第　１　回　臨　時　会　会　議　録
令和２年５月１日　午後１時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊一郎　議員　　 　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十四男　議員
　５番　　　東海林　　克　　彦　議員　　 　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅野目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員　（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

芦　野　耕　司
総　務　部　長
半　田　　　薫
市民生活部長

石　垣　和　彦
健康福祉部長
石　垣　有　一
経　済　部　長

小　松　伸一郎
建　設　部　長
佐　藤　慎　司
教　育　次　長

鈴　木　敬　一
総合政策課長
安　達　利　也
庶　務　課　長

岡　田　光　弘
財　政　課　長


◎事務局職員出席者職氏名
高　橋　重　俊
事　務　局　長

菅　井　美奈子
事務局長補佐
森　谷　賢　司
議事係長

齊　藤　晋　平
主　　　　任
黒　坂　育　実
主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
辻　村　　　充
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第１号

　　　　　　　令和２年５月１日（金）　午後１時　開　会

日程第  １　　会議録署名議員の指名
日程第  ２　　会期の決定
日程第  ３　　諸般の報告
（議案上程）
日程第  ４　　議第34号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について
日程第　５　　議第35号　令和元年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
日程第　６　　議第36号　東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　７　　議第37号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第１号）
日程第　８　　議第38号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
（説明・質疑・討論・表決）
（閉　　会）

◎本日の会議に付した事件
　議事日程第１号に同じ。



　　◎開　　　　　会

○細矢俊博議長　皆さん、ご苦労様です。
　　ただいまから、令和２年東根市議会第１回臨時会を開会します。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。

　　◎会議録署名議員の指名

○細矢俊博議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　　会議録署名議員には、14番浅野目幸一議員、15番佐藤　直議員、16番清野忠利議員。以上、３名を指名します。

　　◎会期の決定

○細矢俊博議長　次に、日程第２　会期の決定を議題とします。
　　本臨時会の会期につきましては、議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。
　　議会運営委員長、12番河村　豊議員。
　　　〔河村　豊議会運営委員長　登壇〕
○河村　豊議会運営委員長　おはようございます。
　　議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果について、ご報告申し上げます。
　　本日招集なりました、第１回臨時会の会期につきましては、去る４月28日、午後２時30分より全員協議会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
　　その結果、会期は本日１日限りとすることに協議なりました。
　　以上で、議会運営委員会における協議の結果についての報告を終わります。
○細矢俊博議長　お諮りします。
　　ただ今の議会運営委員長報告のとおり、会期は、本日１日限りとすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。

　　◎諸般の報告

○細矢俊博議長　次に、日程第３　諸般の報告を行います。
　　はじめに、監査委員から報告がありました令和２年１月及び２月分の例月出納検査結果の報告、各課等にかかわる定例監査結果の報告、工事監査結果の報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
　　次に、本臨時会に説明員として出席通知がありました者の職、氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

　　◎議第３４号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について外４件

○細矢俊博議長　次に、日程第４　議第34号から日程第８　議第38号までの５議案を一括して議題とします。これから、提案理由の説明を求めます｡
　　土田市長。
〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　令和２年東根市議会第１回理臨時会にご参集を賜り、誠にありがとうございます。
　　新型コロナウイルス感染症が今なお拡大し、国内において緊急事態宣言が発出されている中、議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、小・中学校の休業措置、公共施設の利用制限、不要不急の外出や各種活動の自粛など、感染症拡大防止のための対応にご理解とご協力をいただき、心より感謝を申し上げます。
　　政府は国内の感染の現状をギリギリ持ちこたえているが、少しでも気を緩めれば、いつ急拡大してもおかしくないとし、経済においては感染症拡大の収束を見通せず、世界経済は危機に直面しているとの見解を示しています。本市においても、市内での感染は確認されていないものの、市民生活や経済活動に甚大な影響をもたらしている状況にあります。
　　本日は、新型コロナウイルス感染症に関し、国や県の緊急経済対策に加え、本市独自の緊急経済対策、生活支援や感染予防対策等を早急に実施する必要があるため、臨時会を招集させていただいたところであります。市民の不安を解消し、安全で安心して暮らすことができるよう、出来る限りの対策を講じてまいりますので、引き続きご理解とご協力をお願いを申し上げます。
　　それでは、第１回臨時会に提案いたします案件について、ご説明を申し上げます。
　　本日提案いたします案件は、専決処分の承認２件、条例の一部改正１件、補正予算２件の計５件であります。
　　はじめに、議第34号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が令和２年３月３１日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い専決処分をしたので、地方自治法の規定により提案するものであります。
　　次に、議第35号　令和元年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入では、市税の増額、土地売払収入及び寄附金の増額、各種交付金の確定による調整、歳入増に伴う各種事業債及び財政調整基金繰入金の減額等を行ったものであります。
　　歳出では寄付金の増に伴う基金管理事業の増額及び各事業の実績による財源の調整を行ったものであります。
　　第２表　繰越明許費補正につきましては、道路改良に係る社会資本整備総合交付金事業の一部を令和２年度に繰り越して執行するため、繰越明許費の追加を行ったものであります。
　　第３表　債務負担行為補正につきましては、緊急経済対策として、市が実施する商工業みらい応援利子補給の追加を行ったものであります。
　　第４表　地方債補正につきましては、各事業における財源の調整により、限度額の変更を行ったものであります。この結果、歳入歳出予算から、それぞれ849万8,000円を減額し、予算総額を238億7,302万6,000円としたものであります。
　　次に、第36号　東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染等に伴う被用者に対する傷病手当金の支給を行うため、所要の改正を行うものであります。
　　次に、議第37号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第１号）についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入の主なものは国の緊急経済対策に伴う「特別定額給付金事業費補助金」「子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金」「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを計上するものであります。
　　また、市単独事業の財源として、財政調整基金繰入金の増額を行うものであります。
　　歳出の主なものは、国の「特別定額給付金」や「子育て世帯への臨時特別給付金」のほか、子育て世帯へ市独自で給付する「ひがしね子育て応援給付金」を計上するものであります。さらに、妊婦の方への市独自のマスク配布や、さくらんぼマラソン大会申込者への無加温さくらんぼの販売支援、休業要請協力事業者などへの市独自の支援、感染予防や宅配サービス、テイクアウトなどへの環境整備への補助、児童・生徒へのインターネットを活用した休校中の家庭学習支援など、感染拡大防止をはじめ、市民生活、市内経済への影響に対応するための各事業を計上するものであります。
　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ50億8,876万6,000円を追加し、予算総額を263億1,676万6,000円とするものであります。
　　次に、議第38号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、第１表　歳入歳出予算補正の歳入については、特別調整交付金の計上、歳出については、新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金を計上するものであります。
　　この結果、歳入歳出予算にそれぞれ300万円を増額し、予算総額を49億600万円とするものであります。
　　以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして、原案のとおり、ご承認、ご可決くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○細矢俊博議長　次に、議第34号及び議第36号の２議案ついて、庶務課長に補足説明を求めます。
　　安達庶務課長。
　　　〔安達利也庶務課長　登壇〕
○安達利也庶務課長　議長の指示により、補足してご説明申し上げます。はじめに、専決処分の承認１件についてご説明をいたします。議案書の１ページ、参考資料の１ページをお願いします。
　　議第34号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてになります。改正の概要について、申し上げます。市民税関係では、個人住民税の人的非課税措置の見直しに伴い、給与所得者又は公的年金等の受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、個人の市民税に係る扶養親族申告書にその旨の記載を不要とするための改正を行うほか、法律の改正に伴う条文の整理を行うものです。
　　固定資産税、都市計画税関係では、所有者不明の土地等に係る課題に対応するため、固定資産税の所有者が調査を尽くしてもなお明らかにならない場合に、当該固定資産の使用者を所有者とみなし、固定資産税を課することができるようにするための規定を追加するとともに、登記簿上の所有者が死亡している場合に、当該土地又は家屋を現に所有している者に、賦課徴収に必要な事項を申告させることができる規定を新たに設けるものです。
　　また、固定資産税の課税標準の特例に係る措置内容の見直し、適用期限の延長、対象の追加等をするほか、条文の整理を行うものです。
　　国民健康保険税関係では、基礎課税額の限度額を現行の61万円から63万円に、介護納付金課税額の限度額を現行の16万円から17万円に引き上げるほか、低所得世帯に係る軽減措置の拡充を行うものです。施行期日は原則として令和２年４月１日からとなります。
　　次に、条例の改正が１件になります。議案書の32ページ、参考資料の47ページをお願いします。
　　議第36号　東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてになります。国民健康保険に加入している被用者に対し、新型コロナウイルス感染症の感染等に伴う傷病手当金の支給を行うため、新たに規定を設けるものです。対象となるのは、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者または発熱等の症状があり、感染が疑われるもので、労務に服することができなくなった期間に給与の全部または一部の支払いを受けることができなかった者になります。施行期日は公布の日からとし、この条例による改正後の条例の規定は、傷病手当金の支給をはじめる日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用するものです。
　　以上、ご説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、議第35号、議第37号及び議第38号の３議案について、財政課長に補足説明を求めます。
　　岡田財政課長。
　　　〔岡田光弘財政課長　登壇〕
○岡田光弘財政課長　議長の指示によりまして、補足して説明を申し上げます。
　　先ほど市長から説明がございましたので、私からは事項別明細にて説明をさせていただきます。
　　はじめに、議案書の11ページをお願いいたします。議第35号　令和元年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認についてであります。
　　議案書20ページ、21ページをお願いいたします。事項別明細の歳入でございます。
　　１款１項市民税から４項のたばこ税までの市税は、法人の申告ならびに収入見込額に基づきまして、それぞれの税を合わせまして３億9,000万円を増額するものでございます。
　　２款１項１目自動車重量譲与税から11款２項１目子ども・子育て支援臨時交付金までは、いずれも額の確定による調整であります。
　　次のページ、22、23ページをお願いいたします。16款２項１目総務費国庫補助金及び17款１項１目民生費県負担金はそれぞれの事業の実績に基づく額の確定の増減でございます。
　　18款２項１目不動産売払収入は、旧シルバー人材センター用地などの土地の売払いによるものでございます。
　　19款１項１目総務費寄付金は、ふるさとづくり寄附金の実績に基づき、4,337万6,000円の増額、３目教育費寄付金はアイジー基金への寄付金1,000万円でございます。
　　20款１項１目財政調整基金繰入金につきましては、歳入の増加に伴って繰入金を1億8,284万8,000円減額しております。
　　次のページ、24、25ページをお願いいたします。23款１項市債では、歳入の増加に伴いまして、各事業債を減額しております。
　　次のページ、26、27ページをお願いいたします。ここからは歳出となります。２款１項５目企画費、ふるさとづくり基金管理事業は寄附金の積立金でございます。プレミアム付商品券事業は事業実績に基づく減額でございます。
　　次のページ、28、29ページをお願いいたします。10款１項３目アイジー基金運用事業は寄附金の積立金1,000万円でございます。
　　30、31ページをお願いいたします。12款１項公債費は額の確定により、市債の償還金を減額しております。ただいま申し上げました以外の３款２項２目保育所費から10款４項４目文化振興費までは、いずれも財源の調整のための補正でございます。
　　続きまして、議案書の34ページをお願いいたします。議第37号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第１号）でございます。
　　議案書38、39ページをお願いいたします。事項別明細歳入でございますけれども、歳入は歳出に伴う財源となりますので、歳出の中でご説明申し上げます。
　　次のページ40、41ページをお願いいたします。20款１項１目財政調整基金繰入金は市単独事業の財源として、繰入金を１億2,278万3,000円増額しております。
　　次に、議案書42、43ページをお願いいたします。歳出になります。２款１項５目企画費の特別定額給付金事業は市民１人あたり10万円の給付金で、対象者を４万8,000人と見込み、48億円の給付金と事務費を合わせまして、48億4,199万5,000円を計上するものであります。財源は全額国庫支出金でございます。
　　14目諸費防災関連事業は、マスクなどの備蓄消耗品の購入経費でございます。
　　２項２目賦課徴収費賦課事業は、今般の申告期間の延長に伴って申告データ処理の委託料を増額するものでございます。
　　次のページ44、45ページをお願いいたします。
　　３款２項１目児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業は、特例給付対象者を除く児童手当の対象児童１人につき１万円の給付を行うもので、7,100人分と事務費を見込んでおります。財源は全額国庫支出金でございます。
　　次のひがしね子育て応援給付金給付事業は、市独自に特例給付対象者も含め、児童１人につき１万円の算定で給付を行うもので、7,300人分と事務費を見込んでおります。
　　２目保育所費、こちらは登園自粛要請に基づき登園を自粛した場合に、保育料を日割り計算により減額するもので、歳入において92万3,000円を減額しております。また、この措置に対して、国、県からの交付金負担金を71万5,000円を見込んでいるものでございます。
　　３目児童館費の放課後児童健全育成事業は、学童保育所において同様に利用自粛要請に基づきまして、利用料を各学童クラブで徴収しないこととした分に相当する額を委託料として支出するものでございます。
　　４款１項１目保健衛生総務費の妊婦等の感染予防事業は国が行う妊婦の方へのマスクの配布のほか、市独自で妊婦の方にマスクを配布するものであります。
　　また、乳児健診など延期や中止となっていることから、パンフレット等の送付を行うものであります。なお、マスクの郵送経費の一部に国の補助金18万円を見込んでおります。
　　５款１項１目労働諸費の雇用維持支援事業は、雇用調整助成金の申請手続きを支援するため、市が無料相談会を開催するものでございます。
　　次のページ、46、47ページお願いいたします。
　　６款１項３目農業振興費のさくらんぼ生産農家等支援事業は、さくらんぼマラソン大会申込者への無加温さくらんぼの販売支援や市独自の休業要請に協力いただく事業所への支援を行うものでございます。
　　７款１項２目商工業振興費、商工業振興事業の中小企業緊急災害等対策利子補給補助金は、山形県と市が協調して行う利子補給金30万円を計上するもので、２分の１の15万円が県負担金でございます。次の山形県緊急地域経済対策事業費負担金は、県と県内市町村などで構成する協議会への本市負担金でございます。
　　次の商工業みらい応援利子補給補助事業は、市の緊急経済対策第１弾として設定しました、利子補給補給金でございます。
　　次の商業活性化事業2,300万円は、宅配サービス、テイクアウトなどの環境整備、感染予防の設備整備を行う店舗などへの補助を行うものでございます。
　　次の緊急経営改善支援事業は、県の休業要請協力事業所へ、市独自に10万円を追加して助成するほか、休業要請に伴い、大きな影響を受ける事業所への支援を行うものでございます。なお、この事業の財源としまして、今後、交付が見込まれる国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を見込みまして、5,000万円を計上しております。
　　次の宅配サービス等実施支援事業は、宅配サービスなどを行う飲食店等のＰＲ支援を行うものであります。
　　10款２項２目、同じく３項２目の教育振興費の小学校及び中学校のＩＣＴ教育推進事業は、インターネットを活用しまして休校中の児童・生徒の家庭学習支援を行うもので、そのソフトウェアの使用料を計上するものでございます。
　　続きまして、48ページをお願いいたします。
　　議第38号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
　　51ページ、52ページをお願いいたします。歳出の２款６項１目傷病手当金は、国保加入者の被用者が新型コロナウイルス感染拡大予防などにより就労できない場合に、その期間の給与額の約３分の２が給付される傷病手当金300万円を計上するものであります。
　　歳入では財源として、特別調整交付金を同額計上するものであります。
　　以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　以上で、提案理由の説明を終わります。
　　ここで、お諮りします。
　　ただ今議題となっております議第34号から議第38号までの５議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。
　　したがって、議第34号から議第38号までの５議案は委員会付託を省略することに決しました。
　　これから、議第34号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　ここで、暫時休憩します。

　　　午後　１時２９分　休　憩

　　　午後　１時２９分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　次に、議第34号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
　　これから、議第34号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について、採決をします。
　　議第34号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。よって、議第34号は原案のとおり承認されました。
　　次に、議第35号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
　　３番　滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　歳出について伺います。
　　26、27ページ、第２款第１項総務管理費になりますが、その中の５目企画費プレミアム付商品券事業についてお伺いします。
　　3,381万円の不用額が出ているんですが、本事業の当初予定の事業規模と不用となった理由について伺います。
　　続いてよろしいですか。
○細矢俊博議長　一問でいいです。
○３番（滝口公一議員）　よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　まずはじめに、事業規模を確認いたしますが、不用額の理由でございますね。
　　まずは事業規模でございますが、対象者を8,252名と見込んでおりまして、総額が交付金の部分になりますと5,470万円を予定したところでございます。
　　そして、不用額が出た理由でございますが、まずはじめに今回は消費増税の対策ということで、低所得者の対策というものと、あとは消費喚起という二つの目的があったわけですが、これは消費喚起の部分を低所得者の方に二つ一緒にしたというところで、なかなかそのニーズにマッチしなかったというところがあろうかと思います。例えば、低所得の方が一旦引換券をもらって、それから買わなければいけないという手続きの煩雑さもございましたし、それから、それから、5,000円部分のプレミアがあるわけですけど、その5,000円をもらおうとする時に、２万円を前もって払って、それで２万5,000円分としての商品券として買い物するわけですので、前もって２万円を出さなければいけないというところがあって、対象者の方からは5,000円ただくれるのがよかったのにねという話はよく聞かれました。そんなことで、なかなか消費対策と消費の喚起と低所得者対策を一緒にしたというところが大変だったなと思っております。
　　また、新聞の報道などでもよくありましたけれども、これを持って買い物に行くと低所得者と見られて嫌だとかですね、そんなところもあったということで、なかなか難しかったかなと考えております。以上でございます。
○細矢俊博議長　３番　滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　対象者によって非常に手続きが煩雑で使いづらい交付金だったというのは理解しました。
　　続いて、本事業の歳入部分について伺います。ページ数は22、23ページになります。第16款第２項国庫補助金、１目これのプレミアム付商品券事務費補助金なんですが、こちらの説明欄に２行にわたり記載してあるんですが、これはどういった理由なんでしょう。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。大変分かりにくくて申しわけないんですが、字が１字だけ違っておりまして、プレミアム付商品券事務費補助金、事務費に対しての補助金でございます。そして、その下が事業費補助金ということで、こちらの事業費の方はそのプレミアム部分に充てるもので、上はその事務費に充てるものとなっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番　滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ありがとうございます。私もちょっとここは気付きませんでした。補助金の不用額については、特に事務費の取り扱いについて、会計検査院が指摘するケースもほかではあるようなんですが、国庫返納の手続きについて、伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　まずはじめに、ここに書いてある減額というのは国庫返納ではございません。事業費が確定しましたので、当初予算よりも少ない額で実績を報告して、その額をいただくということで返納にはあたらないと思います。仮に、事務的に不適切なことが起こって、その会計検査院から指摘をされて返納される場合には、翌年度以降の歳出の方で事業費を組むことになりますが、私どもも事務に万全を期しておりますので、そのようなことはないのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番　滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　お答えありがとうございます。返納ではないということで理解しました。ありがとうございます。以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　　ここで、暫時休憩します。

　　　午後　１時３７分　休　憩

　　　午後　１時３７分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　次に、議第35号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
　　これから、議第35号　令和元年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について、採決をします。
　　議第35号は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。よって、議第35号は原案のとおり承認されました。
　　次に、議第36号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
　　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　先ほどのご説明をいただきました、本来、国保の加入者に対しては傷病手当金というのがなかったわけでありますけれども、今回、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給を行うための改正であるということは理解いたしました。この国民健康保険加入者で、今回この対象となっている給与等の支払いを受けている被保険者というのは、具体的にはどのような働き方をされている方を指すのかお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　半田市民生活部長。
○半田薫市民生活部長　それでは、私の方から説明いたします。
　　国民健康保険加入者で給与の支払いを受けている被保険者についてですが、国民健康保険に加入している方のうち、事業者等に雇われて給与を得ている方でございます。具体的には、短時間のパート、アルバイトなどの方が該当するかと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　ありがとうございます。そうすれば、今回のこの改正で社員とかそういう方ではなくて、個人事業主なんかに雇われている方、特にパートとかアルバイトという立場の方でも、この傷病手当金を受けられるということになるということを理解いたしました。
　　今後、今回の改正にあたっても、この傷病手当金というものから漏れる方があると思うんですね。国保加入者の中には定年退職をして年金を受給しているなどの無職の方もおられるのですけれども、そういう方がおられるので全ての人に傷病手当金を給付するというわけにはいかないと思うんですけれども、自らの働きによって一家の生計を立てているという農業者とか、あと自営業者の方にも、いわゆる先ほど出た、今回出るという方を雇っている側、そういう方々にも仕事を休んでいる間の所得補償というのは必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　半田市民生活部長。
○半田薫市民生活部長　お答えいたします。
　　もちろん、農業を営んでいる方や自営業の方につきましても、何らかの保証は必要と考えております。しかし、この度の国民健康保険制度における傷病手当金につきましては、単に生活を支援するという意味合いだけではなくて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、新型コロナウイルス感染症に感染した方や感染の疑いのある方が傷病手当金の支給により仕事を休みやすい環境を整備するということを目的に制定するものでございます。感染拡大を防止することにより、医療費の増加を抑えることなどにもつながると思っております。
　　どうぞご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解いたしました。今回、この改正で給与等の支払いを受けている方が傷病手当金を受けられるということでありますが、目的もあって非常に限定的なものであるということでした。
　　あと、やはりこの労働者であるとか従業者の方への対応というのは、これは国保の制度そのものの考え方もあると思います。傷病手当金を払うにあたって、支給するにあたってそれぞれの方の日頃の日額であるとか、そういうものを出すという場合に、非常に難しい立場の方なのかなと、そういうふうにも感じますけれども、先ほど部長からもありましたように、やはり何らかの所得補償を考えていかないといけないというのはあると思いますので、これは今後国のほうにもしっかりと働きかけながら、制度について、改めてまた議論したいと思います。以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑はありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　　ここで、暫時休憩します。

　　　午後　１時４３分　休　憩

　　　午後　１時４３分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　次に、議第36号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
　　これから、議第36号　東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、採決をします。
　　議第36号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。よって、議第36号は原案のとおり可決されました。
　　次に、議第37号について質疑を行います。
　　ご質疑ありませんか。
　　２番　高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　議案書の42ページ、43ページになります。歳出の第２款総務費第１項総務管理費５目の企画費になります。
　　こちらに特別定額給付金事業が、48億円程度の予算が組んでございます。これは国民一律10万円を支給するものだということの理解はしておるわけですが、県内のある自治体においては早々に申請の受付を開始するということが、今日の地元新聞などにも出ておりました。また、本市においては、12日に申請受付を開始するということも出ておりましたが、その翌々日になりますけれども、５月14日に支給開始をすると、非常に迅速に動くような記事を目にしました。この度のコロナウイルス感染症拡大に伴う自粛で、経済的に困っている方がたくさんいらっしゃると思います。一刻も早く、そうした方へ給付金が届くことが望まれると思いますが、本市の給付に向けた状況を伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　まず、本市につきましては、去る４月27日に特別対策班を設けました。市長からの辞令交付で総合政策課に６名の方に兼務辞令ということで、総合政策課との兼務にしまして、そして、対策班を６名立ち上げました。そして、繁忙期にはそれ以外にも７名程度のさらに追加のサポートをすることにしております。当然、その他に総合政策課からも課長補佐を中心にその事務をやっているところであります。
　　そのような体制をとっておりまして、日程について、少し説明をさせていただきたいと思います。まず、これを行うには、最初にどんな対象、住民基本台帳から取り出してきまして、対象の方の申請書を発送したかとか、その次に受付をやった、そして、その支払いの手続きをやった、そして支払いが終わりましたという、時点時点を管理していく必要がございます。これ、一連で管理していくには、やはりシステムがないとできませんので、計算のシステムをコンピューター上で動くシステムを構築して、そしてやっていかなければいけないとなります。
　　そして、もう一つ大事なのが、ＤＶ被害者の方への支援とのタイミングでございます。４月24日から４月30日までが一応のＤＶ被害者が、私は住所は別のところにあるんだけれども、ここに避難してきているので、私にしてください、給付してくださいという申し出をする期限が4月30日までの期間になります、その後５月１日から５月８日までが県を通じた市町村間の調整の期間となっております。８日までにシステムの改修もなんとか間に合わせまして、そこまで出来ることについては、まず職員でやっていくと、そして申請書じゃない袋詰め、ほかにもパンフレットのような資料がございますので、そういう袋詰めなどは全部８日までに終わらせておいて、そこで申請書を出して、ＤＶ被害者の方に関することなどもそこで調整をして５月９日、10日の土日にこれの袋詰めをすると、申請書の袋詰めをすると、そして11日に発送するという予定、目標で今頑張っているところでございます。
　　それから、これは今申し上げたのは、郵送による申請の流れでございます。郵送の申請については５月12日にお届けになると思いますので、早い方には、届けますので、そこでもそのまま受付に来ていただければ、受付になってと、最終的には新聞報道であるように14日には、早い方であれば14日には給付になるという予定をしているところであります。
　　それと、また、もう一つはオンラインによる申請というのがございまして、こちらのＷＥＢサイト、マイナポータルというサイトから申請をするというものでございまして、今日から申請が始まっております。もう同日付で手続きなどを済ませまして、５月８日、早い方ですけれども、一部の方には、８日には支給になるという見込みで今進めているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　２番　高橋弓嗣議員。
○２番（高橋弓嗣議員）　かなり細い詰めをされて、準備をされているということを理解いたしました。システムの問題もありまして、コンピューターを少し変えていかなければならないということもありますが、一刻も早く、そしてまた正確に対応にあたっていただきたいと思います。
　　また、ＤＶ被害者の方への配慮というのも、十分されているということも確認いたしました。あとは、高齢者施設も入所者などというのは、また住所が違ったりするような件もございます。こちらについても、よろしくご対応の方をお願いしたいと思います。
　　もう一つなのですが、よろしいでしょうか。
○細矢俊博議長　どうぞ。
○２番（高橋弓嗣議員）　次では、第３款の民生費、次の次のページです。第７款の商工費です。46ページ、47ページになります。こちらに第２目の商工業振興費の緊急経営改善支援事業というのがございます。こちらは県からの協力金10万円にプラスして、市独自で10万円を協力した事業者にお配りするというものになっているかと思うんですが、この度の自粛要請に入っておられない業種というのが多数ございます。そうした方への協力金というか、こういった支援の制度がなくて、非常に困っておられる方もいらっしゃると伺っておりますので、今後、東根では第１弾、第２弾と非常に手厚くやっていただいておりますが、第３弾など、これから長引く事を予想する中で、準備していただければありがたいということで、最後にご要望をさせていただいて、終わりたいと思います。以上です。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　１番　齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　２項目質問させていただきます。
　　３番の歳出のページ、44ページ、第３款民生費第２項児童福祉費第３目児童館費、放課後児童健全育成事業についてお伺いをいたします。４月21日の全員協議会にて要望させていただきました学童保育の登園自粛家庭に対する市独自支援措置が盛り込まれました事、心から大きく評価をしたいと思います。この度の予算に対しまして、対象となる児童の数並びに施設側への給付方法についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　お答えいたします。
　　この度の学童保育所への手当の方ですけれども、今現在の市内に学童保育所は９カ所、９つの学童保育所で、今現在登録されている方は969名ほどの児童の方が登録されております。自粛要請に基づきまして、多くの方が家庭で過ごされていると、登園率といたしましては、今月につきましては、今のところ全体で見ますと４割ほどの登園率という状況でございます。
　　また、これにつきましては、３月も学校の休業に合わせまして、東根市で独自でやっておりましたけれども、この時の人数が880名ほどの方が登録されていて、この時はその日によっても人数のばらつき、また、それぞれの学童によっても人数のばらつきがございますけれども、トータルで見ますと42％ほどの登園率となったところです。これにつきまして、利用者の負担の部分につきまして、日割り計算をさせていただいていて、それぞれの学童の方で徴収しなかった分、そちらについて市の方で補てんをさせていただいたという中身になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番　齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。報道で市長から全協にてお話しいただいた際の次の日の地元紙でも、「子育て世帯に手厚く」という見出しで新聞記事が、この経済対策が載っておりましたし、今回、このように３月も確か手当をしていただいていると、このように思って聞いておりますけれども、これから緊急事態宣言が延長される見通しと伺っておりますし、本日の、専門家会議においても、徹底した行動制限を求めたいという専門家の皆様の話も出ていると報道で拝見をしました。感染拡大防止やリスク回避から登園自粛要請を継続する必要性、そして利用者から登園自粛家庭への支援措置の継続を望む声、これも引き続きあると、このように思います。是非、自粛要請がされた場合は専決でも構いませんし、これから出てくる補正予算（第２号）でも構いません。是非、利用料の負担軽減策、この継続を求めたいと、このように思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　今現在、進んでいる状況でございますので、この辺の状況を確認しながら見極めて、そして実態にあったような対応をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　１番　齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　東根市の新型コロナウイルスに関する子育て対策では、臨時給付金の上乗せや、先ほどの学童保育の今し方の支援措置、また先ほどご説明いただきました妊婦の方へのマスク配布、産前産後の対象者に合わせたパンフレットの送付、本当に大胆かつきめ細かな子育て政策を盛り込んでいただいていると、大いに評価をし、感謝を申し上げたいと、私も子育て世代としてこのように思います。
　　昨日、市内児童福祉施設等への登園自粛要請期間を５月６日から５月10日まで延長されたわけでありますけれども、本件の緊急事態宣言が延長された場合、児童福祉施設等への登園自粛要請期間は、これはさらに延長しなければならないと、このように個人的に思っています。是非、先ほどの学童保育もそうですが、届出施設を含め、幼児保育施設の登園自粛家庭も、各施設に伺えば大変大きくなっていると聞いております。これからの感染拡大防止リスク回避を考えれば、引き続き登園自粛をお願いしながら、施設利用料というのは引き続きかかっているわけですので、この施設利用料について、県内の自治体ではどこもまだ真水ですから、なかなか対応できないところはあると思いますけれども、是非、「子育てするなら東根市」の名のもとに、この施設利用料、利用の家庭への返還というのを是非検討いただきたいと、要望申し上げたいと思います。
　　続きまして、46ページの第６款農林水産業費第１項農業費第３目農業振興費、さくらんぼ生産農家等支援事業について、お伺いいたします。
　　先ほどご説明をいただきました700万円、今回盛り込まれたということありますが、加温さくらんぼの高級化粧箱が、なかなか百貨店が今閉まっていて出荷が低迷している、観光さくらんぼ園の売り上げ激減など、新型コロナ影響が農業経営にも大きく直撃し、さくらんぼの最盛期を迎える中で、今後の作付けなどを含めて、様々な支援措置が必要になると予測をしています。目下の対策として、農業生産者も対象となる国の持続化給付金の相談会の開催や、行動自粛に伴う農業労働力の代替人材の確保、また国の1,400億円に上る国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の活用、また果樹農家らへの次期作支援に向けた新しい制度も生まれておると伺っておりますし、様々な販売促進に向けたグルメサイトを利用するなどの施策も考えられると思います。また、農家の皆さんに利子補給などもこれから必要性が増してくる中で、今後の農業経営支援について見通しや考えをお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。
　　現在の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから、その収束の状況を今後見極めながら、また、そのほかにも毎年収穫時期等に危惧されます気象災害、こういった展開も想定しながら、関係機関、すなわち農協の営農部門、それから県の普及所、そちらの皆様方との情報交換を密に取り、適宜適切な施策を考慮してまいりたいと考えているところでございます。
　　なお、議員のお話の中にありました、例えば国産農林水産物等の販売促進緊急対策事業、1,400億円ですか、こちらの方につきましても、経済状況が上向いてくると、そういったタイミングを逸することなく活性化に向けて、逐次その活用についても、施策に活用できるよう検討できればと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番　齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。是非検討を重ね、農業、農家に寄り添う東根農政をお願いをしたいと思いますし、先ほどのご説明で100万円という休業要請の部分、ご説明をこの700万円のうちありましたけれども、これはよってけポポラと伺っております。本当に、よってけポポラは年間15、6億円、東北一の産直売上、年間56万人、そして1日5,000人を超える多くの来場者が、特に隣県の宮城県仙台市をはじめ往来があって、道の駅の機能なども期待される施設という観点で、感染のリスク防止ということから、市の強い要請で4月27日から今月10日まで営業自粛に入ったと伺っておりますが、残念ながら先程お話ありました県の休業要請に、これは含まれてない産直施設になっていると伺っています。
　　この度の補正予算で生産者の経営支援につながればなということで盛り込んでいただいたと伺っております。本当に良かったと思いますが、これから延長を仮にされた場合、ポポラの方もどうなっていくのか、働く従業員の方も様々おる中かと思いますので、是非このよってけポポラへの支援継続というのも、引き続きお願い申し上げて、私の質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　ありがとうございます。私の方からは、46ページ、47ページの第10款教育費第２項小学校費２目教育振興費、小学校ＩＣＴ教育推進事業及び第10款教育費第３項中学校費２目教育振興費、中学校ＩＣＴ教育推進事業について質問させていただきます。
　　全国の新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にあるとはいうものの、いち早く緊急事態宣言を出し、収束したかに見えた北海道に第２波の非常に大きな感染拡大が起きています。このような中、昨日安倍首相が５月７日までとしていた緊急事態宣言を延長する意向が表明されました。本市の小中学校の臨時休校期間も国の緊急事態宣言に合わせ、５月10日まで延長しておりますが、更なる延長の可能性が出てきたのかなと思います。
　　新学期が始まっているのにもかかわらず、授業が行えない状況が続く中、文部科学省は家庭学習で内容が定着し、再指導不要と校長が判断すれば学校再開後の授業で扱わなくてもよいという都道府県へ通達を出したということを聞いております。こういったことを受けて、各教育委員会としても、そういうわけにはいかないだろうということで、この不足部分をどういう形で補っていくのかということは、非常に頭を悩ませている状況なのかなと考えます。
　　本市のＩＣＴ教育推進事業も、そのそういった一環であるのかなと考えますけれども、この授業の内容についてお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えいたします。
　　この度、臨時休業中、各学校におきましては、登校日の限られた機会、限られた時間を活用いたしまして、学習指導を行っております。それに合わせまして、理解を確かめたり、習熟したりするための学習につきましては、課題を準備いたしまして、家庭学習において進めることが効果的であると考えているところでございます。
　　今回、これに対応するために新たなシステムを導入しておりますｅライブラリ、こちらは先日新聞の方にありましたが、ｅライブラリにつきましては、家庭での学習を補完するためのものでございます。小学校５教科及び中学校全教科につきまして、使用している教科書に合わせまして、学習のポイントと確認問題、発展または補充の問題が各端末に表示されます。これに回答を入力いたしますと、すぐ答え合わせができ、正解の状況に応じまして次の問題が出題されますので、子どもたちは自分に合った難易度の問題に取り組むことができるシステムの導入でございます。一方、教員におきましては、子ども一人一人の家庭学習の進度と理解の度合いをオンラインで確認することができるものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　ｅライブラリというものを導入するということを理解いたしました。今現在、子どもたちは時間帯によって様々ですけれども、学校で過ごしたり、あとは学童で過ごしたり、または家庭で過ごすという形で、様々な場所で過ごしているということになっていると思いますけれども、そういった違った環境の中で、子どもたちが具体的にどのような使い方をするということを想定しているのかというところをお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えいたします。先ほど申し上げました通り、家庭での学習の一つの手段ということで、導入を予定しております。これの具体的な使い方なんですけれども、子どもたち一人一人に付与されましたＩＤとパスワードを使いまして、契約されておりますサイトにログインを行います。ログインをすることによりまして、教員からの指示のあった問題だけではなく、小学校１年生から中学校３年生までの好きな学年の好きな教科、好きな分野の問題を自由に選んで取り組むこともできます。この取り組みにつきましては、記憶されておりますので、自分の頑張りですとか、得意、不得意の傾向なども後ほど振り返って自分で反省することもできるシステムでございます。
　　各家庭で学習を進めていて、もしも分からない点があった場合につきましては、このシステムのメッセージ機能を使いまして、教員に質問をしたり、指導を受けたりすることができます。
　　加えまして、今回のシステムを使うことによりまして、子どもが自分自身で分かるところまで戻って学習することも可能になります。また、自分の学年よりも上の難しい問題にも挑戦することができるようになっているものでございます。
　　教員側でも子どもたちの取り組み状況をオンラインで把握することができますので、子ども一人一人の取り組み日時、正解や間違いの状況、個々の問題への解答時間などのデータを元にいたしまして、次の登校日の指導の準備や効率的な指導に役立てることができるようになっておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　非常にきめ細やかに個人対応ができるような内容なのかなと思いました。ただ、やっぱり、先生の目というのかな、ネットを通してになると思うんですけれども、そういった目がきちんと子どもたちに向けられるというのが、やはり大事なのかなと思いましたので、そういった部分も含めて、先生方の指導、よろしくお願いしたいと思います。
　　あと、ネット回線を通してということだったんですけれども、様々な家庭があると思いますので、ネットの環境が整っていない家庭、もし調査している中で、どの程度あるかということが分かればと、あとはそういったネット環境のない家庭の対応というのは、どうなっているのか、どうするつもりなのか言うことを聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　お答えをいたします。
　　まずはネット環境の調査でございますが、昨年度の調査となりますけれども、インターネットに接続できる端末機械を所有している児童・生徒につきましては、小学校が77.3％、中学校におきましては92.2％となっております。そのうち、端末の種類別の所有率でございますが、複数台数所有を含めまして、小学校ではパソコン・タブレットが36.0％、スマートフォン・携帯電話が39.2％、中学校におきましては、パソコン・タブレットが30.9％、スマートフォン・携帯電話は67.1％となっているところでございます。
　　これは、主に本人の所有端末となっておりますので、家庭内における端末所有率はもっと高いものと推測をしているところでございます。このため、子どもの学習のため、家庭にあるパソコン等の使用について、保護者の方に協力をお願いする予定をしておるところでございます。
　　また、通信環境が整っていない家庭の子どもにつきましては、学習進度に応じて、振り返りの学習ができるよう、個々の学習力に即した内容につきまして、本システムから出力した練習問題等を配布いたしまして、点検を教員が行って、家庭学習の支援を行ってまいる予定をしております。
　　家庭での学習を基本としておりますが、通信環境が整わない子どもたちがパソコン等で学習を行いたいと希望いたしました場合につきましては、３密を避けるとともに、パソコン等の消毒を徹底した上で、各学校にありますコンピューター室での使用についても考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　小学校、中学校でかなりの整備が家庭の中でなされているのかなとお聞きしましたけれども、実際、どういう教材か、私も目にしてないので分からないのですけれども、果たしてスマートフォンなどで見て、スムーズに使えるものなのかどうかなんていうのもちょっと心配なのかなという気がしましたので、その辺はなるべくそういう不便が生じないような運用の仕方を考えていただければなと思います。
　　あとは、そういう環境のない子どもに関しては、プリントでということでした。あとは、学校のパソコンなども３密を避けた上で使わせていただけるということで、なるべく子どもたち、同じ環境で学習が進められるようにしていただければなと思います。
　　このｅライブラリなんですけれども、新型コロナウイルスで授業ができないと、今だけの利用ということで考えているのか、それとも今後の利用なんていうことも想定した上での導入だったのかというところをお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　当面は臨時休業中でございますので、登校日に要点を指導いたしまして、オンラインを活用した家庭学習での理解を定着させていくというサイクルを確立することを第一に考えて、このシステムの方の運用を行っているところでございます。これにより、臨時休業中の子どもの学力向上を図っていきたいと考えているところでございます。
　　さらに、学校再開後につきましてでございますが、一人ひとりに応じた指導が可能なシステムでございますことから、家庭学習に活用いたしまして、学力の向上に役立てていきたいと考えているところでございます。これにより、家庭学習のためのプリント配布や課題の回収、採点などの業務が本システムを導入することによりまして、教員の作業が軽減されますので、これらの時間を授業の準備に充てられることから、授業の質の向上も期待をしているところでございます。
　　あわせまして、不登校傾向のある子どもたちの学力向上にも活用していきたいと考えているところでございます。また、現在進めておりますＧＩＧＡスクール構想におきましては、端末を自宅に持ち帰っての学習も想定されておりますので、家庭学習の課題の提供や、教員と子どもたちのコミュニケーションの手段としても、本システムを活用していく予定でおりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　様々な形で利用するということを考えていらっしゃるということです。せっかく導入するので、このｅライブラリを補助教材として、授業内や自宅学習への積極的な利用を図っていただいて、また、今言われたように、教職員の働き方改革にも資するような形で利用していただければなと思います。
　　今のようなコロナウイルスで、外にも出られない、学校に行けないという状況が長引いていくと、学習以外の部分、例えば担任の先生と児童・生徒のコミュニケーションなどを補完するものとして、画面越しではありますけれども、オンライン授業などのように画面越しで先生と生徒が対面して、健康状態であったりとか、あとは精神状態を確認できるということ、そういう環境も今後長引けば進めていかなければならないのかと考えますけれども、その辺どういった考えがあるかというのを聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　佐藤教育次長。
○佐藤慎司教育次長　それでは、お答えをいたします。
　　現時点でオンライン授業につきましては、各子どもたちの通信環境などにより厳しいということから、各学校におきましては学校のホームページ等を活用いたしまして、自宅にいる子どもたちに対しまして、動画ですとか、メッセージを配信しております。あと、教員と子どもの関係性の構築につきましては、子どもたちの健康状態等の確認につきましては、登校日に加えまして、個別に家庭訪問や電話などを定期的に行いまして、丁寧に行っているところでございます。
　　今後、ＧＩＧＡスクール構想におきまして、先ほどの端末整備と合わせまして、家庭での通信環境の整備支援も予定されておりますので、この構想の導入とあわせまして、オンライン授業などの新たな方法についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番　片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　是非、日本の場合ですと、今回のような新型コロナウイルスだけではなくて、地震や洪水などという天災、自然災害も非常に多いという状況にあります。そういった災害時の状況下でも、通常の学習環境に近い状況が速やかに回復できるという体制というのは、今回のコロナだけじゃなくて、取っていく必要というのがあるのかなと考えます。
　　先生と生徒がモニター越しであっても、対面でコミュニケーションできるオンライン授業ができるような環境というのも、これも早急につくっていく必要があるのかなと、つくっていただきたいと思います。
　　今回導入するｅライブラリとセットになることによって、例えば先ほどお話にありました不登校の子どもですね、児童・生徒さん、不登校の中でも適応教室に行っているお子さんはいいのかもしれない、行けるようなお子さんはいいのかもしれないですけれども、そこにも繋がっていけないで自宅にいる子どもさんというのもいるのかなと思います。そういった子どもさんに対するものとか、あとは事故や病気で長期入院を余儀なくされている児童・生徒への指導を継続的にすることができるというところでも、こういった環境の整備というのは役に立つのかなと考えます。
　　今回、ＧＩＧＡスクール構想の中で、１人１台小・中学校に導入予定のタブレットＰＣについては、今ほど家庭内で通信環境を整えていくということだとお聞きしましたけれども、先ほど言いました災害時とか入院、あとは例えば積極的に利用するということを考えれば、校外学習における利用などということを考えると、あとは各家庭でのＷｉ-Ｆｉ環境の違いというのに左右されないで使うには、是非、通信機能の付いたタブレットなんていうのも検討いただきたいなと思います。
　　あと、ちょっと関連してですけれども、市内にも情報システムやテレワークとかプログラミング教育などに詳しい企業とか個人の方が多くいらっしゃいます。本市のＩＣＴ環境の整備を進める中で、そういった専門家のアドバイスや協力を受ける体制というのも、是非つくっていただいて、そうやってつくっていくことがきめ細やかで市民ベースの東根独自のＩＣＴ環境の実現というものに繋がっていくと考えますので、あわせまして、そういった部分の環境整備もお願いしたいと思います。そういった能力のある市民のマンパワーを、是非、掘り起こしてしていただければなという要望で、最後、締めくくらせていただいて終わりたいと思います。以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　11番　白井健道議員。
○11番（白井健道議員）　質問を２点と要望を１点述べさせていただきます。
　　まずはじめに、先ほど総務部長の方からありました定額給付金につきまして、ゴールデンウィークも返上して市役所の皆さんで対応されるということで、本当にご苦労様です。ありがとうございます。
　　私の質問につきましては、歳入の方をちょっとお伺いしたいんですが、議案書の37ページになります。今回の補正額が50億円ですけれども、ほとんどが国の支出金ということで、49億円数千万円が国支出金ということで、市単独の上乗せ事業等につきましては、財政調整基金の１億2,200万円の積み増しということで対応するということです。
　　一方、先日議長、副議長の方から市の緊急提言ということで、財源の多様化ということで、今回のコロナの関連で各種イベントが中止・延期等になりまして、そういった予算額の不用額というのも出てくるんじゃないかと、そういったものを予算の組み替え行って、緊急経済対策の方に回すことはできないかという提言もさせていただいていると思いますけれども、今後、この予算年度が進んでいく中で、そういった事業の見直しに伴う予算の捻出とかですね、当面、もしかすると財政調整基金でやって決算まで行くのかもしれませんけれども、その辺の見直しの体制など、お分かりになりましたら、教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　通常でありますと、まずは財政調整基金についてでございますが、令和元年度末時点でこの予算の、先ほど説明がありました、専決処分した最終予算などからしても、最終的な財政調整基金、令和元年度末については、20億をちょっと超える程度になります。予算は、ですから今回の１億2,200万円を、一般財源を捻出するだけの余裕が十分にあるということになります。その後も、第３弾の経済対策などをやっていくにあたりましても、まずは財政調整基金がありますし、それから国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金、これ、今5,000万円をここに充てているわけですが、まだ交付決定になっていない、額も示されておりませんので、分からない中ではありますが、もう少しあるんだろうと考えております。国全体で１兆円ということで、その配分からすると、人口だけで言うと１億5,000とか１億6,000くらい、人口だけで言うとそうなるんですが、これが感染の程度ですとか、それから、財政力とか、そういうものも加味されてきますので、そのまま来るのではないと思います。もしかしたら、その半分に仮になったとしても、8,000万円とか、それぐらいを今はちょっと期待してもいいのかなぐらいのところでおりますので、そんなことを考えると、もう少し財源としてはあるんだろうと考えています。
　　ですから、財政調整基金と、交付金ですね、こちらがまず財源の中心になってくるのではないかなと考えております。なお、事業によっては、やはりその財源のことを心配しなければいけないような時期になるということがあれば、やはり歳出の方も精査をして、歳出を少しずつ落としながら、イベントが中止になったなどとか、そういうものを精査しながらということもあるのかもしれませんが、まずは財政調整基金と新型コロナの対応の地方創生臨時交付金、こちらを軸に考えたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　11番　白井健道議員。
○11番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　２問目、その臨時交付金のことをお聞きしようと思ったのですけれども、回答をいただいたので、１兆円だから地方公共団体1,800で割ると５億ぐらいあるので、もっと来るのかなと思ったのですけど、大体5,000万を見ておけば固いだろうということで了解いたしました。
　　最後、要望なんですけれども、まず固定資産税の猶予であるとか、翌年度に固定資産税の減免とか、あとはこういった経済状況ですから、市民税なんかも落ち込みが予想されますので、今年度は財政調整基金とか、臨時交付金とかで乗り切れたとしても、来年度以降の予算編成は大変厳しいものになるんじゃないかと思いますので、３月第１回定例会でも、代表質問でも述べましたように、やはり事業の精査というのが必要になるかと思います。
　　これにつきましては、これまでは、これまでエビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングということで申し上げてきました。これは元々は医療現場の概念で、こういった治療を施した患者グループと、施さなかった患者グループ、どちらがどういう効果があったかっていうのをエビデンスベースで検証するということで、これを自治体に当てはめると、非常に難しいわけですね、本当に。やろうとして事業をやった結果と、やらなかった結果というのは、なかなかそう机上では難しいのですが、今回は実はその機会でもあると、今までやってきた事業について、今年度できなかったんだけれども、そのできなかったことのデメリットと、できなかったことのメリットっていうのが、つまびらかになるのではないかと思いますので、是非、その私は本当に歳出の、今部長もおっしゃられた精査ということが、本当にこれから税収がどんどん落ち込むと、国についても今回12兆円の定額給付金だってほとんど赤字国債ということで、打ち出の小槌でこのお金が出てきたわけじゃないので、我々の負担、あるいは将来世代の負担でしかこれはなし得ないことなので、やはり歳出の不断の見直しというのを是非お願いしたいと思います。
　　これで私の方の質問は終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　４番　元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員）　議案書47ページ、第７款商工費第１項第２目宅配サービス等実施支援事業についてお伺いいたします。
　　ちょっと具体的な話になりますが、100万円ほど補正を組んでいただいているということで、飲食店、特に売り上げが非常に落ちているところがほとんどございます。そんな中、各お店、事業所、アイデアを出しながらテイクアウトのパンフレットの作成、あるいはホームページの開設、あるいはＤＭ等での発送ということで、非常に頑張っている姿が見えるところでございます。そんな中で、この100万円ですが、ＰＲ等々に使う、１事業所あたりの上限と、その支援率といいますか、そういったところを具体的にちょっとお伺いできればと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　それでは、お答え申し上げます。
　　宅配サービス等実施支援事業で、予算に100万円を置いてございますが、大きく二つございます。
　　まずは情報サイト構築及びそのＰＲ費ということで、これが50万円、内容としましては、インターネット情報誌等、メディアに関して、ホームページやチラシ、情報誌を活用してテイクアウトサービスや宅配サービスを行うその飲食店に関してのＰＲの場を設けると、こちらについては、飲食店個人の経営の方ではなくて、そういったメディアを運用する側に対しての支出となっております。
　　実際、こちらの方は既に動いているわけなんですけれども、マスコミにも出ておりますが、「Takeout&Delivery　ヤマガタうちグル」というサイトの中に東根市版のページを新設するといったものになっております。５月１日の時点で、参加店舗数につきましては21店舗申し込みがあったようです。こちらについては、そこのどなたでも希望される事業体、飲食店については、そこのサイトに入っていって登録することは可能ですので、是非、多くの方に掲出をお願いしたいと考えております。
　　また、のぼり旗作成の部分が残りの50万円となりますが、これは店頭ディスプレイということで、昔ながらの店頭に「テイクアウト、出前やってます」ということをアピールしながら、片やメディアに展開する、片や地元の方に沿道沿いでテイクアウトも対応していますよということの、その双方から対応して、記憶媒体以外のＰＲを行うことによって、市内一円の飲食店の活性化を図ると、そういった内容になっています。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　４番　元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員）　わかりました。私、勘違いしていたようです。是非、のぼり旗支援事業のほうにつきましては、パンフレット等についても支援の方を是非お願いをしたいなという要望を申し上げたいと思っています。
　　あわせて、要望をあと３点ほど。
　　先般、４月24日、27日の２日間にわたって、午前と午後４回にわたっての雇用調整助成金の説明会、社労士を迎えてあったようでございますが、定員、３密を避けるためにあえて４回に分けての開催ということで、そういった意味からすれば一堂に会して説明をすれば１回か２回で終わるところを４回にしたところは、担当当局の職員、あるいは関係者にとっては非常に大変な労働力と時間を費やしたなと思っています。大変ありがたいなと思ったところでございました。
　　そんな中で、その盛況ぶりだったということは、いかに市内の事業所、あるいは会社がそういったもの、需要を、そういったことを利用しようということの現れだと思っているところです。会社、事業所によっては雇用調整助成金の申請をする折に、非常に複雑多岐にわたり、なかなか自分ではできない、やっぱり社労士を雇ってのことが必要だということを昨日ある方に言われました。是非、そんなことも含めまして、そういった社労士への報酬といいますか、手数料なども一部でいいですので、本市独自の経済対策として、補助金などを出していただければなと思ったところでした。
　　あと、今後経済対策として、第３弾、第４弾ということが出された場合に、プレミアム商品券などを是非発行していただき、それも収束したら使えるものということで、特に地元商店、あるいは地元東根温泉を利用するような、そちらの方に特化したものなどを確保していただければと思っているところでございます。
　　あと、もう１点、すみません、３つ目の要望になりますが、特別定額給付金のいわゆる一律10万円の給付金の手続きなどについては、独居老人あるいは高齢者世帯の方にとっては、もちろんオンライン申請はできませんでしょうし、役所に来てということもなかなか難しい場合もあるかと思います。そういった弱者に対して、地元の民生委員とか社会福祉推進員などの支援をできればなと思ったところでございます。
　　そんな要望を３点申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　議案書の42、43ページ、議第37号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第１号）の歳出、第２款総務費第１項総務管理費５目企画費、特別定額給付金事業についてお伺いをいたします。
　　先ほども出ましたけれどもＤＶ被害者等で、住所地に住んでない方等は先ほど部長の説明で30日までということでありましたけれども、国の方でＱ＆Ａ等で３カ月ほど、これは申請期間が延長されたということでありました。この申請をすれば、世帯主以外の方でも別途受け取れるということでありますけれども、この場合、３カ月という期間がありますので、申請前に世帯主が受け取ってしまった場合というのは、どのような対応をなされるんでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　まずＤＶの申出期間、30日ということにしてしまいまして、そこでは一区切りなどというわかりにくい表現をしてしまいました。申しわけありません。その後も申請を受け付けることになっております。
　　住所地の世帯主が受け取った場合でございますが、この場合であっても、一時的に重複することにはなりますが、受け取ることができるとされております。そして、その世帯主の方には返還の請求をしていくこととなっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解いたしました。
　　次に、例えば離婚調停中とか、様々その世帯主に知られずに、知られることなく別居しているとか、あと調停中で、同居とか別居とか、そういう状況を問わず、支払口座を分けるというこの申請は受けられるんでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　世帯主が受けるというのが大原則になっておりまして、その例外がＤＶの被害者ということでございまして、例えば世帯の中の人間関係は様々あろうかと思います。例えば、短期間のけんかですとか、あるいはそれが長期間に及んでいるとか、あるいは世帯の中で高齢の方がお一人ネグレクトのような状態になっているとか、様々やっぱりありまして、みんな世帯の必要はなくて、私にくださいということになるんだと思います。やはり、申請期間は限られておりまして、その中でその裁判のように、これは妥当だとかそう判断することができませんので、制度上もその例外はあくまでもＤＶの被害者ということになっておりまして、そのＤＶの被害者につきましても条件がございます。
　　例えば、その申し出をする時には女性相談センター、かつての婦人相談所でありますとか、配偶者暴力相談支援センターなどが発行する証明書、あるいは市町村が発行するＤＶ被害の申出確認書などというものがございまして、それから、裁判所が出します保護命令の決定書の謄本や抄本などですが、そういうものが必要になっております。あとは市町村が発行するＤＶ被害の申出確認書というのは、今回の特別定額給付金のために行うものでありまして、警察への届出状況など、様々確認した上で満たすことになっております。そのような条件をもとに、例外としていることでありますので。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　福祉の観点からも、様々配慮しないといけない方々というはあると思いますので、その点、しっかりとご配慮をお願いしたいと思います。
　　次に、先ほど部長、細いスケジュールをご説明いただきました。ただ、ゴールデンウィーク明けの９日から封入作業がはじまって、一番早くても13とか4とか、そのぐらいの振込になるということでありましたけれども、これはゴールデンウィークを挟むので、どうしようもない部分というのはもちろんあるんですけれども、一刻も早くという、必要に駆られてそういう思いをされている方もおられるわけですけれども、そういう方に対しての前倒しの対応というのは可能でしょうか。
○細矢俊博議長　芦野総務部長。
○芦野耕司総務部長　お答えいたします。
　　やはり、先ほど申し上げたスケジュールの中で、我々も急いで準備なるように努力いたしますが、やはりそのスケジュールの中でしか給付金についてはお送りすることができません。もしも、その辺お困りの方につきましては別の制度、例えば、県の社会福祉協議会がやっている緊急の小口資金でありますとか、休業された方であれば、緊急の小口資金、失業された方であれば、総合支援資金というものがございまして、条件によっては、例えば償還期間になっても返さなくてもいいような場合もございますので、そういうものの活用というものも考えてはいいのかなと考えたとこでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　社会福祉協議会に申し出をする生活福祉資金の特例の貸付なんかがあります。今、ご説明いただきましたけれども、実際、その社会福祉協議会等にも、昨日までの状況ではかなりの相談件数が来ているようです。お聞きしているのは相談が63件ほどもう既にあったということでありますので、その中でも、３分の１ほどが申請をされたということでありますので、この辺の丁寧な案内というのも是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　次に、議案書の44、45ページ、歳出第３款民生費第２項児童福祉費１目児童福祉総務費、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、それからひがしね子育て応援給付金給付事業についてお伺いしたいと思います。
　　先ほどの質問の説明の中で、児童手当を給付されている方と、さらに特例給付を受けている方も含めてということで、ちょっと私が聞いた時、数字が7,300ということで同じだったように感じたのですが、これは正しいですか。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　国の方で、子育て世帯への臨時特別給付金というのが児童手当の受給者、この場合は特例給付の方は含みません、こちらの方が7,100という形で把握しているところです。くわえまして、市の方で単独で行うものにつきましては、特例給付の方も含めて7,300人ということで計画しているところです。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解いたしました。200人が上乗せになるということであります。この分に関して、給付のスケジュールというのを確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　石垣健康福祉部長。
○石垣和彦健康福祉部長　こちらにつきましては、４月の児童手当の受給者、プラスして３月で児童手当の支給が終わった方、今の高校１年生になりますけれども、その方が対象になります。これにつきましては、市で把握しております児童手当の情報、そちらの方を活用して、そこから住所、受給者の方を特定させていただいて、お知らせをして、それで給付するという形になります。
　　今現在予定しておりますのは、６月10日の日に児童手当の支給日になっているところでございます。その６月10日の支給日に合わせまして、国の制度、また市単独の部分を合わせて支給できるように今進めているところでございますので、ご理解をよろしくお願いしたいなと思います。
　　ただ、公務員の方につきましては、市の方からの給付ではなくて、それぞれの所属している勤務公署からの児童手当の支給になっておりますので、公務員の方については、こちらからお知らせするというよりは、事業所を通して市の方に申請していただくというになりますので、時期的には若干遅れるのかなと思っていますけれども、随時対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解いたしました。３月で終わっている高校１年生の家庭にも給付されるということで、了解いたしました。
　　次に、歳出、第５款労働費第１項労働諸費１目労働諸費、雇用維持支援事業についてお伺いいたします。この件についても、先ほどご質問ありました。説明の時に、この予算に関しては市が開く無料相談会のため、これからという表現だったかと思うんですが、これをちょっと確認したいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お問い合わせの雇用維持支援に関する事業についてですけれども、こちらの方は確かに社会保険労務士の皆様を講師にお招きして、無料相談会を既に開催しております。開催実績につきましては、４月24日金曜日の午前、午後、それから、27日の午前、午後と計８回の時間枠で開催しているところでございました。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　もう既に開催されたものということでありました。あと、この件に関し、先ほどもございましたけれども、わざわざ、今、人が集まるとこに行きたくないと、確かに相談したいと、説明も聞きたいということだったんですけど、そういうところに行きたくないというので参加できなかった方もおられたようです。
　　山形労働局がホームページにアップしている動画なんかも説明、紹介をしたんですけれども、非常にお堅い内容でありまして、私も10秒くらい聞いていたらしんどくなったんですが、評判がもう一つということで、できれば、この相談会というのをこれからまた再度何度かということをお願いする方がおられるんですけれども、そういう予定があるのか、それから、あとできれば、もしそういうことができれば、インターネットで説明会を視聴できるように是非お願いしたいということなんですけれども、この点いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　ただ今のご提案の件でございますけれども、まずは社会保険労務士の先生方につきましても、今回の無料相談会に関しては手ごたえを感じていらっしゃるようでございました。なので、今後は今議員からお話ありました内容やら、それから、次回、無料相談会の可能性ということでは、事務局の方で再度社会保険労務士の皆様ともご相談させていただきながら、開催の可能性をちょっと研究してまいりたいと思います。なお、その際にインターネットの活用についても、合わせてご意見を伺いたいと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　了解しました。
　　次に、議案書46、47ページ、歳出第７款商工費第１項商工費２目商工業振興費、緊急経営改善支援事業について、お伺いしたいと思います。
　　これも先ほどございました、県の自粛要請を受けて、営業を自粛等をされたところに、そういう事業者に対して10万円あるいは20万円支給されるということでありますけれども、先ほどもございましたけれども、この対象となる施設というのが指定されておりまして、そこに入らないところがあると、具体的に理髪店とか美容室が、非常に３密の接近するご商売になるわけです。具体的にやっぱりお客さんの顔とか頭を触るということで、非常に勤めておられる方とか、経営されている方というのは、そこに危機感を感じておられるわけです。ですので、これは今、県の方にもこれは要望しておりますけれども、この辺、是非、市としての独自の対応というの、これは私もお願いしたいというのと。
　　あともう一つは、写真館であります。これも服装を直したりとか、頭を触ったりとかということが非常にこの現場で仕事をする上であるので、これもやはり現場の方は非常に危機感があるということでありました。
　　この組合の方から山形県の方に一旦、これ要望を出されたそうでありますけれども、実は庄内の方の市町村で、ゴールデンウィーク明けに入学式をやるということを決めているところがあって、そこは写真館で撮る記念写真はゴールデンウィーク期間中に予約が結構入っているということで、この県として一律そういうことになると、逆に困るという業者も出てきたりして、一旦、組合としても取り下げられたということであります。ですけれども、例えば東根市としてはそういう入学式なんかも全て終わっておりますので、この辺の自粛を自ら考えられているところに関しては、何かこの支給の対象にするような手当があればお願いしたいと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　ただいまの件でございますけれども、私どもといたしましては山形県が発出いたしました4月22日付のゴールデンウィーク期間中の企業等に対する営業自粛等の取り組みについて、その関係する業態の事業所、別紙参照と書いてございます対象施設及びその要請内容に基づいて、県の支援金、その支給に対して市が上乗せするということで、事業設計をしておりますので、基本的には県が示したルールでまず運用することになろうかと思われます。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　先ほども重ねてありましたので、是非この点はご検討いただきたいと思います。
　　最後に、経済産業大臣、それから厚生労働大臣、公正取引委員会委員長が連名で、新型コロナウイルス感染症により影響を受け、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主、フリーランスに対する影響を最小限とするため、発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう要請が出ております。市としても、市とか関連団体が主催のイベントが次々にここまで、現状さくらんぼマラソンまで今回は中止ということで、発表されておるわけですけれども、その業務の発注先に対する配慮というのはなされているのか、お伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣経済部長。
○石垣有一経済部長　お答え申し上げます。議員ご指摘の通り、さくらんぼマラソン大会は中止となりまして、その他にもさくらんぼシーズンに観光誘客を図るべく、経済部、そしてまたは観光物産協会が企画運営しておりますさくらんぼ種飛ばし大会、こちらの方も軒並み中止ということになっております。まずはさくらんぼマラソン大会につきましては、これまでランナーのエントリー募集やらポスターの印刷、それらにかかった経費につきましては中止となりましたが、必要経費については予算の中で逐次支払い、精算をしているところでございます。
　　なお、今後、参加料の戻しとか、そういった文書の発送に関しても、そういった業者と連携しながら発送に関する手続きを進める予定でおります。
　　また種飛ばしなどの季節のイベントでございますけれども、こちらは業者の方の契約には至っておりませんが、事務手続き上、ポスターの発注や企画・運営の準備は早期の頃はやっておりまして、そこの部分については、事務局の中で消耗部材の支払いということで進める予定でおります。
　　また、これらのイベントがコロナウイルスの感染拡大の収束を見て再開となった暁には、これまでそのイベント運営について実行委員会組織を中心としながら回数を重ねる中で、その運営を熟知している業者がほとんどでございますので、そういった方々とまた連携を密にして、事業運営、イベントの開催に向けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　12番　河村　豊議員。
○12番（河村　豊議員）　わかりました。このイベント関係、イベンターの方々とか、そういう業務に携わっておられる業種の方というのは、個人事業主とかフリーランスの方も非常に多いということで、今、部長のほうからもございましたので、少し安心はしておりますけれども、今後ちょっとこの先のイベントも不安なところを感じておられる方もおられますし、さらに、今ありましたように再開された場合にどんな対応するかということもありますけれども、出来る限り、従来の取引関係というのは継続して、あるいは優先的にそれらの方々にも発注を行うということに注力していただいて、今後その方々の生活基盤とかを奪うことがないように、しっかりと対応いただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わります。以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　ほかにご質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　　ここで、暫時休憩します。

　　　午後　２時５６分　休　憩

　　　午後　２時５６分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　次に、議第37号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
　　これから、議第37号　令和２年度東根市一般会計補正予算（第１号）について、採決をします。
　　議第37号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。よって、議第37号は原案のとおり可決されました。
　　次に、議第38号について質疑を行います。
　　ご質疑ありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　質疑もありませんので、これで終わります。
　　ここで、暫時休憩します。

　　　午後　２時５７分　休　憩

　　　午後　２時５７分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　次に、議第38号についての討論ですが、通告がありませんので、討論を終わります。
　　これから、議第38号　令和２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、採決をします。
　　議第38号は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。よって、議第38号は原案のとおり可決されました。
　　以上で、第１回臨時会の日程は全部終了しました。
　　ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。
　　土田市長。
○土田正剛市長　一言御礼を申し上げます。
　　ただいま第１回臨時会に提案いたしました案件につきましては、全てご承認、ご可決を賜り、心から御礼を申し上げる次第であります。
　　ただ今まで議員各位の意見も拝聴いたしました。これまで、いろんな意味で東根市のコロナ対策本部長として、様々な手立てを行ってきたわけであります。しかしながら、このコロナウイルスの恐ろしさというのは、何と言っても、従来のウイルスであれば寒い時には蔓延をしますけれども、気候が暖かくなれば、ウイルスが消えてしまうというのが今までの概念でありました。しかし、世界各国を見てもお分かりのとおりであります。暖かい国でも感染者が多数出ているのであります。結局のところ、このウイルス感染症の出口が見えないというところが、最大の脅威ではないかなと思っております。一にはやはり有効な治療薬、そしてワクチン、この開発を待たなければいけないわけでありますけれども、北海道の例を見るまでもなく、第２波、第３波というものも我々は覚悟しておかなければいけないわけであります。
　　そういう意味でも、今日、先ほど専門家会議も終了したようでありますけれども、正式には、この連休中の間の幾日かに安倍総理の方から緊急事態宣言というものが、全国で同じように実施をしていくということの期間が延長されることは、まず必至だと思っております。その期間が長ければ長いほど人々の心に与える影響、あるいは、もちろん経済に与える影響も計り知れないわけであります。
　　補正予算についても、あるいはこの経済対策についても、さらに第３弾あるいは第４弾と必要な手立ては打っていかなければいけないということは、私は必至じゃないかなと思っております。もちろん、国の方でも、あるいは県の方でも、そういうことは焦眉の急ではないかなと思っているところであります。
　　皆さん方のご意見を聞いておりますと、まさに小学校、中学校の子どもさんを持っているご家庭というのは、なかんずく私はその心労というものは計り知れないものがあるのではないかなと思っております。
　　かつて、市役所職員には１人１台のパソコンというものについては、平成14、15年頃に全部配置が終わったわけであります。もし、この生徒１人１台の端末というものが少なくとも５年前にこれが実施されておれば、今日の休校拡大にあたって、有効なオンライン教育というものができたのではないかなと思っております、それほど、私は現在公立学校の施設整備期成会の全国の会長として、色々と去年の秋から何回かに分けて政府、あるいは与党の方に陳情を申し上げたわけであります。その結果において、当初は中学１年から小学校５年、６年と順次拡大をして５年計画で１人１台の端末機をという計画立てであったものが、この度の予算措置において１人１台の端末は今年度中に全部やるとなったわけであります。
　　返す返すもこのＩＣＴ教育については、実は世界の各国の中で、いわば日本は一番遅れている存在なのであります。このコロナ感染症の対策を見ましても、ＰＣＲ検査の数の少なさなども含めて、日本は感染症対策の発展途上国であります。東南アジアの各国よりも遅れております。そういう現状を見ていると、まさに切歯扼腕だなと思っているところであります。
　　しかしながら、現状はやはりそういうことであるということを国民各位が念頭に置きながら、この対策にいつの日か抑え込むんだという市民、あるいは県民広く国民が一致団結して立ち向かうことが肝要かなと思っているところであります。明日からの連休中におきましても、市においては危機管理室、あるいは商工観光課などを中心に、連日、市役所は開庁するとなっております。そして、県の検温対策についても、東根市の職員が東根市の帽子をかぶってサポートすると、山形空港などでサポートするということにもなっております。そんな意味で、職員も率先垂範で、市民目線で、まさにこれを一体となって取り組むということになっております。何卒、ご理解をお願いしたいなと思っているところであります。
　　いずれにしましても、今後、議員各位のいろんな考えがありましたら、いつでも遠慮なく私にお申し付けをいただきたいなと思っているところであります。本来ならば、第２次、第３次臨時会なんていうのが開くことのないように事態が収束すればいいわけでありますけれども、なかなか現状は厳しいかなと思っております。引き続き、皆様方には市民の代表として、いろいろ我々執行部にもお知恵を授けていただくことを心からお願いを申し上げさせていただいて、一言御礼の言葉に代えさせていただきます。ありがとうございました。

　　◎閉　　　　　会

○細矢俊博議長　これで、令和２年東根市議会第１回臨時会を閉会いたします。
　　ご苦労さまでした。

午後　３時０８分　閉　会