効率化についてであります。新型コロナウイルスとの戦いが長期化してきています。私たちは、国が示した新しい生活様式に取り組みながら、ライフスタイルやビジネススタイルを見直ししています。テレワークやキャッシュレス化が進んでおり、対面時間を少なくするなど日常の生活や働き方の方策がとられています。地方行政は、市民に最も身近で様々な行政サービスを行っています。高齢化が進展、価値観も多様化していますので、今般のコロナ禍は行政事務を見直す絶好の機会であります。行政においても、新しい生活様式の実践を行うときであると考えます。
　　そこで、行政における新しい生活様式の取組の一つとして、市民の負担軽減と行政手続きの簡素化、効率化を図るため、次の点につきまして、お伺いいたします。
　　はじめに、押印の見直しについてであります。
　市役所に行くときは、判子持参が常識であります。しかし、今や100円ショップで印鑑が買える時代であります。自署の記名であれば、押印がなくとも、文書等の証拠として十分であり、押印負担軽減については、平成９年の閣議決定後、各省庁でも見直しを行っています。個人の権利に関わる出生証明書や死亡診断書の作成時に医師等による作成者本人の署名があれば、押印なしとなっています。署名プラス押印は、まだ常態化しており、本人確認を行う場合でも、記名のほかにさらに押印を求められています。印鑑を忘れた場合には、拇印を求められたり、必要な手続きやサービスが受けられない場合もあります。行政における申請や手続きにおける長い慣例を見直しし、簡素合理化を図るとともに、市民の利便性に資する押印見直しについて、お伺いいたします。
　　次に、書面主義、対面主義の見直しについてであります。東根市は平成13年に環境ＩＳＯ14001を取得し、今年３月にはゼロカーボンシティを宣言いたしました。いずれも山形県初であります。市のホームページには、主な申請様式が掲載されています。
　　また、例規集には庁内の申請手続き様式などが掲載されています。主にダウンロードして、書面で窓口での手続きとなりますが、インターネットでのオンライン申請ができるようになれば、職員の窓口対応の省力化や市民の利便性が格段によくなり、負担軽減につながります。
　　さらに、電子化の推進は紙の削減に直結し、ゼロカーボンシティの推進につながるものであります。
　　また、マイナンバーカードによる税務申告をはじめ、各種オンラインによる行政サービスが行われています。９月１日からはマイナポイント制度が始まりました。本市の予算にも関連経費が計上されております。マイナンバーカードの普及は対面による窓口等の対応が削減されて、職員の負担軽減と感染リスクに大いに役立つものであります。
　　そこで、押印の見直しとともに、書面主義、対面主義の見直しについての考え方について、お伺いいたします。
　　続きまして、神町小学校の改築移転について、お伺いいたします。新たな神町小学校の工事が着々と進んでいます。学校の全体が見えるにつれ、市民は夢と希望、期待感で開校の日を待っています。世界的なコロナウイルス感染症の拡大は建設業界などで、欠品や納品のおくれが深刻化し、工期のおくれ等が発生しています。本市では、いち早く部品などの発注調達に当たられて、当初予定どおりの完成であると伺っております。迅速かつ、適切な対応に感謝するものであります。
　　つきましては、神町小学校改築移転後の跡地利用と、開校に合わせて移転する神町学童保育所の施設の利活用について、お伺いいたします。神町地区では、区長協議会を中心として、地区のまちづくりについて検討しています。毎年検討内容を踏まえ、市長とのふれあい座談会の開催や市長への要望活動を行っているところであります。記録によれば、神町小学校移転後の利活用については、平成21年度から検討・要望を行っている経過があります。現在の神町小学校は地区の中心部に２万1,000㎡を超える広大な敷地を占めるものであります。
　　さらに、道路を隔てた神町学童保育所も利便性の高い施設であります。移転後の利活用は神町地区のまちづくりに大きく影響してきますので、現在の小学校解体の時期を含めて、市の計画や方針をお伺いいたします。
　　移転先の小学校は、県道東根尾花沢線と県道山形空港線及び市道神町南大通り線の交差点、いわゆる赤門交差点と言われる渋滞著しい交差点をはじめ、主要幹線道路を通学しなければなりません。
　　私が議員就任直後の平成27年９月議会において、学童の交通安全対策についての一般質問を行い、交差点改良工事が着工いたしました。学校建設とあわせて、子どもたちの通学における安全確保を最優先に、交差点改良を進めるとのことでありましたが、未だに完成には至っておりません。交差点改良の完成はいつになるのでしょうか。多くの子どもたちが通学のため、交差点を利用する神町西地区は若い世代の転入が多く、今も宅地開発が活発に進められております。新しい小学校は来年１月冬期の開校であると伺っております。
　　そこで、開校後における学童の通学路における交通安全対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、事務の簡素化と効率化についてでありますが、私たちの生活の様々な場面において、押印された書面による対面での事務手続きは深く社会に浸透しております。
　　しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国は感染防止対策の観点から、書面主義、押印原則、対面主義に関する規制、制度及び慣行の見直しを進めており、今後は地方公共団体も国に準じた対応が求められることとなります。
　　本市では、平成25年度に行政手続きの簡素化と窓口サービス等の向上を図るため、約600項目にわたる申請及び手続きに係る押印の見直しを実施しております。関係法令等により、押印が義務化されているものや契約、金銭の請求及び領収許認可に関する行為等、押印見直しの対象外となるものを除く100項目につきまして、押印を省略して署名のみとする。あるいは、署名または記名押印の選択性にするなどの改善を行い、平成26年度より運用しております。
　　また、今年２月からは、住民票や所得・課税証明書等について、コンビニエンスストアの交付を実施しております。コンビニ交付については、マイナンバーカードが必要となりますが、市役所での書面対面による申請手続きそのものが不要で、最寄の店舗で受け取ることができるため、市民の利便性の向上に大きく寄与しているものであります。押印の省略や書面対面での手続きの見直しについては、様々な犯罪やなりすましに悪用されることのないよう、申請内容の信憑性をどう担保するのかなど、リスク管理の面での大きな課題があります。
　　一方、こうした見直しを進めることにより、事務手続きが簡素化され、市民の負担軽減になるだけではなく、業務の効率化が図られ、データによる各種申請の可能性がさらに広がり、加えて電子行政の推進につながるものと捉えております。今後の国や県の動向等を注視し、市民の利便性の向上をさらに図るため、様々な側面から行政事務の簡素化、効率化に努めてまいります。
　　次に、神町小学校の改築移転についてであります。
　　はじめに神町小学校跡地についてでありますが、現在の神町小学校は今年12月をもって、その役目を終え、来年１月から新しい校舎に移転することになり、その後令和３年度中に現在の校舎を解体する予定となっております。
　　跡地の利活用については、現在決まっている部分については、築42年になり、老朽化しているさくらんぼ保育所の移転を検討しているところであります。
　　施設規模や移転時期等については、現在策定中の第２期子ども・子育て支援事業計画に見込む今後５年間で必要となる保育の量と市全体の施設の状況を踏まえて定める、児童福祉施設等の整備方針の中で検討してまいります。
　　さて、その後の跡地、今、山科議員もご指摘ありましたように、２万㎡を超える広大な敷地でもあります。くわえて、神町のほぼ中心にある位置にあります。こういった利便性のためにも、まだ現時点では明らかにできないわけでありますけれども、北村山地区全体、そして天童も含めた利便性の高い、今ある件の必要性を感じております。これは、コロナ禍において、私がやりたいという仕事があります。決してハードルは低くはありません。むしろ、高いかもしれません。
　　しかし、私はこれまで市政を担当してきた中で、自分はどんな困難な中でも信念は岩をも砕くという強い信念で、私はいろいろな実績を重ねてきたと、私は自負をしております。今回の神町小学校の跡地における施設等も、それに勝るとも劣らない、私は事業だと思っております。必ずや神町地区民をはじめ、東根地区全体、あるいは北村山３市１町、天童も含めた中での、私は、ためになることだと思っております。
　　この事業については、自分にしかできないという強い信念で、今、目下根回し中であります。今年度中には、はっきりできるのではないかなと、12月あたりまでにははっきりしたいなと思います。そのときは、神町の地区区長協議会をはじめとした神町地区民はもちろんのこと、もちろん市議会にも提案をしてご理解、ご協力を得たいなと思っているところであります。もうしばらくお待ちを願いたいと思うところであります。
　　次に、移転後の神町学童保育所の利活用についてでありますが、神町学童保育所は神町小学校に合わせて、来年１月に移転する予定であります。現在の施設は平成12年に建設したもので、比較的新しいことから、当分の間は施設を利用することに支障はないものと考えております。
　　施設の利活用については、市としての利活用方法を検討しておりますが、現段階で具体的な方針は定まっていないところであります。市として、利活用を行わない場合は、地域の方の意見や要望をお聞きしながら検討してまいります。
　　次に、通学路の交通安全対策についてでありますが、神町小学校の移転に伴い、学区の西部地区から県道東根尾花沢線、県道山形空港線及び市道神町南大通り線の交差点を横断して登下校する児童の増加が予測され、児童の安全確保の必要性を認識しているところであります。
　　交通安全対策の一つとして実施しております県道の交差点改良工事の進捗状況でありますが、県道については、南側から順次用地買収及び物件補償を進め、工事施工を行っております。
　　市道神町南大通り線南側歩道の拡幅及びポケットパーク、県道東根尾花沢線の南側歩道は神町小学校の開校前に完成予定であります。
　　あわせて、信号機の移設及び横断歩道の再設置などを行うこととなっております。交差点の北側部分につきましては、開校後に引き続き、整備を行うこととなっております。
　　議員ご指摘の交差点改良工事につきましては、県に対し、重要事業要望として、早期完成を要請するとともに、児童の通学路安全対策につきましても、関係機関と密接な連携をとりながら、今後とも対策を講じてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　引き続き、自席からの質問を続けさせていただきます。
　　市長におきましては、先ほどすばらしい回答いただきまして、楽しみに待っております。
　　それでは、平成25年に600項目のうち、100項目について、押印の見直しを実施したということでありました。窓口などでは、市民課や税務課において、自署の場合押印不要となっておりますが、その他の手続きでは、押印不要はどのようなものがあるのでしょうか。あまり実感が私はございません。見直しから、時間的経過もありますから、各部署で再点検を行うことをお願いいたします。そして、しっかりと再検証を含めて、今にあった申請書、その他の手続きであるか、再見直しをお願いしたいと思います。
　　私自身、最近、簡単な届け出だったんですけれども、自署で記名して、不覚ながら印鑑を持ち合わせていませんでした。そのときに、「拇印を押してください」と担当の人は当たり前のように、印鑑を持ってきて対処されたこともあります。そういうことは、窓口の滞留時間が長くなるので、本当に時節に合っていないのではないかなと思います。
　　折に触れて、私窓口に行った場合とか、いろいろな手続きで「要らないのではないのですか」と言うと、対応してくださってることもあります。ですが、ほとんどは規定どおりの対応でありますので、再検証をお願いしたいと思います。
　　押印の見直しができない理由として、第三者からの虚偽の届け出が行われるなどのリスク回避が挙げられると思います。それでは、押印省略によるリスク管理というのは、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。本人確認の証拠資料を記録保存しておくことでありますとか、電子署名、電子認証サービスを活用するインターネットによる申請であれば、パスワードを設定することなどが考えられるかと思います。申請書などの文書が申請かどうかを証明するための様々な立証手続きを行うことを通じて、確保しておくことが必要であると考えています。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　自分自らが記名して、そしてさらに本人確認をされた場合ですね。押印というのは、そんなにリスク回避につながるのでしょうか。
　　また、なりすまし等悪意のある申請書ということが出てきました、どのようなものでしょうか。本市などで、事例があれば教えてください。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。事例ということでは、他県では、この度の１人10万円の特別定額給付金、オンライン申請におきまして、他人になりすまして不正な申請を行った例ですとか、同じく特別定額給付金の申請書を偽造して郵送での申請を行った、そういう例がございます。本市におきましては、なりすましによる、それが発覚したという例については、記憶にはございません。なかったものと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　第三者がなりすましで虚偽の申請する場合には、本当に悪意をもって行う場合であると考えます。公文書偽造や虚偽の補助金申請などは、詐欺罪などの刑事罰に該当します。悪意を持ったリスクは犯罪行為であり、きちんと法的対応を行って、それがまた抑止効果につながるものと考えます。
　　この度の特別定額給付金では、ちょっとマスコミで報道されましたが、ごく本当に悪意の一部の事例であります。幸い、本市では、今までそういう事例がなかったということでありますので、特異な例に臆することなく、法律に基づき現行の業務の見直しをお願いしたいと思います。
　　民間や学校では、非接触、非対面による業務や環境改善を行っています。行政事務においても、非接触、非対面に移行するため、積極的かつ抜本的な、合わせて見直しを図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。行政手続きの簡素化に関する国の法整備など、これから進んでいくのだろうと考えております。進捗状況なども考慮しながら、順次、条例・規則などの見直しを図りまして、事務の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　市長答弁にもありましたけれども、今年の６月３日、国では行政手続きにおける書面主義、押印主義、対面主義の見直しについての結果概要をまとめています。是非、参考にしていただけたらと思います。６月19日には、内閣府と法務省、経済産業省は押印についてのＱ＆Ａというものも出しています。是非御覧いただきたいと思います。その中には、契約書に押印は必ずしも必要でない、こういう時世であります。脱判子、ＷＥＢ活用の時であると考えます。
　　そこで、本市のマイナンバーカードの交付状況はどのようになっているのでしょうか。あわせて、その中に職員の取得状況なども入れていただければと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。本市全体のマイナンバーカードの交付枚数でございますが、本年７月末現在7,144枚、交付率にしますと14.9％となっております。市職員の交付状況でございますが、ちょっとこれは前の数字になりますが、本年３月末現在で339人、交付率にしますと91.4％となっております。今後も様々な機会を捉えまして、カードの普及促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員
○９番（山科幸子議員）　オンラインサービスには、マイナンバーカードの普及が欠かせません。職員自らが先ほど、高い交付率でありますので、自らが使っていただいて、そしてＷＥＢ活用を行って、市民への周知と指導に当たられますよう、お願いいたします。
　　余談ですけども、申請手続きの本人確認というときに、一番最初に免許証という言葉が出ます。申請書の中にも免許証が一番最初になっています。是非見直しするときには、ＰＲのためにもマイナンバーカード、これは国も勧めているものですので、是非実施することを提案いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　行政における押印、書面、対面主義の見直しは、条例や内規など業務の総点検になって、職員自らがもう一度見直すよい機会となると思います。私自身も住民票をとることがありまして、自動交付機でとりました。数字４桁の認証番号だけで、書くことも何も要りません。本当に便利だなと思いました。
　　また、税の申告なども行っていますが、時も選ばず、並ぶこともなく、自分の好きなように中断してもできます。私は機会あるごとに、市民の方に「便利なのよ」と、できない方には「一緒にしましょう」ということで勧めています。インターネット環境の整わない高齢者等には、代替案を考えましょう。できないことよりも、まずできない理由ではなくて、できるようにやる、これが大事だと考えます。
　　迅速な庁内の事務点検と見直しを要望をいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
　　先ほど市長から今年度中に跡地利用には、案があるので発表したいということなので、本当に期待を持ってお待ちしたいと思います。
　地区の方では、神町地区ではまちづくりについて、毎年検討していて、大きな課題となっています。
　　そこで、今度は学童の保育所の施設なのですが、私自身は開校がもう来年度ということで、施設の利活用については、ほぼ時期的に決まっているのかなと考えていたところですが、まだちょっと明らかになっていないということでしたが、その内容について再度お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。学童保育所の利活用につきましては、市長答弁のとおり、利用目的も含めて、まずは市としての利活用を検討しているところでございます。
　　市としての利活用を行わない場合につきましては、地域の皆様の意見や要望も聞きながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　学童保育所の利活用についてですが、神町小学校跡地と一体的に利用などということも、可能性としてはあるわけでございますので、こうしたことも含めて、最も望ましい形で利活用できるよう検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　小学校跡地、学童の施設利用、これについては、本当に神町地区ひいては東根市においても、貴重な財産であり、利活用については、皆さん興味があるところだと思います。本市のまちづくり、地区の発展にもつながりますので、先ほど市長は神町小学校については、12月中ということでしたので、それに合わせて神町保育所の施設についても、是非皆さんの方にお知らせいただければなと思います。よろしくお願いいたします。
　　最後になりますけども、子どもたちの通学の安全確保のためには、交差点改良の早期完成を本当に強く望むものであります。当初は５年ということを聞いていましたので、私ももう開校に合わせて完了するのかなと思っていたところです。地区民はもうできると思ってる方がたくさんおられますので、その辺については、また県に強く重要要望で、市の方から強く要望をお願いしたいと思います。
　　実際、あそこの交差点７時過ぎから立っていただければ、もう一目瞭然であります。子どもたちは７時半前に通学を終えます。その時間帯というのは、自衛隊をはじめ、第１回目の渋滞の時期であります。あそこは踏切もあり、さらには信号機などもあって、非常に混むところです。それに工事で平面ではない場所でありますので、冬季間、子どもたちが転んだり、接触などないように本当に心配するところでありますので、工事についても、警備員が常につくわけですが、帰宅は多分ついている時間かなと思いますが、７時半前というと、工事の警備員はつかないと思います。是非、交通指導員を配置するとか、そのあたりでの交通安全には通学路の確保、それについては、万全を期していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。
　
　　◎高橋鉄夫議員質問

○細矢俊博議長　次に、10番高橋鉄夫議員。
〔10番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○10番（高橋鉄夫議員）　皆様ご苦労さまでございます。10番、高橋鉄夫であります。
　　通告に従いまして、登壇での質問をさせていただきます。
　　安全安心な地域づくりについてであります。　　
　　東日本大震災以降も平成26年８月豪雨による広島土砂災害、平成27年９月の東北豪雨、平成28年４月の熊本地震、平成30年４月の西日本豪雨、21号台風、北海道地震、令和元年の10号、19号台風など、大きな災害が頻発しております。異常気象の連鎖によるゲリラ豪雨と称し、７月28日本市においても、甚大な被害をもたらしたところであります。被災された地域の方々の一日も早い復興を祈念いたします。
　　大雨、台風、大雪などの気象現象が過去にない規模で発生する傾向や気象現象の連鎖が強まっている現在、防災意識を高く持ち、減災のための備えや想定される災害への対応策を平常時から準備する必要があると考えております。平常時にしっかり備え、事前対策を十分行っておくことで被害は大幅に軽減できると考えております。
　　また、コロナ感染渦中における、災害発生をよそに発生し、多くの教訓と問題点を残しております。今後も大型台風、ゲリラ豪雨、生起の様相を呈し、コロナ感染も冬以降まで継続が予想されることから、現状等を捉え、想定される災害の備えに万全を図る必要があると考えております。特に、本災害のゲリラ豪雨から洪水を捉えたとき、市民の安全を最優先に各種対応策を講ずる必要があります。
　　先般の九州豪雨災害においては、特別養護老人ホームにおいて、14名の犠牲者が出ました。政府が避難勧告を廃止、避難指示に統一を決定し、逃げ遅れ防止策とするように、警報の発令の空振りは対策の一環と捉え、危機感を共有し、早めの避難行動をとる必要があります。
　　本豪雨においては、市は防災計画中、災害タイムラインに基づき、避難行動がおおむね正々とできたと捉えておりますが、防災行政無線が聞き取りにくい、情報伝達がタイムリーでないなどの市民の声や、災害の要因を知り、備えに生かすことが重要であると考えております。
　　地域防災は自分のことは自分で守る、地域のことは地域で守るが、原則であると思っております。災害時初動において、公的に活動体制がとられるのは限られており、公的活動の結果を出すまでは時間を要することが予想されます。自助、共助による行動、活動が重要となります。公助における主は、できる限り早期かつ効果的に活動ができるように、活動体制、基盤の強化充実を図る必要があると考えております。
　　また、避難における避難所については、コロナ感染渦中における災害発生を考慮しつつ、対応することが喫緊の課題と捉えております。
　　これらの特性、状況を捉え、今後の災害への備え、取組、防災拠点の強化について。
　　２項目目として、避難所開設運営の考え方、体制強化について。
　　３項目として、情報伝達体制、要領の強化策について。
　　３点について、お伺いいたします。以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　高橋鉄夫議員の安全安心な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、今後の災害への備え、取組、防災拠点の強化についてでありますが、災害への備えといたしましては、災害対策基本法に基づき、本市の災害予防災害応急対策及び災害復旧に関して、総合的かつ基本的な方針となる地域防災計画があります。
　　一方で、各種ガイドラインやマニュアルは、これを補完するもので、必要に応じて改訂しております。これまでにない異常気象や新型コロナウイルスなど、感染症の蔓延を背景に、国や県からきめ細かい指針が示されており、職員教育や自主防災会との連携がますます重要となっております。そのため、出前講座等により、自主防災会などの地域住民に対し、災害に関する基礎知識や災害発生時の判断、行動について啓発を図り、防災意識の向上に努めてまいりました。
　　さらに市報において、本年の出水期前に３回にわたり、避難特集を組んでおります。これらの取組が、この度の素早い避難行動につながったものと捉えており、今後もより積極的に防災教育を進めてまいります。
　　とりわけ、自主防災活動は活動のリーダーの理解と熱意に負うところが大きく、地域活動の中核となる人材の育成に力を入れてまいります。
　　防災拠点の強化については、これまで神町防災センターを含む、市内各所に防災備蓄を進めてまいりましたが、今般の豪雨災害を受け、改めてその重要性が明らかになりました。今後、閉所を予定している児童福祉施設の活用や西部地区において、防災備蓄と避難所機能を担う防災拠点施設の整備について、指示をしているところであります。
　　次に、避難所開設運営の考え方と体制強化についてでありますが、避難所の開設は国、県、山形地方気象台の気象情報に基づき、災害対策本部長である私が開設を決定いたします。その運営が長期にわたる場合は、施設を管理する職員と災害対策本部から派遣される職員、それに地域の自主防災会が運営委員会を組織します。その後、自主防災会と避難されている方が賄いや衛生など、活動分野ごとに班を編成し、過ごしやすさに配慮した運営を図ることになります。
　　なお、避難所の感染症対策として、６月23日に東根市民体育館、７月17日に東郷公民館において、職員による新型コロナウイルス感染症を考慮した避難所設営訓練を実施して、課題の抽出を行っております。
　　この度の水害では、大勢の避難者が集まり、避難所内が過密になる事案が複数確認されました。その後、周辺の施設に避難所を開設して、過密の緩和を図りましたが、今後は避難所と本部の連絡体制を強化し、避難所の追加設置を円滑にするとともに、避難所間の移動の支援についても、検討するよう指示したところであります。
　　次に、情報の伝達体制、伝達要領の強化策についてでありますが、この度の豪雨の際には、地域防災計画に定める防災計画行動、いわゆるタイムラインに基づき、行動をとったところであります。山間部においては、山形県土砂災害警戒情報に基づき、避難準備情報を発令し、最上川については、国の最上川上流氾濫危険情報に基づき、避難勧告を発令いたしました。発令の際には、山形地方気象台や国土交通省山形河川国道事務所のホットラインを活用し、空振りを恐れない素早い行動を実施したところであります。
　　災害情報を確実に伝達するためには、複数の情報伝達手段を組み合わせること、一つ一つの情報伝達手段を強靭化することが重要であります。
　　伝達手段の多様化としては、防災行政無線に加えて、登録制メール、エリアメールを導入してきました。防災行政無線については、聞こえない、聞き取りにくいなどの声が多数寄せられており、確認のためのテレフォンサービスを導入したところであります。この設備が、必ずしも完璧な伝達手段ではないこともあり、聞き取れない場合でも、テレビで確認をする。あるいは、近所に確認するなどの避難行動につなげられるよう、自主防災会を通じて働きかけてまいります。
　　この度の災害では、自主防災会や消防団等、地域の力が伝達手段の弱点を補うことで、多くの方の避難が実現しました。自主避難が難しい高齢者世帯や障がい者など、地域にはたくさんの支援が必要な方がおられます。このような方を１人も見逃すことなく、避難させる最終的な手段は地域の力以外にありません。この度の災害を教訓に、地域の防災意識、防災力をより高めるために、関係各位と協力をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５１分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。
　　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございました。これ以降は、自席での質問を続けさせていただきます。
　　まず、地域リーダーの育成についてであります。自主防災活動は活動のリーダーの理解と熱意のところが大きく、地域活動の中核となる人材の育成に力を入れていく旨の市長答弁をいただき、心強く思ったところであります。これは、防災意識の向上、防災活動の活性化への一つのポイントとなるものと思っております。地域リーダーの育成について、どのように行っているのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。昨年度、令和元年度の実績でご説明申し上げます。山形県消防学校の自主防災組織リーダー研修、こちらに東郷地区から６名の参加をいただいております。
　　それから、山形県が主催します山形県防災士養成研修、こちらに一本木中央区から１名参加をいただきました。
　　それから、同じく県主催の自主防災組織リーダー研修会に長瀞地区、それから小田島地区から、合わせて６名の参加をいただいたところでございます。
　　それから、村山総合支庁が主催します村山地区自主防災組織連絡会、こちらには各地区より７名参加をいただいております。今後もこれらの参加を促してまいりまして、地区のリーダーが地元で活躍していただけるよう、努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。確認をいたしました。自主防災会において、防災意識に温度差があることは感じているところであります。
　　しかし、７月末に県内を襲った記録的大雨による災害において、それはある程度想定されたものではないのかと。危機感が持たれたのではないかと思っております。本災害の記憶が明確なうちに、各種勉強会の参加は地域防災の強化に重要な役割を果たすものと思っております。是非、人材の育成に力を入れていただきたいと考えます。
　　次に、自主防災会などの訓練の実施状況、市の関わりについてであります。これ以降は、７月末の記録的大雨による被害を本災害と代えさせていただきます。本災害を教訓に、地域防災の在り方を考える研修会やセミナー、それから実装を想定した防災の実働、それから図上訓練などが頻繁に紙面を賑わしております。
　　また、避難行動マニュアルやコロナ感染対応の充実を図ってきたところであります。
　　しかし、それを実践して、初めて効果が出るものとも思っております。自主防災会などの訓練の実施状況、市の関わりについて、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。自主防災会からの活動報告、毎年いただくことになっておりますけども、これによりますと、令和元年ですが、34団体で初期の消火訓練でありますとか、救出救護訓練、給食や給水訓練などを実施しておられます。
　　市では、地域防災を支える各団体からの要請に基づきまして、出前講座という形で防災の教育を行っておりまして、令和元年度は自主防災会をはじめ、高齢者サロンなど37団体に対しまして、防災アドバイザーなどが出向きまして、これらの教育などを実施してきたということでございます。昨年度は、特に改定したハザードマップの話を中心にさせていただいたところであります。
　　議員もおっしゃるように、地域による温度差などということもありましたら、要請に対して出向くだけではなくて、ちょっと温度が低いところなどがありましたら、こちらから出かけて行くと、そういう態度で臨んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございました。災害発生初期においては、地区民が助け合える体制を早期に確立することが必要であると、私は考えております。市は自主防災会が全地区で編成されております。各自の役割や行動も示されていると理解しております。訓練により、その確認はもとより、活動における教訓、問題点の把握、そして何よりも防災意識を向上させる絶好の機会と捉えております。自主防災会と連携を密にするとともに、今後も訓練の実施における自主防災会に対するバックアップ体制に力を注いでいただきたいと思います。
　　続いての質問になりますが、今後の市の訓練等の在り方や要領についてであります。今後の防災訓練、特に今年度の訓練はコロナ感染禍において実施する形となります。非常に難しい訓練環境の中で実施することとなります。今後の市の訓練等の在り方、要領についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。市の地域防災計画に掲げます総合防災訓練、２年に１度各７地区を輪番で回って実施してるわけですけども、今年度は10月４日に東郷地区で開催をする予定としております。この度はコロナ禍ということで、規模を縮小したり、いろいろそういうことに配慮をして実施をする予定でございます。これまでも、地域の実情に合わせた災害種別も意識してのテーマを持って継続的に行っておりまして、例えば、東郷高崎地区であれば土砂災害ですとか、西部であれば水の水害とか、そういうことも意識しながらやってきたところでございます。今後もそういう災害が発生している状況を踏まえまして、柔軟に内容に工夫を加えながらやってまいりたいと考えております。
　　さらに、令和５年度になりますけども、山形県と東根市の合同の総合の防災訓練も予定されておりますので、こういう機会、訓練や学習で今後も個人や地域、そして企業なども含めた市全体の防災意識が高まることに努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。確認できました。市の防災訓練は回答いただいたように、実働が２年に１回と非常に貴重なものとなっております。コロナ感染渦中においては、それにさらに参加人員等制限せざるを得ない状況の中で、実施しなければなりません。参加人員の厳選はもとより、この度の災害における教訓、問題点等の解消も含め、市民にしっかり伝えられるように、また、参加者、団体参加者など、防災意識の醸成が図れるような訓練の実施を追求していただきたいとご要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
　　続いての質問になります。今回の災害において、ボランティアの受入れについて、どのような状況だったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。大規模な災害が発生した折には、市の要請に応じまして、市の社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げることとなっております。
　　ボランティアセンターがいろいろなボランティア組織を動かしていくとなります。今回の水害では、幾つかのボランティアの申出があったわけですけども、地元の自主防災会にボランティアの受入れを打診しましたところ、今現在の感染症の拡大なども考慮しまして、地域住民による共同作業によって対応するとのことであったため、ボランティアの受入れには至っておりません。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。確認をできました。しかし、ある被災自治体においては、早い時期にボランティアを受入れ、浸水した家屋内の片づけ等、状況をマスコミ等が取り上げています。被災地域者にとっては、早期復旧意欲に効果が大きいと捉えたところであります。
　　ボランティアの受入れの在り方という、今計画の中でありますけれども、やはり今後コロナ禍、これが解除になるというか、そういうところも予測しながら、今後やっぱりタイムリーなそういうボランティアの受入れの在り方について、ご検討いただければと考えます。
　　次に、避難所での避難行動要支援者の配慮について、お伺いいたします。本災害はコロナ感染渦中において発生し、避難勧告発令という事態になったところであります。市の西区全域を対象としており大勢の避難者が集まり、過密になる事案が複数発生した旨の市長答弁があったところであります。
　　また、６月、７月においては、コロナ感染症を考慮した避難所開設運営訓練を県で最初に実施して、課題等の抽出を図ったことは大いに評価するところであります。そういうことで、避難所での避難行動要支援者への配慮について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。一般避難所での生活が困難な高齢者の方ですとか、障がいをお持ちの方、あるいは病気やけがの方などの避難行動を要支援者への支援策といたしましては、市内の４事業所の社会福祉法人ですとか、特定医療法人と災害時における福祉避難所としての受入れの協定を結んでいるそのほかに、東根温泉協同組合とは災害時における避難支援等に関する協定を結んでおりまして、福祉避難所としての収容、それから輸送について要請を行うことができます。避難行動要支援者の方々についても、緊急時には一般避難所を利用いただくことがまずは原則となりますが、避難の長期化が予想されるという場合には、福祉避難所開設も同じように円滑に追加して行えるよう、準備してまいります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。理解いたしました。高齢者、障がい者など避難行動要支援者にとっては、避難生活は身体に与える影響は非常に厳しいものがあると私は思っております。状況によって、命に関わる事態に及ぶ場合もありますし、長期に及ぶ場合はなおさらであります。これら協定締結団体、施設と連携を密にしまして、災害発生時において、早期に福祉避難所が開設できる体制を確立していただきたいと要望いたしたいと思います。
　　次に、防災関係諸団体との連携強化の取組についてであります。防災関係諸団体との連携は本部機能の強化や避難所の開設運営、また円滑化等のため、非常に重要なことであると考えております。防災関係諸団体との連携強化の取組について、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。令和元年までに行った災害時の応援協定は26件でございます。それから、令和２年度に入って行ったもの、これまでに二つございまして、まず東北電力ネットワーク、こちらは災害情報の提供ですとか、災害対策本部への社員の派遣、復旧作業に対する協力などでございます。それから、山形三菱自動車販売、こちらは電動車両と給電装置の貸与になりますけども、この二つの協定を締結しております。
　　また、連携先との動きということにつきましては、本年度に入りまして、三共木工株式会社様との協定に基づき、段ボール用品による避難所での使用するパーテーションですとか、段ボールベッドの試作品の作成をお願いをしたり、そして本年度には、備蓄も開始することにしております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。東日本大震災時でありましたけれども、このときは燃料、糧食などの物資の不足、停電による生活不便さを痛感したところであります。その際、イオン、コメリ､ヨークベニマル等と協定を締結しておりましたので、直接出向いて食糧を確保し、安堵したことを今思い出したところであります。
　　市は備蓄については、当面初期の分を確保しており、以降は協定等先からの流通備蓄等で対応するように計画していると理解しております。これらから、非常に災害時応援協定団体等との連携の強化は重要なものであると捉えております。今後もいろいろな団体があると思いますけれども、厳選をして構築に努めていただきたいと思います。
　　次に、情報機能の強化策について、お伺いいたします。最近は様々なＳＮＳが普及し、情報収集機能も格段に向上し、またドローンの活用も多くなってきております。防災における情報機能向上が、活用が図れるものではないかと考えたところであります。これらも含め、情報機能の強化策について、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。現在は国、県、気象台などからもたらされます情報をもとに、市が避難行動につながる情報の提供を行っているところであります。
　　様々なＳＮＳが普及し、災害情報もいろいろな形で収集可能となってきております。不確かな情報も存在をします。市民生活に混乱を招くような事態も想定されるわけであります。確実に必要な方に随時市からの情報を提供できるよう、防災無線や市ホームページの充実に努めてまいりたいと考えております。
　　また、災害時は状況の確認のため、ドローンの活用というものも、一般的には多くなってきております。実際に市内の方からも、活用のお話「私こういう技術持ってるよ」というお話もいただいたことがあります。今後は、いろいろな場面で活用が考えられますので、こういったことについても、勉強してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）ご答弁ありがとうございます。確認いたしました。取り入れる部分、やはりいろいろな情報収集の条件もあると思いますので、そういうところをしっかり厳選をして、勉強していただき、情報機能の強化のために取り入れるのであれば、しっかりとその辺の構築を図っていただきたいとお願いしたと思います。
　　最後になりますけれども、終わりに２点要望をさせていただきたいと思います。
　　今年度から危機管理室を設置し、危機管理防災機能の強化を図ってきたところであります。災害が頻繁に発生する昨今の状況、それから情報収集システムの導入や充実、それから業務量の多さ、災害対応の長期化など、また本災害を捉えた場合、危機管理室のさらなる強化、充実などの必要性を感じたところであります。平時に有事を考慮する等、実行の検討を要望したいと思います。これが１点目であります。
　　２点目につきましては、私は前にも述べましたけれども、地域防災は自分のことは自分で守る、地域のことは地域で守るが原則と思っております。地域防災力を高め、次世代につなぐような体制づくりと、それから環境づくりにご努力いただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎片桐勝寿議員質問
　　
○細矢俊博議長　次に、８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　議席番号８番片桐勝寿です。通告に従い、質問させていただきます。
　　平成30年第１回定例会において、不登校の子どもたちの居場所について質問させていただきました。その当時発表の、平成28年度分の文部科学省の調査結果は年間欠席日数30日以上の不登校児童生徒数は全国で13万4,398人という人数でした。今現在の最新のデータでは、平成30年度分のものがありますが、全国の不登校児童生徒数は16万4,528人となり、この２年間で不登校児童生徒が全国で３万130人、22％以上増加しているという結果になっております。この２年間の数字の変化を見ても、不登校児童生徒は急激な増加傾向にあり、喫緊の対応が必要である課題だと考えます。
　　平常時であっても、こういった状況である中で、今回の新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化していることがうかがわれます。
　　例えば、小学校低学年の子どもの場合、朝一緒に職場に行っていた両親が、在宅での勤務に切り替わって家にいるために、自分も家にいたいと思ったり、業種によっては仕事にならないために自宅待機になり、今後職を失ったり、収入が減ったりという不安を抱えている両親の苛立ちが子どもに伝わり、精神的不安定になったりということもあるかもしれません。
　　また、新年度開始早々に休校になったために、まだ新生活になれていない小・中学校の新１年生に対する影響も心配なところです。
　　全国的には、こういった環境の変化によるものか、新たに不登校になる児童生徒が増えているという事例や、逆に今回の一斉休校を機に自分だけじゃなく、みんな学校に行けないという状況を見て、休校明けに登校できるようになったという事例や、新型コロナウイルスの影響により、急速に学校のＩＣＴ化が進み、ｅラーニングシステムやオンラインによる授業をきっかけに登校できるようになったという事例もあると聞いております。
　　そこで、お伺いいたします。本市においては、新型コロナウイルスによる休校後の不登校児童生徒の状況等はどうなっているのでしょうか。
　　次の質問に移ります。８月26日の山形新聞に「学び方、一つではない」という記事が載りました。その中に、休校明けに不登校になった関西に住む中学３年生の男子生徒の話があります。
　　母親はどうすればよいのか分からず、初めての経験に不安でいっぱいだったが、男子生徒はオンライン教材を使った家庭学習で志望校合格を目指すことを決意し、父親も後押しし、両親ともに男子生徒のその姿を信じ、見守るという内容でした。母親の「コロナで働き方も多様になった、学校教育だって変わっていい、学びの方法は一つではないと思うようになった」という言葉で締めくくられていました。
　　この言葉に、今回の新型コロナウイルスは社会の大きな転換点であり、今後展開される社会に必要な人材を学校教育が育てられるかという試練のときであり、学校のＩＣＴ化をきっかけにして、教育制度が不登校に苦しむ子どもたちを社会に送り出せるかということが試されているのではないかと感じました。
　　不登校の問題は様々な要素を含んでおりますが、今回はどのような場合に、不登校の生徒が出席として判断されるのかということについて、お伺いいたします。
　　この件について、文部科学省は平成４年９月24日の登校拒否問題の対応についてという通知において、学校外の適応指導教室や民間のフリースクールなどに通い、学校復帰への懸命な努力を続けている児童生徒に対しては、その努力を学校として評価し支援するため、一定の要件を満たす場合に、出席扱いとすることができるとしております。
　　その後、平成17年に「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」という通知において、ＩＴ等を活用した自宅学習も一定の要件のもと、出席扱いにすることができるとしました。さらに進んで、平成29年２月に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、これまで学校復帰を大前提にしていた不登校対策を社会につながる学校外の学びこそ重要だという方向に大転換しました。
　　そして、令和元年10月25日の「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知において、不登校児童生徒が現在において、登校を希望しているか否かにかかわらず、一定の条件のもと、学校長の判断で出席扱いとすることができるとし、またＩＣＴ等を活用した学習活動の場合にも、我が国の義務教育制度を前提としつつ、一定要件を満たした上で自宅において、教育委員会、学校、学校外の教育機関、または民間事業者が提供するＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができるとして、こちらも復学の意思は問わないとしております。
　　コロナ禍で、よりスピード感を増してきた国が進めるＧＩＧＡスクール構想の中で、ｅラーニングシステムやオンライン教育などへの積極的な取り組みが求められていると考えます。
　　また、そのような流れと国の不登校児童生徒への出席扱いの対応の進展を合わせて考えると、今後学校とリモートでつながった不登校児童生徒を一定の条件のもと、学校への出席と認めていくことも検討が必要と考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。以上で登壇での質問を終わります。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　元木教育長。
〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　片桐勝寿議員の新型コロナウイルスによる休校後の不登校児童生徒の状況等についてのご質問にお答えいたします。
　　文部科学省においては、年間30日以上の欠席がある者を不登校と定義しておりますが、本市においては、不登校児童生徒へのきめ細やかな指導支援のために、毎月７日以上欠席した不登校傾向の児童生徒について、学校に報告を求めております。
　　昨年度、不登校、または不登校傾向等の報告があり、今年度も在籍している児童生徒は小学校35名、中学校43名となっております。昨年度、２学期以降に不登校の傾向が強くなった子どもがいたり、今年度は当初23日間の臨時休校があったりと、昨年と今年で単純な比較はできませんが、これらの児童生徒の今年度の１学期の欠席状況を昨年度と比較すると、昨年度よりも僅かでも欠席日数が減っている子どもは小学生は35名中25名、中学生は43名中33名となりました。
　　さらに、総合的に改善傾向があると教育委員会で判断しているのは、小学生については25名中9名、中学生については33名中27名であります。
　　一方で、１学期中の新規発生数は小学生が12名、中学生が13名で、昨年度と比較しますと、小学生が１名減、中学生が４名増という状況であります。
　　さらに、短い１学期の間に欠席が30日を超えて、新規の不登校これらも含めますと、この30日を超えた人数は小学生１名増の９名、中学生は昨年度と同数の16名となっているところであります。新型コロナウイルス感染症予防のための臨時休校等の措置は学校教育がこれまで経験したことのない事態であります。このことが、子どもたちに与えた影響については、様々な指摘があり、保護者の中にもご心配の声があることは承知しております。
　　不登校児童生徒を含め、新型コロナウイルス感染症予防に関する様々な取組が子どもたちに与えた影響については、今後もさらなる検証が必要と考えております。学校では２学期が始まっておりますので、不登校児童生徒はもとより、全ての子どもたちについて、これまで以上に児童生徒理解に基づいた丁寧な指導を行ってまいります。
　　次にＩＣＴを活用した学習活動を行った場合の不登校児童生徒の出席の取扱いについてでありますが、昨年10月文部科学省は不登校の児童生徒に対する支援の在り方について、社会の変化に対応し、支援の在り方を発展、充実させた内容で通知がございました。将来の社会的自立に向けた教育機会の確保のために、議員ご指摘のＩＣＴ等の活用についても取り上げ、一定の要件を満たした上で、出席扱いとすることになっております。
　　要件とは、一つ目に、保護者と学校に十分な連携協力体制があること。
　　二つ目に、訪問等による対面指導が適切に行われていること。
　　三つ目に、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた計画的な学習プログラムであることなどが挙げられます。
　　不登校の児童生徒の学びの機会の確保という観点からＩＣＴを活用した指導の在り方について、一層研究を進め、要件を満たした場合の取扱いについては、通知の内容に沿って判断するように、学校に指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　答弁ありがとうございました。本市の不登校児童生徒の状況については、全体的に見て大きな変化はないと。今まで不登校だった児童生徒の多く、特に中学生に改善の傾向が見られるというのが、大きなざくっと言えばそういうことだったのかなと思いますけれども、新型コロナウイルスの経済的影響というのは、今後ますます深刻になることが予想されます。子どもたちを取り巻く家庭環境が悪化していくということも考えられますので、今後とも児童生徒の状況の把握に努め、適切な指導をお願いしたいと思います。
　　休校明け、間もないこともあり、また小学校における英語教育、プログラミング教育、道徳教育なども加わり、学校現場は大変な状況ではないかと想像いたします。そのような中で、現在各学校で利用が始まっておりますｅライブラリですが、導入したことにより、授業の進め方等にどのような変化が生じているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。ｅライブラリは要点が簡潔にまとめられ、基礎から発展まで難易度の違う演習問題がそろっておりますので、児童生徒が自分で行う復習や簡単な予習に適しております。
　　そのため、現在は家庭学習での活用が主になっております。今年の夏休みは、休み中の課題としても活用されているところでございます。今後ＧＩＧＡスクール構想によって、児童生徒１人１台の端末が整備されれば、授業の中でもまとめテストや知識の定着のための練習問題といった場面での活用ができるのではないかと考えているところでございます。　
　　学校現場と協力いたしまして、児童生徒に確かな学力を育むための活用の在り方を研究してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　ありがとうございます。こういった教材というのは、使い方、先生方が使い方をきちんと理解して、子どもたちに有効に使ってこそだと思います。さらなる研究をお願いしたいと思います。
　　また、先生によっては、こういったものに苦手意識のある先生というのもいらっしゃると思うので、先生同士や、またはソフトの作成会社等を呼んで研修したりということで、先生方へのフォローもよろしくお願いしたいと思います。
　　そして、事務作業の合理化による先生方の働き方改革にも是非資するような使い方などというのは研究、工夫していただければなと思います。
　　続きまして、不登校の児童生徒に対して、ｅライブラリをどのように活用しているかについて、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。１学期中のｅライブラリの活用に関しまして、不登校傾向の児童本人と保護者の方に面談の折に説明しましたところ、本人が大変興味を示しまして、家庭学習で継続的に取り組んでいるという事例が報告されているところでございます。
　　また、学校では不登校傾向児童生徒の学力保障はもちろんでございますが、ｅライブラリでの学習を通しまして、生徒指導的な関わりを充実させることも大切にしているところでございます。中学校の別室登校の生徒への指導について、ｅライブラリであれば、専門教科外の担任等が寄り添いながら、学習を支援できますので、コミュニケーションによって信頼関係を確立したり、生徒理解を深めたりすることができるものでございます。今後はこのような事例を収集しながら、ｅライブラリの不登校児童生徒への活用について、研究を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　不登校の児童生徒にこそ、大きなこの教材というのは、不登校の児童生徒に有効に使ってこそ、大きな可能性を秘めた教材だと考えます。ｅライブラリは自分が不登校のために、学んでいない箇所を小学校１年生まで戻って学習できるという内容になっていると聞いております。是非有効な活用方法の研究を早急にお願いいたします。
　　また、特に不登校の中学生にとっては、高校入試もあり、出席数も大事ですが、学習の評価がどのようになされているかで、自分の入りたい学校の選択というのも変わってきます。そういったことを含めた評価にもつながるような使い方の研究というのをお願いしたいと思います。
　　続いての質問に移ります。ＧＩＧＡスクール構想の中で、本市でも学校の通信環境の整備が図られ、１人１台の端末が整備されることになるわけですが、学校から家庭までの継続した学習環境の確保といったことを考えると、端末を家庭に持ち帰ることができるか否かというところが重要になってくると考えます。端末の家庭への持ち帰りはできるのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。現在ＧＩＧＡスクール構想におきまして、１人１台の端末と同時に、学校の高速通信網と充電機能のある端末収納用キャビネットを現在学校に整備しているところでございます。
　　端末に関しましては、国が示しておりますとおり、将来的には家庭での使用もできるようにしたいと考えておりますが、まずは授業を中心とした学校生活の中で、子どもたちの学びの充実のための活用の在り方の検討を整備することが急務であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　是非なるべく早い時期に、持ち帰りができるような環境の整備というのをお願いしたいと思います。
　　次の質問に移ります。別室登校、適応指導教室に行っている子、自宅にいる子など、状況が様々違う中で、不登校児童生徒は今回の端末をどのように利用することになるのかということをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。今回の端末につきましては、不登校児童生徒の学びの機会の確保において、有効であり、活用していきたいと考えているところでございますが、具体的な活用方法につきましては、今後を整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　こちらも、是非なるべく早い時期に対応をしていただくようにお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、不登校の児童生徒にとっては、ｅライブラリやタブレット端末というのは、学校と児童生徒をつなぐ大きな可能性のある、言わば秘密兵器になるということになるかもしれません。喫緊の対応をお願いしたいと思います。
　　最後に、出席扱いについての要望を述べさせていただきます。先ほどお話しさせていただきましたが、平成17年の「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の扱い等について」という通知があります。この中で、民間事業者が提供するＩＴを活用した学習活動においても、一定の条件のもと、出席扱いとすることができる旨記載されております。学校が直接行うものについて、出席扱いとできない理由はないと考えます。早急な制度の整備をお願いしたいと思います。
　　また、出席扱いの判断においても、各校長判断で学校によりまちまちというのでは、子どもの中の公平性に欠けるということもあると思いますので、是非教育委員会としての指針というものを掲げていただき、それに基づいて各校一律の判断になるようなものをお願いできればなと思います。現在、市内の民間事業者においても、不登校児童生徒をオンライン学習システムを用いて、支援するという動きも出ております。民間団体が行った場合の指針についても、早急な対応が求められるのではないかと考えますので、そちらの方の検討もよろしくお願いしたいと思います。
　　これからの時代は、学びの場所は学校だけではありません。このような流れに対応した教育行政の迅速な判断が多様な児童生徒の多様な学びを支えることになると。しいては、新しい社会に貢献できる子どもたちがより多く社会に巣立っていくことにつながっていくと考えます。以上で、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

　　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。
　　ご苦労さまでした。

　　　午後　１時４６分　散　会