令和２年３月９日　午前１０時１２分　開　議

　清　　野　　忠　　利　　予算特別委員長　　　　　　原　　田　　利　　光　　副委員長

◎出席委員（１７名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　委員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　委員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　委員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　委員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　委員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　委員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　委員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　委員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員
１１番　　　白　　井　　健　　道　委員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　委員
１３番　　　原　　田　　利　　光　委員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員

◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

菊　池　忠　芳
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

石　垣　裕　之
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

芦　野　耕　司
健康福祉部長
小　松　伸一郎
経　済　部　長

半　田　　　隆
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
佐　藤　浩　之
会計管理者

高　橋　重　俊
教　育　次　長
石　垣　有　一
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
佐　藤　慎　司
財　政　課　長

牧　野　美和子
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
梅　津　佳　之
事務局長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
主　　　　任
黒　坂　育　実
主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記





◎本日審査した案件

議第２３号　令和２年度東根市一般会計予算
議第２４号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２５号　令和２年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２６号　令和２年度東根市介護保険特別会計予算
議第２７号　令和２年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２８号　令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第２９号　令和２年度東根市水道事業会計予算
議第３０号　令和２年度東根市工業用水道事業会計予算
議第３１号　令和２年度東根市公共下水道事業会計予算

令和２年東根市議会第１回定例会　予算特別委員会発言通告書
番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
原田　利光
委　　　員
１．議第23号　
令和２年度東根市一般会計予算
１．歳出 第３款民生費 第２項児童福祉費 ２目保育所費、３目児童館費内の各事業における「副食費等補足給付」について
（１）本事業の概要などを伺う
２．歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費 ３目農業振興費について
　（１）有害鳥獣農作物被害防止対策事業の鳥獣被害防止総合対策交付金の概要などを伺う
　（２）りんご黒星病対策事業内容を伺う
市　　　長
２
齋藤俊一郎
委　　　員
１．議第23号　
令和２年度東根市一般会計予算
１．歳出 第７款商工費 第１項商工費 ２目商工業振興費 商業活性化事業について
　（１）制度の概要について
　（２）新設するＥＶ充電器整備事業の想定する効果と今後の展開について
（３）魅力向上事業における新設する防犯カメラ設置事業の想定する効果と今後の展開について
市　　　長
３
河村　　豊
委　　　員
１．議第23号　
令和２年度東根市一般会計予算
１．歳入 第１款市税について
　　確定申告の申告期限、所得税などの申告納付期限が、４月16日まで延長されたが、算定への影響、関係する市税等は
２．歳出 第７款商工費 第１項商工費 ４目企業誘致対策費 企業マッチング用データベース作成事業2,228千円
　　本事業は、平成27年度以降、約14,000千円（H27:4,879千円、H28:2,998千円、H29:2,093千円、H30:2,093千円、H31:2,164千円)の経費をかけている（H31は予算）。平成30年第３回定例会決算特別委員会で、本事業の効果に関して、年度内もしくは今年度の早いうちに実態調査を行い、実績把握をすると答弁している。
　　本事業の評価と今後の方針について伺う
市　　　長





　　◎開　　　　　議

○清野忠利予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第２３号　令和２年度東根市一般会計予算外８件

○清野忠利予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査する議案は、議第23号から議第31号までの９議案であります。以上９議案を一括して議題とします。
　　これらの議案については、既に２月27日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで予算特別委員会における審査について申し上げます。一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出の流用については、全体会で審査を行います。
　　一般会計の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位とする分科会に付託を予定しております。したがいまして、全体会では予算大綱に関わる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承をお願いしたいと思います。
　　はじめに、13番原田利光委員。
○13番（原田利光委員）　おはようございます。13番原田利光でございます。委員長の指示に従いまして、令和２年度施政方針書の４ページ上段から８行目に記載されております副食費等補足給付事業であります。
議第23号　令和２年度東根市一般会計予算88ページ、歳出第３款民生費第２項児童福祉費２目保育所費及び３目児童館費内にある事業についてであります。
本事業は昨年10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことに伴い、対象外となった副食費、おかず代、おやつ代に対する補助事業の認識についてでありますが、予算書に事業項目等が計上されておりません。そこで、本事業の背景、補助内容及び金額等、事業の概要をお伺いします。
○清野忠利予算特別委員長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
この度の幼児教育・保育無償化では認定こども園や保育所、幼稚園に通う３歳以上の児童の保育料が無償とされたわけですが、副食費、おかず代は引き続き保護者負担とされました。ただし、多子世帯やひとり親世帯、低所得世帯の負担には配慮して、要件を満たす児童の副食費月額4,500円を基準としまして、無償としております。このうち、多子世帯としては第３子を無償の対象としているんですが、就学前の子どもだけで数えて３人目という条件が付くため、実際にはすぐ上の兄弟姉妹が双子であるような、あるいは年子で連続して３人いるような、そういったまれなケースでしか該当いたしません。そのため、市が独自に上の兄弟姉妹の年齢制限を外しまして、全ての第３子を対象としたものでございます。
一方で、認可外保育につきましては、国の制度では保育が必要な３歳以上の児童は保育料が月額３万7,000円まで無償となるものの、低所得や多子世帯の副食に対する配慮はございません。そのため、市が独自にこども園や保育所、幼稚園と同じ条件で認可外保育の第３子と低所得世帯の副食費を無償としたものであります。また、児童センターについても多子世帯や低所得世帯に配慮いたしまして、保育料の無償化を市独自に行うものでございます。
そして、予算の計上がわからないということなんですが、これについてですが、どこにあるかといいますと、まず複数に分かれているんですけども、まず89ページの保育所事業の委託費合計で９億1,124万3,000円という数字がございますが、この内数として該当する経費1,053万円がこの中に積み上げられております。民立の保育所と東部こども園に通う子どもたちに対するものであります。
その２つ下に認可外保育施設保育支援事業という事業がございまして、ここの扶助費54万円がございますが、これは全額副食費の給付費でございます。
それから、91ページなんですけども、こちらの上から２番目、子どものための教育保育給付事業という事業がございまして、ここの４億8,339万8,000円という数字がございまして、この内数として該当する経費として383万4,000円を計上、積み上げたところでございます。これは民立のこども園と新制度に移行した幼稚園、ここに通う子どもたちに対するもので、教育保育に対する負担金本体に上乗せする形で対象施設に支払われます。
同じページでその２つ下なんですが、ここで子育てのための施設等利用給付事業という扶助費702万円がございます。こちらは全額が副食費の補足給付費でございます。これは新制度に移行していない、未移行幼稚園に通う子どもたちに対するものであります。
同じページですが、３目の児童館費の一番上の児童センター運営事業、ここに扶助費が270万円ございまして、この全額が副食費の補足給付費でございます。児童センターに通う子どもたちに対するものであります。
それから、歳出としては現れてはこないんですが、市営の保育所、神町保育所ですが、ここにかかるものにつきましては、歳入の減少分ということで91万8,000円が積算の基礎として見積もられているところでございます。
今、申し上げました事業合わせて470人余りの副食費支援を見込んだところでございます。
よろしくお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　13番原田利光委員。
○13番（原田利光委員）　わかりました。
答弁では、市独自の施策についても述べられましたが、その狙いとするところをお伺いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
認定こども園や保育所、幼稚園において、第３子の範囲を独自に拡大して副食費を無償とするのは、国の制度では対象者が限られてしまうため、多子世帯支援の成果をより高めるということを目的としたものでございます。このような措置は県内の比較的多くの市町村が行っているところでございます。
そして、認可外保育については、同様の支援を行うのは先日の一般質問でもお二人の議員からご心配の声があったわけですけども、認定こども園など認可施設を希望しながら、かなわず認可外に通う場合であっても、真に保育が必要な児童には、保育料や副食費の支援を認可施設の児童と同様に適用させるという目的、公平性の確保を目的としたものであります。この措置をとるのは、県内では恐らく本市だけではないかと考えております。昨年の７月の段階では本市だけでございました。
なお、児童センターに関しましても、同様の目的で実施するものでございます。
よろしくお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　13番原田利光委員。
○13番（原田利光委員）　わかりました。
子育てするなら東根市を名乗る本市について、児童センターや認定外保育園も適用するという平等な取り組み事業が理解されたところです。一方、全国多くの自治体が同様の施策を行うことは人口の移動による減少による歯どめがかからないと思います。今後とも選ばれる自治体となるための努力を継続していただくよう心からお願いをするところでございます。
　　続きまして、通告に従いまして、もう１問でございます。
農業水産費114ページ、第１項農業費（１）有害鳥獣作物被害防止対策事業の鳥獣被害防止総合対策交付金の概要について伺います。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えいたします。
有害鳥獣農作物被害防止対策事業につきましては、イノシシや猿の被害防止柵の設置や駆除を実施している猿被害対策連絡協議会及び鳥獣被害対策実施隊に対する支援、さらには、捕獲技術等の向上を目的とした研修会の開催などにより、農作物への被害防止を目的とした事業であります。
このうち、鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、今年度、東根・東郷・高崎地区においてイノシシの電気柵7,150メートル等を設置しており、また東根市猿被害対策連絡協議会等による捕獲頭数につきましては、イノシシ154頭、猿34頭を捕獲しております。
新年度においても、これらの事業を継続して実施していくとともに、市単独事業でありますイノシシ被害防止柵設置事業については、高崎地区の上悪戸、下悪戸区において１万1,890メートル、東根地区の日塔及び東郷地区の向原で1,400メートルの新規防止柵を設置する予定であります。特に高崎地区の上悪戸・下悪戸区については、地区の協力を得ながら地区の農地全体を電気柵で囲い農作物の被害防止を図る予定となっており、大きく全体を囲う手法によりさらなる被害の低減と経費の節減につながるものと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長　13番原田利光委員。
○13番（原田利光委員）　ご答弁ありがとうございます。
被害対策協議会及び鳥獣被害対策実施隊に対する支援でありますが、今までも数々の支援を行ってまいったところでありますが、これからも支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。
イノシシ、猿の被害防止柵の切れ目のない設置をお願いしたいと思うところであります。常日ごろ私も考えているわけですが、設置がなっていないところの箇所から数多くの鳥獣被害が出てきておって、被害を及ぼしている状況にありますので、是非切れ目のない設置の仕方をよろしくお願いしたいと思います。
次に、りんご黒星病対策事業の内容を伺います。今年度、りんご黒星病対策事業として収穫後の農薬による防除の助成と技術支援や意識啓発を目的としたフォーラム開催などをしていますが、収穫後の農薬による防除での助成の状況と、来年度はどのように予定しているのかお伺いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えいたします。
りんご黒星病対策としては、本年度、収穫後の農薬による防除への助成と、技術支援や意識啓発を目的としたフォーラムの実施を行いました。このうち、収穫後の農薬による防除実績につきましては、224戸、事業対象面積約113ヘクタールに達し、りんごの栽培面積の約３分の１となっております。また、今年２月10日に県が主催、そして市が共催として「りんご黒星病防除対策ワークショップ」を開催し、約250名の参加がありました。
りんご黒星病の被害低減を図るためには、ご案内のとおり防除意識の高揚や技術の向上が不可欠であり、フォーラムの開催は来年度も開催する必要があると考えているところであります。
一方、薬剤防除支援につきましては、現在のところ来年度以降の県の動向が未確定な状況でありますが、来年度における黒星病の発生状況を見ながら、今年度の薬剤散布の効果を検証しながら、県・市・農協と関係団体との情報連携を密にし、その対応について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○清野忠利予算特別委員長　13番原田利光委員。
○13番（原田利光委員）　事業対象面積が113ヘクタールに達しと、りんごの栽培面積が３分の１となっているという状況でありますが、防除実績が昨年度は３分の１と答弁の中にありましたが、残りの３分の２に対しての防除徹底の周知を図りながら農協・県も含めて、その３分の２に対して防除を徹底しなければ黒星病はなくならないと思うところであります。とにかく、早い対応をよろしくお願いしたいと思います。
私からは、以上でございます。
○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。
次に、１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　議席番号１番、齋藤俊一郎です。通告に基づき、順次質問を行ってまいりたいと思います。
令和２年度東根市一般会計予算書126ページ、歳出第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費、127ページ商業活性化事業についてお尋ねをいたします。
まずはじめに、本事業の制度概要についてお伺いをいたします。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えいたします。
この補助事業は、平成26年に近隣自治体に大型商業施設が開業したことにより消費者が市外に流出する影響を懸念し、市商工会からの要請もあり、創設した事業であります。
目的といたしましては、中小企業者及び商工団体等に対する商業活性化を図るため補助金を交付する制度で、誘客イベントなどのソフト事業や、商店街などの安心・安全のための施設整備、魅力向上のための店舗改装、地産品開発などを行うハード事業となっております。
令和２年度からは、この魅力向上事業に店舗の防犯機能を高めるため「防犯カメラ設置事業」、そして店舗等の集客力とサービス向上のための「ＥＶ充電器設置事業」も新たな制度として追加しました。今年度につきましては９件の申請があり、約400万円の補助交付実績となる予定です。
ただ今申し上げました新規事業でありますが、「防犯カメラ設置事業」につきましては事業所や市内団体からの声として支援の要望があったことと、安心・安全を図る必要性があるという現在の社会的要請から新たに追加しました。
また、もう一つの新規事業であります「ＥＶ充電器設置事業」については、新たな方面から市内店舗等の集客力を図ろうと考え、買い物等をしている間に充電を行えば時間を有効的に活用でき、サービス向上につながるものと考えております。なお、ＥＶ充電器には普通充電設備と急速充電設備があり、それぞれ上限額を設定しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　ご答弁ありがとうございました。
ただ今ありましたとおり、この事業はこれまで市商工会と連携し、進めてきた市内企業の応援事業ということであり、今の内容と事前に伺った話によれば、今年度400万円の申請になることから来年度予算は前年度170万円減の各種事業総合計として450万円を計上するものの、新規事業も盛り込んだとの内容でありました。
募集については、各事業４月１日からとなるが、一部は国の補助制度の活用状況を見比べながらの手挙げ方式として新規に採択を順次行い、予算額に達した時点で終了するとのことでありましたが、さて、この事業の中で答弁にありましたとおり２つの新規事業が行われるとのことで、大変注目をしているところです。
まず、何といっても注目し大きく期待する１つ目は、エレクトリックビークル、意味は電気をエネルギー源とし、モーターを電力源として走行する自動車を指し、走行中に二酸化炭素や窒素酸化物といった大気汚染物質の排出が全くない環境に配慮された次世代自動車の電気自動車という意味ですが、この略称ＥＶの充電器設備事業が新設されたところです。
本市は早くからＩＳＯ14001をはじめ環境に配慮した施策を講じ、県内の先進都市に数えられ、昨年市長のリーダーシップのもと環境省の2050年二酸化炭素ゼロを目指したゼロカーボンシティ宣言を行いました。そういった意味でも、この事業は非常に重要になってくると思います。
近年、次世代自動車の乗用車ベースの保有台数は昨年末の段階ですが全国で約716万台となっており、走行に不可欠な充電設備については30分間で80％まで充電が可能な高価で充電拠点の急速充電器と呼ばれるものと、充電時間は４時間から十数時間かかるが安価で機動的な普通充電器と呼ばれるものの２種類となっています。
国は平成25年６月の日本再興戦略において2030年までに次世代自動車の新車販売台数に占める割合を５割から７割とすることを定め、そのためのインフラ整備を進めることを表明しております。
平成28年３月には充電インフラ整備の進め方を示したＥＶ・ＰＨＶロードマップを策定し、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金を活用するなどの設置拡大を進め、山形県においても平成25年８月に次世代自動車充電インフラ設置ビジョンを策定し、導入促進を進めてきました。
一方、スマートコミュニティ、次世代のまちづくりに欠かせないこの普通充電器の設置状況は、政府の2020年までの設置目標200万基に対し、２年前の2017年末時点で約２万基の設置にとどまっている現状であります。本県においても、平成28年８月現在ですが、急速充電器が91カ所、普通充電器が174カ所の設置整備にとどまっているということで、２年半たった今日も増加はしているものの、まだまだ整備が進んでいない状況と拝察をしているところです。
このＥＶ自動車は、国内メーカーでは日産自動車のリーフと三菱自動車工業のアイミーブの２種類があり、外部電源から充電できるハイブリッドカーを指すプラグインハイブリッド、略称ＰＨＶ車はトヨタ自動車のトヨタプリウスＰＨＶや本田技研工業のクラリティＰＨＶ、三菱自動車工業のアウトランダーＰＨＥＶの計３車種という状況ですが、トヨタ自動車におかれては、電動機自動車販売計画の実施を５年前倒し導入するなど、世界の自動車メーカーはＥＶ自動車を初めとする次世代自動車の導入を拡大していくのは明らかであります。
また、ＥＵや中国、米国カリフォルニア州などでは、ＣＡＦＥ規制やＺＥＶ規制といった厳しい排ガスや燃費規制による自動車保護政策が主流となってきており、ＥＶ車導入の呼び水になってきているとも聞いております。
そのような状況の中で、国内の各都道府県や自治体における、次世代自動車のインフラ設置に向けた補助制度整備の動きを見ますと、東北地方では宮城県や仙台市において次世代自動車の導入補助、利子補給はあるものの、今般のＥＶ充電器の商業施設設置補助制度を独自に創設している県や市町村はこれまでなく、本市が東北で初めてのケースということがわかりました。
そこで、この度新設するＥＶ充電器設置事業に対する想定する効果と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えします。
ＥＶ充電器整備事業についてですが、補助率はＥＶ充電器本体に係る費用の４分の１とし、上限額を普通充電器は10万円、急速充電器は75万円とそれぞれ定めています。
そして、第一には補助事業の目的となっている店舗等の集客力アップとイメージアップに効果があると想定しておりますが、くわえて、ＥＶ充電施設の整備が進むことで電気自動車の普及が進めば二酸化炭素排出抑制にもつながり、環境的な効果があると考えております。
また、市内にＥＶ充電器関連部品を製造している企業もあることから、市内企業のＰＲにもつながるものと考えておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　ご答弁ありがとうございました。
今ありましたとおり、設置効果は市内企業の売り上げ増進につながると同時に、環境都市としてのシティプロモーション効果も大変あるなとこんなふうに感じたところであります。
また、本市企業にてＥＶ充電設備を製造・販売しているということがわかりました。多分、この企業さんは東根新電元さんという企業かと思いますが、本市に長年立地いただき、雇用や税収など大きな貢献をいただいている企業さんと、行政の制度が相乗効果を目指すといった大変魅力的な事業であることがわかり、この手法も評価できると思います。
経済産業省自動車課によれば、次世代自動車充電インフラ設備の設置の導入事例として、愛知県では充給電設備整備の利点や整備手法、補助制度の解説を示した促進ガイドラインを策定しているようです。ここら辺、大変参考になるかなとこう思います。
また、鳥取県や札幌市、練馬区では災害時にＥＶ等の次世代自動車を緊急電源として活用するために、保有者に事前登録者制度をしてもらうことや、停電時の給電協力をする鳥取ＥＶ協力隊のような制度が創設されているようです。さらには、行政が保有する公用車の活用事例としては、平時は公用車として活用し、災害時には非常用電源として活用する事例も参照いただければなとこう思っています。くわえて、沖縄県名護市では、平日は公用車、土日はカーシェアとして観光客などが利用する制度を創設している自治体も出始めているようであります。
今後は、本市施策としてすぐできるところでは、市内ＥＶ自動車の登録台数を把握する調査や、市内充電器設置マップの作成、また市内走行台数の促進に向けた車両購入補助助成制度も必要なのではないかなと、こんなふうに考えますので、是非今後も引き続き研究を進めていっていただきたいとこう思います。
次に、もう一つの新規事業でありますが、防犯カメラ設置事業について、想定する効果と今後の展開についてお伺いをいたします。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えいたします。
防犯カメラ設置事業についてですが、補助率は事業の実施のために必要な経費の３分の１、上限額を20万円と定めています。以前にも増して防犯対策について強く求められている中で、店舗自らにおいても、そしてお客様のためにも安心・安全の対応が必要になっております。防犯カメラは犯罪等の抑止力の効果があると言われていることから、市内事業者並びに市民の安心・安全に効果があるものと考えているところであります。さらに、これら店舗等での安心・安全の効果が地域社会全体にも広がるものと期待しておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利予算特別委員長　１番齋藤俊一郎委員。
○１番（齋藤俊一郎委員）　ご答弁ありがとうございました。事業の詳細などよくわかりました。
事前の調べでは、先ほどのＥＶ充電器整備事業は機械への補助ということでしたけれども、こちらは設置工事も含まれるということでしたので、導入が進むことによって商業経営がよりしやすくなるのかなとこんなふうに感じたところであります。
今後も、昨今の本市における刑事事件の実例からも、警察当局との連携や来年度予算においてはほかに総務費、市民生活費の中で安心・安全なまちづくり事業に対する防犯カメラの設置事業も行われるということでありますので、相互の連携によりまして持続的に商業経営が行われる、安全が伴う魅力的な東根市づくりに是非なることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。
次に、12番河村　豊委員。
○12番（河村　豊委員）　それでは、委員長の指示に従いまして、質問をさせていただきます。
はじめに、予算書12ページ、当初予算案概要説明資料の５ページであります。議第23号　令和２年度東根市一般会計予算、歳入第１款市税についてであります。
国は、この新型コロナウイルスの感染拡大防止のために2019年分の所得税や個人事業主の消費税などの確定申告受付期限を４月16日まで１カ月延長することを決めました。現在も税務署や当市役所においても、申告受け付けが行われておりますけども、この申告を受けて算定される市税等への影響についてお伺いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
例年、給与や年金の支払い報告書、税務署や市税務課への申告内容に基づき算定を行いまして、市県民税につきましては、特別徴収は５月15日を、普通徴収は６月15日を基準としまして納税通知書を発出しているところでございます。その後、これらの所得内容をもとにしまして、国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料の額を算出決定し、７月15日を基準日としまして納税・納入通知書を発出しているところでございます。これらを一般に当初賦課と呼んでいるところでございます。
今般、通常の申告期限である３月15日が１カ月延長され、４月16日までとされたところ、１カ月延びたことにより延長期間の申告内容がこの当初賦課への反映に間に合うのか、または全体的に納税通知の時期や納期が遅れることがないのかということになるわけでございますが、この点につきましては、現在申告期間であることや、既に申告を終えられていらっしゃる方がいらっしゃること、今後延長期間の申告件数がどのぐらいの件数になるのか、また税務署から申告内容の本市への回付の時期がいつになるのかなど、大きく左右されることになります。
さらには、インターネットを活用しましたｅタックスの普及もあることから、それを活用なさる方の申告いただくタイミングなど、現時点では予測が大変困難な状況となっているところでございます。
いずれにしましても、税務署との連携を密にするほか、内容確認の迅速化に努めるなど、できる限りの最大限の努力を行いまして、影響がないように、または最小限にとどめる努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　12番河村　豊委員。
○12番（河村　豊委員）　了解いたしました。
今般この決定がなされてから少し聞きますと、ｅタックスを利用されている納税者の方がもう既に６割に至っているというところもお聞きしました。できるだけこの影響が少なく、順当に通知ができるように望んでおります。ただ今の答弁、了解しましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、予算書の130ページ、131ページ、当初予算案の概要説明資料15ページであります。歳出第７款商工費第１項商工費４目企業誘致対策費、企業マッチング用データベース作成事業222万8,000円についてであります。
本事業は地方創生交付金を活用して平成27年度からシステム構築を行いまして、これまでに約1,400万円の経費をかけております。ちなみに、平成27年度は487万9,000円、平成28年度は299万8,000円、平成29年度は209万3,000円、平成30年度は209万3,000円、平成31年度は当初予算でありますけども216万4,000円ということであります。
平成30年第３回定例会の決算特別委員会で、同僚議員の質問に対して、本事業の効果に関して年度内もしくは今年度の早いうちに実態調査を行い、実態把握するという答弁をされております。本事業の評価と今後の方針について、まずお伺いしたいと思います。
○清野忠利予算特別委員長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えいたします。
本事業は、平成27年度に企業マッチングサイトの構築を行い、平成28年度から本格運用を開始し、令和２年度で運用５年目となります。このサイト運営を委託している事業所での市内企業情報は約700件保有していますが、そのうち、現在このサイトには希望のあった108件の企業が公開されております。
サイトのアクセス数については、平成28年度が約5,600件だったものが、平成29年度は約8,700件、平成30年度は約１万1,000件、令和元年度は現在まで約１万6,000件となっており、アクセス数からは効果が上がっているものと捉えております。
また、平成30年度に行った実態調査についてですが、主だった企業やコワーキングスペースの運営を受託している山形大学などの有識者に聞き取りを行いました。実態調査を行った企業の中には、これまで何件か問い合わせを受けたとする回答もあり、その内容としましては、製品のやりとりや取引を依頼するもの、仕事の依頼などもあったという事例があり、また、市商工会やコワーキングスペースなどからは、業態や製造している製品、部品などをキーワードに検索する機能の追加なども必要という意見も受けています。
さらに、一度始めたサイトとしてアクセス数が伸びていることもあり、本市のＰＲにもつながっていることも含め、このサイトを継続していく必要性もあるという意見ももらっております。
これらを踏まえ、令和２年度は本格運用から５年目となることから、当年度内にて今後どのように継続していくか、もしくは、本市サイトの掲載情報を県企業振興公社など他のサイトとの連携や活用などが可能かどうかなども含めて、様々な角度から検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利予算特別委員長　12番河村　豊委員。
○12番（河村　豊委員）　来年度予算につきましては、次期総合戦略期間においても継続していくということであれば、これまで議会として指摘をしてきました、本来の趣旨であるマッチングの成果としてどのような効果があるのか、また県や国の同様のサイトとのすみ分け、そして内容の充実というのが必要であると考えます。今も答弁にございましたけども。
やはり、こういうサイトをどんな方が使われるのかというところを考えると、通常の取引というのは常時行われているわけですけども、新しい何かものづくりをするときに、これまでお願いしていた例えば下請さんであるとか、取引業者では少し今度の新しいものの製造に向かないのではないかとか、その技術が伴っていないのではないかということが起こったときに、じゃあそういう技術を持ち合わせているところは果たしてどういうとこがあるのかという場合に、これは企業の大小問わず、そういうことが起こってくると思うんです。
そのときに、そこにマッチした企業を見つけるためのサイトと私も理解しておりますけども、そういう考えでいいますと、今あるものというのは非常にそういう意思でもって探しに来た場合に見つけにくいと、アピールポイントが非常に弱いと感じるわけです。ですので、本来そこに載っているような方、また、まだまだこのサイトに載せるというところまで至っていないような方々を、僕は担当部署がしっかりとこの歩いて、足で声を聞いて、その事業主なり会社がどういう特徴を持っているのか、どういうところが得意なのかというところをしっかり聞き出してきて、僕はこういうところに生かしてこないといけないと思うんです。
私なんかが、要は移住してきた人間が東根の魅力を地元の人よりもよりわかっていると私もアピールするわけですけども、それと同じように、実はものづくりされている方も自分らがしていることがいかにすごい技術なのかとか、すごい性能を持っているものなのかというの、なかなかこう気付いていないとかアピールできない方というのはたくさんおられると思うんです。そういうものをしっかり吸い上げてきて、これはすごいですねと、これはすごいことですよということを気づかせて、それをこういうところに反映させてこないと、そういうものを求めている企業とのマッチングというのはできないと思うんです。
ただ載せているだけではだめだと思います。アピールポイントも弱い、写真さえも載っていないというサイトでは、これだけのお金をかけて約５年ですか、これ1,400万円かけてやっているという意味が僕は生かされていないんじゃないかなと思いますので、これ引き続きやるということであれば、そこの部分をしっかりと意識して担当部署、また、全体的にもこのことを意識して是非このサイトが本当に使っておられる方、また見に来られた方々が、これが本当に役に立ったと言っていただけるようなものになるように是非育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、質問終わります。
○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。
以上で、質疑を終わります。
なお、ただ今議題になっております、議第23号から議第31号までの令和２年度予算関係の９議案については、審査に慎重を期するため、別紙・付託表のとおり、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託いたします。



予算特別委員会分科会議案付託表

令和２年第１回定例会

◎総務文教分科会
　議第２３号　令和２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第２５号　令和２年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
　議第２３号　令和２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第２９号　令和２年度東根市水道事業会計予算
　議第３０号　令和２年度東根市工業用水道事業会計予算
　議第３１号　令和２年度東根市公共下水道事業会計予算
◎厚 生 分 科 会
　議第２３号　令和２年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第２４号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第２６号　令和２年度東根市介護保険特別会計予算
　議第２７号　令和２年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第２８号　令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算


　　◎散　　　　　会

○清野忠利予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日はこれで散会します。
ご苦労さまでした。

　　　午前１１時００分　散　会