令和２年３月１９日 午前１０時４９分 開 議
細 矢 俊 博 議長 髙 橋 光 男 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 齋 藤 俊 一 郎 議員 ２番 高 橋 弓 嗣 議員
３番 滝 口 公 一 議員 ４番 元 木 十 四 男 議員
５番 東 海 林 克 彦 議員 ６番 三 宅 一 人 議員
７番 植 松 宏 議員 ８番 片 桐 勝 寿 議員
９番 山 科 幸 子 議員 １０番 高 橋 鉄 夫 議員
１１番 白 井 健 道 議員 １２番 河 村 豊 議員
１３番 原 田 利 光 議員 １４番 浅 野 目 幸 一 議員
１５番 佐 藤 直 議員 １６番 清 野 忠 利 議員
１７番 髙 橋 光 男 議員 １８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
|
|
|
|
|
|
土 田 正 剛
|
市 長
|
|
元 木 正 史
|
教 育 長
|
|
武 田 庄 一
|
選挙管理委員会
委 員 長
|
|
斎 藤 吉 則
|
代表監査委員
|
|
工 藤 喜惠治
|
農業委員会会長
|
|
菊 池 忠 芳
|
消 防 長
|
|
間木野 多加志
|
副 市 長
|
|
石 垣 裕 之
|
総 務 部 長
|
|
浅野目 勇
|
市民生活部長
|
|
芦 野 耕 司
|
健康福祉部長
|
|
小 松 伸一郎
|
経 済 部 長
|
|
半 田 隆
|
建 設 部 長
兼 水 道 部 長
|
|
佐 藤 浩 之
|
会計管理者
|
|
高 橋 重 俊
|
教 育 次 長
|
|
石 垣 有 一
|
総合政策課長
|
|
安 達 利 也
|
庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
|
|
佐 藤 慎 司
|
財 政 課 長
|
|
牧 野 美和子
|
監 査 委 員
事 務 局 長
|
|
柴 田 昇
|
農 業 委 員 会
事 務 局 長
|
|
|
|
◎事務局職員出席者職氏名
|
|
|
|
|
|
梅 津 佳 之
|
事務局長
|
|
青 木 満
|
事務局長補佐
|
|
菅 井 美奈子
|
議事主査
兼議事係長
|
|
齊 藤 晋 平
|
主 任
|
|
黒 坂 育 実
|
主任
|
|
井 上 正 宏
|
兼 務 書 記
|
|
森 谷 賢 司
|
兼 務 書 記
|
|
|
|
◎議 事 日 程
議事日程第５号
令和２年３月１９日（木） 予算特別委員会終了後 開 議
（常任委員長報告）
日程第 １ 議第 １号 訴えの提起についての専決処分の承認について
日程第 ２ 議第 ２号 東根市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第 ３ 議第 ３号 東根市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ４ 議第 ４号 東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ５ 議第 ５号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第 ６ 議第 ６号 東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第 ７号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議第 ８号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第 ９号 東根市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第１０ 議第１０号 東根市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第１１号 東根市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第１２号 指定管理者の指定について
日程第１３ 議第１３号 指定管理者の指定について
日程第１４ 議第１４号 指定管理者の指定について
日程第１５ 議第１５号 指定管理者の指定について
日程第１６ 議第１６号 損害賠償の額の決定について
日程第１７ 議第１７号 市道路線の廃止について
日程第１８ 議第１８号 市道路線の認定について
（質疑・討論・表決）
（予算特別委員長報告）
日程第１９ 議第２３号 令和２年度東根市一般会計予算
日程第２０ 議第２４号 令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算
日程第２１ 議第２５号 令和２年度東根市東根財産区特別会計予算
日程第２２ 議第２６号 令和２年度東根市介護保険特別会計予算
日程第２３ 議第２７号 令和２年度東根市市営墓地特別会計予算
日程第２４ 議第２８号 令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
日程第２５ 議第２９号 令和２年度東根市水道事業会計予算
日程第２６ 議第３０号 令和２年度東根市工業用水道事業会計予算
日程第２７ 議第３１号 令和２年度東根市公共下水道事業会計予算
（質疑・討論・表決）
（総務文教常任委員長報告）
日程第２８ 請願第３号 「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書
の提出に関する請願
（質疑・討論・表決）
（市長提出追加議案上程）
日程第２９ 議第３２号 令和元年度東根市一般会計補正予算（第６号）
日程第３０ 議第３３号 東根市教育委員会委員の任命について
（説明・質疑・討論・表決）
（委員会提出議案上程）
日程第３１ 発議第１号 議員の派遣について
（説明・質疑・討論・表決）
日程第３２ 閉会中の継続調査の申出について
（閉 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第５号に同じ。
令和２年東根市議会第１回定例会 討論通告書
|
|
|
|
|
番号
|
発 言 者
|
発言の種別
|
要 旨
|
|
１
|
植松 宏
議 員
|
反対討論
|
１．議第７号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
以前より加入者から、国保税は負担が大きいと低減を求められていたのに、消費税増税や、長引く景気不況による所得の減少、併せて、新型コロナの打撃により仕事がなくなり、所得が急減している自営業者やフリーランスの方が多く加入している国民健康保険の税率を、現行より約13％も上げることは、これら市民をさらに苦境に追い込むこととなる。引き続き国に対して財政支援を求めていくとともに、当面、市の一般会計からの法定外繰り入れで対応すべきである。
以上の理由により議第７号議案の条例の制定には反対する。
|
令和２年東根市議会第１回定例会 討論通告書
|
|
|
|
|
番 号
|
発 言 者
|
発言の種別
|
要 旨
|
|
１
|
片桐 勝寿
議 員
|
賛成討論
|
１．請願第３号「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について
（１）そもそも核不拡散条約（ＮＰＴ）は核兵器の廃絶を目的に制定されたものである。しかし、この条約による核兵器保有国による核軍縮も実現せず、もう一つの目的である核兵器の拡散の抑制においても、非加盟国による核兵器の保有の問題があり、この条約の枠組みでの核廃絶は絶望的な状況である。
（２）核兵器禁止条約の前文から、この条約と核不拡散条約とは、相容れない内容ではない。
（３）核兵器の無い世界は、東根市民の願いでもあり、人類の望みでもある。
以上のことから、本請願は採択すべきものと考えます。
|
|
２
|
白井 健道
議 員
|
反対討論
|
１．請願第３号「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について
本条約は、日本の安全保障上、重大な問題を惹起する点、また、本条約が核兵器保有国と非保有国間のみならず、非保有国間の対立を深めている点から反対である。
日本政府は、1994年以降、核兵器廃絶決議案を国連総会に提出してきており、また、核兵器のない世界を実現するために、「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を2018年に立ち上げるなど、核兵器廃絶に向けや努力を継続している点を評価、支持して行くべきである。
|
◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、ご苦労さまです。
本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。
したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。
本日の会議は議事日程第５号によって進めます。
◎議第１号 訴えの提起についての専決処分の承認について外１７件
○細矢俊博議長 日程第１ 議第１号から日程第18 議第18号までの18議案を一括して議題とします。
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。
なお、各事件に対する議決の理由は、委員長報告によってご承知願います。
令和２年３月１９日
総務文教常任委員長 山科幸子
経済建設常任委員長 高橋鉄夫
厚生常任委員長 片桐勝寿
東根市議会議長 細矢俊博 殿
記
|
|
|
|
|
付託委員会
|
事件番号
|
件 名
|
審査結果
|
|
総務文教
常任委員会
|
議第１号
|
訴えの提起についての専決処分の承認について
|
原案承認
|
|
議第２号
|
東根市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第３号
|
東根市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第４号
|
東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第５号
|
東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第６号
|
東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
経済建設
常任委員会
|
議第10号
|
東根市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第11号
|
東根市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第13号
|
指定管理者の指定について
|
原案可決
|
|
議第15号
|
指定管理者の指定について
|
原案可決
|
|
議第16号
|
損害賠償の額の決定について
|
原案可決
|
|
議第17号
|
市道路線の廃止について
|
原案可決
|
|
議第18号
|
市道路線の認定について
|
原案可決
|
|
厚生
常任委員会
|
議第７号
|
東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第８号
|
東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第９号
|
東根市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
|
原案可決
|
|
議第12号
|
指定管理者の指定について
|
原案可決
|
|
議第14号
|
指定管理者の指定について
|
原案可決
|
◎総務文教常任委員長報告
○細矢俊博議長 はじめに、総務文教常任委員会に付託しました議第１号から、議第６号までの６議案の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。
総務文教常任委員長 ９番山科幸子議員。
〔山科幸子総務文教常任委員長 登壇〕
○山科幸子総務文教常任委員長 議長の指名により、総務文教常任委員会に付託されました６議案についての、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
本案を審査するため、３月12日、第３委員会室において総務文教常任委員会を開催し、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、議第１号 訴えの提起についての専決処分の承認についてであります。
本市の二つの契約が、課徴金算定対象物件であること、並びに、東京地方裁判所の裁判記録資料により、本市の契約においても、その相手方が、談合を行ったことが確認できたことから、契約の違約金及び損害賠償の請求を行うという訴えに係るものであります。
訴訟期限が迫っていたことなどを再度確認し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり承認すべきもの」と決しました。
次に、議第２号 東根市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。
地方自治法等の一部を改正する法律の改正に伴う所要の改正であり、関係する条例は３条例であります。
いずれも、その改正内容は適正であると認められることから、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第３号 東根市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
本年４月から導入される会計年度任用職員制度に関連し、地方公務員法の規定に基づく服務の宣誓について、会計年度任用職員については、よりふさわしい方法で行うことができるよう規定するものであります。
その改正内容は適正であると認められることから、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第４号 東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
上位法の改正に伴い、会計年度任用職員を含む非常勤職員についても、育児休業等を取得できるとなったことから、所要の改正を行うものであります。
職員を含め、育児休暇を取得しやすい環境整備に努めてくださるよう要望し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第５号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
この改正により、業務に支障がないことを確認し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
最後に、議第６号 東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
会計年度任用職員に係る公務災害の補償基礎額について、新たに規定を設けるものであり、その改正内容は適正であると認められることから、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
以上、総務文教常任委員会における、審査の経過と結果についての報告を終わります。
◎経済建設常任委員長報告
○細矢俊博議長 次に、経済建設常任委員会に付託しました議第10号、議第11号、議第13号及び議第15号から議第18号までの７議案の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。
経済建設常任委員長 10番高橋鉄夫議員。
〔高橋鉄夫経済建設常任委員長 登壇〕
○高橋鉄夫経済建設常任委員長 議長の指名により、経済建設常任委員会に付託されました７議案についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
本件を審査するため、３月12日午前10時から、第１委員会室において経済建設常任委員会を開催し、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、議第10号 東根市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
民法の一部改正による、公営住宅制度の見直し等に伴う所要の改正でありますが、適正であることを確認し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第11号 東根市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
新年度より、都市整備課の廃止に伴う所要の改正であり、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第13号及び議第15号 指定管理者の指定について申し上げます。
いずれも、現在、指定を受けている団体に新年度以降も当該施設の管理を行わせるものです。今後も適正に管理されることを要望し、採決した結果、両議案とも全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第16号 損害賠償の額の決定について申し上げます。
市道における、支障木伐採の際に発生した物損事故に係るものでありますが、今後も引き続き、作業時の安全には十分に配慮いただくことを要望し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
最後に、議第17号 市道路線の廃止について、並びに、議第18号 市道路線の認定について申し上げます。
今後とも、利便性の高い道路整備に努めていただくことを要望し、採決した結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
以上、経済建設常任委員会における議案審査の経過と結果についての報告を終わります。
◎厚生常任委員長報告
○細矢俊博議長 次に、厚生常任委員会に付託しました、議第７号から議第９号まで、議第12号及び議第14号の５議案の、審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。
厚生常任委員長 ８番片桐勝寿議員。
〔片桐勝寿厚生常任委員長 登壇〕
○片桐勝寿厚生常任委員長 議長の指名により、厚生常任委員会に付託されました５議案についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
本件を審査するため、３月12日、午前10時から、第４委員会室において厚生常任委員会を開催し、全委員の出席のもと、関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、議第７号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、国民健康保険事業の健全運営を目的に、国民健康保険税の税率改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
国民健康保険税の引き上げにより、経済的に影響を受ける方も多くいらっしゃるかと思います。減額・免除申請等の相談があった際は、きめ細やかな対応をしていただくよう要望し、採決の結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議第８号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
診療報酬の算定方法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うもので、被保険者の適用除外に係る規定、一部負担金に係る規定を整理するものであります。
採決の結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
次に、議題９号 東根市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
空き家等に応急処置を講ずる場合において、当該空き家等の所有者等に通知することが困難な場合に対応するための改正でありますが、公示をもって通知に代えること、また、緊急かつやむを得ないと認める場合には、応急措置実施後の公示ができるようにするものです。
可能な限り、事前の公示に努めていただくよう要望し、採決の結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
最後に、議第12号及び議第14号 指定管理者の指定について申し上げます。
東根市立東部こども園、東根市東郷学童保育所について、現在、指定管理者として指定を受けている団体に、引き続き当該施設の管理運営を行わせるものです。
今後とも適正な管理・運営を要望し、採決の結果、全員異議なく、「原案のとおり可決すべきもの」と決しました。
以上、厚生常任委員会における、審査の経過と結果についての報告を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、報告を終わります。
これから、ただ今の委員長報告に対し、一括して質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありますので、発言を許可します。
７番植松宏議員。
○７番（植松宏議員） 議員番号７番、植松宏です。
議第７号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についてには、反対する立場で討論します。
国民健康保険については、以前より市内の加入者から、国保税は負担が大きく、税率の引き下げをお願いしたいと要請されてまいりました。加入者の生活も、長引く景気不況による所得の減少や、消費税増税により限界に近い状況が続いております。加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いというのが、今の国保税の実態です。その保険料は、中小企業の労働者が加入している協会健保の1.3倍、大企業の労働者が加入している組合健保の1.7倍という水準です。この原因は1984年の国民健康保険法の改正、これにより、国が国保への定率国庫負担を削減したことを皮切りに、抑制し続けてきたことと、国保加入者の構成比が農林水産業者や自営業者から、無職、非正規雇用者などへ変遷してきたことによるものです。
この実態は、本市でも十分把握しており、市長を先頭に、全国市長会において、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充、強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講ずることなどの提言を国に対して要望していただいたところであります。
その成果もあり、平成27年度からは、一定額の公費が追加投入されてきたとも聞いております。
本市の国民健康保険の加入者も、農業者、年金生活者、非正規雇用労働者といった方たちであります。
あわせて、昨今の新型コロナウイルスの打撃により、仕事がなくなり、所得が急減している自営業者や、フリーランスの方も多く加入しております。
本定例会の私の一般質問でご回答いただきましたが、本市の国民健康保険税の平均課税所得額は、推定で１世帯当たり100万円前後ということでした。これに対する国民健康保険税は１人当たり平均で10万円前後、２人世帯では100万円の所得に20万円も加重されるものであります。この額を来年度から３カ年間、現行より平均で13％も上げることは、これら市民をさらに苦境に追い込むことになるのは明白です。引き続き、国に対して財政支援を求めていくとともに、当面、市の一般会計からの法定外繰り入れで対応すべきと考えます。
よって、７号議案、東根市税条例の一部を改正する条例の制定については反対します。
○細矢俊博議長 以上で、討論を終わります。
これから、採決をします。
はじめに、議第１号 訴えの提起についての専決処分の承認について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案承認であります。議第１号は、委員長報告のとおり、承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第１号は委員長報告のとおり承認されました。
次に、議第２号 東根市監査委員条例等の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第２号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第２号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第３号 東根市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第３号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第３号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第４号 東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第４号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第４号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第５号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第５号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第５号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第６号 東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第６号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第６号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第７号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案については、反対討論がありましたので、起立により採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第７号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔「賛成の議員」起立〕
○細矢俊博議長 ご着席ください。
起立多数と認めます。よって議第７号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第８号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第８号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第８号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第９号 東根市空家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第９号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第９号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第10号 東根市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第10号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第10号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第11号 東根市都市計画審議会条例の一部を改正する条例の制定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第11号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第11号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第12号 指定管理者の指定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第12号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第12号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第13号 指定管理者の指定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第13号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第13号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第14号 指定管理者の指定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第14号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第14号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第15号 指定管理者の指定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第15号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第15号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第16号 損害賠償の額の決定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第16号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第16号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第17号 市道路線の廃止について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第17号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第17号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第18号 市道路線の認定について採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第18号は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第18号は委員長報告のとおり可決されました。
◎議第２３号 令和２年度東根市一般会計予算について外８件
○細矢俊博議長 次に、日程第19 議第23号から日程第27 議第31号までの９議案を一括して議題とします。
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。
令和２年３月１９日
予算特別委員長 清野忠利
東根市議会議長 細矢俊博 殿
記
|
|
|
|
事件番号
|
件 名
|
審査の結果
|
|
議第23号
|
令和２年度東根市一般会計予算
|
原案可決
|
|
議第24号
|
令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算
|
原案可決
|
|
議第25号
|
令和２年度東根市東根財産区特別会計予算
|
原案可決
|
|
議第26号
|
令和２年度東根市介護保険特別会計予算
|
原案可決
|
|
議第27号
|
令和２年度東根市市営墓地特別会計予算
|
原案可決
|
|
議第28号
|
令和２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
|
原案可決
|
|
議第29号
|
令和２年度東根市水道事業会計予算
|
原案可決
|
|
議第30号
|
令和２年度東根市工業用水道事業会計予算
|
原案可決
|
|
議第31号
|
令和２年度東根市公共下水道事業会計予算
|
原案可決
|
◎予算特別委員長報告
○細矢俊博議長 これから、予算特別委員会に付託しました予算９議案の審査の結果について委員長に報告を求めます。
予算特別委員長 16番清野忠利議員。
〔清野忠利予算特別委員長 登壇〕
○清野忠利予算特別委員長 議長の指名により、２月27日の本会議におきまして、予算特別委員会に付託されました議第23号 令和２年度東根市一般会計予算から議第31号 令和２年度東根市公共下水道事業会計予算までの予算議案の９件の審査の結果についてご報告を申し上げます。
審査に当たりましては、去る３月９日の予算特別委員会におきまして、全体会を行った後、一般会計の歳出及び特別会計につきましては、３つの分科会に付託をし、慎重に審査を行いました。審査の経過につきましては、先ほどの予算特別委員会における、各分科会委員長の報告を、本会議における予算特別委員長の報告に代えますので、省略させていただきます。
その結果、別紙、委員会審査の報告書のとおりでありますが、議第24号 令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算については、賛成多数により、議第23号 令和２年度東根市一般会計予算ほか７議案については、全員異議なく「原案のとおり可決すべきもの」と決した次第であります。
以上、予算特別委員会における審査の結果についての報告を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、報告を終わります。
次に、予算特別委員長に対する質疑でありますが、本予算は議長を除く全員で審査をしていただいておりますので、質疑を省略したいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。したがいまして、予算特別委員長に対する質疑は省略することに決しました。
次に討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから、採決をします。
はじめに、議第23号 令和２年度東根市一般会計予算について、採決をします。
本案に対する委員長報告は、原案可決であります。議第23号は、委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第23号は委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第24号 令和２年度東根市国民健康保険特別会計予算について採決をします。
本案については、起立により採決をします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。議第24号は、委員長の報告のとおり決することに、賛成の議員の起立を求めます。
〔「賛成の議員」起立〕
○細矢俊博議長 ご着席ください。
起立多数と認めます。よって議第24号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議第25号 令和２年度東根市東根財産区特別会計予算から、議第31号 令和２年度東根市公共下水道事業会計予算までの７議案について、一括して採決をします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。議第25号から議第31号までの７議案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第25号から議第31号までの７議案は、委員長報告のとおり可決されました。
◎請願第３号 「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について
○細矢俊博議長 次に、日程第28 請願第３号を議題とします。
請願審査報告書
本委員会に付託された請願について、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第144条第１項の規定により報告します。
なお、請願に対する決定の理由及び意見等は、委員長報告によってご承知願います。
令和２年３月１９日
総務文教常任委員長 山科幸子
東根市議会議長 細矢俊博 殿
記
|
|
|
|
|
|
|
|
|
付 託
委 員 会
|
受 理
年 月 日
|
受 理
番 号
|
件 名
|
請 願 者
|
紹介議員
|
審 査
結 果
|
措 置
|
|
総務文教
常任委員会
|
令和元年
11月26日
|
請願
第３号
|
「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願
|
東根市東根甲4587
東根市九条の会
代表 吉田達雄
村山市中央２－３－２
共立社北村山生協地域理事会
議長 元木ユキ子
村山市楯岡五日町14－１
原水爆禁止北村山地区実行委員会
実行委員長 須藤和幸
尾花沢市梺町３－５－１
北村山地区母親大会
会長 梅津裕子
|
片桐勝寿
植松 宏
|
不採択
|
|
◎総務文教常任委員長報告
○細矢俊博議長 はじめに、総務文教常任委員会に付託しました請願第３号の審査の経過と結果について、委員長に報告を求めます。
総務文教常任委員長 ９番山科幸子議員。
〔山科幸子総務文教常任委員長 登壇〕
○山科幸子総務文教常任委員長 議長の指名により、総務文教常任委員会に付託されました請願第３号 「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願についての審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。
本委員会に付託されました請願を審査するため、３月12日第３委員会室において総務文教常任委員会を開催し、全委員出席のもと、慎重に審査を行いました。
委員からは、「核兵器禁止条約が国連で採択されるに当たり、核保有国は入っていない、議論を進めるに当たって、核保有国と非保有国、核の傘の傘下にある日本のような国との分断がかえって広がってしまった。日本は核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を開催するなど、核保有国と非保有国との橋渡し役をしている。地道に話し合いを重ねることでしか解決しない。これが日本政府のとるべき立場である。」との意見や、「この条約そのものは、核の抑止力を否定している。核の抑止力を否定し、自衛のための核使用も絶対禁止ということは、現状において現実的ではない。日本に不測の事態が起こった場合に、日米同盟に基づく対応がなされると思うが、それすらも禁止ということでは、日本の防衛、安全が損なわれるという懸念がある。」との意見がありました。
また一方で、「日本は、拡散防止条約の交渉に参加し、核兵器を拡散させないとの立場を表明しており、外務大臣は、「我が国としては、核兵器の拡散防止にしっかり取り組む。非核三原則の憲法を守る。」との声明も出している。
日本は橋渡し的立場から離れて、核兵器禁止条約を推進すべきと考える。また、この条約は昨年末に、国連で２回の採択となっている。核兵器の禁止を求めることは大事である。」との意見もありました。
このような意見を踏まえ、採決した結果、賛成少数により、「本請願は不採択すべきもの」と決しました。
以上、総務文教常任委員会における請願審査の経過と結果についての報告を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、報告を終わります。
これから、ただいまの報告に対し、質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 質疑もありませんので、これで終わります。
ここで暫時休憩します。
午前１１時３１分 休 憩
午前１１時３１分 開 議
○細矢俊博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、請願第３号に対する討論ですが、先に通告がありましたので、発言を許可します。
はじめに、８番片桐勝寿議員。
〔片桐勝寿議員 登壇〕
○８番（片桐勝寿議員） 議席番号８番片桐勝寿です。
請願第３号 「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について、賛成の立場で討論を行います。
核兵器禁止条約は、2017年７月７日に122の国や地域の賛成多数により採択されたものであります。
採択に当たっては、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの核保有国は不参加。実質的に核をもっているインド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルやアメリカの核の傘のもとにあるカナダ、ドイツ、イタリア、ポーランド、韓国そして日本などは不参加となりました。
この条約は50カ国が批准して、そこから90日がたった後に発効いたします。今年２月６日現在、81カ国が条約に署名し、35カ国が批准しております。あと15カ国が批准すれば発効するという状況にあり、発効はほぼ確実と言われております。
日本政府に核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書を求める請願は、３月18日現在、全国442の自治体が採択しているという状況にあります。
山形県内でも、山形市を含む19の市町村で採択しているという状況です。
核兵器禁止条約に対する日本政府の考え方は、日本は唯一の戦争被爆国であり、核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しているとしつつも、北朝鮮の核ミサイル開発を例に、核兵器の使用をほのめかす相手に対しては、米国の核の抑止力を維持することが必要としております。
そして、核兵器を直ちに違法化する核兵器禁止条約に参加すれば、米国による抑止力の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねないとしております。
また、核兵器禁止条約は核兵器保有国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器保有国からも支持されておらず、国際社会に分断をもたらしているとし、日本政府は現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながら、現実的な核軍縮を前進させる道筋を追求し、核兵器保有国や禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く進めていくとしております。
また、日本の取り組みとして、軍縮、不拡散、イニシアチブや核兵器廃絶決議も大いに評価するところではありますが、核軍縮、不拡散の最も重要な基礎は核不拡散条約であるという立場を日本の国がとっていると考えているところであります。
核不拡散条約は、今年３月に発効から50年を迎えました。そもそも核不拡散条約は核兵器の廃絶を目的に制定されたものであり、同条約６条は、核締約国は核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実な交渉を行うことを約束すると規定し、核保有国に誠実に軍縮交渉を行う義務を課しております。
しかし、世界の核兵器の大半を保有する米国とロシアの間の中距離核戦力全廃条約が昨年８月２日に失効し、欧州や極東での中距離ミサイル配備が進められ、軍拡競争に発展する可能性が高まっております。
また、核弾頭や大陸間弾道ミサイルの数を制限する新戦略兵器削減条約も来年期限を迎えますが、交渉が行われる気配もなく、条約が延長されなければ、米ロが核軍縮を話し合うチャンネルは消滅するという危機的な状況にあります。
冷戦時から核不拡散条約の多大なる功績のもと、大幅に減らしている核兵器ではありますが、現在もなお世界で約１万4,000発の核兵器が存在しているといわれ、この条約が目標とする全面的かつ完全な軍備縮小には至っていない状況にあります。
もう一つの目的である核兵器の拡散の抑制においても、非加盟国であるインド、パキスタン、イスラエルが近年急激に核兵器の数を増やしており、また、条約の締約国であるイラクや北朝鮮の核兵器開発疑惑の問題があり、この条約の枠組みのみでの核廃絶は絶望的な状況であります。
一方、核兵器の使用や保有、製造、実験、威嚇、支援などを包括的に禁止する核兵器禁止条約は理想主義、非現実的だと評価されますが、核兵器禁止条約の全文は、核軍縮と不拡散体制の礎石である核不拡散条約の完全かつ効果的な履行は、国際平和と安全を促進する上で極めて重要な役割を有する点を再確認するという一文があり、この条約を締結することにより、直ちに米国による抑止力の正当性を損ない、現在日本が批准する不拡散条約と矛盾が生じるわけではありません。
また、先に述べた核不拡散条約は核兵器の廃絶を目的に制定されたものということを考えると、核不拡散条約の取り組みを続けていく先に、核兵器禁止条約の理念が実現されるということもできるのではないかと考えます。
決して、核保有国の存在を認める核不拡散条約を批准しているから、核兵器禁止条約を締結批准できないというものではないと考えます。
むしろ、日本に対しては、戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に参加せず、核兵器廃絶決議を国連総会に提出はするものの、内容に核廃絶への決意が十分に示されていないという批判や失望が出ているという現状であります。
今、日本に求められているのは、核兵器廃絶へ向けての確たる決意をし、進めるべき未来として核禁止条約の締結、批准へ向けた歩みをすることだと考えます。
核拡散防止条約の掲げる、全面的かつ完全な軍備縮小や核不拡散の目標を唯一の戦争被爆国として貫徹し、核兵器禁止条約を核保有国も含め批准できるような国際環境をつくることに努力するということが日本に求められているのだと考えます。
そして、何よりも東根市は山形県に先駆けて、昭和59年６月27日に非核平和都市を宣言し、世界の恒久平和は人類の共通の願いであると。しかし、今なお世界各地において武力紛争が頻発し、核兵器保有国間で核軍備拡張の競争が激化しており、人類の生存に深刻な脅威を与えている。我々は、唯一の核被爆国民として、核兵器による恐ろしい惨禍が二度と繰り返されないよう全世界に訴えるとともに、平和憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶を求め、積極的な役割を果たさなければならない。ここに東根市は非核三原則の堅持と人類永遠の平和を願い、非核平和都市を宣言する、という力強いメッセージを発しております。
ここに謳われた核兵器のない世界は、４万8,000東根市民の願いでもあり、人類77億の望みでもあります。
以上のことから、本市請願は採択すべきものと考えます。
以上です。
○細矢俊博議長 次に、11番 白井健道議員。
〔白井健道議員 登壇〕
○白井健道議員 11番 白井健道です。
請願第３号「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について、不採択の立場で討論いたします。
その前に、核不拡散条約ＮＰＴにつきまして、討論通告書並びに賛成討論の中で、核不拡散条約は核兵器の廃絶を目的に制定されたものという箇所がありました。
私の理解では、ＮＰＴにつきましては、核の不拡散、核軍縮、そして原子力の平和利用にあると理解をしております。
また、同条約の参加国は191カ国と最も参加国の多い条例だとも理解をしております。
さて、核兵器禁止条約は2017年７月、核兵器国と核の傘により安全保障を確保している国が反対する中、国際社会の３分の２近くの支持を得て採択されました。
この点については、条約を推進してきた国々や市民社会がＮＰＴ核兵器不拡散条約体制のもとで遅々として進まない核軍縮のあり方に一石を投じようとして、国際的な核軍縮論議を新たに呼び起こし、広く世界の関心を集めたという事実もあり、こうしたイニシアチブ自体は一定の評価をすべきであろうと思います。
しかしながら、裏を返せば、国際社会の３分の１近くの国々は、その交渉過程から条約に不支持を表明し、そして、そのまま今日に至っており、残念ながら国際社会を分断してしまったことも事実です。
条約の採択に先立ち、2017年３月27日から31日に国連で核兵器禁止条約交渉会議が開催されたわけですが、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器５カ国は参加していません。
また、唯一の戦争被爆国であり、長年にわたり核軍縮を提唱してきた日本政府も、交渉のあり方や核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるものとして、以後の交渉には参加しないことを表明し、第２回以降は参加しておりませんでした。
その際の主な懸念点は、核抑止力への配慮が足らない点、国際社会の分裂が懸念される点、そして、厳しさを増す国際安全保障環境への認識が不足している点などが挙げられます。具体的に申し上げますと、日本政府は2017年３月の条約交渉第１回会議において、以下の声明を出しました。
核軍縮を進めていくには、何より核兵器国を関与させることが不可欠であること。また、核兵器国、非核兵器国を含む全ての国の行動を通じて積み上げ、核兵器の数を十分に減少した時点、我々が提案してきた進歩的アプローチで最小限ポイントと呼んだ状態の達成を見通せるようになってはじめて核兵器のない世界を達成し、維持するための最後のブロックとして核兵器廃絶をするための現実的で意味のある条約をつくることができる、という主張であり、真剣かつ具体的に核軍縮について考えているということがわかります。
また、条約締結後の2017年11月、当時の河野外部大臣は次のような見解を示しています。
核軍縮に取り組む上では、人道と安全保障、二つの観点が常に重要とし、核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があるものの、核兵器国は核兵器禁止条約に反対しており、それができないこと。また、現実の安全保障の観点を踏まえていないことから、日本や韓国、ドイツをはじめとしたＮＡＴＯ北大西洋条約機構諸国といった核兵器の脅威にさらされている非核兵器国からの支持も得られていないと指摘しています。
その上で、同条約がいかに核兵器廃絶という崇高な目的を掲げるものであっても、核兵器を直ちに違法なものとする条約に参加することで、核抑止力の正当性を損なうことであり、結果として北朝鮮の核に象徴されるような核脅威から国民の生命や財産を危険にさらしかねない旨の警鐘を鳴らしています。
外務省のホームページにも核兵器を直ちに違法化する核兵器禁止条約に参加すれば、米国による核抑止の正当性を損ない、国民の生命、財産を危険にさらすことを容認することになりかねず、日本の安全保障にとって問題を惹起するとあります。
核兵器５カ国は2017年７月に共同声明を出し、核兵器禁止条約への応諾は70年以上に渡りヨーロッパと北東アジアの平和維持に不可欠であった核抑止政策と矛盾するとし、同条約は深刻な脅威を突きつけている北朝鮮の核開発プログラムに対して、何らの解決策も提示せず、核抑止が求められる安全保障上の調整についても言及していないと批判しています。
ＮＡＴＯは核抑止の重要性に言及しつつ、核兵器禁止条約については核兵器国の関与しない条約は効果を持たず、核軍備の縮小に寄与せず、国の安全にも国際社会の平和と安定にも貢献しないのみならず、かつてなく核拡散と安全保障上の脅威が高まる中、国際社会が一体となったアプローチが求められているにもかかわらず、国際社会を分裂させる危険性すら持つと強い批判を加えています。
フランスは核兵器禁止条約は欧州大西洋地域の安全保障と国際社会の安定をリスクにさらすものであり、また、核不拡散の礎であるＮＰＴをむしばむものであるとしています。
このように、同条約は日本の安全保障のみならず、世界の安全保障上の観点からも問題視されているのです。
また、条約が核兵器国と非核兵器国間のみならず、非核兵器国間の対立を深めかねず、結果として核兵器不拡散条約の取り組みを危うくするという懸念も多くの国、機関から示されています。
本日、賛成討論、反対討論しているわけですが、両者とも核軍縮、核廃絶を目指している点は全く変わらないわけです。
一体何が違うかというと、そこに至るまでのアプローチです。
一つは、包括的方法、もう一つはブロック積み上げ方式と呼ばれるものです。
包括的方式は、はじめに核兵器の開発、保有、使用の威嚇及び使用の禁止を法的義務として包括的に定め、核兵器廃絶のための国際機関を形成することによって、核兵器のない世界の達成を求めるものです。
一方の、ブロック積み上げ方式は、核兵器国や核の傘国を中心に提唱されたものですが、既存の核軍縮核不拡散にかかる多国間合意や国際条約に基づき、現実の国際安全保障環境をにらみつつ、段階的に核兵器の不拡散や削減を積み上げていき、最終的に核兵器のない世界を目指すというものであります。
日本政府は当然ブロック積み上げ方式の立場をとっております。
そして、唯一の戦争被爆国という立場から核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有しています。これは、1994年以降、毎年核兵器廃絶決議案を国連総会に提出し、多くの国の賛同を得るに至っていることからも明らかです。
安倍総理大臣は2018年１月の参議院本会議の代表質問に答えて、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、橋渡し役として主導的役割を果たすことで、現実的な観点から核なき世界を実現する努力を重ねると述べています。
そして、そのような地道な取り組みを通じて、核兵器のない世界を実現するために、各軍縮の実質的な進展のための賢人会議を2018年に立ち上げるなど、核兵器廃絶に向け具体的な方策を講じ、その努力を継続しているのです。
我々市民がなすべきことは何でしょうか。国際社会や日本の国民を危険にさらす核兵器禁止条約の締結を求めることでしょうか。私はそうは思いません。日本政府の核兵器廃絶に向けた努力、そして、これを長年にわたって継続している点を評価し、そして支持していくことこそ我々がなすべきことではないでしょうか。
以上を述べて、請願第３号に対しての、不採択の討論を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、討論を終わります。
これから、請願第３号「核兵器禁止条約について、政府が締結することを求める」意見書の提出に関する請願について、採決をします。
本請願に対する委員長の報告は不採択でありますが、本請願を採択とすることについて採決をします。
お諮りします。
請願第３号は採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔「賛成の議員」起立〕
○細矢俊博議長 ご着席ください。
起立少数です。よって請願第３号は不採択とすることに決しました。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○細矢俊博議長 午前に引き続き、会議を開きます。
◎市長提出追加議案上程
○細矢俊博議長 次に、日程第29 議第32号及び日程第30 議第33号の２議案を一括して議題といたします。
◎提案理由の説明
○細矢俊博議長 これから、提案理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 令和２年東根市議会第１回定例会に追加提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
追加提案いたします案件は、補正予算１件、人事案件１件の計２件であります。
はじめに、議第32号 令和元年度東根市一般会計補正予算（第６号）についてであります。
安心と成長の未来をひらく総合経済対策を目標とした国の令和元年度補正予算第１号が１月30日に可決成立し、本市においてもこの補正予算に盛り込まれた事業の補助金等の内示に基づき、各事業の内容を調整し、追加の増額補正を行うとともに、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急経済対策を行うものであります。
第１表歳入歳出の予算補正の歳入については、事業採択に伴う国、県補助金の追加、財政調整基金の繰り入れ及び市債の増額補正を行うものであります。
歳出については、小学校ＩＣＴ教育推進事業をはじめ、７事業を追加するものであります。
第２表繰越明許費補正については、追加提案いたしました事業のうち、５事業について令和２年度に繰り越して執行するため、繰越明許費の設定を行うものであります。
第３表債務負担行為補正については、新型コロナウイルスにより緊急経済対策利子補給について追加を行うものであります。
なお、この利子補給については県とともに実施し、申請の受付終了を８月末としていることから、県が認定した利子補給の実績額が確定した後に、改めて増額補正をしたいと考えております。
第４表地方債補正については、限度額の変更を行うものであります。この結果、歳入歳出予算に、それぞれ３億6,574万2,000円を追加し、予算総額を238億8,152万4,000円とするものであります。
次に、議第33号 東根市教育委員会委員の任命についてでありますが、児玉良治委員が令和２年３月31日をもって任期満了となることから、新たに菊池仁士氏を東根市教育委員会委員に任命するため、議会の同意を求めるものであります。
なお、略歴につきましては、参考資料のとおりでありますので、説明を省略いたします。
以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては、担当課長に説明させますのでご審議を賜りまして、原案のとおりご可決、ご同意くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○細矢俊博議長 次に、議第32号について、財政課長に補足説明を求めます。
佐藤財政課長。
〔佐藤慎司財政課長 登壇〕
○佐藤慎司財政課長 議長の指示によりまして、補足してご説明申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
議第32号 令和元年度東根市一般会計補正予算（第６号）についてご説明申し上げます。
市長より、補正額と補正後の予算総額及び各表について説明がありましたので、私からは事項別明細書についてご説明を申し上げます。
７ページ、８ページをお願いいたします。
事項別明細書の２歳入でございますが、事業実施の財源を計上するとともに、財源調整といたしまして、20款１項１目 財政調整基金繰入金を増額するものでございます。
９ページ、10ページをお願いいたします。
次に、３の歳出についてでございますが、６款１項３目 農業振興費では、農業担い手確保・経営強化支援事業費補助金といたしまして、2,467万3,000円。５目農地費では、二つの県事業の負担金といたしまして、1,186万9,000円を増額しております。
次に、８款２項道路橋りょう費では、道路改良と橋りょう長寿命化の二つの社会資本整備総合交付金事業に、あわせまして１億2,600万円を増額しております。
次に、10款２項小学校費と次のページの３項中学校費では、新たな事業となりますＧＩＧＡスクールの校内ＬＡＮの設計と工事費といたしまして、小学校費に１億2,550万円、中学校費に7,770万円を増額しているところでございます。
以上で、補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 以上で、提案理由の説明を終わります。
ここで、お諮りします。
ただ今、議題となっております議第32号及び議第33号の２議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。
したがいまして、議第32号及び議第33号の２議案については、委員会付託を省略することに決しました。
これから、質疑を行います。
はじめに、議第32号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
12番 河村 豊議員。
○河村 豊議員 それでは、ただいま追加になりました追加議案書の３ページ、第３表債務負担行為補正の新型コロナウイルスによる緊急経済対策利子補給であります。
まず、この利子補給制度の経過、それから内容、もう少し詳しい内容、提案の目的についてお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長 お答えいたします。
新型コロナウイルスの影響により、県内の観光業者や製造業者などにおいて、既に売上の減少などにより経営に支障を来している事業者がいることから、県は２月25日、山形県商工業振興資金のうち、「地域経済変動対策資金」の対象となる経済変動事象に「新型コロナウイルス」を指定し、県内中小企業者の資金繰り支援をはじめたところであります。
その後、政府による学校の臨時休校やイベントなどの自粛要請などに伴い、飲食業や宿泊業を中心に会合等のキャンセルや客足の減少などの影響が拡大しており、大幅な売上減少や、それに伴う廃業なども懸念されることから、特に売り上げ減少が大きい事業者を対象として、「地域経済変動対策資金」を無利子融資とし、県内中小企業者を支援するとしたものであります。
この度の追加議案は、県が設立したこの無利子融資制度を受け、市が協調して利子補給をすることから、貸付期間である10年以内の返済に合わせて、債務負担行為を提案するものでありますので、ご理解をお願いします。
○細矢俊博議長 12番 河村 豊議員。
○河村 豊議員 了解しました。
この融資制度の概要について、対象となる条件、それから利子補給のスキーム、貸付限度額等はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長 小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長 お答えいたします。
まず、無利子融資の対象となる事業者の条件として、新型コロナウイルスの影響により最近１カ月の売上高が前年同期と比較して50％以上減少し、かつ以後２カ月間を含む３カ月間の売上高が前年同期と比較して30％以上減少することが想定される中小企業となっております。
次に、利子補給のスキームについては、通常1.6％となっている利率を金融機関が0.6％引き下げ、さらに県が0.5％、市が0.5％を負担して、無利子とするものであります。
ただし、利子補給の方法については、県と市あわせて１％の利子を先に市が利子補給を行い、その後２分の１となる0.5％を県が市に対して補助するものであります。
そして、貸付限度額は5,000万円、貸付期間は10年以内。そのうち、据置期間を２年以内としております。
この融資の取扱期間は令和２年３月16日から８月31日までとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番 河村 豊議員。
○河村 豊議員 国もこの緊急で様々な対策を今、日々打っていっておりますけれども、これまでの本市のこの新型コロナウイルスによる緊急経済対策の対応と経過というのを、どのようになっているかお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長 小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長 お答えいたします。
本市は、国内感染者が発生し、感染拡大が懸念され始めました１月10日に新型コロナウイルス対策会議を設置しました。情報の収集や対応策の検討をはじめたところです。
その後、感染拡大に歯どめがかからない状況を踏まえ、政府による学校の臨時休校やイベントの自粛要請もあり、２月28日に市長を本部長とした新型コロナウイルス対策本部を設置し、小中学校の臨時休校や市主催イベント、会合の自粛、公共施設の利用制限などを実施いたしまして、感染者の発生を食いとめる対策を続けてきたところであります。
その後、飲食業や宿泊業を中心に会合のキャンセルや客足減少などの影響が拡大いたしまして、地域経済にも影響を及ぼすようになったことから、３月３日に新型コロナウイルス対策本部の中に緊急経済対策会議を設置いたしました。
これまで、二度の会議を開催し、さらに市商工会をはじめ、市内経済５団体による意見交換会を実施し、現状の把握や意見、課題の整理などの取りまとめを進めているところであります。
したがいまして、これまで行われている国や県の緊急経済対策事業について、積極的に対応してまいりますが、本市の中小企業において、必ずしも十分な支援が行き届かないなどの課題に対しましては、市及び関係団体との連携を図りまして、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長 12番 河村 豊議員。
○河村 豊議員 各種経済団体からの要望活動なんかも来週にはあるとお伺いをしております。
特に、今ご説明のあった条件について、売上の減少率が昨年度同時期で50％減とか、３カ月で30％以上減ということがありましたけれども、なかなかこの条件には当てはまらないけれども、経営状況とか非常に厳しくなっているというようなところが、そのような事業所もあると現場を回っておりまして、様々お聞きをしております。
そのような事業所もカバーするような対策を是非市長にはこの東根市として、さらに手厚い経済対策というのを進めていただきたいと思っております。
国の方も、様々、今動きとしては、どんどんこの中小企業者の事業者の支援ということを今もありましたけども、この資金繰りの支援とか、あと旅館や飲食店などへの特別貸し付けの実施とか、雇用調整助成金の特例措置を大幅拡充するとか、様々な手を打ってきております。
また、非正規雇用とかフリーランスの方も含めた休業保証もやるというようなことも言っておりますし、あと、先日もやりましたけども、確定申告の期限延長とか運転免許証の更新、それから車検の期限も延ばすというような、これ行政手続の延長なんかもどんどんどんどん手を打ってきているわけですね。
介護給付費の請求期限の柔軟な対応とかそういうことも国は動いてきているわけです。
ですけれども、やっぱり本当に市内の事業者が見えるところで、事細かに手を打っていけるのは、僕は市ではないかなと思います。
そういうところも含めて、先ほども言いました。是非市長から、この東根市の飲食業また宿泊業をはじめとした事業者らが本当に元気になるような、そういう手立てというか、そういうものを是非お聞きできたらと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、小松部長の方から今日までの経緯が説明あったわけであります。
経済５団体、つまり商工会、東根温泉協同組合、そして観光物産協会、建設業協会、管工事組合と５団体であります。
先般の６日には、事務当局同士で意見交換会をやったわけでありますけれども、今日まであれから約２週間たっているわけであります。大分、深刻度も増しているんではないかなと私自身推察をしております。
そういう中で、具体的には来週の月曜日の午後１時から市内の５団体の代表と私が直接意見交換会を催して、そして窮状をいろいろと聞きながら、市独自としてどういう手立てができるか、可能な限り私は前向きに捉えていきたいなと思っております。
さらには、月曜日の４時から、県において市長会の正副会長、そして町村会の正副会長と知事と関係部局とで意見交換会をやる予定になっております。
特に、その県の会議においては、今後、今一斉休校をやっているところについては、今日、夜専門家会議で見解が示されるだろうと思いますが、それは全国一律ではなくて、いわゆる感染が拡大しているところ、あるいは感染がないところ、様々なわけであります。ですから、そういった事情に応じて、柔軟な対策が求められるわけであります。
今でも、政府としては経済対策については第２弾まで手を打っているわけでありますが、最大はリーマンショック時に国民一人当たり１万2,000円を給付した経緯があるわけであります。これなどについては、さらに金額をリーマンショック以上の一人当たりの給付額を投下をして、そして給付するということがここにきて急浮上しているところだと思っております。
いずれにしましても、今日の専門家会議を受けて、政府としては、20日か21日が時を失しないで、安倍総理からの、その専門家会議を受けた形の中でイベント等もどうするか、いろいろなことがあるわけであります。
特に、市内に目を転じてみましても、温泉、旅館、あるいはサービス業などは50％対前年度比とさっきありましたけれども、もう50％比どころではないんじゃないかなと推察をしております。
いずれにしましても、経済５団体との直接の意見交換会をもとに、市独自としてやらなければならないこと、そして、国、県とコミュニケーションを十分に取りながら、この未曾有の、恐らく私は第二次世界大戦以降においては、まさに今回が一番の大きなこの懸念が考えられます。
いずれにいたしましても、そういった未曾有のこの新型コロナウイルスに向かって、まさにフランスのマクロン大統領が申すまでもなく、もうこれは戦争であるということで、世界各国、そして日本の政府、そして都道府県、我々市町村がまさに一体となってこの非常事態に立ち向かっていかなければいけない。
いずれにしましても、絶対に抑え込むんだという強い決意のもとで、今後対処していきたいなと思っているところであります。
○細矢俊博議長 12番 河村 豊議員。
○河村 豊議員 力強いご答弁、本当にありがとうございました。
これから、どんどん発信がなされてくると思いますので、隅々まで、市内の隅々までしっかりとその対象者、また本当に苦しんでおられる方まで届くようにしっかりとした広報をお願いして質問を終わりたいと思います。
以上です。
○細矢俊博議長 以上でご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 質疑もありませんので、これで終わります。
ここで、暫時休憩します。
午後 １時２４分 休 憩
午後 １時２４分 開 議
○細矢俊博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、議第32号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
これから、議第32号 令和元年度東根市一般会計補正予算（第６号）について採決をします。
議第32号は原案のとおり、決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第32号は原案のとおり可決されました。
次に、議第33号について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第33号に対する討論ですが、本案は人事案件でありますので、討論を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、討論を省略することに決しました。
これから、議第33号 東根市教育委員会委員の任命について採決をします。
議第33号は原案に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、議第33号は原案に同意することに決しました。
◎委員会提出議案上程
○細矢俊博議長 次に、日程第31 発議第１号を議題とします。
◎提案理由の説明
○細矢俊博議長 はじめに、発議第１号の委員会発議について議会運営委員長に提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長、12番 河村 豊議員。
〔河村 豊議会運営委員長 登壇〕
○河村 豊議会運営委員長 議長の指名により、発議第１号 議員の派遣について、提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第100条第13項及び東根市議会会議規則第168条の規定により、議員を派遣するものであります。
派遣目的、派遣場所、派遣期間、及び派遣議員につきましては、別紙・配付のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
何とぞ、ご理解をいただきまして、原案のとおり、ご可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○細矢俊博議長 以上で提案理由の説明を終わります。
◎発議第１号 議員の派遣について
○細矢俊博議長 これから、発議第１号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 質疑もありませんので、これで終わります。
ここで、暫時休憩します。
午後 １時２７分 休 憩
午後 １時２８分 開 議
○細矢俊博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、発議第１号に対する討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
これから、発議第１号 議員の派遣について採決をします。
発議第１号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
◎閉会中の継続調査の申出について
○細矢俊博議長 次に、日程第32 閉会中の継続調査の申し出についてを議題とします。
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件についてさらに慎重に調査するため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出いたします。
令和２年３月19日
議会運営委員長 河 村 豊
東根市議会議長 細 矢 俊 博 殿
記
１ 理 由 円滑な議会運営と議会活動の充実に資するため。
２ 調査事項 下記のとおり
３ 方 法 適宜委員会を開催のうえ調査し、なお必要に応じて
国内の状況も調査する。
４ 期 間 令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
調 査 事 項
|
|
|
|
委員会名
|
調 査 事 項
|
具 体 的 件 名
|
|
議会運営
委員会
|
１ 議会運営について
|
(1) 議会運営のあり方について
(2) 議会の会議規則、委員会条例等について
(3) 議長の諮問に関する事項について
|
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件についてさらに慎重に調査するため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第111条の規定により申し出いたします。
令和２年３月19日
総務文教常任委員長 山 科 幸 子
経済建設常任委員長 高 橋 鉄 夫
厚 生常任委員長 片 桐 勝 寿
東根市議会議長 細 矢 俊 博 殿
記
１ 理 由 行政運営の効率化と議会活動の充実に資するため。
２ 調査事項 下記のとおり
３ 方 法 適宜委員会を開催のうえ調査し、なお必要に応じて
国内の状況も調査する。
４ 期 間 令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
調 査 事 項
|
|
|
|
委員会名
|
調 査 事 項
|
具 体 的 件 名
|
|
総務文教
常任委員会
|
１ 総合計画行政の推進について
|
(1) まちづくりについて
|
|
２ 行政水準の向上対策について
|
(1) 行財政改革の推進について
(2) 広報広聴活動について
(3) 職員採用及び研修計画について
(4) 防災及び災害対策について
(5) 山形空港の利用促進について
(6) 国際交流の推進について
|
|
３ 税財務事務の適正化について
|
(1) 財政計画について
(2) 収納対策について
|
|
４ 教育、文化及び体育について
|
(1) 教育環境の整備について
(2) 生涯学習の振興について
(3) 文化・体育振興について
(4) 学校給食について
(5) 学校・家庭・地域の連携について
|
|
５ 投票率の向上対策について
|
(1) 選挙啓発について
|
|
６ 消防行政について
|
(1) 消防・救急業務について
|
|
７ 東根財産区について
|
(1) 財産の管理のあり方について
|
|
経済建設
常任委員会
|
１ 農林水産業について
|
(1) 農業の担い手育成について
(2) 農業振興について
(3) 中山間地域農村活性化について
(4) 循環型農業の振興について
|
|
２ 商工観光について
|
(1) 観光事業の振興について
(2) 商業・労働・工業振興について
(3）施設の維持管理について
|
|
３ ブランド推進について
|
(1) ６次産業化の推進について
(2) 海外輸出について
(3) ふるさと納税特産品ＰＲについて
|
|
４ 土木事業について
|
(1) 市道の整備・維持管理について
|
|
５ 都市計画事業について
|
(1) 街路整備について
(2) 公園の整備・維持管理について
|
|
６ 下水道事業について
|
(1) 公共下水道の整備・維持管理について
|
|
７ 公営住宅事業について
|
(1) 長寿命化事業の推進について
|
|
８ 水道事業について
|
(1) 水道施設の維持管理について
(2) 工業用水道施設整備・維持管理について
(3) 水道・工業用水道の事業運営について
|
|
|
|
|
委員会名
|
調 査 事 項
|
具 体 的 件 名
|
|
厚 生
常任委員会
|
１ 市民生活について
|
(1) 戸籍、住民登録について
(2) 住居表示について
|
|
２ 生活環境対策について
|
(1) 環境保全対策について
(2) ごみの減量化・再資源化について
(3) 交通安全対策について
(4) 公営墓地整備について
(5) 空き家等の適正管理について
|
|
３ 地球環境対策について
|
(1) 自然環境保全対策について
|
|
４ 子育て環境について
|
(1) 少子化対策について
(2) 子育て支援について
(3) 母子保健について
(4) 医療給付事業について
|
|
５ 保健事業について
|
(1) 健康づくりについて
(2) 国民健康保険について
(3) 後期高齢者医療について
(4) 福祉医療制度について
|
|
６ 社会福祉対策について
|
(1) 高齢者福祉事業について
(2) 児童福祉事業について
(3) 心身障害(児)者福祉施策について
(4) 地域福祉事業について
|
○細矢俊博議長 議会運営委員長及び各常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
別紙、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長 異議なしと認めます。
よって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決しました。
以上で、本日の日程は、全部終了しました。
◎市長あいさつ
○細矢俊博議長 ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 第１回定例会の終了に際しまして、一言御礼を申し上げます。
この度、提案いたしました議案につきましては、慎重にご審議を賜り、新年度予算をはじめ、全議案ともご可決、ご承認、ご同意をいただき、誠にありがとうございます。
審議の中でいただきましたご提案、あるいはご意見等につきましては、真摯に耳を傾け、今後の市政運営に資してまいりたいと考えております。
ここで、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた今後の本市における対応についてであります。
新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、国が示した感染症対策にかかる基本方針や大規模イベントの自粛要請を踏まえ、小中学校の休校や公共施設の使用制限、市庁舎正面玄関への非接触型体温計及び臨時窓口の設置等、感染防止等に向け、様々な対策を講じてきたところであります。
本年、４月８日から14日までの日程で実施を予定しておりましたゴールボールドイツ男子代表チームによる強化合宿につきましては、国内外の感染状況等を踏まえ、実施の可否について慎重に検討してまいりました。
先般、ＷＨＯがパンデミックを宣言したことや、感染者が世界中に増加し続けており、あらゆる感染防止策を講じても、来日する選手の安全を確保することができないことなどを総合的に判断し、市民と選手の感染防止を最優先に考え、やむを得ず強化合宿の中止について、先週金曜日にドイツ代表チームの監督に伝えたところであります。
折しも、政府がドイツをはじめとするヨーロッパ諸国からの入国者に対し、自宅やホテル等での14日間の自主的な待機を要請する措置について昨日正式に決定したことはご案内のとおりであります。
ドイツをはじめ、ヨーロッパにおける感染者数は急激に増加しており、予断を許さない状況にありますが、今後感染状況の推移、さらには2020東京オリンピック・パラリンピックが予定どおり開催されるかどうか等を注視しながら、事前合宿の実施やドイツチームとの交流について検討し、共生社会、ホストタウンとしての取り組みを進めてまいります。
また、本市における経済状況にも影響がみられることから、この難局を乗り越えるべく今後市内事業者等に対する緊急的な経済対策を講じることとなった場合は、これに必要な予算について専決処分にて対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、議員の皆様方からのなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、一言御礼の言葉とさせていただきます。
○細矢俊博議長 ここで、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
今期定例会に提案されました多くの重要議案については、慎重に審議がなされ、全ての議案を議決いたしました。皆さんのご協力に対し、心から感謝を申し上げます。
また、執行部におかれましては各議員から出されました意見や要望などを尊重し、的確な市政運営をお願い申し上げます。
◎閉 会
○細矢俊博議長 これで、令和２年東根市議会第１回定例会を閉会します。
ご苦労さまでした。
午後 １時３４分 閉 会