令和２年６月１１日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

菅　原　正　行
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

芦　野　耕　司
総　務　部　長
半　田　　　薫
市民生活部長

石　垣　和　彦
健康福祉部長
石　垣　有　一
経　済　部　長

小　松　伸一郎
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
佐　藤　　　広
会計管理者

佐　藤　慎　司
教　育　次　長
鈴　木　敬　一
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
岡　田　光　弘
財　政　課　長

井　澤　志都香
監　査　委　員
事　務　局　長
加　藤　光　伸
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
高　橋　重　俊
事務局長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

齊　藤　晋　平
主　　　　任
黒　坂　育　実
主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記





◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和２年６月１１日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１４番　浅野目　幸　一
　　　　　　　　２　　７番　植　松　　　宏
　　　　　　　　３　　３番　滝　口　公　一
　　　　　　　　４　　１番　齋　藤　俊一郎

　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
令和２年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
浅野目幸一
議　　　員
１．コロナ後の「新たな日常」新たな生活様式について
１．新型コロナウイルスに対する市民の理解と対応について
２．公共施設の使用制限の状況と感染拡大の防止策について
３．速やかで適切な情報の伝達について
４．地区ごとに直面する自主防災会の課題と複合災害の対策について
市　　　長


２
植松　　宏
議　　　員
１．新型コロナ感染拡大に伴う学校の運営について
１．この間の学習の遅れを取り戻すために夏休みの開始を遅らせたり、クラブ活動を中止したりして授業に充てようとしている報道もあるが、約２カ月もの遅れを短期間に取り戻すことは無理がある。授業時間を削減することも考えるべきではないか。
２．今後長期にわたる感染症対策が求められる中、登校後に児童生徒に感染が疑われた場合の保健室の体制を確立することは急務である。保健所・医師会と連携し保健室等での対応マニュアルの作成が必要と思われるが如何か。
３．発熱等感染が疑われる児童生徒が出た場合、校内に一時的に待機隔離する施設の確保が必要と考えるが対応は如何に。
教　育　長
２．新型コロナ感染拡大下における放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況について
１．突然の一律休校に伴い、全国的に放課後児童クラブ（学童保育）の現場では、指導員の確保など子どもの受け入れ態勢の構築に苦慮したと聞くが本市の施設において混乱は生じなかったか。
２．放課後児童クラブ（学童保育）運営側が、感染拡大防止に要した経費（職員の増員、衛生用品、食事等）の負担はどこが行ったか。併せて保育延長に伴う保護者の新たな負担は無かったか。
３．放課後児童クラブ（学童保育）の現場も常に人手不足、施設の状況も子どもが安全に安心して暮らせる環境とはいかない施設もあるが、今回を機に再度点検する必要があると考えるが如何か。
市　　　長

３
滝口　公一
議　　　員
１．学校活動について
１．教育現場の現状と今後の取り組みについて
（１）小中学校臨時休業中の児童生徒の様子を把握するため、どの様な事がおこなわれたのか、関連組織も含めた対応を伺う。
（２）「ｅライブラリ」のアプリを使ったオンライン学習が先行開始されたが、各学校間の学習の進捗状況に差はないのか。
教　育　長
２．ウィズコロナと農政について
１．コロナウイルスとの共生は避けられない時代に「果樹王国　ひがしね」の市長として現在の思いを伺う。
市　　　長
４
齋藤俊一郎
議　　　員
１．山形県版「新しい生活様式」の定着に向けた＜経済対策と防疫＞の両立及び構築について
１．経済対策と防疫が両立する社会の構築に向けた今後の方針を伺う
２．新型コロナウイルス感染症に関する情報の実効性向上と前例にとらわれない手法が求められていると思うが、今後の方針を伺う
市　　　長
２．新型コロナウイルス感染症対策に係る農業者への支援について
１．さくらんぼ生産・販売の最盛期を迎えるなかで農業者の所得及び経営支援並びに農産品の価格向上に向けた対策を伺う
市　　　長
３．桃のせん孔細菌発生に係る果樹生産の病害虫対策について
１．現況分析と対策を伺う


市　　　長
４．新型コロナウイルス感染症に係る学校内の感染防止対策と学びの支援体制について
１．児童生徒、教員をはじめ学校関係者に関する市内小中学校の感染防止対策の状況と今後の方針を伺う
２．学習の遅れ解消に向けた対策と方針を伺う

教　育　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、14番浅野目幸一議員。
　　　〔14番　浅野目幸一議員　登壇〕
○14番（浅野目幸一議員）　おはようございます。
　　コロナ後の新たな日常、新たな生活様式について、コロナと戦う方々に感謝しながら一般質問を行います。
安倍首相は５月14日、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく、今日はその本格的なスタートの日だと述べました。一日も早くつくり上げなければならない新たな生活様式とは、市民はどう理解すればいいかお伺いします。
緊急事態が解除された後も、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在します。首相の記者会見報道によれば、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないでいただきたい、小まめな手洗いを心がけていただくことはもとより、常に人と人との距離を十分にとり密集は避ける、外出するときは必ずマスクを着用し、他の人と密接はできるだけ避ける、屋内より屋外で密閉は避ける、専門家の皆さんが取りまとめた新しい生活様式も参考に、３密を生活のあらゆる場で避けていただきたいと申しました。
そこで私は、日常に限らずイベント等のあらゆる場面を考えます。例えばマスク着用の場面です。果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会ですが、マスクをつけての大会になるのでしょうか。応援は十分な距離を置けば可能なのでしょうか。オンラインで観戦や無観客になるのかなどです。
日常の散歩やジョギングでマスクをつけるべきか。来年は是非ともエントリーしたいと今から練習に励んでいる者にとって、マスク着用はどうすべきか、疑問の声が多く挙がっております。
ともかく、新たな日常がスタートしたわけですが、コロナの時代がいつまで続くのか全く分かりません。
今年の２月１日には参加申込みが始まり、今週７日が大会当日でした。１年先のマラソン大会とはいえ、市民の不安を取り除く努力は直ちにスタートさせねばならないと考えます。
不要不急の外出制限、県境をまたぐ移動制限は解除されました。しかし、間違いなく長期戦になると思われます。さらにその先、ポストコロナでは経済の構造、社会生活が大きく変化してしまうことが予想されております。
私からは、求められる新しい生活様式とは具体的にどのようなものになるかお伺いしたいと思います。
過日、感染予防のためご協力のお願いが市長から県知事との連名で配付されました。
５月25日、国からは基本的対処方針が改定され、移行期間を設けた外出の自粛や、施設の使用制限等の緩和策が示されました。宣言の解除後も刻々と変わる情報や緩和策ですが、一貫して変わらない制限の主なものは、人との間隔を最低１メートルあける、症状がなくてもマスクをつける、帰宅したら手や顔を洗うなど３点が挙げられています。
しかし、マスク１つとっても言うは易し、これまでの日常生活ではなかなかできないことであります。最終的には個人の判断に任せられる私権でもあります。全ての市民にどう理解いただくのか、実行、実践していただくのか、新たな生活様式に対する市民の理解と対応、方策についてお聞かせください。
新聞報道においても、感染の終わりを意味する終息は当面求めず、感染をひとまず収める収束という文字を使うことになりました。このことから判断すると、来年のさくらんぼマラソン大会までに終わらないのは確実です。
以上は、新型コロナウイルスに対する市民の理解とその対応についてお伺いするものです。
次は、各種諸団体の活動は、ほとんどが公共施設において行われます。
２点目は、公共施設における感染拡大の防止策についてです。
　　市内の各団体においては、このままでは活動がとまってしまう危険性すらあります。４月から５月の間、これまでの活動の場を失ったことで事業がスタートできずにおり、今後も利用制限がかかると、何もやらないで１年が過ぎてしまうおそれもあります。
一部、活動開始したグラウンドゴルフなどでは、100人ぐらいならもう大丈夫という声も聞かれますが、一方でイベントが本当に100人なら密が起こらないのかといった不安の声もあります。的確なご判断を仰ぎたいと思っております。
当面の間の人数、時間、利用制限について伺います。長期にわたる場合の付加される制限などあればお願いいたします。
３点目は、速やかで適切な情報の伝達、市民への通知です。
現代社会においては市報のほか、市ホームページ、スマートフォン、公式ＳＮＳ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、東根Ｌｉｖｉｎｇなどに日々大量の情報が届きます。また、住民それぞれの情報端末には、本当に必要かどうか定かではない情報も蔓延しております。そのためにストレスを感じている人もおります。通信機器等の所有の有無、世代等にかかわらず、情報が本当に必要な人に、広く隅々まで伝わるような広報発信を要望いたします。
現代の情報弱者は、情報をもっていない人を指すのではなく、必要のない情報に振り回されている人です。情報弱者についての周知対策をお伺いします。
また、東根市総合防災訓練は市内各地区を会場として行うものであります。今年はその２年に一度の開催年となっております。
４点目はそれぞれの地域でどんなことができるのか、地区ごとに防災会が直面する課題の変化と複合災害への対策について、またウイルスの影響を想定した防災訓練を早急に行うべきと考えますが、お伺いいたします。
３密を避けるための訓練の方策についても、付け加えて質問します。市民の皆さんは次の第２波を心配して、戦々恐々、それぞれの新たな日常を模索しております。新しい生活様式をどのように浸透させるのか。
以上、コロナ後を見据えた対策について、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。浅野目幸一議員の新型コロナウイルス感染症収束後の「新たな日常」新たな生活様式についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、新しい生活様式を市民はどのように理解し、市はどのように浸透させるかについてでありますが、私は、手洗いの徹底、マスク着用を含む、咳エチケットなどの基本的な感染予防対策が普段からの生活様式として浸透し、定着することが必要であると考えております。そのためには、これらの生活様式を知識として記憶し、必要な場面で思い出し、行動するのではなく、意識しなくても自然にそのような行動になることが重要であります。
地域社会全体が望ましい行動をとるようなことで、一部の感染予防に積極的でない人々の行動をも変えることにつながると考えております。
市民の生活経済行動は、１つの市域にとどまらず広範囲に及ぶことから、新しい生活様式の浸透には、国と県、市町村がそれぞれの役割に応じて取り組むことが必要と考えております。
国及び県の役割としては、公共放送や施設用ポスター、出版物やインターネットなど媒体の特性に応じた分かりやすく説得力のあるコンテンツの開発をすることであり、市の役割としては、これらを活用して市報への関連記事の掲載、公共施設や商業施設、公共交通機関でのポスター掲示、健康に関する相談・指導など、住民により身近な場面で幅広い啓発活動を行うことが考えられるところであります。なお、この度、「新しい生活様式」定着のため、６月１日の市報に折り込んだ県知事と私の連名によるメッセージは、これらの考えに基づいて実践したものであります。
次に、公共施設における利用制限の考え方についてであります。
公共施設の利用制限については、国内及び県内における感染拡大の状況の変化とともに、利用者の年齢や居住地、利用形態など施設ごとの特徴にも応じて、きめ細かな制限をしてまいりました。現在、施設の利用にあたっては、密集・密接・密閉、いわゆる３密を避けるため、人との間隔を十分に取れるような利用人数の制限や、小まめな換気等を行うとともに、利用者自身にはマスク着用、事前の検温等をお願いしております。
さらに、本市独自に市役所玄関口に体表面温度計を、さくらんぼタントクルセンターやまなびあテラスにサーモグラフィーを設置し、感染防止の徹底を図っているところであります。
また、施設によってはクラスターが発生した場合に備え、利用者の連絡先の記入をお願いし、追跡調査ができるようにしているところであります。
次に、感染症の拡大を含めた、災害時に情報弱者に対してどのように状況を伝えるのかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の情報や感染予防対策などについては、市報やホームページ、防災行政無線などによる伝達に努め、様々な電話相談にも対応してまいりました。
しかしながら、高齢世帯をはじめ、情報が十分に伝わらない方がおられるのは事実であり、このような方に正しい情報を伝え、必要な支援につなげるのは地域の力以外ないと考えております。
本市といたしましては、災害時要支援者台帳の充実を図るとともに、自主防災組織や消防団、民生委員・児童委員、福祉推進員など、地域の様々な皆様と連携をしながら、適切な情報伝達の仕組みを整えてまいります。
次に、感染症対策を考慮した防災訓練と避難所の運営についてでありますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、水害、地震、土砂等の災害対応に当たる際には、感染予防の視点と行動が必要となり、特に感染症に対応した避難所の運営にあたっては十分な対策が必要であります。
市といたしましては、現在、災害対策本部の避難所班を中心に、対応の準備を段階的に進めているところであり、近く、職員による避難所運営訓練の実施を予定しております。
各自主防災組織ともこの訓練で得られた情報を共有するとともに、運営にあたり、感染症に関する対応について十分配慮してまいります。
また、隔年で実施している総合防災訓練は、本年秋に東郷地区での開催を予定しており、その際は、新型コロナウイルス感染症を想定した訓練を取り入れることを検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　自席にて一問一答を行います。
新型コロナウイルスに対する市民の理解と対応について、登壇では具体的な一例としてマスクについてお伺いしました。マラソン大会におけるマスク着用の場面を取り上げました。
大会においては、大歓声とか大声援の禁止、ハイタッチの禁止だけでは済まないわけであります。スポーツイベントなどでは、３つの基本だけでは感染予防に不十分であります。そこでマスクを続けます。
５月25日の首相記者会見では、仮に、国民全員が毎日使い捨てマスクを利用すると、その需要は月30億枚を超えてしまう。洗うことで再利用が可能な布マスクはそうした需要の増大を抑え、需給のバランスを回復すると申されました。
その１世帯に２枚の布マスクはようやく届きました。私の疑問は、なぜ手作りの布マスクを勧めないのかなということであります。
ＷＨＯでは、マスク着用の指針を再改訂いたしました。新指針では、布製を含むマスクの着用を推奨するよう求めております。ゼロカーボンシティーの本市であります。布マスクをもっと推奨してもよいのではないかと考えます。これは３Ｒの１つ、リユースと再利用でもあります。手作りでもよいのではということでご質問いたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。マスク着用につきましては、感染を防ぐまたは感染をさせないために、社会のエチケットとしてその着用が求められてきたわけですが、その状況の中で、市場では品薄の状態、それから価格の高騰などが起こりまして、その急場をしのぐために手作りのマスクの取組が出てきたものと認識をしております。
一、二か月前までは、手に入りにくかった市販のマスクも現在は市場に出回るようになりまして、価格の方も大分落ち着いてまいりました。ご提案の手作りマスクにつきましては、素材様々あって、形状とか素材とかそういうものによりまして、性能も大分変わってくると言われておりまして、どの素材がいいのだとか、それは悪いとか、そういったその意見に対しまして、市としては、その答える根拠を持ち合わせておりませんので、市民の皆様の自主的な活動にお任せした方がいいんじゃないかなと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。マスクのよしあし選択は市民にお任せするということであります。
地元紙の取材欄で見つけたのですが、洋服職人の職人歴72年の大ベテランの方、この方の心温まるマスクの話題がございました。また、思いやりの手作りマスクというのも、毎日のように記事になります。マスク着用が新常識の暮らしとなります。新しい生活では、それが忍耐の暮らしになることを私は望みません。その常識が苦にならない生活を望みます。
ということで、次は公共施設における感染拡大の防止策について、市役所をはじめ、公共施設は密集の場でございます。施設の使用制限についてお伺いいたしました。施設の特徴に応じて、マスクそれから検温の義務づけ、それから追跡管理できるようにしますということであります。国においては、８月１日を目途として緩和する人数・時間等の利用制限で、できれば２メートルの十分な間隔を置いて、人数上限は200人となっておるようであります。
利用者の心構えとして、３密は常に頭から離れないようにしなければならないと思います。３密は日常の常識になるようにするということだと思います。例として申し上げたグラウンドゴルフ、屋外のプレーであれば、これは２メートルの間隔でもよいのですけれども、クラブハウスのような屋内に移動した場合、つい気が緩むということも考えられます。２点目については以上であります。
続けさせていただきます。
速やかで適切な情報の伝達については、情報弱者への周知対策をお答えいただきましたが、情報弱者については、地域の力をお借りするということであります。つまりは、ソーシャルディスタンスをとった上での声がけ運動ということにでもなるのでしょうか。今般のウイルスの拡大では、初動の遅れ、緊急性の認識の甘さ、これが指摘されております。速やかな情報の把握と発言の重要性であります。特に、速やかな情報発信と受信についてであります。
東根Ｌｉｖｉｎｇの総合アプリでは、2月29日の初動発信で、市ホームページをご覧くださいとリンクされております。これは待ちの姿勢になっておるということであります。
情報の速報性のある伝達については、どのように考えておるかということであります。
大雨などの災害のおそれのある場合に、エリアメールなどを発動して、登録されたメールアドレスにお知らせする登録制メールがあります。東根市の状況を即座に受け取ることができ、とても便利であります。本市では、防災行政無線を活用したということでありますけれども、緊急メールを配信した北海道知事、これは一斉配信した緊急速報メールについて、新聞やテレビを見ない人にも外出自粛を呼びかける意図があったと言っておりますけれども、新聞を見ない人がみんなスマートフォンを持っているとは思いません。本市の場合はどうか。道知事はエリアメールを報道に活用したようですが、エリアメールとはどのようなものかお伺いいたします。少し長くなりました。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　緊急速報メールのことであったと思うのですけれども、緊急速報メールにつきましては、利用規約がございまして、避難勧告など、配信が可能な項目が決まっておりまして、これまで新型コロナに関して、外出自粛などの配信はできなかったところでございます。それが、５月１日から規約が変更されまして、自治体が携帯電話の緊急速報メールを使って、外出自粛の呼びかけを行うことができるようになったものでございます。
実際に使ったところは、北海道や神奈川県の限られたところでございまして、その際にも運用が急に変わったということで、驚いたということもあるんでしょうか、住民からも抗議とか苦情などの連絡も少なくなかったと聞いております。今後とも、適切な情報の伝達に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。緊急速報ということで、エリアメールのことをお伺いしました。登録制メールと連動しているということでありますので、非常に便利なものであります。緊急性とは命に関わる時に、その知事などの自治体の責任者が重大事に発信できるとなっておると理解いたしました。したがって、本市の防災無線、よく分かりました。
５月25日の首相記者会見では、クラスター対策を一層強化する、スマホ同士の接触確認アプリの導入が表明されました。本市ですけれども、このようなときに、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、これ、市の公式Ｆａｃｅｂｏｏｋですけども、一日に何人ぐらいこれまたチェックインしているのかなと思いますのでお聞きしたいと思います。
私は、最近までスマホを必要としない人間の１人でしたけれども、これからはやっぱり市民全員がこの情報伝達ツールを必要とするようになるのだなと考えを改めたところであります。ＳＮＳの市民の利用について伺うものであります。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。今年の５月の全体の推定になるんですが、推定のアクセス数は4,447件でございました。
これは１日あたりにしますと、150件弱となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。５月で4,447件ということで、見にきた人、平均１日150名弱。情報伝達の数で言えば、こういうものは不向きなんだかなと思います。そして、発信を知らない人もいますし、見過ごす人には届かないわけであります。情報受信ツールとしてはあまり役に立たないということです。
マスクをして初めての今回は夏を迎えます。加えてお伺いいたします。コロナ禍において、これから天候急変に伴うところの熱中症が心配されます。この熱中症を意識した生活も長期戦になり、長くなるものであります。
災害時の避難所には、熱中症対策も先ほどの市長答弁のとおりあると思います。それから、環境省は熱中症の危険度実況と予測を示す暑さ指数の公表を始めました。希望者にはメールでデータを配信するとありました。そのような情報のリンク伝達はとても有用だと思います。暑さ指数とはどのようなものでしょうか伺います。
それと、アプリ、それから市のホームページ等にこれをリンクできないものかなということも伺っておきたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。熱中症を引き起こす暑さですが、気温だけでは評価しにくくて、気温、湿度、日射、輻射、風などのそれぞれの要素を加味する必要がございます。こういった考え方を取り入れた指標が暑さ指数でございます。
湿度の効果を７、それから、輻射熱の効果を２、そして気温の効果を１という割合で算出しまして、指数に応じて注意、警戒、厳重注意、運動中止の目安に利用されております。
暑さ指数はＩＳＯの規格でございまして、国際的に利用されております。本市においても、さくらんぼマラソンにおける注意喚起や、あそびあランドにおける開園の判断に利用しているところでございます。なお、防災アプリのリンクにつきましては、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。暑さ指数とは、気温だけでは評価をなかなかしにくいところを注意喚起などで使用する指標ということで、もう既にあそびあランドの開園などに活用しているということであります。
ところで、熱中症警戒アラートというのもあります。これも発表基準が指数33度ということで示されております。気温が35度以上の高温注意報とは違うようです。環境省が公表する暑さ指数とも違うようです。熱中症警戒アラートというのはどういうものか教えてください。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。これまで、熱中症への警戒情報として、環境省では暑さ指数、気象庁では高温注意報を発信してまいりました。気象庁が実施しましたアンケートによりますと、６割以上の方がテレビから熱中症関連情報を入手するのですけども、高温注意情報が出ているときに熱中症対策をとるということが分かっております。
その一方で、熱中症で搬送される患者数とは、最高気温よりも暑さ指数の方が関連が深いという統計データが明らかになりまして、暑さ指数が熱中症予防に効果的と判断いたしまして、この２つの指数、それを統合しまして、熱中症警戒アラートと申しまして、2021年、来年の５月から運用を検討しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。熱中症警戒アラートというあまり聞き慣れない言葉が出てまいりました。21年から全国で運用開始ということで、なるほどよく分かりました。
私が理解するかぎりで、先ほどの緊急速報メールとＦａｃｅｂｏｏｋのような関係だなと思ったところであります。
最後、４点目です。地区の防災訓練、自主防災会における課題と複合災害の対策について伺ったところでありました。
収束が見通せない中、台風やあるいは豪雨災害が心配されております。そのような複合対策への備えと、ウイルスの影響下の中、訓練方法につきましては、先ほどの答えのとおり、近く職員による避難所運営訓練の実施予定しているということであります。
それに、今年の総合防災訓練では、東郷地区を予定していると。そして、感染症を想定した訓練を取り入れるということを検討しておられるということであります。
次、お伺いいたします。
予測が難しい地震等もありますけれども、避難所の感染対策が急務と言われております。
５月25日の首相記者会見では、マスクやパーティションの備蓄など、必要な対策を講じていただくように地方自治体に要請しているとおっしゃっております。必要な物資を、これまで以上に迅速に支援していくことができるように、準備に万全を期す必要があります。
また、ハザードマップに掲載した避難所の数を増やすなど、マニュアルの見直し、喫緊の課題と思われますが、いかがお考えか伺っておきたいと思います。
避難所が密集状態になることは、地域によって異なる状況かと思いますし、それぞれの地域ごとに防災会が直面するそれぞれの課題と照らし合わせて検証してみる必要があると考えております。新たな日常に伴う見直し、すなわち新しい避難様式、避難所の感染症対策について伺うものであります。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。先ほど市長答弁でございましたとおり、職員の避難所班による訓練を予定しております。
そのほかにも、避難所におけるガイドラインが示されておりまして、本市の施設の実情に合うように、広くとったレイアウトの検討は、担当レベルでは済んだところでございます。
また、必要な物資は、以前より備蓄していたもののほかにも、より衛生環境を整えるためのパーテーションですとか、ビニールシートなど、現在、購入を進めておりまして、６月の下旬には取りそろうことになっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ガイドラインが示されておりますし、検討は済んでおるようであります。
必要な物資、それから備蓄は順次補充していらっしゃって、６月末には整うということであります。
ここまで、コロナ後を見据えた対策について、新たな日常、新たな生活様式の理解について、具体的にどのようなものかお伺いいたしました。
ともかく、現実を受け入れるしかないのかなと思います。非接触型の生活、これは間違いなく長期間、１年になるか２年になるか分かりませんが、そうなるとマスク姿での消毒と検温があたり前の暮らしとなります。それは、日常生活により長く求められるということであります。
また、これまでややもすると、自分たちと関係ないと切り捨てていた、気候変動それから環境問題についても無視することができなくなってきました。コロナ禍によってヒマラヤ山脈の絶景が戻ったようであります。人間活動の停止がＣＯ２削減という意図せぬ改善につながっているようです。
今後は、イベントを自粛するだけでなく、アフターコロナの対策をどれだけ早く準備するかが、私たちの生活に大きな影響を与えることになると言えます。
さだまさしさんは、これは宇宙から来た戦争だと語っておられました。今、その戦場に皆さんが立たされております。地球人として誰一人として逃げることができません。この逃げ場のない不安をどう解消するのか。懸念される第２次、第３次のコロナ感染症対策を確認しながら、私も市議会においてその役割を果たしたいと思っているところであります。
自分だけでなく、人類のためにウイルスを拡散させないためには、正しい知識が最大の力になると言われております。市長がおっしゃるように、それが知識でなく普段の生活になることだと私も思います。
ここに、大蔵村版の新型コロナウイルス説明書があります。正しい知識を身につけ、ウイルスと戦っていきましょうと書かれています。コロナを理解すること、私はこれだなと思いました。これがとっても分かりやすいんですよ。これを参考にしていただけますようお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎植松　宏議員質問

○細矢俊博議長　次に、７番植松　宏議員。
　　　〔７番　植松　宏議員　登壇〕
○７番（植松　宏議員）　議員番号７番植松　宏です。
はじめに、新型コロナウイルスのパンデミックに対する懸命の対応が地球規模で続けられています。日本においても、４月７日に７都府県に緊急事態宣言が出され、同16日には対象を全都道府県に拡大されました。
山形県においても69名の感染者が確認されましたが、幸いに東根市においては一人の感染者も出ておりません。
これらの状況を背景に、前回の予算議会あたりから、各地で一般質問の中止、日程短縮や傍聴の制限などを行う地方議会が見られます。
しかし、東根市議会においては、先日の全員協議会において、先輩議員から第２回定例会も通常どおりやるべきである。議長からも活発な議会にしてほしいと心強い発言がありました。そして、今、私もこの場に立っております。
確かに、市職員の方も、感染拡大防止対策と生活や営業支援のための施策等でご苦労されていることも十分分かります。しかし、議会においての議決権は、議会の最も重要な権限、権能であり、一般質問は議員にとって最も重要な権限の行使の場であります。そして、新型コロナと戦っているこの時期だからこそ質問したい事項もあるはずです。
ということで、私からも多くの市民の声を代表し、発言通告に基づき２点について質問させていただきます。
まず１点目ですが、新型コロナ感染拡大に伴う学校の運営についてであります。
読売新聞の５月21日付全国版に、緊急事態解除後の学校が直面する課題と題して、東根小学校の状況が掲載されました。
この記事によりますと、休校による学習のおくれを取り戻すために教員らは頭を抱えている。そのおくれを取り戻すために、１学期のクラブ活動を中止して授業に充てるほか、夏休みの開始を８月にずらし、７月末まで授業を続ける。これらの対策によって７月末には全学年でおくれを取り戻せる見込みだとなっておりました。
２月27日、政府による突然の新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の一斉休業の要請。途中、春休み期間は挟みましたが、約２か月ものおくれが生じていることは、議論の余地のないところであります。しかし、２か月間で習得する内容を、これまでの授業に上乗せして短期間に取り戻そうとすれば、必ずどこかにしわ寄せが生じます。
いっそ、この間の授業を取り戻すのではなく、今の姿からスタートしてはいかがでしょうか。勉強のおくれを心配する保護者の気持ちも分かりますが、詰め込めばできるようになるというものでもないし、一番犠牲になるのは子どもたちです。教育長のお考えをお伺いします。
次に、学校で安全に学ぶ環境をつくるためにも、保健室の体制を確立することは急務であります。
今後、長期にわたり感染症対策が求められる中、登校後に児童生徒に感染と疑われるような症状が出た場合など、保健所、医師会と連携し、保健室等での対応マニュアルの作成が必要かと思われますがどのようにお考えでしょうか。
あわせて、仮に登校後発熱等感染が疑われる児童生徒が出た場合、校内に一時的に待機、隔離する施設の確保が必要と考えますがいかがでしょうか。
続きまして、新型コロナ感染拡大下における学童保育所の実施状況についてであります。
突然の一律休校に伴い、一番混乱したのは学童保育所の現場ではなかったかと思います。
全国的には一時期、春休みを前倒ししたような朝７時からの対応が求められ、指導員の確保等受入れ体制の構築に苦慮したとの話も聞いておりますが、本市の学童保育所において、このような混乱は生じなかったでしょうか。
次に、この間、学童保育所が感染拡大防止に要した新たな経費、例えば、職員の増員にかかった経費や、衛生用品、おやつ等の購入費等の負担、これはどこが行ったのでしょうか。
あわせて、保育延長に伴う保護者の新たな負担はなかったでしょうか、お伺いします。
最後に、学童保育所の環境についてお伺いします。コロナ騒動以前から、学童保育の現場も常に人手不足。ハローワークに求人募集しても、なかなか見つからない状況であったというのは、今回現場で聞き取りして分かりました。また、学童保育所は市内に９か所ありますが、施設環境に違いがあり、子どもが安全に安心して暮らせる環境とはいかない施設もあるように見受けられます。今回を機に、再度点検する必要があると考えますがいかがでしょうか。
以上で、登壇の質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　植松　宏議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、新型コロナウイルス感染症拡大下における学童保育の実施状況についてであります。
小学校の臨時休業に伴う学童保育所の受入れ体制については、３月２日からの小学校の臨時休業を受け、感染のリスクを最小限にとどめるため、真に保育が必要な児童の利用、かつ必要な時間帯のみの利用をお願いしてまいりました。その結果、施設や日によっては違いはあるものの、利用する児童は、登録児童数の４割程度となったところであります。
また、朝からの開所にあたっては、職員の確保が大きな課題でありましたが、教育委員会及び各小学校と連携を図り、小学校に勤務するスクールサポーター等を学童保育所に派遣し対応してまいりました。さらに、４月からは、学校において、日中の児童の受入れを行うなど、学童保育所の負担軽減について配慮してきたところであります。
突然の、長期間における小学校の臨時休業という非常事態については、児童や保護者、学童保育所の職員の間に大きな動揺があったと思いますが、関係者の協力もあり、混乱を最小限に抑えながら学童保育所を運営することができたと考えております。
今後とも、学童保育所を必要としている家庭のため、感染防止に努めながらできる限りの対策を講じてまいります。
次に、学童保育所における感染防止に要した経費負担についてであります。
感染防止に必要なマスクや消毒液等が品薄となり、入手が困難な状況にあったことから、市の備蓄マスク及び市で購入した消毒液をいち早く各学童保育所に配布したところであります。
また、３月２日から春休みの前日までの間、平日において、午前中から開所した学童保育所に対し、人材確保などの開所に必要な経費として、国の要綱に合わせ、１クラブあたり日額３万200円を運営費に上乗せして支払っております。
また、国の第２次補正予算において、マスクや消毒液の購入等に必要な費用に対する補助事業が計上されており、現在、施設の要望や計画を調査するなど準備を進めているところであります。
次に、学童保育所の利用日数の増加に伴う保護者の新たな経費負担についてであります。
学童保育所の保育料については、利用日数や利用時間にかかわらず、月額制を基本としているため、小学校の臨時休業により利用日数が増えた場合であっても、学童保育所が設定した１か月あたりの利用料が増えることはないものと認識しております。
また、利用を自粛した家庭への対応として、３月については市単独で、４月及び５月については国・県の補助制度を活用し、利用しなかった分の利用料を日割り計算し、学童保育所を通じて返還する措置を新たに講じたところであります。
市といたしましては、新たな国の支援事業を十分に活用して、学童保育所の運営や感染防止対策を行うよう学童保育所との会議等において周知を図ってまいります。
次に、学童保育所の環境を再点検する必要性についてであります。
市では、平成27年度より児童福祉施設等の整備方針のもと、学童保育所の施設整備を行い、放課後の居場所として安心して過ごすことができる環境づくりに力を入れてまいりました。また、支援員の処遇改善費をはじめ、運営費につきましても国の要綱に合わせて年々増額している状況であります。
感染拡大の第２波、第３波に備えた対応といたしましては、国の補助制度を活用し、感染防止のための衛生用品等を確保すると共に、これまで同様に教育委員会や小学校との緊密な連携を図ってまいります。
さらに、児童や保護者に対し新しい生活様式を定着させていくことも重要と捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の運営についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、授業時間を削減することも考えるべきではないかについてであります。
教育委員会といたしましても、長期休業の短縮や行事の削減により、臨時休業分の授業日数や授業時数を新たに確保することが目的ではなく、学習指導要領の内容を確実に指導することこそが肝要であると考えており、学校と認識を共有しております。
現在、学校では、授業の中で行っていた復習や児童生徒一人一人が行う作業的な活動は家庭で行い、学校の授業では友達と協力して課題を解決したり、友達と話し合って見方や考え方を広げたりする活動に絞って行うような指導課程を研究したり、他の教科の発表やレポートを書く学習と国語の学習を結びつけて指導するなど教科横断的な指導方法を研究しております。
市が配置しております各種支援員等や、５月から整備しておりますインターネットを利用した家庭学習支援システムｅライブラリは、こうした新しい指導方法を進める上で力を発揮するものと期待しているところであります。
もともと、学校では、不測の事態に備えて、多少の余裕をもって教育計画を作成しておりますので、こうした様々な指導上の工夫を積み上げることによって、今年度指導すべき内容はできる限り今年度中に指導できるような教育計画に再編成するよう学校に指導しております。
なお、このまま、新型コロナウイルス感染症が収束した場合、小・中学校とも新たに授業日となるのは、主に夏季休業を短縮して生み出した１週間程度ではないかと見込んでおります。
授業日数や時数については、臨時休業前に計画したよりは短い期間で学習内容を指導することになりますので、そのことが児童生徒や教職員への過度な負担につながらないように、特に留意して学校の取組を支援してまいります。
次に、保健所、医師会と連携した保健室等での対応マニュアルの作成の必要性についてであります。
先月末に、文部科学省より新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルと、県教育委員会より対応手順等が示されました。
感染者が発生した場合、学校はこれらのマニュアル等に沿って、保健所や教育委員会等と連携して対応を進めることになります。
学校では、それぞれの実態に応じてシミュレーションを行い、具体的な対策の準備を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症に関しては依然不明な点も多く、教職員はこれまでの感染症以上に細かな気遣いで、３密を避けた新たな生活様式の指導や、毎日の消毒作業にあたっております。
６月からは、通常日課での授業が始まっており、通常の業務にこれらの対策が加わることで、教職員への過度な負担にならないように、教育委員会といたしましても現場の状況を丁寧に把握してまいります。
　　また、児童生徒への支援に関わる関係機関との連携が必要な事案につきましては、４月から新たに配置されたスクールソーシャルワークコーディネーター（ＳＳＷＣ）なども活用しながら、教育委員会として学校現場を支えてまいります。
　　次に、発熱と感染が疑われる児童生徒が出た場合の対応についてであります。
　　先ほども申し上げましたが、児童生徒が登校後に発熱や風邪の症状を訴えた場合は、国のマニュアルに従い、養護教諭が症状を確認し、検温等を行い安静にさせるとともに、家庭に連絡をして早退をお願いすることとなります。早退までの間、しばらく校内にとどまることになりますので、他の児童生徒との接触を可能な限り避ける必要があります。したがいまして、保健室や空き教室等を活用するなど、他の児童生徒との接触を避け、感染拡大を防止してまいります。
　　学校内での感染防止で一番大切なことは、朝に体調が悪いときは無理して登校しないことであり、このことについては特に保護者等へお願いをしております。
　　今後とも児童生徒の健康と校内における感染防止策の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございました。
　　引き続き、自席から質問させていただきます。
　　はじめに、質問順に新型コロナ感染拡大に伴う学校運営についてであります。
　　教育委員会の考えとしては、臨時休業分で不足した授業日数や授業時間をそのまま上乗せするのではなく、学習指導要領の内容を確実に指導するということでありますが、そのためには長期休業期間の縮減、そして学校行事の削減を計画しているということですが、現時点で分かる範囲で結構ですので、具体例で示してはもらえないでしょうか。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　授業時間の確保のため、通常より授業時間が１時間多くなる日を増やしておりますほか、先ほど教育長よりもありましたが、夏休みについて小中学校で１週間程度の短縮を予定しているところでございます。また、学校行事については縮減が目的ではなく、新型コロナウイルス感染防止の観点から従前と同様の開催の見直しを図っているところでございます。
　　一例でございますが、１年生を迎える会は新入生の学校生活スタートに際してなくてはならないものですので、全校生徒の参加を１年生のほか、６年生の代表や２年生だけの参加にして時間も短縮するなどして実施しているところでございます。
　　また、相撲大会などのように体が触れ合うものについては、実施を見合わせております。
　　このように、内容や準備の効率化を図ったりして時間を生み出す工夫をしておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございました。
　　これまでも授業についていけない子どももいたのに、さらに１時間居残り学習のように授業が増やされ、児童生徒や教職員の過度な負担につながらないようにするというようなお話もありましたが、無理があるのではないでしょうか。
　　そもそも思わぬ長期休業と、かつて経験したことのない感染防止対策によって、児童生徒は開校前からストレスを多く抱えています。そこにさらに負担を強いることは生徒間のいじめの増加、不登校生徒の増加につながる恐れはないでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　先ほども答弁いたしましたが、学校指導要領の確実な指導は、単に学科の時間だけを上乗せをして教え込むということではなく、学校活動など、特別活動などの時間も含めて確保するということでございます。３密を避け、新しい生活様式の中で行事についても実施できるようになればいいなと願っているところでございます。
　　一方、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や、その後の学校再開といった生活の大きな変化が児童生徒にもたらす心理的影響等への対応につきましては、当初から各学校に特にお願いをしているところでございます。
　　学校ではスクールカウンセラーや相談員と連携を図りながら、児童生徒の心身の状況の把握と丁寧な指導を心がけているところでございます。
　　幸い本市におきましては、４月当初に入学式、始業式を行えたこともあり、臨時休業中から担任が家庭訪問や電話などを行って、子どもたちの様子をできるだけ丁寧に把握をいたしまして、校内の教育相談の会議で共有することで組織を活かして指導支援を行ってまいったところでございます。
　　しかしながら、中にはなかなか生活のリズムをつかめない子どもや登校しぶりが出ている子ども、気を張っている子ども、そして新しい生活様式への戸惑いのある子どもなども見受けられますので、今後も丁寧な指導を目指してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございました。
　　比較的スムーズに学校生活に戻った生徒と、中には登校しぶりや生活リズムがつかめない子ども、気を張っている子どもも出ているようです。現時点でもこのような子どもが出ているわけですから、この先授業時間数が増えてくると、これらの子どもがどうなるかも気がかりです。
　　本当は学習指導要領にとらわれないでと言いたかったのですが、なかなかそうもいかない事情もあるようです。ここは学校でもスクールカウンセラーや相談員等との連携を図りながら、児童生徒の心身の状況の把握と丁寧な指導を心がけるということなので、そこに期待して次の質問に移ります。
　　次は、保健室等での対応マニュアルの作成についてですが、先ほどの教育長のご答弁では、文科省から示された新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルがあるので、それに沿って対応を進めるということでございました。
　　私も別に新たなものをつくらなくても対応できるマニュアルがあるのであれば、それはそれでよいと思います。
　　私も来る前に、文科省のマニュアルが文科省のホームページに載っておりましたので、見てまいりました。５月22日発行のバージョンです。ここに学校の臨時休業について載っております。
　　これによりますと、レベル３の地域では、このように地域や生活圏の感染状況を踏まえた臨時休業を行うこともありますが、レベル１、レベル２の地域においては、基本的に地域一律の臨時休業を行う必要性は低いと考えられます、と記載されています。分かりにくい表現ですが、レベル１が軽度の感染状況で、レベル３が重度の感染状況と、だんだん上がっていきます。今後、第２波、第３波が県内で発生した場合、本市の学校の休業はこのマニュアルに基づく対応となるのでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　先ほど教育長より答弁がありましたが、文部科学省が示しております衛生管理マニュアルにより、本市についても対応することとなります。
　　マニュアルには地域の感染状況によりまして、先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、３段階に分かれた学校の行動基準が示されているところでございます。生活圏域の状況が感染拡大注意都道府県に相当する感染地域である地域及び感染経路の不明な感染者が過去に一定数存在して注意を要する地域のレベル２と、それに該当しないレベル１につきましては、基本的に地域一律の臨時休業を行う必要性は低いとされております。特定、または警戒都道府県に相当する感染状況である地域のレベル３では、地域や生活圏の感染状況を踏まえ臨時休業を行う場合もあります。
　　例えばでございますが、感染状況が悪化している地域においてアラートが発せられ、地域内の社会経済活動を一律に自粛するような場合におきましては、感染者が出てない学校であっても、児童生徒や教職員等の日常の生活圏における蔓延状況を踏まえまして、臨時休業を行うこともあり得るとされているところでございます。
　　実際には対応マニュアルに基づきまして、市の新型コロナウイルス対策本部と連携をいたしまして、地域の感染状況の把握、感染リスクの分析を行い、臨時休業の可否について決定することとなりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　いずれ文科省が示したマニュアルに基づくことになるということでございました。ということは、レベル１とレベル２の感染が軽度の地区にあっては地域一律の臨時休業を行う必要性は低いということですから、一斉休校の基準が大分緩和されたのかなと思います。
　　なぜこのような質問をしたかといいますと、２月27日安倍首相から全国一斉休校の要請が出され、翌28日には市の教育長から各小中学校長に、３月２日から臨時休校するという旨の通知が出されております。その後、実質５月17日までの休校が続くわけです。ご存じのように、山形県内で初めに感染が出たのは臨時休校要請の１か月後、３月31日です。米沢市で１名、免許取得のために神奈川から来ていた女性でした。
　　私が疑問に思ったのは、感染者が全く出てない地域と、感染源が特定されていない感染者が多く発生した大都市部を一緒にして休校扱いしたことがどうだったのかということです。卒業直前、学年末だった子どもたちはこの休みを本当に寂しい思いで過ごしたのではないでしょうか。当時はこのようなマニュアルもなかったし、いまだ特効薬もワクチンも見つかっていない状況ですから、何が正しい答えだったかということは断言はできません。
　　しかし、今後についてはこの衛生管理マニュアルで対応するということですから、仮に第１波のような状況がまた発生しても、全国一斉休校となるようなことはないかと思います。
　　この間ご苦労された教職員関係者、ご父兄、そして何より児童生徒にも敬意を表し、次の質問に移ります。
　　次は、新型コロナウイルス感染拡大下における学童保育の実施状況についてであります。
　　この度の事態で、改めて学童保育所のありがたみといいますか、必要な事業だったということが社会的に認識が広まったのではないかと思います。
　　先ほどの市長の答弁によりますと、学童保育所では今回の臨時休業により、朝からの開所にあたり職員の確保が大きな課題だったというご答弁でした。しかし、この問題も教育委員会及び各小学校との連携で乗り切れたと、混乱を最小限に抑えながら運営できたということは非常によかったのではないかと思っております。
　　心配していた感染防止に要した保護者の新たな負担もなかったようで安心しました。逆に、利用自粛に協力してくれた家庭には、利用しなかった分を日割り計算で返還する措置を講じていただいたということは、保護者も喜んでおられることと思います。
　　改めてお尋ねしますが、そもそも学童保育所の指定管理者と市の間で、支援員募集や衛生用品の確保など、契約上はどのように業務分担しているのでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　お答え申し上げます。
　　市と各学童保育所につきましては、毎年委託契約を交わしております。
　　その中で、東根市放課後児童健全育成事業実施要綱、これに基づきまして、事業を実施することとしております。この実施要綱では、児童の受入れはもとより、支援員の適切な配置、また学童保育所運営に必要な物品等の整備については、学童保育所が担うものとしております。
　　ただし、市長答弁にもございましたとおり、今回の３月につきましては、衛生用品等の入手が非常に困難だったことから、市が学童保育所に配布したところでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　児童の受入れから支援員の配置、学童保育に必要な備品等の整備まで学童保育所側で行うのが基本ということでした。
　　ただし、この度は非常事態で学童保育所で使うマスクを買うために、保育所の職員が薬局前に並んでも、それでも人数分は買えなかったという話も聞いております。こんな事態でしたから、市からの備蓄マスクや消毒液の提供は契約条項云々ではなく、現場は非常に助かったという話も聞いております。
　　何より、年度末には支援員が不足している中で、シフトを組むのにも苦労していたところに、小学校からスクールサポーターを学童保育所に派遣してもらったこと、これは学童保育所の方から非常に助けられたという声も聞いております。
　　そもそも、この度のコロナ騒動以前より支援員の不足は問題となっておりました。学童保育を希望する市民は増えていくのに、支援員が集まらないのでは運営できないということになります。
　　一体、この原因はどこにあるとお考えでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　お答え申し上げます。
　　まず、現在市内の学童保育所では、現在は運営に必要な人員は確保されているものと思っております。
　　ただし、学童保育所の支援員の不足というのは、これは全国的な課題となっておりまして、本市も例外ではなく人員確保に苦慮している状況であることは認識しております。要因といたしましては、放課後における児童の預かりであることから、勤務時間が昼前後から夕方の７時過ぎまでという時間帯になりまして、特に子どもさんをもつお母さん方にとっては就労をためらう傾向にある。
　　また、それぞれの児童の特性や状況に合わせた預かりが求められておりますので、責任や専門性を問われる業務であること、さらには、学童保育を利用される児童の方が増加してきておりますので、支援員の数も必要になってくるということが挙げられるのかなと思っています。
　　市長答弁のとおり、運営費の増額や、専門性を高めるための研修会参加への支援など、これまでも行ってまいりましたけれども、今後とも学童保育所との連絡会議等を通しまして、人員確保の現状等の情報共有を図りながら、出来得る支援をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　７番植松　宏議員。
○７番（植松　宏議員）　ありがとうございます。
　　ただいまのご答弁にありましたように、責任や専門性が問われ、なおかつ勤務時間が中途半端だということは、特に子どもをもった主婦等には厳しい労働条件なのかなという認識は一緒であります。引き続き市からの支援を継続していただきたいと思います。
　　今回、学童保育所からご意見をお聞きして回った中で、支援員が事務をとる場や、専用室等が整備されていない学童保育所もあり、どうにかしてほしいという声も聞かれました。　共働き世帯で子どもを抱える家庭が安心して預けられる学童保育所の存続整備を引き続き市の方に要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎滝口公一議員質問

○細矢俊博議長　次に、３番滝口公一議員。
　　　〔３番　滝口公一議員　登壇〕
○３番（滝口公一議員）　議席番号３番滝口公一です。
　　通告に基づきまして、２項目について質問いたします。
　　はじめに、新型コロナウイルス感染拡大に伴う教育現場の現状と取組について伺います。
　　新型コロナウイルスの影響のもと、自治体は今なすべきことを模索し、各方面の対応に追われ、これまで経験したことのない国難に振り回されています。
　　県内では今のところ新規感染者は１か月以上出ておらず、学校も感染に備えて対策をとりつつ、ようやく６月から普通授業に戻りました。
　　コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて、今年度については４月９日から５月17日までの長きにわたり、小中学校は臨時休業を余儀なくされたわけですが、その時期がくしくも入学期、新学期と重なり、児童生徒や先生方、ご家族の方にとって戸惑いと不安を覚えることとなりました。
　　特に新１年生にとっては新しい学校生活を前にして、彼らなりの心の準備を整えていたことでしょう。日本の文化風習と相まって、貴重な１か月余りが自宅学習になってしまったことは、情緒形成においても大きな損失とさえ言えるのではないでしょうか。
　　臨時休業開始から１週間後の４月16日付で、吉村県知事と土田市長連名の不要不急の外出自粛のお願いが各家庭に配布されました。子どもたちにとって、不要不急の線引きを判断するのは難しかったのではないかと思ったところです。
　　同じ時期に、ＩＣＴ機器によるｅライブラリというアプリを使用してのオンライン学習が神町中学校で先行して開始されました。私が経験してきた学習スタイルとは全く違うＧＩＧＡスクール構想が、現実としていよいよスタートしたわけです。
　　国全体に目を移すと、文部科学省から４月21日に出された「臨時休業中の学習の保証等について」という通達に、先に行った学習指導等の取組状況調査の結果、個別の児童生徒の学習支援、心身の確認状況等に自治体間で大きな差があったと発表されました。
　　そこで１点目ですが、長期にわたる臨時休業期間中、東根市では児童生徒の様子をどのように把握していたのでしょうか。関連組織も含めた対応を伺います。
　　２点目として、限られた時間の中での指導となった休業中の学習やオンライン学習において、市内各学校間に進捗の差はないのか。オンライン学習の水平展開等も伺います。
　　次の項目として、ウィズコロナと農政についての質問です。
　　暖冬による降雪量の少なさから、夏場の農業用水の枯渇を稲作農家が心配しています。また、開花時期の天候が不安定だったため、西洋梨、すもも、梅などの着果量も平均以下で、りんごや桃の病害も少なからず発生しております。ここ数年でよく耳にするのが、場所ごとのばらつきが大きいということです。異常気象がもたらす農業への影響や対策については、同僚議員が過去に何回か質問していますが、今回は新型コロナウイルスについて伺います。
　　本市の代表作物であるさくらんぼは、５月29日発表の県の作柄調査によると、やや少ないものの平年並みの出荷量と発表されました。
　　しかし、コロナウイルスの感染を防ぐために自粛している観光さくらんぼ園で、来園者が買い求めるはずだったさくらんぼが市場へ大量に出回り、価格が下落するのではとの憶測も生産者の間でささやかれております。
　　飲食業や観光業などと比較して果樹農家への影響は今のところそこまでは大きくないようですが、さくらんぼは間もなく最盛期を迎えます。県境をまたいだ移動自粛解除から10日余り、県外ナンバーもよく見かけるようになりました。コロナウイルスの脅威は依然として残り、ひとたび市内で感染が発生すれば、風評被害も危惧されます。
　　コロナウイルスとの共生は避けられない現在、「果樹王国ひがしね」の市長として、どのような見解をおもちか、伺います。
　　登壇での質問は以上です。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　滝口公一議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、ウィズコロナと農政についてであります。
　　本市における災害等による風評被害といたしましては、東日本大震災関連が記憶に新しいところであり、さくらんぼをはじめとする農作物への風評被害を払拭するために力を注いでいるところであります。
　　さて、今回の新型コロナウイルスにかかる風評被害は、農産物そのものに対するものは今のところはありません。
　　しかし、今後いつ風評被害が発生するか予測は困難であり、常に危惧しているところであります。
　　まずは感染予防への取組を継続していくことが重要であり、これにより集団発生等を抑制し、安全安心な「果樹王国ひがしね」の農産品として消費者にお届けすることができると考えております。
　　農家の家族や従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の対応といたしましては、保健所への連絡や消毒の実施など、通常の感染後の対応と変わりはありません。
　　また、出荷関係については一般的な衛生管理が実施されていれば、感染者が発生した施設の出荷停止や農産物廃棄などの対応をとる必要はないとされており、鳥インフルエンザなどとは異なり、直ちに出荷停止にならないとされております。
　　しかしながら、風評被害が発生すると、その回復は容易ではなく、農家のみならず飲食店や商店、企業や個人にも大きな影響を及ぼしてしまいます。このような事態を招くことは決してないように、市民一人一人ができることを当たり前に行い、手洗い、マスク、消毒、３密対策などを通常の生活として取り組み、油断せず続けていくことが重要であると考えております。
　　ここで、さくらんぼ生産量日本一佐藤錦発祥の地東根市長として、一番懸念されることは、間もなく露地物のさくらんぼが出回ってきます。通常でありますと4,000トンぐらいが東根市の生産量であるわけであります。この生産量が例年のように捌き切れるかどうかという問題と、あるいは、もぎ取り観光果樹園などのことは、今年度は全部自粛となっております。ただし、その観光果樹園での店頭の販売というものについてはその限りではないわけでありますけれども、そういった中で、いわゆる価格の低迷ということも懸念をされるところであります。
　　そこで、その生産量そのものが例年のように捌き切れるかどうかという問題等については、できるだけふるさと納税などに回すことが１点であります。
　　と同時に、神町あたりを中心に、本市のさくらんぼ生産農家の相対取引というものが充実しているわけでありますけれども、この点に関しては例年と変わりはないのではないかなと考えているところであります。
　　と同時に、今年は、本来ならば19日にＧＩ東根さくらんぼということで、豊洲の市場において品評会を開催することになっておったわけでありますが、これもコロナの事情もあって今年は中止ということになったわけでありますが、ただし、これについては地元の東根市農協で品評会の開催を検討しております。そして、優秀な作品については、豊洲の市場に直ちに送っていただいて、そして豊洲の市場で例年のようなセリが行えるかどうかはちょっと疑問なところもありますが、いわゆる仲買人から買い取っていただいて、そして、ＧＩ東根さくらんぼをＰＲをする予定になっております。
　　いろいろな意味で市場に回るのが約３分の１、そして相対取引が３分の１、ふるさと納税に回るのが３分の１というのが、例年のその4,000トンのはけ口であるわけでありますけれども、こういった今回のコロナ騒ぎにおいて、他県からの観光客というものが低下するであろうと考えているところでありまして、そういう面からも量のはけ口だけではなくて、価格の低迷ということも懸念をされるわけであります。
　　価格の低迷については、ただいま山形県と、そして主要な産地の自治体等で、そして農協等も含めて、価格安定対策ということで基金をもち寄って、今、金額はまだ定かに示されているわけではありませんけれども、そういった価格安定対策という中で、例年よりも価格が低廉な場合はその差額を埋めるような、そういう手段を県と共に講じてまいりたいと、このように考えているところであります。
　　いずれにしましても、さくらんぼだけではなくて、これからは桃、あるいはりんご、ラ・フランスなど、いろいろな意味で「果樹王国ひがしね」の農産品が次々と出てくるわけでありますから、そういったことに関しても、いろいろと主要産地である東根市長として、今、県とのタイアップなども含めて、独自の農業支援ということも考えていかなければいけないと考えているところであります。
　　今議会中に、第４弾として経済対策に盛り込んでいくつもりでありますので、ご理解をお願い申し上げます。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、学校活動についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、臨時休業中の児童生徒の様子を把握するための対応についてであります。
　　児童生徒の体調管理については、各学校において健康チェックシート等を配付し、体温の測定、体調不良の有無や就寝起床時刻等の各項目の確認を通して、自ら健康状況を把握し、生活リズムを整えるよう、臨時登校日に指導してきたところであります。
　　また、頻繁に家庭訪問や電話連絡等を行うことにより、児童生徒の状況を確認すると共に、心配なことや相談があれば、すぐに学校に連絡するよう周知を図ってまいりました。
　　臨時休業期間中に設けた登校日においては、こうした取組内容の確認とともに、限られた時間ではありましたが、実際に児童生徒と顔を合わせて話をすることで生活実態の把握に努めたところであります。
　　このほか、東根市青少年補導センター補導員による日中の街頭パトロールを実施しましたが、指導を要する案件はなく、児童生徒は外出を自粛して感染拡大を防ぐために取り組んでくれていたと考えております。
　　次に、各学校の学習の進捗に差はないのか、についてであります。
　　この度の臨時休業中においては、各学校で家庭学習を中心にしながら限られた臨時登校の機会を活用し、学習指導を行ってまいりました。通常の授業を行う時間がないことから、理解を深める学習や習熟のための学習は、家庭での課題学習によって進めており、課題の作成にあたっては学習指導要領や教科書に基づくとともに、体験的な課題を取り入れるなど児童生徒の興味関心にも配慮してまいりました。
　　また、家庭学習の充実を図るためインターネットを活用したｅライブラリを導入し、５月から市内全ての小中学校において運用を開始したところであります。
　　ｅライブラリについては、議員ご指摘のとおり神町中学校が独自に先行して導入したところであり、学習効果が大いに期待できたことから、市内小中学校全校への導入を行ったところでございます。先行した神町中学校の取組をもとに、その情報を各学校で共有しながら活用が始まったところであり、市内全ての学校での体制整備が整ったと捉えております。
　　ｅライブラリは教師から示された課題のほか、児童生徒が自主的に先の問題に取り組んだり、分からない部分の振り返り学習ができることがメリットとなっております。
　　各学校のカリキュラムに応じて個人の学習能力に合わせた指導を行い、学習力の向上を図っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　市長、教育長、ご答弁ありがとうございました。
　　自席から学校関連の質問を続けます。
　　まず、臨時休業中の児童生徒の様子についてですが、コミュニケーション不足が心配される状況で子どもたちと顔を合わせての会話に重点を置いた実態把握は、私も共感いたしました。
　　市補導員による街頭パトロールも行われ、何事もなかったということで安心いたしました。国から示された実態把握のばらつきというのは、東根市ではないということで大変安心いたしました。
　　次に、オンライン学習について伺います。
　　順調に始まったとのことですが、先生方が実際に運用してみて、今後考えられる課題はないのでしょうか。質問します。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　まず、一般的に言われておりますオンライン学習の課題について、申し上げたいと思います。
　　オンライン学習の課題といたしましては、全ての家庭においてインターネットの環境が整っていないことや、使用できる端末がないことが挙げられております。
　　この対策といたしまして、先に可決されました国の一次補正におきまして、児童生徒への端末を整備し、家庭学習で活用することや、インターネットを使えない家庭への通信環境の整備支援の予算が計上されているところでございます。
　　また、併せまして、明日成立予定の二次補正におきましては、低所得世帯の通信費用についても、その補助が組み込まれているところでございます。これによりまして、児童生徒の家庭での学習環境の格差はなくなるものと考えているところでございます。
　　一方、オンライン学習につきましては、児童生徒の学習意欲と取組に個別差が出やすくなっております。今回導入しましたｅライブラリでは、取り組ませるという視点ではなく、深い生徒理解に基づきまして、児童生徒一人一人の学習への意欲喚起や、生活習慣改善に向けた指導を丁寧に行いながら活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ありがとうございます。
　　第１回の臨時議会でご説明いただいたときは、端末所持率が小学生77.3％、中学生92.2％でしたが、通信環境のハード面の問題は予算化されて解決する見込みと理解しました。
　　気になるのが、オンライン学習は個別差が出やすくなるという点でございます。意欲喚起というところは非常に難しいものがあると思いますが、新しい取組でございますので、今後指導方法に工夫を重ねてくださいますよう、是非ともお願いいたします。
　　ご答弁にはなかったのですが、家庭の事情で本人の意欲とは別に落ち着いて取り組む場所がない児童生徒はいないのでしょうか。そういった事例があった場合には、公的スペースの開放などの検討も是非お願いします。
　　教育課程の再編成を迫られる各学校ですが、今年度の学習指導要領達成の見通しについて伺います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　臨時休業に伴います授業時数の確保につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、児童生徒の心身への影響や教職員の負担について十分配慮を行った上で、各学年の週あたりの授業数を増やしたり、長期休業期間の短縮、行事の厳選などを行いながら授業時間の確保に努めるとともに、授業内容や指導方法を工夫いたしまして教育課程の再編成を行っており、今年度の学習内容は概ね達成できるものと捉えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ご説明の中で、長期休業期間の縮減とありましたが、東根市の各学校においては今のところ夏休みがいつからいつまでなのか示されておりません。
　　先ほど植松議員の質問にありましたように、もし具体的なものがあれば教えていただきたいのですが、各学校ごとの裁量なのでしょうか。もし差し支えなければ、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　最終的に、夏休みの休業の縮減につきましては、各学校におきまして授業等の日数等の再編を行って、最終的には各学校で決定することになってございます。
　　ただ、今考えられておりますのは、多分小学校につきましては、７月いっぱい授業となるのではないかと考えているとこでございます。
　　あと、中学校につきましても、今各学校の方で臨時休業中の補填についての様々な調整を行っておりまして、若干小学校よりは中学は夏休みが短くなるのではないかと捉えているとこでございます。最終的には各学校での決定となりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ありがとうございました。
　　各学校の裁量に委ねるということでございました。近々発表があるということですね。
　　それでは、学校行事について伺います。
　　運動会や修学旅行の行事についても中止のアナウンスがないようなのですが、もし行う場合の基準や条件など伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　山形県教育委員会より、運動会につきましては中止ではなく延期をした上で、３密対策を踏まえた実施方法の検討が示されているところでございます。
　　また、修学旅行につきましても、当面の間、中止ではなく延期といたしまして、県内での体験学習などの例も示されているところでございます。
　　これらの学校行事の実施につきましては、市教育委員会として情報提供や指導に努めておりますが、最終的には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、実施の可否や内容につきまして各学校が判断することとなりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　３密対策の上、学校行事の実施判断は各学校に委ねると理解いたしました。
　　一つ前の質問関連になるのですが、土曜授業の実施予定はあるのでしょうか。もしあるとした場合、教師は休日出勤の扱いになるのか、伺います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　現在土曜日授業の実施については、考えておりません。
　　先ほど答弁を申し上げましたとおり、様々な工夫によりまして、平日の授業において、今年度の学習内容は概ね達成できると捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ありがとうございました。
　　コロナウイルス感染が発生しない限り今年度の教育に関しては十分な見通しだとのお答えでした。
　　私からは、児童生徒誰一人取り残さないよう、また、詰め込み教育とならぬよう要望して、教育関連の質問を終わります。
　　次に、先ほど農作物関連で市長のご答弁を頂きましたが、ウィズコロナの新しい生活様式のもと、予防と３密対策をあたり前にやることで、感染とその影響に立ち向かう決意と受け取りました。
　　また、その後のさくらんぼの売価に関しても、詳細な説明、ありがとうございます。
　　観光物産協会加盟のさくらんぼ園の自粛は継続していますが、例えば未加盟の園地に訪れた観光客への対応というのは園主に任されているのが現状です。隣県との往来が自由になった今こそ、予防と３密対策の周知が必要と思われます。
　　コロナウイルスの影響は今後も続きますが、他の病害も心配です。ちょうど１年前の同じ時期に、６月ですが、りんご黒星病の感染が広範囲に拡大しました。現在の状況について、伺います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。
　　今年の暖冬のせいか、りんごの樹体の生育が早まりまして、りんご黒星病の感染も早まる恐れが３月から心配されておりました。その後、県の巡回調査では前年より20日早く黒星病の子のう胞子の飛散が確認されまして、また、また、４月には前年より２週間早く発病を確認、５月には発生園地が増加するなどの被害拡大の兆しが出ており、非常に心配していたところです。
　　それで、現在の状況につきましてですけれども、前年同時期に比較いたしますと、平均発病葉率、そして発生圃場率ともに低く抑えられておる状況にあります。
　　しかしながら、これからまいります梅雨の時期の降水量、それから防除作業におけます薬剤の散布ムラなどによりまして、急激に発生増加となる恐れがありますことから、今後も県を中心に防除対策を徹底するよう呼びかけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ありがとうございます。
　　今のご説明は県の特別巡回調査をもとにされていて、天童地区も入っているかとは思いますが、現状については理解いたしました。
　　黒星病が降雨と気温の条件によって感染が拡大いたします。雨上がりのときに気温が20度を下回ると危険とされておりますが、今のところ気温は25度以上での推移との予想ですが、今後注意深く見守っていきたいと思います。
　　今後の取り組みについてどうお考えか、伺います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　今後の取り組みについて、お答え申し上げます。
　　まず、昨年度、つまり今年の２月10日さくらんぼタントクルセンターで開催いたしました黒星病対策のフォーラム、こちらにつきまして、注意喚起と防除作業の徹底など、農家の方々と情報や栽培技術を共有するために、今年度も開催する予定でおります。
　　また、昨年度は収穫後防除のため薬剤購入の補助を導入したところでございます。
　　今年度の取り組みにつきましては、今後のりんご黒星病の発生状況の推移を見極めながら、山形県や市農協と情報を共有いたしまして、同様の補助が必要かどうかを判断して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　私ごとながら、昨年の12月議会の予算特別委員会で質疑させていただきました、りんご黒星病対策で薬剤補助事業、これを施行できたのが発症から５か月ほど経過していたわけです。収穫後のタイミングだったことから、感染した圃場を網羅するところまではかなわなかったようです。
　　仮にですが、発症から対策までの期間を短縮できていたなら、被害はより軽減されていたのではないかと悔やまれます。
　　実際、ちょうど私が市議会議員の選挙の活動中でございました。りんごの園地を回ったときに、その土地の方から「ちょっと見でけろ」と、「こっだい病気ついったんだ」と、そのときにこれほど被害が大きくなると認識できなかったのは本当に悔やまれることなのですが、議員になった直後に、もし提案できていたなら、ここまで被害は大きくならなかっただろうと、とにかく悔やんでおります。
　　毎年のように異常気象と騒がれておりますが、これからはこれが当たり前のことだと捉え、りんご黒星病に限らず、いつ発生するか分からない被害に迅速に対処するため、予算化の検討もはじめてはいいのではないでしょうか。
　　また、病原菌に激しく感染したために作業意欲を失ってしまったり、高齢により管理が行き届かない農地では既に菌が定着しており、今後の大きな課題となっております。
　　農地管理者の申出や同意を得た上での伐採など、関連団体と連携を取りつつ何らかの方法を模索していく段階なのではないでしょうか。
　　東根で農業を営む方々が希望と誇りを持てるような行政に期待して、私の質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後　０時０１分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎齋藤俊一郎員質問

○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
　　　〔１番　齋藤俊一郎議員　登壇〕
○１番（齋藤俊一郎議員）　議席番号１番齋藤俊一郎です。
　　はじめに新型コロナウイルス感染症に伴い、お亡くなりになられた皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。
　　また、命を守るため懸命にご尽力をいただいている医療従事者の皆様、感染の危険がある中で業務をいただいている介護や幼児保育学童保育など従事される皆様、そして市民生活を守るため対応にあたっていただいている市長をはじめ、執行部市職員の皆様のお力添えに心より敬意と感謝を申し上げます。
　　それでは、通告並びに議長の指示に従い一般質問を行ってまいります。
　　この度の一般質問は、主に未曾有の危機をもたらしている新型コロナウイルス感染症に関わる施策について質疑を行ってまいります。
　　まず１点目は、山形県版「新しい生活様式」の定着に向けた＜経済対策と防疫＞の両立及び構築についてです。６月２日、新たな生活様式「山形県新生活様式宣言」が知事より発表され、定着に向けた対策や啓発が行われ始め、また業界団体ごとのガイドラインの実践も呼びかけられています。
　　県では「山形県新生活様式宣言」の具体策として、一昨日内示された令和２年度第２次補正予算案に盛り込まれておりますが、この「山形県新生活様式宣言」は土田市長が吉村県知事に対し提言された内容が具現化されたものと伺っております。
　　その中で市民の安心安全及び経済活動の回復と発展を調和させることが重要となるところ、いかに市民や来市者に新しい生活様式をご理解いただき、経済の再生につなげるかが、本市においても問われていると考えます。
　　そこで経済対策と防疫が両立する社会の構築に向けた今後の市政の方針について、市長のお考えをお伺いします。
　　関連し、情報発信とその実効性、即効性についてもお伺いします。
　　新型コロナウイルス感染症に関する情報は、目まぐるしく発信または更新され、政策及び行政サービスの立案効果は必要とされる方に届いてこそ、その実効性が生じます。実効性の向上を目的に東根市公式ホームページなど、ポータルサイトの改善とＬＩＮＥサービスをはじめ、新たなＳＮＳ発信や応答など、前例にとらわれない手法が求められていると思いますが、今後の方針を伺います。
　　次に２点目として、新型コロナウイルス感染症対策に関わる農業者への支援についてお伺いします。
　　本市では生産量日本一のさくらんぼ収穫の最盛期を迎える中で、新型コロナウイルス感染症による価格等への影響が心配されています。
　　この度の新型コロナウイルス感染症によって消費者のニーズや国内農産品への需要は大きく変化し、また、海外へさらなる販路を求めていた高収益の農産品についても、コロナの鎮静化やその後の社会動向を見据え、戦略の見直しが迫られていると思います。
　　他方、本市のさくらんぼをはじめとする農産品は、多くの潜在的可能性を占め、果樹研究会連合会など高い技術を持った担い手が評価されている現状です。
　　国においては持続化補助金の農業版となる経営継続補助金やさくらんぼなど、高収益作物の生産継続支援を目的とした次期作支援交付金の増額など、新たな施策が検討されています。
　　また、先ほど同僚議員の市長答弁にもありましたとおり、県においてもさくらんぼの価格安定対策に向けた施策の導入が検討されている状況です。
　　そこでコロナ渦において、いかに農産品の価格と生産者所得の安定、次期作支援など生産継続を保てるのか、環境整備による経営力、販売力の推進をいかに支援するのか。また、国内農産品の新たな供給マーケットに対し、様々なパッケージを持ち合わせることができるのかなど、国や県の農政で足らざる点を補う本市農業の実情に合わせた新たな農業支援策が求められていると思いますが、今後の方針と対応をお伺いします。
　　続いて農業分野の質問に関連し、果樹生産の病害虫対策についてお伺いをします。
　　桃の国内有数の主力産地である山形県の中で、最大の生産量栽培面積を誇る本市の桃収穫に大きな影響を及ぼすせん孔細菌病の発病について、例年にない面積で感染園地が拡大し、収穫への影響を心配する声が広がっています。
　　本市は春先、例年の倍を超える発病が確認され、風通しの良い園地で特に降雨の後に細菌の蔓延が起こっている状況です。
　　今朝もあいにくの雨模様でありましたが、これから雨季に入り今後の感染拡大が懸念されるところ、本市における桃のせん孔細菌病対策について考えを伺います。
　　最後に、新型コロナウイルス感染症に伴う学校内の感染防止対策と学びの支援体制について、お伺いをします。
　　国は昨日衆議院を通過した令和２年度第２次補正予算において、全ての小・中・高校と特別支援学校に感染防止強化費を計上し、また山形県教育庁の指針には具体的に飛沫感染防止を目的にした授業内におけるフェイスシールドでの対応などを明記されており、国・県ともに感染の防止に様々な施策が打ち出されております。
　　そこで本市における児童生徒、教員をはじめ、学校関係者への感染防止対策を含めた市内小・中学校の新型コロナウイルス感染症対策の状況と今後の方針をお伺いします。
　　また、学校休校に伴う、学びの遅れ解消に向けて、政府第２次補正予算では教員加配3,100人と学習指導員６万1,200人、スクールサポートスタッフ２万600人分を増員する計画を示し、５月12日の文部科学大臣記者会見では、大臣は臨時休校により子どもたちの学びに著しい遅れがないように、学校や各自治体が主体となって必要な措置を講じることが重要であるとの自身の考えを述べておられます。
　　本市ではこれまで学力向上支援員を全ての小・中学校に配置し学習支援を推進してきておりますが、今般の学校休校に伴う学習の遅れ解消に向けた今後の対策をお伺いします。
　　以上の内容を登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　１番斎藤俊一郎議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　斎藤俊一郎議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに「山形県版新しい生活様式」の定着に向けた経済対策と防疫の両立及び構築についてであります。
　　５月25日に緊急事態宣言が全面解除されたことを受けて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改訂され、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていく具体的な道筋が示されたところであります。
　　県内においては５月５日以降感染者が発生していない状況でありますが、６月19日からは県をまたぐ移動が全国的に可能となることが予想され、人の行き来が活発化し感染拡大のリスクが高まることが懸念をされます。
　　また、韓国をはじめとする諸外国や東京と北海道、北九州等の例を見るまでもなく、第２波の到来も十分に考えられ、有効な治療薬とワクチンが開発されるまではしばらくこうした状況が続くものと考えられます。
　　一方で、日本経済は景気後退の局面に入り、本市においても経済に大きな打撃を受けております。
　　こうした状況を踏まえ甚大な影響を受けた業種や大きく減収となった事業者等を支援するため、合計で約５億円に上る独自の緊急経済対策を３度にわたって打ち出したところであります。今後も必要に応じて生活支援や経済再生の対策を講じる予定であります。
　　しかしながら、目に見えないウイルスの恐怖から消費者が自粛行動を続ければ、事業者等の経営が立ち行かなくなり、経済再生は遠のきます。
　　一方、節度を越えた消費行動によって、第１波をしのぐ感染拡大を引き起こすことも危惧されます。
　　このように新型コロナウイルス感染症に関する今後の対応は、感染拡大防止と経済対策が重要なテーマとなりますので、正しい識見に基づいた節度ある経済活動と消費行動が求められます。そのためには医学的知見に裏打ちされ、市民にとって分かりやすい生活や行動の指針が必要であります。
　　この指針は経済圏域、生活圏域ごとに共通であることが望ましく、東北各県とも連携した運動にしていかなければなりません。
　　私は本格的なさくらんぼシーズンを前に、この必要性を強く感じたことから、去る５月19日に開催された市町村長によるＷＥＢ会議において、「緊急事態宣言解除後の生活指針の見える化」を提案したところであります。
　　国や県は感染防止を図りながら、活動レベルを上げていくための具体策を分かりやすく提示し、市町村はこれを様々な場面で住民に周知し、事業者や市民は職場や地域でこれを実践するようにそれぞれが役割分担をして、新型コロナウイルスの感染リスクと共存しながら消費行動を徐々に拡大していくことが、防疫と経済の両立を図る第一歩であると考えております。
　　次に、前例にとらわれない情報発信についてであります。
　　新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、ホームページや市報に加えて県知事と連名のメッセージを全戸配布するなど、様々な方法で市民に発信したところであります。
　　ホームページでは、公共施設の利用制限等の重要な情報を掲載しているページがすぐ見られるように、レイアウトを変更したところであります。
　　また、国及び県、そして市独自の緊急経済対策をよく周知するため、多岐に渡る制度を事業者向けの政策と個人向けの支援策に分類し、発信したところであります。
　　年間41万件以上のアクセスがあるホームページにつきましては、今後とも必要な情報を迅速に届けられるよう改善を図ってまいります。
　　次に、ＬＩＮＥをはじめとした新たなＳＮＳによる情報発信についてであります。
　　市からの情報発信につきましては、全世帯に届けている市報を基本にしながら、ホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、総合アプリなど様々な手法を用いております。
　　一方、災害発生時の情報発信については、特に迅速さが求められます。議員ご指摘のＬＩＮＥ及びＴｗｉｔｔｅｒは利用者が非常に多く、特にＬＩＮＥは緊急性のある情報提供に適しておりますが、情報を直接発信する際、登録者の意思にかかわらず通信料が発生いたします。
　　また、Ｔｗｉｔｔｅｒは文字数に制限があるため、他のＳＮＳに比べ発信できる情報が少ないなど、それぞれに利点と課題があります。
　　今後とも緊急時における情報を幅広く迅速に提供するためホームページ、Ｆａｃｅｂｏｏｋによる情報発信を強化するとともに、新たなＳＮＳの運用について研究してまいります。
　　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る農業者への支援についてであります。
　　国の第２次補正予算案においては、農業者への支援として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小規模を含む農林漁業者の経営継続に向けた最大150万円を補助する経営継続補助金の新設があります。これは小規模商工業者を対象とする持続化補助金の農林漁業版に位置付けられており、国内外の販路回復、事業継続のための生産販売方式の確立などの取組を後押しするもので、ＪＡ等の支援を受けて計画を策定し、経費の４分の３、上限100万円を補助するものであります。
　　さらに感染防止対策の費用として、上限50万円の補助も加えることにより、合わせて最大150万円を支援する内容となっており、農家のほとんどが該当すると想定されます。
　　これらの情報を踏まえつつ、本市の農業者への支援策を検討しておりますが、国の２次補正は現段階では確定してないため、詳細な内容を把握することが必要であります。
　　また、山形県においても６月定例会で農業支援の施策を盛り込んだ補正予算が提案されるようであります。
　　今後の国・県が計画する施策の詳細を把握しながら、農家が前向きに生産継続に取り組み、また販売手法を模索できるよう、本市の農業に合った支援を実施してまいります。
　　次に、桃のせん孔細菌病発生にかかる果樹生産の病害虫対策についてであります。
　　５月半ばに実施された県の調査結果によりますと、発病枝が県内で広く確認されており、平均発病枝率は21％を超え、前年比で倍以上の状態にあることが分かっております。この状況を踏まえ、県と東根市農協では速報の注意喚起のチラシを発行し、園地を見回り発病枝の切除や薬剤防除を行うことなどの呼びかけを実施しております。
　　桃は本市において夏季における主要な農産物であることから、今後とも県、東根市農協等と連携し、推移を見守りつつ必要な対策に取り組んで参りますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは新型コロナウイルス感染症に伴う学校内の感染防止対策と学びの支援体制についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、学校関係者に関する小・中学校の感染防止対策状況と今後の方針についてであります。
　　文部科学省及び県教育委員会から示されておりますマニュアルに基づき、児童生徒は朝家庭で検温を行い、発熱がある場合は学校を休むように保護者へ協力依頼を行っております。
　　登校に際しましてはマスクの着用を徹底すると共に、昇降口での密接を避けるため、通学班の時間差登校を行っている小学校もあります。
　　また、昇降口において子どもたちは手の消毒を行い、教員は子どもたちの検温結果と健康状態を確認をしております。
　　教職員についても、出勤前の検温とマスク着用を徹底しております。また、接触感染を防止するため校内で児童生徒が触れる箇所やどうしても共有しなければならない教材教具等を定期的に消毒しております。
　　授業の実施にあたっては、３密を避けるため、机の並びの工夫や定期的な換気を行うと共に、校内においても教職員児童生徒は常にマスクの着用と手洗いを徹底し、感染の防止を行っております。
　　また、英語の発音など口元を確認することが必要な授業については、フェイスシールドを使用して授業を行っております。
　　今後の方針についてでありますが、現在行っている感染対策を学校の新しい様式として徹底していくことが重要であります。これからは気温が上昇し、マスクを着用しにくくなるとともに、エアコンの使用により窓を閉めて授業を行うことになりますが、換気を確実に行い、これまで以上に手洗いの徹底や校内消毒に努め、感染対策を厳重に行ってまいります。
　　次に、学習の遅れ解消に向けた対策と方針についてでありますが、学校は限られた授業時数で効率的効果的に指導を行うための指導の工夫を行っております。教科と教科、教科と生活や総合的な学習を関連付けて、教科横断的な指導したり、家庭学習と授業の結びつきをこれまで以上に大切にし、家庭学習で予習や復習を行うことで、授業で扱う活動を焦点化したり、チームティーチングによって丁寧な指導に努めたりしております。
　　なお、これらの指導方法の工夫にあたっては、市で配置している学力向上支援員や教員ＯＢによる学習ボランティアより、これまで以上の協力を頂いております。
　　また、新たな取り組みとして、小学校６年生の学級に教員ＯＢを２週間程度集中的に派遣し、よりきめ細やかな指導を行うための授業サポートを現在検討しております。
　　合わせて５月から導入しているＩＣＴを活用した家庭学習支援システムｅライブラリが、効果を発揮するものと期待しております。
　　市教育委員会といたしましては、こうした取組によって小学校６年生と中学校３年生はもちろんですが、他の学年についてもできるだけ今年度中に指導を終えることができるよう通知しておりますが、同時に児童生徒及び教職員の過度な負担を避けるため、十分な配慮についても指導しているところであります。
　　今後とも、学校現場と連携を図り、心身の望ましい発達や学力保障のための取組を続け、何よりも児童生徒が学校生活が楽しいと感じられる学校運営を目指して、指導に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁頂きました。ありがとうございました。大変丁寧なご答弁を頂きました。
　　それでは自席より質疑を続けさせていただきます。
　　市長から詳しい経緯を伺いました。この「山形県新生活様式宣言」は市町村長会議において、県知事との意見交換の中で土田市長より政策提言されたものであることが改めてよく分かりました。
　　また、県専門家会議など正しい知見に基づいて作られた県内共通の生活指針、行動方針の見える化を市町村は様々な場面で住民に周知すること、事業者や市民は職場や地域でこれを実践すること、そのようにそれぞれが役割分担をして新型コロナのリスクと共存しながら、消費行動を徐々に拡大していくことが防疫と経済の両立を図る第一歩であるとのご答弁でした。
　　それでは伺います。東根市としてこの宣言をいかに普及啓発し定着する、すなわち市長がおっしゃられたコロナのリスクと共存しながら消費行動徐々に拡大することへの取組について、市としての具体的な検討状況を伺います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　はい、お答えいたします。
　　新生活様式宣言につきましては、県が宣言を行うことによってその機運を盛り上げ、そして県と市町村、事業者、市民、住民が一丸となりまして、国が示した新しい生活様式の定着を図ろうとするものでございます。
　　先般、県は新生活様式宣言の一環としまして、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む飲食店などを対策宣言店として認定する事業を始めております。これは宣言店にプレートを配布しまして、広くＰＲをしてもらうことで安心して外食できる環境作りをするものでございます。
　　議員からご指摘ありましたとおり、新生活様式宣言は、先ほど市長からありました、市長が提唱した緊急事態宣言解除後の生活指針の見える化の具体化を図るものと捉えているところでございます。
　　県はこのほかにも新しい生活様式の実践に向けた様々な啓発事業を計画しているとのことでございます。
　　本市も６月１日号の市報に合わせまして、「新しい生活様式で新型コロナ克服へ」と題した知事と市長の連名のメッセージ、午前中のやりとりでも何度か取り上げられましたけども、これを全戸配布したところであります。
　　また、ホームページにも新しい生活様式の実践例を掲載しまして、啓発に努めているところでございます。
　　今後とも公共施設や商業施設へのポスターの掲示など、様々な方法で周知を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　今ありましたが、県は新生活様式宣言の一環として、この感染防止対策に取り組む飲食店など、対策宣言店として認定し、宣言店に木製プレートを配布し、広くＰＲしてもらうことで安心して外食できる環境づくりをする事業を始めるとのことでありました。
　　また、一昨日の知事会見報道によれば、今後クーポン事業やコロナ対策環境設備投資への助成事業などを始めるようでありますが、コロナ対策の見える化や新たなビジネスモデルが求められる経済実態の中で定着への経営支援と経営革新、新たな働き方を行政として市長の答弁にもありましたとおり、国や県と役割分担をしながら、いかに先導していくかが、私は問われていると思います。
　　また、市長は先ほどのコロナに関わる経済対策に関するご答弁で、これまで５億円に上る市独自の緊急経済対策を３回にわたって打ち出してきた。今後も必要に応じて躊躇なく大胆な対策を行っていくとのご答弁でありました。
　　また、第２回臨時会においては、景気喚起を目的に幅広い業種を対象としたプレミアム商品券を検討中であるとのご答弁でありましたが、ほかの景気刺激策や経営支援の検討状況をお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　はい、お答えいたします。
　　これまで緊急経済対策として「ガンバレひがしね応援事業」を第１弾から第３弾まで行ってきたところでございます。
　　内容といたしましては、影響が大きかった事業者への支援を中心的にその事業を展開してきたところでございますが、今後につきましては感染症対策の長期化や、そして新しい生活様式に対応した店舗整備などについて促進していきたいと考えているところでございます。
　　また、第２回臨時会で市長が申し上げましたとおり、市内各種小売店舗や飲食店の活性化を目的としたプレミアム付商品券の発行などによりまして、停滞する地域経済の回復を図るべく、その事業内容を検討しておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ありがとうございました。
　　今のご答弁でもありました今後は感染症対策の長期化や新しい生活様式に対応した店舗整備を促進していきたいとの内容でありました。是非、市内事業者に寄り添っていただいて、こぼれる店舗とかこぼれる企業がないように、これ是非お願いしたいなとこう思いますし、先ほど市長からありました大胆な対策、それに合わせて是非きめ細かな経済対策も含めて、雇用の維持安定という、こういう要素もありますので、さらには先ほどもありましたが、ウィズコロナ、コロナ後を見据えた対応、今、国・県様々な媒体で言われています新たな働き方への研究、これも是非要望したいなと思います。
　　続いて新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてでありますが、ご答弁では市公式ホームページにおいて公共施設の使用制限などの重要な情報を掲載しているページが見られるようにレイアウトも変更したりしたと。
　　また、国及び県そして市独自の緊急経済対策を広く周知するために、事業者向けの支援策や個人向けの支援策、分かりやすく分類をしたとこのようなご説明でありました。
　　それでは伺います。市民のコロナ禍における情報を求めるニーズを確認したいと思います。市公式ホームページとＦａｃｅｂｏｏｋ、これが現在の主なデジタル情報発信だと思いますが、本市において新型コロナ対策本部会議が設置された２月以降の月ごとアクセス数を過去３年分と比較して数値を伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　はい、お答えいたします。
　　新型コロナウイルス対策本部が設置された２月から５月までのホームページのアクセス数については、まずホームページございますが、ホームページでは各月とも増加をしております。特に４月と５月のアクセス数は大幅に増加をしております。
　　具体的な数字を４月と５月の数字だけご紹介申し上げます。昨年４月のアクセス件数ですが、２万9,214件。これに対して本年４月が４万7,502件でございまして、１万8,200余りの増加となっております。
　　それから同じく５月でございます。昨年の５月が３万2,943件。そして本年５月が６万330件、２万7,300件余りの増加となっております。
　　一方、Ｆａｃｅｂｏｏｋの方でございますが、アクセス数は２月と３月は昨年の方が多くて、本年の方が少なかったんですが、４月、５月に入りまして、増加をしております。
　　こちらも４月と５月だけ具体的な数値をご紹介申し上げますと、昨年４月が4,200件、そして本年４月が4,309件、100件余りの増加となっております。
　　５月ですが、昨年５月3,410件、本年５月が4,447件、これは1,000件余りの増加となっております。
　　４月と５月の大幅な増加は、３月31日に県内で初めて感染者が確認されまして、４月以降感染の脅威が一気に高まった、そういうことにも起因しているのかなと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　今のご説明のとおり、コロナ禍における市民をはじめ、本紙のデジタル情報に対する状況、そしてニーズはよく分かりました。
　　アクセス数にもありましたとおり、特にホームページですね、これだけ多くの情報を求める声、この５月の数を見れば驚きの数だなとこう思います。是非そういった意味で、このニーズを的確に捉えていただいて、改めてこのポータルサイトの運用の改善を研究していただきたい。
　　特に、先ほど先輩の、同僚議員の方からもありました。様々な立場の方がおられますので、この見やすさ分かりやすさ、これよく研究をしていただいて、商工分野でもしていただいていますが、Ｑ＆Ａ、これ非常に大事だとこう思います。Ｑ＆Ａのこの分かりやすさも含めて、施策の実効性の向上に向けましての早急な対応をお願いしたいと思います。
　　Ｆａｃｅｂｏｏｋについては、少しは増えているということでありましたが、情報の即効性、これを求める声というのは他方、Ｆａｃｅｂｏｏｋでないところに、私はあるんじゃないかなという思いも一部あります。
　　ただ、今現在の機能を運用することも大事かと思いますので、その辺改善を研究していただきながら、ＡＩによる返答機能など様々な情報の効率化が図れる点、多くの市民が利用している点、是非、株式会社ＬＩＮＥの行政サービスアプリの導入、これを強く求めたいと思います。
　　併せまして、昨今の情勢から避難所や地域の情報発信拠点として、地区公民館、この役割はニーズは私は年々高まっていると思っています。市民と一番近い距離にある地域公民館に対して、情報発信の即効性や充実も求められていると思います。是非この辺の利便性についても併せて検討をお願いしたいと思います。
　　続いて、コロナにおける農業対策についてお伺いしたいと思います。
　　先ほどのご答弁で国・県の計画するであろう施策の詳細を把握しながら、農家が前向きに生産継続に取り組み、また販売手法を模索できるよう、本市の農業に合った支援を実施していきたいという内容のご答弁でありました。
　　一番身近な行政機関として、先ほどの質疑でも提案をしましたが、政策及び行政サービスの立案効果、これは必要な方に届いてこそ、その実効性は発生する訳で、特に農業、農家は幅広い年齢や構成の中身になっていると思います。
　　是非、新制度、様々国・県から出るようであります。その活用そして国や県との役割分担、研究をいただいてお願いをしたいと思います。届いてこそという意味では、市においても国や県の施策も含めて、これから市独自の支援策、検討されていると伺っております。丁寧な広報や手続に対するこの支援というのも、私は求められていると思います。
　　国や県の制度ではＪＡとの連携、ＪＡによる相談手続補助の充実などともうたっておるようでありますが、そこで伺います。
　　市内農業生産者が、様々これから、これまでの施策を活用するにあたっての本市の支援体制伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　まずは国の第２次補正予算案に位置付けられた支援事業、それから県においても６月定例会で議論されます農業支援の政策ですね、こちらの内容について位置付けられた内容を、詳細をまず把握いたしまして、その後に東根市農協をはじめといたします関係団体の皆様へ情報を周知することとしたいと考えています。
　　そして、より多くの農家の皆様方に有効に活用していただけるよう、情報提供、支援につないでいきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　是非、農家の方々に有効に活用いただけるように、万全の体制をとっていきたいというお話ありました。ＪＡとも連携をしてお願いをしたいと思います。
　　このコロナウイルスによって新たな社会構造に合わせた販売という出口戦略、これ農業についても求められていると私は思います。
　　第１回臨時会においてもご紹介しました、農林水産省の第１次補正予算に1,400億円を計上し実施されておられます、国産農林水産物等販売促進緊急対策という事業があります。この事業はちょっとご説明しますと、指定のＥＣサイトに登録し、選定された事業者の商品に対し、消費者への送料を国が助成するというインターネット販売助成事業でありまして、そのほかにも地域の創意により指定農産品を販売促進するキャンペーンに上限２億円までを半額助成する、非常に魅力的な事業であると思います。
　　これは12品目対象で、実は伺ったところ昨日財務省の主計局との予算折衝が整い、本日13品目の指定品目としてさくらんぼ、これが指定追加になる予定だと伺っています。是非、各生産者にとって、こういった魅力的なインターネット販売の活用を求める一方で、本市ではこれまで農協が主体的に販売促進を進めて来ていただいた歴史もあります。新たな販売促進の取り組みには、私は行政が農協と連携をし、農協が主導した上でコロナ社会にも合わせた出口戦略、これが求められていると思いますが、現在の検討状況伺います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　議員ご指摘のとおり、本市の農業の発展には、農協の存在が欠かせないものと考えております。国・県の施策を研究し、農家への情報を伝えつつ、また本市独自の支援につきましても市農協や関係団体と協議しながら、本市に合った農業政策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　経済部長さん、答弁どうもありがとうございました。
　　果樹王国を支えてきた市農政とＪＡのさらなる連携、進化こそが生産者の所得向上と農産品の価格安定、そして販売促進につながるものと私は思います。
　　先ほど申し上げた国の施策では、医療従事者へのエール飯や学校給食への提供に指定農産品を活用する助成事業、これも案内されています。さくらんぼを友好都市の皆様や取引市場所在地の自治体と連携し提供することなど、コロナ禍においてもブランド力を強化できるという策もあると思いますので、是非研究をお願いしたいと思います。
　　また、桃のせん孔細菌病については、先ほど同僚議員のりんご黒星病のご答弁でもありましたが、是非早めの防除、そして随時園地の点検、これをお願いし最善の対応をご依頼したいと思います。
　　今後も生産から販売まで様々な支援策を総合的に導入頂いて、コロナ対策のアナウンス強化も含めた農家支援に対応いただくことを要望いたします。
　　次に、本市における生徒児童や学校の感染防止対策を含めた市内小・中学校のコロナウイルス感染症対策の状況と今後の方針についてお伺いしてまいります。
　　教育長のご答弁ありがとうございました。文部科学省及び山形県教育委員会のマニュアル、ガイドラインに基づいて児童生徒、教員ともに対策を実施をしていると。今後は３密を防ぎながら、現在行っている感染対策を学校の新しい生活様式として徹底をしていくとのご答弁でありました。
　　それでは伺います。不安の声が大きい３密に対して、本市教育委員会考える具体的な対策、これは何なのかお伺いをしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　学校におけます３密対策でございますが、学級規模や教室環境に応じまして、教室の机の並びを千鳥に配置したり、最大限千鳥に配置いたしまして、最大限児童生徒間の距離を確保し、向かい合ってのグループ学習を止めて、密集を避けております。
　　また、音楽や体育などの技能教科では、合唱等の一部の活動を控えたり、道具の共有、使い回しを極力しないようにして密接を防止しております。
　　また、授業中時間内に数度換気を行い、密閉にならないようにしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　理解をいたしましたし、学校においては校長先生初め、大変懸命な努力を現場でしていただいているなと、改めて感じます。是非市教育委員会におかれましても、この懸念される３密の防止徹底、これ是非要望したいと思います。
　　先ほどの同僚議員へのご答弁では、文科省ガイドラインにも夏休みの短縮が示されているということありましたけれども、短縮できるというところが標準授業時数の兼ね合いからもありましたけれども、この場合、真夏の気温が高い中での授業が進められるわけでありますが、エアコン整備、本市は市長のリーダーシップで大変早く整備が進められてきて、普通教室に置いておられますけれども、このコロナ対策の換気といった新たな兼ね合いも出てきていると思います。下記の対応についてさらに詳しい対応をご答弁願います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　ただいま議員からありましたとおり、市内小・中学校全ての普通教室におきまして、昨年度エアコンが設置されましたので、夏休みを短縮したとしましても快適な温度環境での授業を実施することができます。
　　エアコンの使用にあたっては、先ほど教育長答弁にもありましたが、コロナウイルス対策としてエアコン使用時においても換気を確実に行ってまいります。
　　また、エアコンが設置されていない特別教室については、音楽や図工などの教科も特別教室ではなく普通教室を使って授業を行ったり、気温の比較的低い午前中に実施するなど、児童生徒の健康を最優先に各学校で工夫を行いながら行ってまいります。
　　一方、登下校時についても帽子の着用、暑さに応じた服装に配慮するとともに水筒を持たせるなど、最大限の安全対策を講じてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ありがとうございました。
　今、次長答弁ありました最大限の安全対策、是非用心を重ねて、これまで経験したことないことが起きています。児童生徒、学校に寄り添った市教育委員会としての対応をお願いしたいと思います。
　　第２波、第３波への対応、これも先ほどありましたとおり心配される訳でありますが、教員側として養護教諭の方、先程来保健室の話ございました。この養護教諭さん、危険性の高い職業として心配の声が寄せられております。感染第２波、第３波に向けての対応も含めて、状況を伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　感染の危険性が高い養護教諭につきましては、医療用サージカルマスクやフェイスシールド、使い捨て手袋などを配布しておりますほか、保健室には非接触式体温計を新たに配備いたしました。
　　また、手、指と校内消毒用の消毒液の配備も十分に行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　是非引き続きの対応をお願いしたいと思います。理解をいたしました。
　　今までは現在の状況を見据えた対策について伺いました。先を見据えれば、今から検討していかなくてはいけない事柄として、本市は寒冷地であります。新型コロナウイルスの性質、また冬場のウイルス、インフルエンザも含めた蔓延様々懸念されている状況の中で、感染拡大防止措置として、気候的には冬場は特に換気に適さないと私は思います。こういった冬期間の対策として、現在の検討状況をお伺いします。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　感染症拡大対策、感染症拡大防止の方法といたしましては、換気を行うことが重要でありますので、冬期間におきましても休み時間等に確実に教室の換気を行い、教室の温度と子どもたちの健康に注意しながら換気の徹底を行ってまいります。
　　また、さっき議員からありましたとおり、この時期はインフルエンザの感染が広がる時期でもありますので、各教室に配備しております加湿器を使用いたしまして、教室の湿度維持も図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　今ありましたとおりで教室の温度と子どもたちの健康、そして教室の湿度維持、是非お願いをしたいと思いますし、加湿器や多分これから新たなコロナウイルス対策として効果の大きいきちんと試験や科学的根拠に基づいた空気清浄機などが実用化されるなどという報道もありますので、是非インフルエンザ対策も含め今からの検討と実施を要望したいと思います。
　　次に、学習の遅れ解消に向けた対策と方針についてお伺いします。
　　先ほどの教育長ご答弁では、小学校６年生を対象に教員ＯＢを２週間程度集中的に配置し、よりきめ細かな授業サポートを検討しているという内容でした。この授業サポートの体制、各校の配置予定について状況を伺います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えいたします。
　　先ほど教育長から答弁ありましたとおり、市内全ての小学校６年生の学級を対象に、集中的に２週間、毎日算数の授業に教員ＯＢを派遣する計画を持っております。
　　時期につきましては、今後各学校の希望調査を行い、調整してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　是非計画をしっかり実施いただいて、また子どもの学習の状況に合わせた対策、お願いをしたいと思います。今のは小学校６年生の話であります。他方、受験を迎える中学校３年生の対策、これも非常に心配されていると私は考えます。検討状況についてお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは答えを出いたします。
　　中学校３年生につきましては、新型ウイルス感染症の以前から進路希望の実現に向けまして、指導力の高い教師団をそろえ、チームティーチングを取り入れたりして、各校とも指導の充実を図っております。
　　今年度につきましても、再開後の教育課程の中で、指導すべき内容をしっかり指導できる体制を、各校に取っていただいているところでございます。
　　なお、各校では家庭学習や放課後など授業以外の指導についても例年通り実施する予定でございます。その際、５月から導入しておりますｅライブラリを是非活用していただくよう、お願いしているところでございます。ｅライブラリは、下の学年の内容だけでなく、全国の高校入試の過去の問題を自由に選んで取り組めるようになっておりますので、これまで以上に生徒の学習を支援できるものと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　今、教育次長のご答弁にありました。是非中学校３年生に向けた対策、しっかり受験をされるお子さん多いと思います。対応していただきたいと思います。
　　また、先ほど来、同僚議員のご質問にもありましたこのｅライブラリ、ＩＣＴ教育を国でも進めている訳でありますが、この教育格差が出ないように、様々、一人一人、十人十色の状況があるんだろうと、こう思います。この導入を進めながらも、その点の研究も合わせてお願いをしていきたいなと、こう思います。学びの遅れを生まないように、教育都市として、この東根市の教育課程がしっかり児童生徒、子どもファーストとして届くようにお願いをしたいと思います。
　　本日の質問は、市民が最も心配する新型コロナウイルス感染症に関わる「山形県新生活様式宣言」による新たな社会の構築に向けた対策と支援策について質疑を行わせていただきました。
　　これからはダメージのリカバリーだけではなくて、進化する社会形態を見据え、政治の未来の責任につながる政策を、私自身に引き続き共生社会の視点も盛り込んで、提言し活動していきたいと思います。
　　最後になりますが、本市における新型コロナウイルス感染症への万全の対策お願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　　ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時５４分　散　会