令和元年１２月１２日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１６名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　１１番　　　白　　井　　健　　道　議員
１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　１３番　　　原　　田　　利　　光　議員
１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（２名）
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

菊　池　忠　芳
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

石　垣　裕　之
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

芦　野　耕　司
健康福祉部長
小　松　伸一郎
経　済　部　長

半　田　　　隆
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
佐　藤　浩　之
会計管理者

高　橋　重　俊
教　育　次　長
石　垣　有　一
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
佐　藤　慎　司
財　政　課　長

牧　野　美和子
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
青　木　　　満
事務局長補佐

菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長
齊　藤　晋　平
主　　　　任

黒　坂　育　実
主任
井　上　正　宏
兼　務　書　記

森　谷　賢　司
兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　令和元年１２月１２日（木）　午前１０時　開　議

日程第　１　　議第８５号　東根市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について
日程第　２　　議第８６号　東根市公共下水道事業の設置等に関する条例の設定について
日程第　３　　議第８７号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第　４　　議第８８号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
日程第　５　　議第８９号　東根市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　６　　議第９０号　東根市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について
日程第　７　　議第９１号　神町小学校改築工事（建築主体）請負契約の一部変更について
日程第　８　　議第９２号　神町小学校改築工事（電気設備）請負契約の一部変更について
日程第　９　　議第９３号　神町小学校改築工事（機械設備）請負契約の一部変更について
日程第　10　　議第９４号　市道路線の認定について
日程第　11　　議第９５号　山形市との間における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について

　　（総　括　質　疑）
日程第　12　　議案の委員会付託
　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。








令和元年東根市議会第４回定例会　総括質疑発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
高橋　鉄夫
議　　　員
１．議第95号　山形市との間における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について
１．連携中枢都市圏構想については、2019年３月ころから開始されたと理解しているが、これまでどのような体制で議論されてきたのか。
２．山形県の関りはどうであったか。
３．北村山地域では尾花沢市、大石田町が含まれていないが今後の北村山地域での広域的な取り組みへの影響は如何。
４．３条別表については、国が平成26年に定めた連携中枢都市圏構想推進要綱に示されている項目が網羅されているが、特に期待している事業があれば承知したい。特に、中核都市としての山形市の機能を活用できるかと思われるが、どのようなメリットを享受できる可能性があるか。
５．連携協約を結んだあとのスケジュール如何。
市　　　長
２
片桐　勝寿
議　　　員
１．議第85号　東根市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について
１．会計年度任用職員とは。
２．現在の日々雇用・嘱託職員の人数は。制度移行後の身分は。
３．フルタイム会計年度任用職員とは、どのような業務を想定しているのか。
４．会計年度任用職員の処遇はどうなるのか。
５．期末手当の考え方は。
６．人件費の見込みは。また、制度導入に係る財源は。
７．今後のスケジュールは。
市　　　長



　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、９番山科幸子議員及び15番佐藤　直議員です。したがいまして、出席議員の数は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○細矢俊博議長　日程第１　議第85号から日程第11　議第95号までの11議案を一括して議題といたします。
　　これから、ただいま議題となっております11議案について、通告に基づき質疑を行います。
　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　10番高橋鉄夫であります。通告により、議第95号　山形市との間における連携中枢都市圏の形成の係る連携協約の締結に関する協議についてご質問いたします。
　　連携中枢都市圏構想は、2019年３月ころから継続して議論されてきたと理解しておりますが、どのような体制で議論されてきたのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　連携中枢都市圏の形成に向けまして、関係市・町において情報を共有し、合意形成を図るため、各首長からなる「山形連携中枢都市圏推進会議」を設置しまして、協議を進めてまいったところでございます。
　　推進会議での決定に向けまして、事前調整を行うため、それぞれの副首長からなる「山形連携中枢都市圏推進会議検討委員会」、さらに事前調整の原案の作成や調整を図るため、広域連携を担当する課長等からなる「山形連携中枢都市圏推進会議検討委員会幹事会」を設置しまして、細部についての調整を行ってまいったところでございます。
　　加えまして、民間や地域の関係者など、意見を広く反映するため、産業、大学、金融機関などの各機関及び各分野の関係者など、識見を有する方からなる「山形連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を設けており、東根市からは、振興審議会の会長より参画いただいているところでございます。
　　具体的な連携事業についての検討するためのワーキンググループも立ち上げておりまして、それぞれの市・町の関係部署の担当者の参加のもと、検討を進めているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　次に、山形県とのかかわりはどうだったのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　総務省が制定しました「連携中枢都市圏構想推進要綱」におきまして、その第８条に県との関係について、「特に産業振興、医療、地域公共交通、インフラの整備など、県が広域自治体として担任する事務について、連携中枢都市圏に関する取り組みと円滑に連携できるよう調整を図ることが期待される」と明記されております。こうした基本的な考え方に基づき、県とも連携しながら進めてまいったところでございます。
　　各種会議には、村山総合支庁からオブザーバーとして参加いただき、情報共有を図るなど、市・町と県とがその特性等を生かした適切な役割分担のもと進めてきておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　北村山地域では尾花沢市、大石田町が含まれていないわけですが、今後の北村山地域での広域的な取り組みへの影響はどうなのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　国の要綱では、中核市への通勤・通学の割合が10％以上の市・町といった基準が示されていることから、その基準には尾花沢市、大石田町が該当しないということで、６市６町でのスタートとなったところでございます。
　　ただし、これが絶対的な基準ということではございませんので、山形市が尾花沢市、大石田町と連携した方が望ましいと判断すれば、今後、圏域を拡大して７市７町という可能性もあると考えているところでございます。
　　なお、この度の連携中枢都市圏構想は、中核市であります山形市と近隣の５市６町がそれぞれ連携する取り組みについて、協定を締結して進めるものでございますので、北村山地域での広域的な取り組みについては、影響がないものと考えているところでございます。
　　今後とも、北村山地域としての取り組みについては、連携しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　観光分野については、特に面的な取り組みが必要であり、これまでの北村山地域として築いてきた関係性というものを大切にしていくべきであろうと考えております。
　　さて、３条別表については、国が平成26年に定めた連携中枢都市圏構想推進要綱に示されている項目が網羅されているわけですが、特に期待している事業があれば承知したいと思っております。また、中核都市としての山形市の機能を活用できると思われますが、どのようなメリットを享受できる可能性があるかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　圏域をけん引いたします山形市の都市機能の集積・強化が図られまして、近隣市・町がそうした機能を活用することで、圏域住民全体の利便性やサービスの向上が期待できると考えているところでございます。そうした意味におきましては、ご指摘いただいた中核都市としての機能の活用に大きく期待しているものでございます。
　　単独自治体で、全ての行政サービスを提供することは、非常に難しいところがございます。本市で実施できない事業においても、山形市では、既にサービスを提供しているものもございます。
　　例えば、経営上の課題を抱える中小企業等のあらゆる問題の解決と売り上げアップに向けたビジネスコンサルティングを行う山形市売上増進支援センター、いわゆる「Y-biz」や、医師や看護師などの専門スタッフが年中無休、２４時間体制で住民のもつ不安や体調不良時の対応など、様々な相談を受け付ける２４時間の健康・医療相談サービスの広域活用などが想定できます。今後、具体的な連携に向けて調整を行ってまいりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　「Y-biz」は、会派でも2018年３月に山形市役所で開催された、「Y-biz」の原型である、静岡県富士市の「f-Biz」を立ち上げた小出宗昭さんの講演会に参加するなど当初から注目していたので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　　また、人材不足が深刻な医療分野については、広域化により行政資源を効率的に活用できることができ、結果として、市民サービスの向上につながることが期待できると理解をしたところであります。
　　最後の質問となりますが、連携を結んだ後のスケジュールはどのように考えているのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　本市を含む構成市・町におきまして、議会の議決をいただきましたら、１月９日に連携協約の締結式を行う予定となってございます。その後、協約に基づく連携事業の実施に向けまして、連携中枢都市圏ビジョンを策定していくこととなります。
　　先に、説明申し上げました山形連携中枢都市圏推進会議をはじめとする各種会議において協議・調整を行いまして、２月から３月に向けて策定を進めて行く予定となっております。その後、それぞれの議会にも報告させていただきながら、４月からの実施に向けて進めて行くことになりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　10番高橋鉄夫議員。
○10番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　経過と、それからこれから実施していくことを理解することができました。今後も、協議・検討を重ねまして、連携協約の締結が市にとって大いに実のあるものであることを期待し、質問とさせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上でご了承願います。
　　次に、８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　議席番号８番、片桐勝寿です。通告にしたがいまして、議第85号　東根市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質問させていただきます。
　　まずはじめに、会計年度任用職員とは、どのようなもので、本市においてはどのようになるのかということをお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　はい、お答え申し上げます。
　　地方公務員法及び地方自治法の改正によりまして、非常勤特別職の任用条件が厳格化されたことに加えまして、これまで自治体ごとの取り扱いとされておりました特別職及び一般職の非常勤職員の任用や勤務条件の適正化を図るために、新たに会計年度任用職員として、法整備されたものでございます。
　　東根市におきましては、非常勤特別職の一部の職員、嘱託の職員、日々雇用の職員につきまして、会計年度任用職員に移行することとしておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　ありがとうございます。
　　全国の自治体の正規職員は、平成17年から平成28年の11年間で約30万人減少しております。この間、臨時・非常勤の職員数は約45万人から約64万人へと約19万人増加しています。正規職員が臨時・非常勤職員に置きかえられているという実態がうかがえると思います。これだけ臨時・非常勤職員の数が増えているのにもかかわらず、任用における法的根拠も処遇も自治体によってまちまちであったと。そのため、これら臨時・非常勤の任用根拠の適正化のために会計年度任用職員制度を来年４月から導入し、処遇の改善を図ったものと理解しております。
　　本市においても、非常勤特別職の一部の職員、嘱託職員、日々雇用職員について、会計年度任用職員に移行するというお話でした。
　　それでは、現在の日々雇用、嘱託職員の人数は、本市においてどのようになっており、会計年度任用職員制度移行後の身分はどのようになるのかについてお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　今年の４月１日現在でございますが、嘱託職員は94名、日々雇用職員は88名となっております。
　　制度移行後の身分につきましては、嘱託職員及び日々雇用職員ともに、パートタイム会計年度任用職員となることになっております。
　　よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　今年の４月1日現在で本市の場合、嘱託職員が94名と、日々雇用職員が88名、こちら両者合わせると182名なりますが、同日現在の本市の正規職員数は、資料によりますと353名と公表されております。人数だけで考えると、実に全体の約34％が嘱託職員、日々雇用職員ということになり、業務のかなりの部分を担っていただいていることになると考えます。来年４月からは、嘱託職員、日々雇用職員として任用されていた者が全てパートタイム会計年度任用職員になるというご説明でした。会計年度任用職員の中には、フルタイム会計年度任用職員というものがあり、正規職員と同じ勤務時間であれば、こちらのフルタイム会計年度任用職員になり、正規職員未満の勤務時間ならば、パートタイム会計年度任用職員になるということになっているようですが、東根市の場合は、全てパートタイム会計年度任用職員ということだと理解いたします。
　　それでは、今回議案として出ております条例の中に、フルタイム会計年度任用職員に関する規定もあるのですが、どのような業務を想定してのものなのかということをお聞きいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　はい、お答え申し上げます。
　　東根市におきましては、例えば、大規模災害時など常勤職員の不足等によりまして、人員を確保しなければならない状況などを想定して、フルタイム会計年度任用職員としているものでございまして、通常時の雇用としては考えておりませんのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　フルタイム会計年度任用職員というのは、災害時など常勤職員の不足等により、人員を確保しなければならないという状況を想定しているので、通常時の雇用としては、想定していないというお話でした。そうしますと、本市においては、このような状況が発生しなければ、パートタイム会計年度任用職員のみということだと考えます。
　　それでは、会計年度任用職員の処遇というのはどうなっているのでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　任用期間や勤務時間につきましては、これまでと基本的には変わりないと考えているところでございますが、日々雇用職員の給与につきましては、これまで時給であったものが日額ということに変更されるものでございます。
　　また、年次有給休暇や忌引きなどの休暇制度が整備されるとともに、時間外勤務手当や雇用が６カ月以上で、規定された時間数を超える場合につきましては、期末手当が支給されることになります。
　　給与や休暇等につきましては、現状よりも手厚い処遇ということになります。
　　一方、常勤職員と同様、人事評価の対象となるほか、服務規程も適用され、分限処分や懲戒処分の対象ともなります。
　　以上のようなことになりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　年次有給休暇や忌引きなど、休暇制度が整備されると。時間外手当や雇用期間が６カ月以上で規定された時間数を超える場合、期末手当が支給され、給与及び休暇等については、現状よりも手厚くなっていくということでした。そういうふうに理解いたしました。
　　新聞等の報道で、会計年度任用職員の期末手当に関して、山形県は正職員と同水準の２.55カ月分を予定しているとありましたが、本市の場合、期末手当についてはどのような考え方で規定なさったのでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　県内の市町村の状況などを踏まえまして、今回提案させていただいておりますように、１.４カ月ということで規定させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　県内市町村の状況を踏まえての判断ということでしたので、そのように理解させていただきます。
　　今回の会計年度任用職員制度の導入に伴って、全国の都道府県の判明分だけで、人件費が約130億円膨らむという見通しだという報道がありました。山形県の場合も５億8,100万円の増加を見込んでいるということです。
　　制度運用後、本市において、人件費の見込み、また、制度導入に係る財源をどのように考えているのかお聞きいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　現在、会計年度任用職員の必要人数や業務量を精査しているところでございますが、期末手当の支給を想定しておりますので、人件費全体としては増額になると見込んでいるところでございます。
　　財源につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴います人事給与システムの改修費につきましては、国からの交付税措置があるというところでございますが、人件費そのものについて、国からの補填につきましては、まだ不確定な状況となってございます。今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　現在、精査中ということではありますけれども、増額になる見込みだということのようです。人件費についての国からの補填というのは、まだ不確定ということで理解させていただきました。
　　最後になりますけれども、９月議会で条例可決している自治体が多いようなんですが、本市の場合は、今回の12月議会にかかると。そして、来年４月の運用に間に合わせなければならないということで、かなりタイトなスケジュールになると考えますが、今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　条例をご可決いただいた後には、速やかに給与・手当や各種休暇等に関する規則を整備いたしますとともに、４月１日の導入に間に合うよう、公募を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　８番片桐勝寿議員。
○８番（片桐勝寿議員）　これから規則の制定と公募手続きと滞りのない運用をお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　これで質疑を終わります。

　　◎議案の委員会付託

○細矢俊博議長　次に、日程第12　議案の委員会付託を議題とします。
　　はじめに、議第91号から議第93号までの契約案件３議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。
　　これに、ご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細矢俊博議長　異議なしと認めます。
　　よって、議第91号から議第93号までの３議案については、委員会付託を省略することに決しました。
　　次に、議第85号から議第90号まで、議第94号及び議第95号までの８議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

















議　案　付　託　表

令和元年第４回定例会
付託委員会
議案番号
件　　　　　名
総務文教
常任委員会
議第85号
東根市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の設定について
議第87号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第88号
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議第95号
山形市との間における連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結に関する協議について
経済建設
常任委員会
議第86号
東根市公共下水道事業の設置等に関する条例の設定について
議第90号
東根市水道給水条例の一部を改正する条例の制定について
議第94号
市道路線の認定について
厚生
常任委員会
議第89号
東根市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について




　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時２７分　散　会