令和元年９月３日 午前１０時００分 開 議
細 矢 俊 博 議長 髙 橋 光 男 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 齋 藤 俊 一 郎 議員 ２番 高 橋 弓 嗣 議員
３番 滝 口 公 一 議員 ４番 元 木 十 四 男 議員
５番 東 海 林 克 彦 議員 ６番 三 宅 一 人 議員
７番 植 松 宏 議員 ８番 片 桐 勝 寿 議員
９番 山 科 幸 子 議員 １０番 高 橋 鉄 夫 議員
１１番 白 井 健 道 議員 １２番 河 村 豊 議員
１３番 原 田 利 光 議員 １４番 浅 野 目 幸 一 議員
１５番 佐 藤 直 議員 １６番 清 野 忠 利 議員
１７番 髙 橋 光 男 議員 １８番 細 矢 俊 博 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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元 木 正 史
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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斎 藤 吉 則
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代表監査委員
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工 藤 喜惠治
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農業委員会会長
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菊 池 忠 芳
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消 防 長
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間木野 多加志
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副 市 長
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石 垣 裕 之
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総 務 部 長
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浅野目 勇
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市民生活部長
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芦 野 耕 司
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健康福祉部長
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小 松 伸一郎
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経 済 部 長
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半 田 隆
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建 設 部 長
兼 水 道 部 長
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佐 藤 浩 之
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会計管理者
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高 橋 重 俊
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教 育 次 長
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石 垣 有 一
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総合政策課長
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安 達 利 也
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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佐 藤 慎 司
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財 政 課 長
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牧 野 美和子
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監 査 委 員
事 務 局 長
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柴 田 昇
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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梅 津 佳 之
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事 務 局 長
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青 木 満
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事務局長補佐
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菅 井 美奈子
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議事主査
兼議事係長
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齊 藤 晋 平
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主 任
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會 田 恵 美
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副主任
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井 上 正 宏
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兼 務 書 記
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森 谷 賢 司
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第３号
令和元年９月３日（火） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ １２番 河 村 豊
２ ７番 植 松 宏
３ １３番 原 田 利 光
４ ４番 元 木 十四男
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
令和元年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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６
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河村 豊
議 員
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１．運転免許証自主返納者への支援について伺う
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１．対象者について
２．対象年齢について
３．交付回数について
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市 長
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２．低所得者、高齢者のみ世帯等の生活支援について伺う
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１．福祉灯油購入助成事業の執行率について
２．生命を守る猛暑対策について
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市 長
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３．学校給食の安全管理について伺う
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１．食中毒・異物混入防止について
２．食物アレルギー食の拡充について
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教 育 長
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４．教職員の働き方改革について伺う
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１．中学校部活動方針について
２．部活動指導員の活用について
３．給食費をはじめとする学校納入金の公会計化について
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教 育 長
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７
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植松 宏
議 員
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１．家族農業について
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１．国連は2019年から28年までを「家族農業の10年」と位置付けました。家族農業が持つ伝統や文化の継承力、環境や生物多様性の保全力、経営の持続力などを評価したものですが国内の家族農業は過疎化、高齢化に直面しています。国は、農業の構造改革を進めてきましたが農業就業人口は毎年減り続け、平均年齢は66歳を超えていることを考えると日本の家族農業の存立基盤は危ういと言わざるを得ません。この機会に改めて家族農業に目を向け支援すべきと考えます。つきましては以下の２点についてお尋ねします。
（１）日本における耕地面積、販売農家数、基幹的農業従事者は減少傾向に歯止めがかからない状況ですが、本市における状況と市の対応についてお尋ねします。
（２）国連が「家族農業年」を呼びかけ、世界的に見ても家族経営が主流となっていますが、本市における企業参入の状況及び市の考えについてお尋ねします。
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市 長
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２．再生可能エネルギーを活用した地域活性化策について
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１．使用電力量のすべてを再生可能エネルギーで賄うことを公約した企業の連合体「RE100」が世界的規模で広がりつつあります。また、昨年７月に発表された「第５次エネルギー基本計画」には、「再生可能エネルギーの『主力電源化』に向けて取り組む」と明記されました。このような社会情勢に機敏に対応する意味でも東根市の再生可能エネルギー活用策の強化を図る必要性があると考えます。つきましては以下の３点についてお尋ねします。
（１）東根市の再生可能エネルギー活用の現状についてお尋ねします。
（２）「RE100」に加盟する企業の広がりをどう受け止めているのかお尋ねします。
（３）今年２月に横浜市が東北の12市町村と再生可能エネルギーの活用などに関する自治体間連携協定を締結したことをどう受け止めているかお尋ねします。
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市 長
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８
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原田 利光
議 員
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１．聴覚障がい者の福祉支援について
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１．聴覚障がい者の支援について
（１）聴覚障がい者支援の現状について
（２）手話の普及について
（３）手話言語条例について
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市 長
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２．視覚障がい者の福祉支援について
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１．視覚障がい者の支援について
（１）視覚障がい者支援の現状について
（２）視覚障がい者の社会参加に対する支援について
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市 長
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９
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元木十四男
議 員
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１．（仮称）大森山公園クロスカントリーコースの整備について
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１．平成26年度に策定された「東根市スポーツ推進計画」において、多くの市民が取り組んでいるウォーキング・ランニングができる専用コース整備を検討することがあげられていた。
今年度新規事業として、（仮称）大森山公園クロスカントリーコースの整備の予算が計上されていることについて、事業内容と今後の進め方についてお伺いします。
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市 長
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２．長瀞二の堀の整備について
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１．長瀞二の堀は、地域の宝物であり、毎年８月にはお盆の精霊送りにちなんだ「長瀞二の堀灯ろう祭り」を開催するなど地区民から愛されている施設でありますが、さらに地区住民が親しみや愛着を持つためには、整備事業を行政や工事業者に任せるだけでなく住民参加の機会も必要であると考えるがどうか伺います。
また学校堀も間もなくのようだが、児童センター南側の蔵前堀の今後の整備スケジュールはどうか伺います。
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市 長
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◎開 議
○細矢俊博議長 皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○細矢俊博議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎河村 豊議員質問
○細矢俊博議長 はじめに、12番河村 豊議員。
〔12番 河村 豊議員 登壇〕
○12番（河村 豊議員） おはようございます。12番河村 豊でございます。それでは、議長の許可をいただきましたので、通告しております４項目について質問をさせていただきます。
はじめに、運転免許証自主返納者への支援についてお伺いいたします。
交通死亡事故の発生件数は、2018年までの10年間で、全ての年代のドライバーで減少をしております。また、年代別には、20歳から74歳で免許保有人口10万人当たり３、４件であるのに対し、75歳から79歳では6.2件、80歳から84歳では9.2件、85歳以上では16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっております。
警視庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのはおよそ42万人で、2年連続で40万人を超えております。返納者数が増加しているだけでなく、免許保有人口に対する返納率も上昇をしてきております。免許返納は浸透してきている状態であります。
しかし、75歳以上の免許自主返納者は29万人と、免許保有者のまだ５％と低い水準にあります。
現在、ほとんどの自治体で運転経歴証明書を提示することで、バスや電車などの公共交通機関やタクシーの運賃割引が受けられるなどの施策を設けて、運転にかわる移動手段を提供しておりますが、公共交通機関のサービスが行き届かない地方では、自家用車による自由な移動は、高齢者の自立した生活に欠かせないことなどから、子どもでも親に自主返納を説得するのは、なかなか難しい問題だと言われております。
現在、当市の高齢者運転免許自主返納者支援事業では、対象者を65歳以上の高齢者のみ、交付回数を返納時の１回のみに限定されておりますが、例えば若年性アルツハイマー型認知症の患者さんなども含め、年齢制限を解除し、交付回数を増やすなどを考慮してもよいのではないかと考え、これらについてお伺いをいたします。
次に、低所得者、高齢者のみ世帯等の生活支援についてお伺いをいたします。
国が原油高騰を受けて創設した事業が始まりではありますが、現在も豪雪時や低所得世帯、高齢者のみ世帯の支援のために、県の２分の１補助で実施され、今年度は本市でも当初予算に計上された、福祉灯油購入費等助成事業の執行率についてお伺いをいたします。
次に、命を守る猛暑対策についてお伺いをいたします。今朝の地元紙の記事でも紹介されておりましたが、今年の山形県内の熱中症による救急搬送者数が683人にのぼり、災害級の暑さだった昨年の搬送者数を既に超えて、過去最多となっているということであります。今年はまだまだ残暑が続くと見られ、涼しくなったと感じても、暑さ対策をおろそかにしてはいけないと呼びかけております。
もちろん本市においても、大変な猛暑が続きました。８月６日、朝、臨時議会が行われた翌朝のことであります。新聞配達をされている方から電話がありました。90歳になるひとり暮らしのご婦人の家に新聞を入れたときに、いつもと違う雰囲気を感じたので、もう一度来てみたが、新聞はとられていないし、呼んでも反応がないので心配だと。私もすぐに駆けつけましたが、玄関には鍵がかかっていて、呼びかけには反応がありません。
周囲を探ってみると、縁側の引き戸に鍵がかかっていなかったので、名前を呼びながら入っていくと、むっとする気温の高い奥の部屋で本人が倒れておられました。意識があることを確認し、すぐに119番通報をしましたが、半身が麻痺しており、動くことができなかったようです。現在も入院中でありますが、命に別状はなく、安心したところであります。やはり、ひとり暮らしの高齢者が、暑い中でも我慢して頑張ってしまう状況があったようであります。
猛暑の夏、行政としてもエアコン等の空調機器の積極的な使用を推奨するなど、きめ細かい広報で、市民の命を守っていくことが重要だと考えますが、その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、学校給食の安全管理について、平成25年第１回定例会一般質問で取り上げておりますが、改めてお伺いをいたします。
当市の小中学校に通う子どもたちが毎日口にしている約4,300食の学校給食は、地産地消の観点から、できる限り山形県産の食材を使用し、ＨＡＣＣＰ認証された東根市学校給食センターで調理され、各校に配送されております。
安全で安心して食べられる東根市の学校給食で食中毒を起こさないためや、異物混入を防止するために行われている対策についてお伺いをいたします。
続いて、学校給食に係る食物アレルギー対策についてお伺いをいたします。公表されている東根市の小中学校給食予定献立表には、乳製品、鶏卵、そば、落花生の４品目について、食物アレルギーの対応食を提供していることが明記されております。
食物アレルギーに起因することが多いと言われているアナフィラキシーショックを防ぐための対応でありますが、食物アレルギーはあらゆる食物が原因となるため、現状では主なアレルゲンである４品目の乳製品、鶏卵、そば、落花生を除去した対応食が提供されているということであります。
しかし、最近は、エビやカニが原因食物になる子どももおり、市民からエビ、カニを追加した対応食の提供ができないかとの相談があり、その対策についてお伺いするものであります。
次に、教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。
本年３月に東根市教育委員会中学校部活動方針が策定されました。その内容を要約しますと、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が大きい活動であるとともに、人間形成においても大きな影響を与える大切な活動であるとともに、勝利至上主義から生徒の健康が危惧されるほどの過度な活動が行われたり、顧問である教員の負担が増大したりすることなども指摘されていることを踏まえ、運動部及び文化部活動が、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で適正に実施されることを目指すとあります。
また、各校の状況に適した部活動方針を制定、周知し、教育委員会に報告することや具体的な活動時間等も示されております。
これらを受けての、市内中学校における部活動の状況についてお伺いをいたします。あわせて、部活動指導員の活用についてお伺いをいたします。
平成29年第２回定例会の一般質問において、学校教員の負担軽減の観点から、始まったばかりの部活動指導員制度についてお伺いをいたしました。その際、部活動指導員は、技術的指導だけでなく、これまで教員が対応してきた職務を担うことができるため、人材の確保が大きな課題である。また、外部指導員とどのように調和させるか、地域や保護者の期待を本来の部活動の姿にどう転換していくかなどが課題ではあるが、教員の業務負担軽減につながる可能性は、大いにあると答弁をされております。部活動指導員の現状についてお伺いをいたします。
次に、給食費をはじめとする学校納入金の公会計化についてお伺いをいたします。
文部科学省は、７月31日、教員の負担が指摘されている給食費などの徴収・管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県や指定都市の教育委員会に出すとともに、公会計化に関する指針を作成し、公表をいたしました。
文部科学省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は、全体で約４割にとどまっております。この指針は、公会計化に関して見込まれる効果や導入にあたっての準備、徴収方法などの留意点が記載されており、あわせて公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介しております。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としていることなどを挙げております。
学校現場の負担軽減を念頭に置いた、学校納入金の公会計化についてお伺いをいたします。
以上で、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 河村 豊議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、運転免許証自主返納者への支援についてでありますが、近年、高齢者が加害者となる交通事故が、報道などでもたびたび取り上げられ、社会的にも問題となっております。このような中、高齢者については、平成26年度から高齢者運転免許証自主返納者支援事業により、運転免許証の自主返納を推奨し、運転による交通事故防止に取り組んでまいりました。
この事業は、運転免許証を自主返納した65歳以上の方に対し、最大２年間利用可能なタクシー券２万円分を１回交付するもので、昨年度末まで延べ662人に対し交付しており、交付者数も年々増加傾向にあることから、高齢者の運転による、交通事故に対する意識の醸成に寄与してきたものと捉えております。
今後とも、高齢者の運転による交通事故防止という当該事業の目的に沿って、引き続き自主返納の推奨と、その支援に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、低所得者、高齢者のみ世帯等の生活支援についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、福祉灯油購入費等助成事業の執行率についてであります。この助成事業は、世帯員全員が住民非課税である65歳以上の高齢者世帯、障がい者世帯やひとり親世帯などのほか、東日本大震災により本市に避難している世帯を対象とし、１世帯当たり5,000円の助成を実施しております。
この事業のこれまでの経過としましては、平成19年度に国の原油高騰対策支援事業を受けて実施したことが始まりであり、その後は豪雪対策本部の設置や年金支給額の実質的な引き下げによる経済的な負担軽減を目的として事業を実施し、近年においては、低所得者世帯の生活の安定と福祉の増進のため、県の補助金を受け実施しております。
執行率についてでありますが、対象を1,500世帯と想定した場合、平成29年度の実績は1,091件で72.7％、平成30年度の実績は1,000件で66.7％となっております。
次に、命を守る猛暑対策についてであります。
今年の夏は全国的な猛暑が続きましたが、本市においては市報を活用し、こまめな水分や塩分等のミネラルの補給、作業中の休憩時間の確保など、熱中症予防のための注意喚起を行ったところであります。
また、各種イベントにおいても、水分補給を呼びかけるなど、対策を講じたところであります。市内の学校においては、既にエアコンが設置されていた中学校に加え、小学校普通教室への設置が完了し、暑さ対策に大きな前進を見ております。
また、住宅へのエアコン設置に関しては、市内施工業者による住宅新築やリフォーム工事に対して支援を行う「住まい応援事業」の対象工事に含まれており、設置のきっかけづくりを後押ししております。
さらに、平成30年７月より、生活保護法に基づく被保護世帯に対し、エアコン等冷房器具の購入に必要な費用の一部が支給の対象となり、職員の訪問時等に状況の確認を行い、冷房器具の持ち合わせがない世帯に設置を呼びかけております。
なお、高齢者については、これまでの生活習慣の見直しが必要となる場合もあることから、民生委員等による見守りにあわせた声がけや、エアコン等冷房器具の積極的な活用を促すなど、猛暑対策として熱中症の予防に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 次に、教育長に答弁を求めます。元木教育長。
〔元木正史教育長 登壇〕
○元木正史教育長 私からは、学校給食の安全管理についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、食中毒・異物混入防止についてでありますが、本市の学校給食につきましては、米飯やパン等の主食などを、県の学校給食会を通して調達し、副食につきましては本市の学校給食センターで調理を行い、提供しております。
学校給食センターは、安全でおいしい給食を児童生徒に提供すること、そして、民間の活力を生かした効率的、かつ効果的なサービスの提供を行うことを目的として、ＰＦＩ方式による整備及び運営を行っております。
学校給食センターの整備にあたっては、原材料の受け入れからの各工程ごとに、微生物による汚染や金属の混入などを防止する、いわゆるＨＡＣＣＰに準拠した、高い衛生管理基準を満たす施設として設置しております。特徴としましては、食材の搬入や食器などを洗浄する作業エリアと、調理を行うエリアに分け、汚れや異物の混入を防いでおります。
作業エリアにおいては、特に食材の検収において、要求を満たす規格となっているか、痛みがないかどうかを入念に確認しております。
調理を行うエリアにおいては、床に水が落ちないドライシステムを採用し、入室する際は、靴の履きかえ、手洗い消毒、エアシャワー浴など、食中毒の原因や異物混入を防ぐ工程を複数経ております。さらに、食材の搬入から調理、配送までを一方通行とするなど、衛生面に十分配慮しております。
また、学校給食の従事者につきましては、日ごろから本人の衛生管理、健康管理面に注意しており、学校においても配膳室の衛生管理や配膳に係る指導等を行っております。
今後とも、「大量調理施設衛生管理マニュアル」や「学校給食衛生管理基準」に基づいた衛生管理を徹底し、安全・安心でおいしい給食の提供に向けて取り組んでまいります。
次に、食物アレルギー食の拡充についてでありますが、現在、学校給食においては、乳製品、鶏卵、落花生、そばの４品目について、アレルギー対応代替食を提供しております。提供にあたっては、食物アレルギーへの適切な対応を行うため、保護者からの申請に基づき、医師の診断をもとに、保護者・学校・給食センターの３者で話し合いの上、実施をしております。現在、延べ59名の児童生徒に提供しておりますが、通常の献立表とは別に代替食についての変更献立表を作成し、内容を確認していただいているところであります。
さらに、代替食を希望する世帯及び４品目以外のアレルギーの心配があるご家庭には、通常給食の食材の詳細を記載した「詳細献立表」も別途作成し、学校を通じて提供しております。
代替食の調理については、専用の調理室で行っており、食器も一般の食器とは別にするなど、アレルギー物質が混入することのないよう徹底をしております。さらに、該当児童生徒の氏名を表示した、個人保管箱に入れて学校まで運ぶとともに、調理責任者、配送者、各学校の配膳担当者及び学級担任による確認作業を経て、児童生徒へ配膳しており、途中で取り違えることがないよう十分注意しているところであります。
現在の給食センターにつきましては、開設前に児童生徒への食物アレルギー調査を行い、その実態を踏まえて、現在の４品目に対応する施設として整備をしております。
議員ご指摘のエビ、カニ等をアレルギー対応代替食に加えることについてでありますが、食物アレルギーを有する児童生徒にも、給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごすことができるよう、学校給食の目的に即して対応してまいりたいと考えております。
その一方で、施設面や調理体制の見直しと整備をはじめ、調理運営・維持管理を担っている「ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社」との協議、また配膳を行う学校側との調整など、多くの検討課題が想定されます。そのため、食物アレルギーについては、命に直結するリスクがあることを念頭に、何よりも安全を最優先として、これらの課題解決に向けた研究を慎重に進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、教職員の働き方改革についてであります。
はじめに、中学校部活動方針を受けた市内中学校における部活動の状況についてでありますが、中学校における部活動につきましては、生徒が変化する社会に対応できるよう、「生きる力」を育む場として大切でありますが、勝利至上主義による生徒や教員への負担の増が課題となっております。そのため、教育委員会においては、国及び県が策定したガイドラインを受け、本年３月に「東根市中学校部活動方針」を策定いたしました。この活動方針を受け、市内中学校においても、各校ごとに部活動方針を作成するとともに、機会を捉えて生徒及び保護者に説明し、理解を求めてまいりました。
教育委員会においては、各校のＰＴＡ総会の時期にあわせて保護者向けの説明資料を作成するなど、学校を支援してまいりました。
部活動方針では、適切な活動時間や休養日の目安を示しておりますので、保護者及び関係者の皆様には、戸惑いもあったことと思いますが、方針の趣旨と内容は定着しつつあると捉えております。
また、部活動方針に則り、全ての部活動で年間計画を作成し、実施記録をとっており、限られた時間の中で効率的に練習を行うという意識改革につながっております。
次に、部活動指導員の活用についてでありますが、部活動指導員は、先ほど申し上げた課題の一つである、「教員への負担」を軽減する目的で、国が導入を進めているものであります。本市においては、昨年度、第一中学校と神町中学校に、今年度からは中学校全校に１人ずつ配置しました。部活動指導員を活用することで、教員が、放課後に授業準備や、生徒に指導を行う時間を確保できるようになってきております。今後も、部活動顧問の負担軽減の趣旨に則り、有為な人材の採用に努め、学校現場とともに進めてまいりたいと考えております。
次に、給食費をはじめとする学校納入金の公会計化についてであります。
議員ご質問のとおり、今般、文部科学省より、学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進に関する通知が発出されました。この通知は、今年１月、中央教育審議会において、学校における働き方改革の具体的な方策の１つとして、学校給食費等の徴収事務を学校から切り離し、地方公共団体で実施するとともに、公会計化することについて提言されたことを受けたものであり、文部科学省では、その進め方等をまとめたガイドラインも作成しております。
教職員の働き方改革が、かねてより全国的な課題となっていることは、ご案内のとおりでありますが、これまでの市教育委員会としての対応については、限定的・補足的ではありますが、部活動指導員や学力向上支援員、学習支援ボランティア、スクールサポーターなどの人的支援、市が実施する研修の見直し、お盆期間の学校休業日の設定など、様々な側面から学校負担の軽減に努めているところであります。
この度の文部科学省の通知に関しては、本市では、保護者にご負担いただく学校給食費につきまして、既に一般会計に組み入れ、公の会計として透明化を図っております。
また、過年度分のうち卒業生の滞納に係る徴収については、教育委員会事務局で行うなど、学校現場の負担軽減に努めているところであります。
しかしながら、今般の通知の趣旨を踏まえ、地方公共団体が学校給食費の徴収事務を行うことに関しては、人員体制の整備、業務システムや徴収事務の構築、未納者対策の検討など、相当の経費や時間を要することになり、教育委員会だけでは対応ができない非常に大きな課題と捉えております。
また、学校給食費のみならず、学校が独自に設定している教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても、地方公共団体の業務とすることにつきましては、学校給食費以上に実施に向けた課題が多いと捉えております。
市教育委員会としましては、通知内容の実施について調査研究しながら、学校現場の実情を踏まえた負担軽減について検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） それでは、質問を続けさせていただきます。
はじめに、１項目の通称「運転リリーフ事業」として行われております、運転免許証の自主返納者へ交付している２万円分のタクシー券の内訳と、その利用率についてお伺いをしたいと思います。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
本事業のタクシー券につきましては、500円のタクシー券40枚、２万円分を交付しているところでございます。２カ年度を有効期間としておりますので、使用枚数には当該年度の交付者と前年度の交付者の両者が含まれておりますので、年度単位での利用率については概算の数値として捉えていただくことになりますけれども、平成26年の交付者数が109人で交付枚数が4,360枚、利用枚数が1,844枚で利用率が42.29％、平成27年の交付者数が108人で交付枚数が4,320枚、利用枚数が3,315枚、利用率が76.74％、平成28年の交付者数が119人で交付枚数が4,760枚、利用枚数が2,858枚、利用率60.04％、平成29年の交付者数が169人で交付枚数が6,760枚、利用枚数が3,754枚、利用率が55.53％、平成30年度の交付者数が157人、交付枚数が6,280枚、利用枚数が4,214枚、利用率67.10％ということで、合計しまして662人、交付枚数が2万6,480枚、利用枚数が１万5,985枚と利用率が60.37％となってございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） ちょっと細かい数字までお示しいただきましたけども、この２万円分のタクシー券に関して、２カ年度を有効期間としているということで、これはもらった、一番最初に返納される時期というのは様々だと思いますので、そこから２年ということではなく、それを含んだ、当年を含んだ２カ年度という、年度区切りということでよろしいでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをします。
交付申請があった年度の翌年度の末までということで、４月最初に申込みされた人は、最大の２年間となってございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 恐らく、この利用率というのは、若干そういうところが影響しているのかなという感じがしないでもありません。非常に、これ喜ばれている制度でありますので、私はもっともっと利用率が高くてもいいのかなと思ったのですけども。例えば、年度のぎりぎりで返すようなことになると、例えばほぼ１年しか使えないとかいうことが起こってくるのではないかなという感じがするので、この辺のちょっと利用のしやすさといいますか、そういうものも、この今の利用率には若干あらわれているのかなという思いがするわけであります。
このタクシー券の交付が、返納したときの１回のみと、１回だけ２万円分、500円のタクシー券40枚がいただけるということ、これ１回のみというのは、非常に少ないのではないかなと私は感じます。これは様々担当課のお話をお聞きしていると、そもそも免許返納した方、ずっとこれを使ってくれということではなくて、やはりこれまで運転して自由にいろんなところに出向いていた方が、そういう公共交通機関とか、タクシーを中心とした生活になるということへの激変緩和といいますか、そういう緩やかに変わっていただくような、そういう意味があるんだということの説明を受けて、私もなるほどなと思いましたので、３カ年ぐらいで、例えば１年目は40枚としても、２年目、例えば半分ぐらいにするとか、３年目はもう少し減らすとか、交付枚数を徐々に減らしていくという、交付回数をもう少し増やしてはどうかなと思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
当該事業の目的といたしましては、高齢者の運転による交通事故の防止でございます。あわせて当該事業の趣旨におきまして、返納した後の移動手段を一時的に確保するとされております。市長答弁にもございましたように、タクシー券は最大２年間利用可能であります。そして、この２年という期間は、これまでの車のある生活から、別の移動手段を整えて生活するまでの準備期間とも捉えております。
例えば、これまで自分の自由な時間で週に何回も買い物に行っていたところを、効率的で経済的な回数に見直したり、あと家族などの協力体制を整えたり、別の交通機関や市の福祉的サービスなどを利用したりなどでございます。
当該事業において、タクシー券の交付は、タクシーを公共的な移動手段とするためのものではなく、これの準備期間の移動手段を補完するものとして交付するものでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 今のご説明、非常にわかりやすいと思いますので、だからこそもう少し回数を増やしたり、年数を延ばしたりすることもあってもいいのかなと。非常に、やっぱり事故を防ぐとか、それをお願いするにあたっては、やっぱり生活環境が変わるということに対しての事業だと思いますので、この点、是非積極的にご検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど、市長の答弁でもございました、これ65歳以上ということでありましたけども、例えば若年性アルツハイマーとか不慮の事故などで障がいを負った方が、運転免許証を自主返納するということも考えられるわけでありますので、対象年齢の引き下げなど、対象者を高齢者のみと限定せずに、交通弱者としてもう少し広げた方がいいのではないかと考えますけども、この点いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
現在、当該事業につきましては、先ほども申しましたけども、高齢者の運転免許証自主返納者支援事業として実施しております。これまで元気で自動車を運転していた方が高齢者と呼ばれる年齢となり、加齢に伴って身体機能が低下して、運転に不安を感じるようになった際に、運転免許証の自主返納を促すものでございます。高齢者の運転による交通事故防止が目的でございます。
要綱上、高齢者を65歳以上の者と定義しておりますが、これは介護保険制度や人口推計などでも高齢者を65歳以上としていることから、広く一般的に定義されていると捉えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
また、対象者の拡大についてでございますが、当該事業につきましては、交通事故防止が目的でございますことから、交通弱者に対する移動手段の支援とは制度の目的が異なるものであり、その場合、福祉的なケースなども包含した制度設計が必要と考えます。交通弱者を支援するための施策につきましては、市民バスの公共交通手段が、その役割を担うものと考えており、またそれらを補完する福祉的サービスとして、おでかけサポートタクシーや福祉タクシー券といった事業も実施しておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） それでは、今答弁の中にございました交通弱者という観点から、精神障がい者保健福祉手帳等をお持ちの方の、肢体不自由とかではなくて、そういう方の、お持ちの方の各種利用料の割引、減免について、特に公共交通機関の運賃割引、減免、これはバスとか電車とかタクシーなどですけども、これらの内容を確認したいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○細矢俊博議長 芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長 お答えいたします。
障がいをお持ちの方を対象としまして、鉄道やバス、タクシーなどそれぞれの企業が実施する利用料金の減額の福祉サービスがございます。その詳細、程度、様々ございますので、詳細までは把握しておりませんが、様々サービスが存在していると理解しております。
それで市が実施しているものといたしまして、まず市民バスがあります。市民バスに関しましては、障がい者手帳を提示することで、利用料金の半額である100円に減免するとしております。
それから、身体障がい者の１～３級、療育手帳のＡ、Ｂ、精神障がい者福祉手帳のいずれかをお持ちの方に対しまして、500円の福祉タクシー券を最大で45枚交付するという支援を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 詳細を把握してないというのは、多分民間の事業者のことだと思いますので、これは非常に様々であると思いますので、しようがないのかなと。市民バスに関しては、半額である100円に減免しておりますということで、これは私、この市民バスが半額になるというのを、これは実は利用者からお聞きしたんですけども。確か、これは高齢者に関しては、70歳以上になっていたと思うんです、半額の100円になるというのは。部長、よろしかったですかね。70歳以上でよろしかったですか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 市民バスの方、半額につきましては、小中高校生、あと障がい手帳を持っている方、そして高齢者につきましては70歳以上となってございます。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） まず、先ほどの答弁でありました高齢者という定義は65歳以上とされているということですので、これは65歳以上に下げてはいかがでしょうか。これは提案をしていきたいと思います。
それと、これはバスの中の表示が小さかったのか、見えにくかったのか、70歳を超えた方も、知らずにずっと200円払っていたという方が、実はそういう声がありました。生活環境課の方にお願いをして、表示を大きくわかりやすくしていただいたはずですけども、この点も含めて、ちょっと様々これまで非常に喜んでいただいている制度だからこそ充実といいますか、この辺ちょっと考えていただけたらと思いますので、是非お願いしたいと思います。
これは手帳をお持ちの方のお話と高齢者の話と２つ、今一緒になってしまっているわけですけども。実は、これも市民の方のご相談ですけども、こういう手帳をお持ちの方で、福祉タクシーの券をいただいているので利用をしていると。それに足りない部分は、親御さんにこれまで病院の送り迎えとかしていただいていたと。ところが、お父さんがもう免許を返納することになりましたと。だから二重のこういう問題が、実は重なって起こってきたんです。非常に、今困っておられるわけです。
また、地域的にも、先ほど福祉タクシーの券は最大45枚交付とおっしゃっておりましたけども、これは要は東部地区とか、大富の少し遠いところとか、遠隔地になるところは、こういう割り増しの枚数を交付していただいているということですけども、そういう地域の方で、さらに公共交通機関を使うといっても、市民バスについては土日の運行がないと。また、市内には市民バスや山交バスが走っていない地域がありますと、いわゆる公共交通の空白地域があるということです。
運転免許証自主返納者などを含めた、この交通弱者の対策としては、まだまだ東根市に関して十分でないと考えますが、この点いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
市民バスにつきましては、現在、土日の運行は実施していないものですけども、市所有の２台のバスを無駄なく効率的に路線をつないで運行して、通学や通勤、高齢者の通院、買い物などの足として利用していただいております。
また、10月より泉郷地区におきまして、デマンド型の乗り合いタクシーの試行運転を予定しております。行き１便、帰り２便の１日３便体制で週１回運行予定でございます。デマンド型乗り合いタクシーは、１台のタクシーに行き先の違う複数の利用者が乗り合いで乗車するタクシーによる公共交通でございまして、事前に利用者の登録を行い、運行時間を定め、事前予約によるルートを決めて自宅から行き先、及び行き先から自宅への運行を行うものでございます。
デマンド型乗り合いタクシーにつきましては、バスと比較して、行き先や時刻設定が比較的柔軟に対応できるうえ、これまで道幅の関係で市民バスが運行できなかった地域への導入も可能となることから、市としまして新たな公共交通手段として期待しているところでございます。泉郷地区の試行運転を検証した上で、公共交通空白地域への対応について考えていきたいと考えております。
今後とも、市民の要望や意見を聞きまして、より利用しやすい市民バス、デマンド型乗り合いタクシーとなるよう研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 公共交通の空白地域を埋めるために、今回デマンド型の乗り合いタクシーが10月から始まるということで、これは要綱を私も見ただけですけども、どうしてもタクシーという名称で考えてしまうと、様々制約があるのかなとは思いますけども、今、部長、説明していただいたように、通常の市民バスとかに比べると、もう少し自由度があるということなので、是非これは周知も含めて、しっかりこの地域の方に理解をいただいて、利用頻度を上げていただく、しっかり活用をしていただくということがまず必要なのかなと思いますので、これに関して、その点よろしくお願いしたいと思います。
今回、新しく条例改正案が出ておりますけども、市民バスの新しい路線というのも考えていただいて、対応していただいたようで、１路線が今回増えるということもお聞きしておりますので、そういう対応もしていただきながら、こういう新しい形のデマンド型乗り合いタクシーなどもつくっていただいているということで、やはり、ただ市民バスが運行経路を変えるとかなった場合に、これまでここで乗れていたのにという不満をやっぱり言われている方もおられるわけです。ですので、是非これは、僕は年間を通して市民の声を、特に市民バスに関しては常に聞いていただいて、どれが一番いいのかというところを是非常に改良といいますか、よい方向に回していっていただきたいなと思います。中には、朝の河北町方面から来るバスなんかに関しては、この１学期に関して、東桜学館に来る生徒が利用する割合が非常に高いということで、これまでの市民バスでは、私も見ておりましたけども、ステップまでいっぱいでぎゅうぎゅう詰めで来るということで、この１学期は大型バスに変えていただいたということで、これは非常にありがたいということで、生徒たち、保護者、また校長先生も喜んでおられました。今ちょっと夏休み中はまた戻っていたようですけど、２学期からも引き続き大型の方に対応していただけるということでありましたので、こういう柔軟な対応というのが、これからこういう市民に優しい行政の動きとしては、非常に重要になってくるのかなと思いますので、これはよい例として、是非これからも検討をお願いしたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いて、エアコンの電気代等の助成についてでありますけども、この点について、先ほど登壇でもお願いをいたしましたけども、猛暑対策ということで、エアコンの電気代、冬場、福祉灯油というのがあるわけですので、この制度の発足当初と違って、非常に今、福祉灯油も登録した口座に5,000円振り込んでいただくという方法に変わっているようですので、この電気代の助成というのも、私、やり方によっては非常に効果のあるものでないかなと思います。この点、もう一度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長 芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長 お答えをいたします。
エアコンの電気代等の助成についてでございますが、電気料がかさんでしまうということを心配をしてエアコンの利用を控えている、そういう高齢者や低所得者に対します支援としての給付が、熱中症予防対策として適当であるか否かを見極める必要があるのかなと考えております。
具体的には、生活支援対策として冬場の灯油代、夏場のエアコン代と、個別の支援制度をいくつもつくりますと、その都度申請手続きが必要になりまして、対象者の負担も増すとなります。行政側の補足にも限界がありますし、またぎりぎりのところで対象とならない所得下位層の方との逆転も生じてしまいます。
近年の猛暑は内陸型、盆地型の気候の自治体にとって共通の課題であります。周辺の自治体と情報交換を行って、効果的な暑さ対策を考えて、電気代の助成の必要性を確認してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） これは市民の命を守るという、僕は大きな目的がある内容だと思いますので、先ほど登壇でも申しました、猛暑の夏場の電気代の支払いというのはこれからでありますので、先ほど言ったように、残暑のこれからも安心してエアコンなどを使っていただけるように、是非前向きに、これを検討をしていただければなと思います。東根の執行部の力からすれば、こういう方々を補足するなんていうのはたやすいことだと思いますので、そんなことを気にせずに、是非僕は政治的な判断があってもいいのではないかなと思いますので、答弁は難しいのかなと思いますので、要望として、是非冬場の福祉灯油、それから夏場の福祉電気代と、是非お願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
それから、次に行きますけども、アレルギー食の拡充について、エビ、カニを含めるように希望をしている保護者、生徒というのがおられるということで、先ほど登壇で述べましたけども、これらの方々は、現在どのように対応をされているのか。それから、教育委員会としては、今後どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
○細矢俊博議長 高橋教育次長。
○高橋重俊教育次長 それでは、私からお答えをいたします。
乳製品、鶏卵、落花生、そばの４品目以外の食材にアレルギーを持つ児童生徒のご家庭に対しては、提供する給食の原材料について、より詳細に記しました詳細献立表を作成をして、各学校を通してお渡しをしております。
エビ、カニに限らず、アレルギーについて心配のある保護者と児童生徒は、その詳細献立表で食材を確認の上、当日の給食について一部のみ食べない、あるいは全く食べないなどの判断をしていただきまして、食べない場合には、かわりに各家庭から弁当をご持参いただくなど、それぞれの状況に応じた対応を行っていただいております。
今後についてでありますが、教育長答弁にもありましたとおり、まずは施設面において、現在のアレルギー対応食専用室での調理が可能かどうか。また、マンパワーの面から、現在の人員体制で対応が可能かどうかなどの件について検証が必要になってまいります。
そして、必要に応じまして、ＰＦＩ受託業者側との契約変更に伴う協議が求められますし、一方で、学校現場におきましても、アレルギー対応代替食を食べる児童生徒数が増えることに対する受け入れ体制の整備が必要になってまいります。
これらの課題につきましては、アレルギー物質の混入や誤食、給食の取り違えなどのリスクを排除できるかどうか十分に検証しながら、調査研究を行うことになりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） かなりハードルは高いようでありますけども、様々な検討を進めていただければと思います。
今回この件、私、質問でいろいろ資料を見ていますと、今の東根市の学校給食センターというのは、キャパが4,500食分というところからスタートしていると、資料には現在のキャパで4,500食とありました。今、提供をしているのが4,300食ということで、かなり際どいところに来ているのではないかなと思いますので、そういうことも含めて、今後の対策について様々前向きに検討していただければと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
それから、次に、部活動指導員についてでありますけども、現在は、見守り的な役割が主であると聞いておりますけども、技術指導ができる指導員についての考え方、また今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 高橋教育次長。
○高橋重俊教育次長 お答えをいたします。
中学校の部活動に対する支援体制でありますが、技術面の指導につきましては、各校長が適任であると認めた外部指導員にお願いをしておりまして、教員の負担軽減につながるという観点からは、部活動指導員の配置を行い、両面から取り組んでいるところでございます。
部活動指導員につきましては、学校の状況を踏まえまして、場合によっては技術的指導を行うこともあり得ると思っておりますが、今後も導入の目的や経緯を踏まえつつ取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員
○12番（河村 豊議員） この部活動指導員についてでありますけども、なかなかやっぱり先ほど教育長の答弁でもありました、人材を見つけることもなかなか大変だという趣旨だったと思います。これまで私も経験しておりますけども、各部活動の外部指導員、スポ少のコーチですとか、そういう方もこれまでおられるわけです。それと完全に切り離して別に考えておられるので、これまでやっていただいていた外部指導員のコーチも部活動指導員に移行をしていただけるような方に関しては、そういう考え方も持つということも１つあってもいいのではないかなと思います。
私がやっていたときは、校長先生にお願いして、保護者会が言うから誰でもかれでもコーチに任命するということではなくて、ちゃんとやっぱり校長先生が面談をして、中学生の指導に当たるにふさわしい人格かどうかというところまで見ていただくぐらいのものを持ってもいいんじゃないかというところも提言しながら進めておりましたので、１つそういう考え方もあってもいいのではないかなと、このことも提言をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次ですけども、学校納入金の公会計化についてであります。先ほど教育長の答弁で、給食費については既に公会計化がなされているということでありましたけども、この点をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○細矢俊博議長 高橋教育次長。
○高橋重俊教育次長 お答えをいたします。
この度の文部科学省の通知によります、学校給食費の公会計化の趣旨につきましては、給食費が学校単位などで管理されまして、地方公共団体の会計に組み入れられていない会計の不透明性を改善することと、給食費の徴収義務について、学校現場からこれを切り離して地方自治体が自ら行うことで、教育現場の働き方改革を進めることなどとなっております。
現在、本市におきましては、通知で求められております学校給食費の公会計化のうち、給食費の徴収事務に関しましては学校が行っておりますが、会計につきましては市の一般会計に位置付けているところであります。
具体的には、各学校が学校納入金の一部として、保護者より賄い材料分を給食費として納入いただき、学校単位で集約された給食費を市に納め、一般会計にて受け入れております。
一方で、食材の購入については、学校給食センターが一括調達をし、一般会計の教育費における賄い材料費から予算を執行しております。
このように給食費については、一般会計に位置付けており、公会計化が図られておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） 今のこのやり方をお聞きすると、市の方から公会計として直接、例えば各保護者に対して徴収金をお知らせして集金するなんていうことと比べて、今非常に効率的なことをしていただいているなということで、私も理解をいたしました。
ただ、先ほどご答弁でもありましたけども、徴収に関しての部分で、また別の方法があるのかなということも感じますので、全ての学校納入金を公会計化するということには課題が多いということでありましたけども、このことを具体的にお伺いしたいと思います。
○細矢俊博議長 高橋教育次長。
○高橋重俊教育次長 お答えをいたします。
学校納入金には給食費のほかにＰＴＡ会費、教材費、修学旅行のための積立金など様々な経費がございますが、例えばＰＴＡ会費につきましては、１つの任意団体の運営に係る経費でありますので、公会計にはなじまず、引き続き学校での管理が適当と思われます。この場合のように、学校納入金の一部を学校側に残して公会計を進める場合は、市と学校の双方で集金や徴収に係る事務を行うことになりまして、未納者対策も含めて効率的な事務という点からは、課題が多いと捉えております。
また、集金対象者の連絡先の変更ですとか、納入金額の変更など、これまでは学校内で完結できた手続きにつきましても、学校と市との双方での情報共有が必要になることに加えまして、会計上の諸手続きが必要になるなど、新たな事務が生じまして、逆に事務の煩雑さを招く恐れもあります。
このように、全ての学校納入金の公会計化には、検討すべき課題が多いと認識しているところであります。ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 12番河村 豊議員。
○12番（河村 豊議員） この学校納入金の公会計化ということに関しては、給食費の問題とその他の徴収金は様々事情が違って、様々な問題があるということを理解をいたしました。
ただ、先ほどの教育長の答弁で、教育委員会だけにはとどまらない問題だということでありました。私もそういうふうに思いますので、これは正に、例えばどうなんですかね、執行部でいうと税務課であるとか、そういうところの協力があって、はじめてできることになるのかなというところも多いと思いますので、是非これは全庁的に協力できるところは協力するという体制をつくっていただいて、当初の目的である教員の働き方改革、負担軽減というところに光を当てて、このことに対しても現場の声もしっかりと生かしながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承を願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。
午前１１時０６分 休 憩
午前１１時１５分 開 議
○細矢俊博議長 休憩前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。
◎植松 宏議員質問
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
〔７番 植松 宏議員 登壇〕
○７番（植松 宏議員） 議員番号７番植松 宏です。発言通告に基づき、２点質問いたします。
はじめに、家族農業についてであります。国連は2019年から28年までを「家族農業の10年」と位置付けました。家族農業が持つ伝統や文化の継承力、環境や生物多様性の保全力、経営の持続力などを改めて評価したものですが、21世紀初頭までは、世界は家族農業や小規模農業は非効率という考えで、大規模化や企業化、工業化の農政を推進してきた経緯があります。
その結果、食糧自給より輸出拡大が優先され、食の安全や地球環境、生物多様性も脅かされました。そして貧困や格差、飢餓は世界的規模で拡大したのです。その結果を受けての今般の国連の呼びかけとなっているものです。
一方、日本では、歴代政府の食糧は外国に依存すればいいという方針のもとで、農産物輸入の自由化を次々に受け入れ、90年代にはＷＴＯ農業協定で、国民の主食である米まで輸入するに至りました。
その結果、食糧自給率は60年代に79％あったものが、現在37％へと低下してきています。また、農業の担い手も、それまで農家を前提としてきたものから、経営体を育成するとして、規模拡大の計画を持った効率的かつ安定的経営体に施策を集中する仕組みを打ち出し、あわせて集落への法人化、企業参入なども進めてきました。
それでも、まだ日本の農業経営体138万のうち、家族経営は134万で98％を占めています。高度成長期までに就農した世代の多くの方が、兼業化や作物の変更、機械の共同利用などで対応し、農地を荒らすまいとの思いで経営を維持してきましたが、その家族農業も過疎化、高齢化に直面しています。
農業就業人口は毎年減り続け、病気や機械の故障などを理由に引退、離農する農家が後を絶ちません。日本の家族農業の存立基盤は、危ういと言わざるを得ません。この機会に、改めて家族農業に目を向け、支援すべきと考えます。つきましては、以下の２点についてお尋ねします。
１点目は、日本における耕地面積、販売農家数、基幹的農業従事者は減少傾向に歯止めがかからない状況でありますが、東根市における状況と市の対応についてお尋ねします。
２点目は、国連が「家族農業年」を呼びかけ、世界的に見ても家族経営が主流となっていますが、東根市における企業参入の状況及び市の指導方針についてお尋ねします。
続きまして、２つ目です。再生可能エネルギーを活用した地域活性化策についてであります。
使用電力量の全てを水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギーで賄うことを公約した企業の連合体「RE100」プロジェクトが、世界的規模で広がりつつあります。
ＩＴ企業のグーグルやアップル、家電量販店のイケアなどのグローバルに活動する企業が参加し、世界では現在約180社、日本ではリコーやイオン、ソニーなど19社が参加しています。
また、週刊東洋経済が主な国内上場企業150社を対象に聞いたところ、回答のあった108社のうち過半数の55社がRE100に加盟済み、または加盟を検討中と答えています。
一方、昨年７月に政府が発表した「第５次エネルギー基本計画」では、2050年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化に向けて取り組むと明記されました。このような社会情勢に機敏に対応する意味でも、東根市の再生可能エネルギー活用策の強化を図る必要性があると考えます。
つきましては、以下の３点についてお尋ねします。
１点目は、東根市の再生可能エネルギー活用の現状についてお尋ねします。
２点目は、RE100に加盟する企業の広がり、これをどう受けとめているのかお尋ねします。
３点目は、今年２月に横浜市が再生可能エネルギーを豊富に有する東北の12市町村と、再生エネルギーの活用などに関する自治体間連携協定を締結しました。12市町村は、岩手県内で久慈市、二戸市など９市町村、青森県の横浜町、福島県では会津若松市と郡山市です。東根市として、この取り組みをどう受けとめているのかお尋ねします。
以上で、登壇での質問を終わります。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 植松 宏議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、家族農業についてでありますが、議員ご指摘のとおり、本市においても農業経営体のほとんどが家族経営中心となっており、その家族経営が基盤となって、現在の本市の農業、ひいては「果樹王国ひがしね」をつくり上げてきたのは、紛れもない事実であります。
その一方で、国内の家族農業は過疎化、高齢化といった問題に直面しており、本市においても同様に、農業従事者の高齢化や担い手不足、後継者問題が大きな課題となっております。
本市としましては、これらの課題に対応するため、新規就農者の算入に向けた指導や、補助制度を活用した支援、農業資源や農村環境の向上を目的に、市内に存在する12の保全会と地域が一体となって行う取り組みなどに対する支援、地域における農地の集約化や農作業の効率化等の促進を目的に、農用地利用改善団体が取り組む事業に対する支援について、地域や関係機関と一体となって取り組んできたところであります。
今後につきましては、平成26年度に市内８地区で策定した人・農地プランの実効性をさらに高めるため、より実効性のある新たな計画の策定に向けた準備を進めており、この中でアンケート調査や地域の話し合いを通した現状の把握を行い、認定農業者等、その地区の中心となる担い手、いわゆる「中心経営体」への農地の集約化や、将来方針の作成等作業を行いながら、地域と一体となった環境づくりを推進してまいります。
次に、本市における他業種企業の参入の状況についてでありますが、現時点における実績はありません。その要因としましては、本市の場合、「果樹王国ひがしね」を支えている果樹地帯が農地の多くを占めていることから、水田と比較して農地の大規模化、集約化は難しい状況にあるため、同時に企業の参入も難しい状況であると考えているところであります。
本市としましては、本市農業の基盤を支え続けてきた家族農業を、より一層推進していく必要があると捉えており、企業参入については、企業の動向等を注視するとともに、地域等の意見を踏まえながら、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、再生可能エネルギーを活用した地域活性化等についてであります。
はじめに、本市における再生可能エネルギー活用の現状についてでありますが、再生可能エネルギーの活用につきましては、環境保護の観点や地球温暖化防止の面で大きな役割を果たすものであり、本市では、平成21年度より、一般家庭における太陽光発電システムの設置に係る費用の一部補助を推進してきたところであります。
事業開始から昨年度末までに708基の設置に対し補助を行っており、昨年度からは太陽光発電システムの設置とあわせて導入する蓄電池への補助も開始し、再生可能エネルギーの導入に寄与しているものと捉えております。
次に、RE100に加盟する企業の広がりについてでありますが、再生可能エネルギーの導入は、企業活動の一つとしてＰＲするだけではなく、再生可能エネルギーの使用に積極的でない企業は、企業間の取引対象から外されてしまうという実態があることから、RE100に参加している、または参加を検討している企業が多く存在してきていると捉えております。
国が昨年度作成した「第５次エネルギー基本計画」にも、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すと記されており、国においても再生可能エネルギーの重要性について認識されているところであります。
市としましても、企業における先進的な取り組みについて、情報収集しながら研究してまいりたいと考えております。
次に、再生可能エネルギーの活用などに関する自治体間連携協定についてでありますが、当該協定は、本年２月に協定が締結されたばかりであり、地域の活性化や市民サービスの向上といった行政需要に結びつくものとなるのか等、他自治体における先進的な事例を注視してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。引き続き、質問席から質問を続けます。
東根市には、現時点で他業種からの企業参入はなく、家族農業をより一層推進していくという市長のご答弁、心強く感じたところです。
一口に家族農業といっても、専業農家、兼業農家、また農作業の一部を雇用労働に依存する農家、また集落で協同組織に参加している農家など多種多様であります。それでも農家世帯員が経営を主導し、農作業の主な部分を担っているという点では、全て家族農業であるという定義であります。
先ほどの市長答弁の中で、「東根市においても農業従事者の高齢化や担い手不足、後継者問題が大きな課題になっている」というご答弁でしたが、本市における耕地面積、農家人口、農業従事者の高齢化率の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長 小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長 お答えをします。
2015年調査の農林業センサスにおいて、本市の概況を見ますと、耕地面積は約2,710ha、10年前より約240ha、８％減少しています。
また、農家人口につきましては7,273名で、10年前より4,014名、約35％減少しております。
また、高齢化率でありますが、65歳以上の高齢者の占める割合は36.8％となっており、10年前より６％上昇しております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。農家人口が10年前より35％減少しているとのことでしたが、同じ時期に山形県の数字と比較してみますと、山形県では42％の減少となっております。それから比べれば、東根市については減少率は35％ですから、低いということが言えるかと思います。
一方、耕地面積なんですけども、240haの減で８％の減ということでしたが、こちらも県と比較しますと、同年代で県の減少率が６％となっております。こちらの方は、東根市の方が減少率が大きいという数字となっているわけですが、やはり市内の中心部で進んでおります、農地から宅地への開発ですか、これらが影響しているのかなと感じられます。
先ほどの市長答弁に戻りますが、新規就農者の参入に向けた指導や補助制度を活用した支援についての取り組み、これに触れられておりましたが、どのような支援に取り組んでいらっしゃるのでしょうか。また、新規就農者の数はどのような傾向にあるのか、この辺をお伺いします。
○細矢俊博議長 小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長 お答えをします。
本市の新規就農者数は、年度間でばらつきがございます。平成30年度は25名でございます。過去５年間の総数は80名で、平均16名となっております。
また、新規就農者に対する補助事業につきましては、市単独事業でありますが、新規就農者が就農時必要となる、農業用設備の取得及び農業用機械の購入時に要する経費に対し補助する「就農ファーストステップ事業」がございます。
また、経営の不安定な就農初期段階の就農者に対して農業次世代投資資金を交付する「農業次世代人材投資事業・経営開始型」があります。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。是非これらの制度を有効活用していただいて、より多くの新規就農者を育てていただけたらと思います。
また、資金面に限らず、技術的なノウハウや経営面のアドバイスなども、新規就農者にとっては欠かせないものと考えます。資金面、技術面、両方のサポートがあって、初めて立派な後継者となっていただけるものと信じております。
幸い、市内には意欲的な若者が多く育っております。今年の東根市農協の総代会においても、市内の若者による果樹研究会が、全国の発表の場において優秀な成績をおさめたという報告もありました。是非とも、これら志に燃えた新規就農者を、行政側も東根市農協と一体となって支えていただきたいと強く思うところであります。
次に、再生可能エネルギーを活用した地域活性化についてお伺いします。
市長答弁の中でも、再生可能エネルギーの活用の必要性は、環境保護の観点、地球温暖化防止から、大きな役割を果たしていること、これはご理解いただいているところです。その上で、既に平成21年度から708基の太陽光発電システムに補助の実績があるというご答弁でしたが、東根市における補助の詳細はどのようになっているのでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
自らが居住する住宅などへの太陽光発電システムを設置する場合、その設置費用の一部を補助する事業となっており、補助対象太陽電池の最大出力は10キロワット未満のものとなっております。補助金の算出は、１キロワット当たり３万円で４キロワット12万円が上限となっております。
また、平成30年度より補助の対象としている蓄電池につきましては、補助の対象となる太陽光発電設備の設置とあわせて設置することが必要な条件でありまして、１キロワットアワー以上の容量が必要となっております。
補助金の算出は、１キロワットアワー２万円で、５キロワットアワー10万円が上限となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。ただ今の補助は、一般家庭向けの補助かと思いますが、一般家庭以外でも市の庁舎や学校などで太陽光発電システムをよく目にします。そちらの方の設置状況はどのようになっているのでしょうか。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
公共施設に設置されている太陽光発電システムにつきましては、小中学校へ３カ所、市庁舎、タントクルセンターなど市の施設へ３カ所の計６カ所設置されておりまして、市の施設につきましては、非常用電源の一部として使用することも可能となっている状況となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございます。小中学校で３カ所設置というご答弁でしたけれども、意外に、予想外に少ないなという印象を受けました。これは要望になりますけれども、小中学校、市内に14カ所あるわけですが、これらは全て指定避難場所になっているわけです。これらについても大なり小なり蓄電池を備えた太陽光発電システムを、今後設置すべきではないかと考えます。
先ほどの一般家庭向けの補助にもう一度触れますけれども、４キロワット12万円が上限ということでしたけれども、補助を受けた個人が実際何キロワットのパネル、太陽光発電を取りつけているのかはつかんでいるんでしょうか、お伺いします。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
最大出力につきましては、補助要件に合致しているか否かの審査を行うため必要な項目となっておりますので、補助事業開始時より最大出力の把握を行っております。
昨年度設置された太陽光発電システムは59基で、最大出力の平均は5.4キロワットでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。平均で5.4キロワットのパネルをつけているということでしたが、これはあくまでもカタログによる試算になりますけれども、太陽光発電協会の試算表です、5.4キロワットシステムですと、これの1,000倍の発電量ということで、年間の予測発電量は5,400キロワットという数字になるようです。
一方、１世帯当たりの平均電力消費量、これも平均ですが、年間5,387キロワットという数字が出ております。ですので、5.4キロワットあれば、ほぼ100％年間の電気料は、出入りはありますけれども、数字的には太陽光発電で賄えるという計算になるかと思います。
続きまして、質問を続けますが、全国の事例を見ると、自治体も参加した再生可能エネルギー発電に取り組んでいる事例が見られました。東根市としては、太陽光発電のほか木質バイオマス発電とか、小水力発電などに取り組むお考えはないのでしょうか。お伺いします。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
資源の循環的、あと効率的な利用を進め、環境に対する負荷が小さいと言われる、木質バイオマスや小水力発電の利活用は大切だと考えておりますけども、市が主体的に実施するという予定は現在のところございませんので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ７番植松 宏議員。
○７番（植松 宏議員） ありがとうございました。現時点では、東根市としては主体的に実施する予定はないというご答弁でしたけれども、登壇での質問で発言させていただきましたように、ヨーロッパをはじめ世界の趨勢が再生可能エネルギーに転換していく中で、日本も遅まきながら「第５次エネルギー基本計画」に再生可能エネルギーの主力電源化に向けて取り組むという文言が入ったことで、国内でも大きな変化が起こっているようです。その自治体版が横浜市と東北12自治体との連携協定が先進的な事例ではないかと思います。
確かに、まだ事例は少ないかと思いますが、幸い東根市はバイオマス発電に必要な山林資源も、小水力発電が可能なダムも抱えておりますから、再生可能エネルギーの保存量は十分あると考えております。
一方、電力の消費面から考えてみますと、東根市は県内での工業製品出荷額でトップであり、多くの企業を抱えております。先般の「～ひがしねの未来を考える～「まちづくり研修会」」、この中で市長の講話にもありましたが、自治体として環境ＩＳＯに先進的に取り組んできたこと、これは金はかかっても市民の意識高揚に十分役立っていることをお話しされておりました。このことは、私も先見性のある立派なご決断だったと思い、お聞きしました。
同様に、再生エネルギーを活用する取り組みについても、是非市としても先進的に取り組んでほしいという思いから、今回の質問で取り上げさせていただきました。地域の資源を地域で使い、地域の人に還元していく、その結果が地域が元気を取り戻すことになれば、越したことはないと思います。私も国内の事例等に今後とも注意しながら、機会があれば、また質問させていただきたいと思います。
以上で、７番植松 宏からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承を願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○細矢俊博議長 午前に引き続き、会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。
◎原田利光議員質問
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
〔13番 原田利光議員 登壇〕
○13番（原田利光議員） 皆さん、ご苦労さまでございます。13番原田利光でございます。
議長の指示により、登壇での質問をさせていただきます。
今年の６月定例会一般質問の中で、同僚議員が障がい者福祉サービスについてお伺いし、児童福祉法の改正によりサービス体系が整理され、障害児通所支援などにより支援環境が整いつつあると答弁。市町村地域生活支援事業の中で日中一時支援事業の目的は、障がい者などの日中における活動を確保し、家族の就労支援などを目的としているなどの答弁。障がいのあるなしにかかわらず、市民が共生できる社会の実現に、東根市の取り組みが進んでいることは、誠にうれしく思います。
そこで、平成29年９月定例会一般質問で私がお伺いした、視覚障がい者、聴覚障がい者福祉支援について、いま一度質問をさせていただきます。
はじめに、聴覚障がい者の福祉支援についてお伺いいたします。聴覚障がい者の方々にとって、情報アクセスや安心してコミュニケーションができる社会となっているようですが、またコミュニケーションの一つ一つをとって手話がありますが、普及促進について手話奉仕員の養成講座の受講率などはどのようになっているのでしょうか。
また、手話言語条例の成立が必要と考えられるが、東根市は手話言語条例の制定にどのように取り組んでいるのか、改めてお伺いします。
次に、視覚障がい者の福祉支援についてお伺いします。これも２年前の一般質問でお伺いをしておりますが、視覚障がい者が社会生活を送るのに不自由はないのか、歩道と車道の縁石の段差の解消、また視覚障がい者の方が、買い物や病院などに出かけたときなどの同行支援サービスの利用状況はどのようになっているのか。
以上、登壇で聴覚障がい者、視覚障がい者を取り巻く現状についてお伺いをいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 原田利光議員の聴覚障がい者の福祉支援についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、市内の聴覚障がい者の現状についてでありますが、聴覚障がい者の人数は現在162名であり、このうち聴覚・音声言語重複障がい者である障害等級１級の方が13名、２級が33名、３級以下が116名となっており、議員ご質問の２年前の状況と比べて、大きな変化はないようであります。
次に、聴覚障がい者支援についてでありますが、本市においては聴覚障がい者が、市役所の窓口における手続きの際、手話による円滑なコミュニケーションを図るため、手話通訳員を配置しております。
また、手話を学ぶ機会の確保を図るために、毎年、手話奉仕員の養成講座を社会福祉協議会に委託して実施しているところであります。
さらに、新たな取り組みとして、今年６月に障がいの有無にかかわらず人格と個性を大切にしながら暮らすことができる共生社会の実現を目指し、「東根市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を公布、施行したところであり、ヘルプマークの普及など、市民に対する啓発活動や、県の事業と連携しながら各種取り組みを推進しているところであります。
次に、手話の普及についてでありますが、今年７月に県民の手話に対する理解や関心を深めるために、日常的なあいさつや非常時向けの安否確認のための手話などを紹介した「手話ハンドブック」を県が作成しております。
今後は、県のハンドブックを活用しながら、市報において手話コーナーを設け、簡単な手話を紹介するなどの取り組みについて検討をしてまいります。
次に、手話言語条例の制定についてでありますが、平成29年度に入会した「全国手話言語市区長会」において、国に対し「手話言語法」、「情報・コミュニケーション法」の制定等を求める活動の中で、各自治体における手話に関する施策の情報収集等を行っております。また、県においては、平成29年３月の県議会において、議員の発議により「手話言語条例」が制定されており、その中で市町村と連携し、手話の普及と手話を学ぶ機会の確保、手話通訳者等の養成等を行うことが規定されております。
本市の条例制定につきましては、県条例に基づく施策に取り組みながら、引き続き国の動向や先進自治体及び県内自治体の施策等について情報収集に努め、研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、視覚障がい者の福祉支援についてであります。
はじめに、市内の視覚障がい者の現状についてでありますが、視覚障がい者の人数は現在77名であり、このうち障害１級の方が28名、２級が24名、３級以下が25名となっております。年齢別では、65歳未満が22名、65歳以上が55名となっており、２年前と同様に、高齢者の割合が高い状況が続いております。
視覚障がい者への支援としましては、医療や税、公共料金などに関する身体障がい者全般に対する軽減措置のほか、「盲人安全つえ」などの補装具の支給を行っております。
次に、視覚障がい者の社会参加に対する支援についてでありますが、身体障害者手帳１級から３級までの方に対し、タクシー助成券を支給する「福祉タクシー事業」を行っております。外出への支援が必要な障がい者には、同行しながら移動に必要な情報の提供や移動の援護、外出や代読を行う「同行援護」や「移動支援」などのサービスも行っております。
また、ボランティアサークル「やまびこ」の協力により、毎月２回発行している市報を音声で収録したものを、視覚障がい者のうち希望する方に届け、日常生活で必要になる行政情報等を提供する支援を行っております。
なお、今月本市において、県立点字図書館の主催による視覚障がい者や、その家族を対象とした情報交換会の開催が計画されており、その際に福祉課の担当職員から福祉制度や福祉サービスなどの情報提供を行う予定であります。
今後も、このような機会を捉え、県の事業と連携を図りながら、障がい者に対する支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ご答弁、大変ありがとうございました。
続けて、質問席からの質問をさせていただきます。視覚障がい者、聴覚障がい者だけでなく、障がい者支援、援助ということで、ヘルプマークを配布しているとの市長答弁がございました。配布の状況についてお伺いいたします。
○細矢俊博議長 芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長 お答えをいたします。
ヘルプマークにつきましては、援助が必要な人というサインでございます。県で作成しまして、平成30年、昨年の９月から市町村の窓口で配布をしております。配布枚数は、平成30年度で48枚、今年度７月末現在で17枚となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ありがとうございました。ヘルプマークは障がい者だけでなく、妊婦さんにも配布しているとお聞きしています。ヘルプマークのことを知らない市民の方もおられると思いますので、普及に力を入れてほしいと要望いたします。
また、ヘルプマークにおかれましては、まだまだ障がい者の方がおられるかと思いますので、是非周知徹底をお願いしたいと考えております。普及に力を入れてほしいということを要望いたします。
次に、聴覚障がい者の支援策の手話通訳者を派遣する事業について、派遣の回数や利用状況などをお聞きいたします。
○細矢俊博議長 芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長 お答えをいたします。
この制度は、聴覚障がい者の方が医療機関を受診するときですとか、子どもさんの授業参観に出席するときなど、日常生活の中で手話通訳者の同行を事前に申請すれば、無料で派遣を受けることができるという制度になっております。
派遣の実績としましては、平成28年度ですと46回、138時間、平成29年度は35回で92.5時間、平成30年度、昨年は61回、208時間となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ありがとうございました。
最後に、視覚障がい者のための音声信号機の設置について、進捗状況を確認したいと思いますが、どのようなことになっているのかお伺いします。
○細矢俊博議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えをいたします。
市内には、現時点で音響式信号機は設置されておりませんが、その必要性につきましては、市としても認識しているところであり、村山警察署に対して設置の要望を行ってきたところであります。
しかしながら、信号機の設置につきましては、山形県の公安委員会が行うことになっており、市でも通常の信号機につきましても、多数要望していることもありまして、音響式信号機の設置には至っていない状況となっております。
今後とも、視覚障がい者の生活実態などを十分に踏まえた上で、引き続き要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長 13番原田利光議員。
○13番（原田利光議員） ありがとうございます。障がい者の積極的な社会進出に関しては、誰もが安心してまちを往来できるよう、時代状況に対応した交通バリアフリー環境を整えることが重要であるのではないかと考えられます。バリアフリー環境を整えるための音声信号機設置は、引き続き県に強く要望をお願いしたいと思います。
また、聴覚障がい者にとっては、手話は意思疎通を図る上で大変重要な手段であると思いますが、健常者でも小さいころから手話になじめるよう、イベントなどの活用、普及に努めていただきたいと要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承を願います。
◎元木十四男議員質問
○細矢俊博議長 次に、４番元木十四男議員。
〔４番 元木十四男議員 登壇〕
○４番（元木十四男議員） ４番元木十四男でございます。先の市議選におきまして、初当選をさせていただきました。そんな新人の私に一般質問の機会を与えてくださいました議長に、感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
それでは、通告に基づきまして、質問をいたします。
平成26年度に策定された「東根市スポーツ推進計画」において、多くの市民が取り組んでいるウオーキング・ランニングができる専用コースの整備を検討することが掲げられておりました。
「東根市スポーツ推進計画」は、本市のスポーツの現況と課題等に基づき策定され、その基本理念を、「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現」と定め、市民の誰もが健康で活力あるまちづくりを目指すことを目標としているものであります。
具体的な施策として、生涯スポーツの振興、競技スポーツの推進、学校体育・学校スポーツの充実、スポーツ施設の整備充実、この四つを柱として位置付け、計画的かつ総合的な推進を図るものであります。これは先輩議員が、昨年３月の定例会一般質問で生涯スポーツの振興について質問をした際に答弁された、教育長の、会議録に記されているものを、一部引用いたしました。
さて、冒頭に申し上げましたウオーキング・ランニングができる専用コースの整備について、今年度新規事業として、(仮称)大森山公園クロスカントリーコース整備の予算が計上されていることについて、その事業内容と今後の進め方、スケジュールについてお伺いいたします。
２つ目として、長瀞二の堀整備について伺います。
長瀞二の堀は地域の宝物であり、毎年８月の13日から15日までの３日間、お盆の精霊送りにちなんだ「長瀞二の堀灯ろう祭り」を開催するなど地区民からも愛されている施設で、今年度はその写真が山新の１面を大きく飾りました。
さらに、本市のウエブサイト、ホームページの表紙にも、この二の堀灯ろう祭りの景色が掲載されております。さらに地域住民が親しみや愛着を持つためには、整備事業を行政や工事業者に任せるだけでなく、地区住民参加の機会も必要であると考えますが、どうでしょうか。
また、学校堀の工事も間もなく終了するようでありますが、その後の長瀞児童センター南側の蔵前堀の今後の整備スケジュールはどうか伺います。
以上、２点について登壇での質問とさせていただきます。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 元木十四男議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、(仮称)大森山公園クロスカントリーコースの整備についてでありますが、本市においては、これまで以上に、健康で活力に満ちた豊かなまちに発展させていくことを目的として、平成26年度からの10年間を計画期間とする、東根市スポーツ推進計画を策定をしました。その基礎資料となる市民アンケートの中では、過去１年間で取り組んでいるスポーツとして、最も多いのがウオーキング、３番目にランニングが挙げられておりました。
これは多くの市民が健康づくりのため、気軽に手軽なスポーツに取り組んでいるという結果の表れと捉えております。このようなことから、さらに多くの市民の健康増進に寄与できるよう、ウオーキングやランニングを楽しむことができる専用コースを整備するものであります。
コースの場所につきましては、市内中心部でほかの運動施設と近いことによる、複合的な利用も期待されることから、大森山公園の諏訪山の西側、約１万3,000平方メートルの敷地を予定しており、１周約400メートル、全面天然芝のコースの整備を想定しているところであります。
また、今後のスケジュールとしましては、今年度に現況測量と実施設計を行い、令和２年度に用地測量を実施し、令和３年度までに用地買収・物件補償等を終える予定であります。その後、２カ年で整備工事を予定しており、芝の養生等も必要なことから、令和６年10月のオープンを目指して進めてまいりたいと考えております。
なお、今年度の実施設計を進めるにあたっては、市体育協会や市陸上競技協会など、関係機関との協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、長瀞二の堀の整備についてでありますが、長瀞二の堀につきましては、地域の宝の一つとして地域の皆様に深く愛されているものと捉えており、長瀞地区の積極的な取り組みについて敬意を表するところであります。
議員ご質問の住民参加の取り組みにつきましては、整備の本体工事であるハードの部分については市が進め、ソフト事業として「学校堀」周辺の植栽整備や整備後の景観を保つための維持管理、また雨水調整池としての水位の管理などについても、是非参画いただきたいと考えております。
今後とも、区長協議会をはじめ関係団体との協議を重ねながら、長瀞二の堀が地域の宝として親しまれ、さらに愛着が深まるような取り組みについて、地域とともに検討してまいります。
なお、児童センター南側の「お蔵前堀」の整備スケジュールにつきましては、現在工事を進めております「学校堀」が来年度で完了する予定となっており、引き続き、「お蔵前堀」の工事を進めてまいりたいと考えております。
現在、令和８年度の完了を予定しているところでありますので、ご理解をお願いをいたします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ご答弁ありがとうございました。
引き続き、質問席から質問をさせていただきます。
大森山公園クロスカントリーコースの整備につきまして、今市長の答弁の中に１周約400メートル全面天然芝のコースであるという答弁をお聞きいたしました。
さらにコース以外の施設はどういうものを予定しているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長 半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長 お答えをいたします。
そのほかに水飲み、四阿、ベンチ、園路灯等、フェンスや時計など整備を予定しております。
駐車場やトイレにつきましては、隣接する大森山公園の既存施設の利用を考えております。このため、既存施設とクロスカントリーコースとの動線については、十分配慮した整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございます。具体的な施設設備を答弁していただきまして、ありがとうございます。
さて、中学生などの部活動の利用も考えられると思いますが、その部活との時間帯を考えますと、夕方からの、夜間、暗闇の中での利用も考えられるわけですが、夜間照明の設置はしないのか伺います。
○細矢俊博議長 半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長 お答えをいたします。
コースの利用については、早朝から夜間までの幅広い時間帯の利用が予測されます。このため照明施設につきましては、関係団体と協議をし、実施設計の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございます。是非、検討でなく設置の方をよろしくお願いしたいなと思ったところでございます。
さらに、その走路の幅や高低差などはどのように考えているのか伺います。
○細矢俊博議長 半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長 お答えをいたします。
走路幅につきましては、２、３人が並走できるよう５メートル程度を確保したいと考えております。また、高低差については、実施設計の中で検討をし、できるだけ設置するような形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございます。また、ほかのクロスカントリーコースなどの状況を見ますと、芝生の走路のほかにウッドチップなどが敷かれているコースなどもありますが、この点につきましてはどのように考えているのか伺います。
○細矢俊博議長 半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長 お答えをいたします。
基本的には全面芝コースを想定しておりますが、ウッドチップを一部区間に使用することで、コースに変化を持たせることも可能であると考えられます。このようなことから、これから進めます実施設計の中で検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） ありがとうございました。
実は、私、東根市陸上競技協会に所属しておりまして、今年の５月の総会まで強化部長をしておりました。市の陸協の強化部長の一番の仕事といいますか、役割は、山形県ジュニア駅伝大会に出場する東根市チームの監督を務めることであります。したがいまして、私も昨年まで４年間、東根市ジュニア駅伝チームの監督を務めさせていただいたところであります。
山形県ジュニア駅伝大会というのは、毎年８月に開催される蔵王坊平の、正にクロスカントリーコースで開催されるものでありまして、県内35市町村の対抗の大会でもあります。
我が東根市チームとしましても、その大会に向けて選手を選抜し、さくらんぼマラソン大会が終了後の翌週あたり、６月10日前後から８月の上旬まで約50日にわたって強化練習をしているものであります。
そのチームの編成につきましては、中学生が３名、小学生が２名、計５名で１チーム編成するわけでありますが、その練習期間、その50日にわたる練習期間の中で、主に一中のグラウンドを主会場に練習しますが、毎週水曜日、夕刻の６時半から８時まで１時間半練習をするわけでありますが、そのうちの３回ほど、大会の会場であります蔵王坊平のクロスカントリー会場に行って、子どもたちを引率して、実際に試走をしてきたり、感触を試してくるといったところでございます。
そんなことで東根市のジュニア駅伝のチームとしての練習会場は、先ほど申し上げました一中のグラウンドが主たる会場ではありますが、ラグビー場が芝生が敷かれているということと、サッカー場に上る法面がちょっと坂道になっている、距離は短い六、七メートルの距離ではありますが、そういったところでの練習などもしたところでございました。
今回の大森山公園クロスカントリーコースにつきましては、そういったものができることによりまして、子どもたちの練習環境はもとより、大会当日の成績上位を目指せるのではないかなと思っているところでございます。
先ほど市長の答弁の中で、令和６年の10月ごろのオープン予定を目指していくというお話でしたが、是非大会が８月に行われますし、練習が６月から始まりますので、令和６年の６、７月ごろのオープンを目指して、１日、１カ月でも、１週間でも早い実現を目指してほしいなという要望を出させていただきまして、大森山公園クロスカントリーコースの整備についての質問は終わらせていただきます。
次に、２問目の長瀞二の堀の整備につきまして、続けて質問をさせていただきます。
先ほど、市長の答弁にありました、長瀞二の堀については地域の宝であるとのお話をいただきましたが、その宝を慈しみ、大切に思う心を育てることがまちづくりであり、人づくりであると考えます。是非市長から提案がありましたことは、地元とも協議を進めながら実現をお願いいたします。
また、蔵前堀の完成は令和８年度の予定との話でありました。地元では早期完成を望んでいる事業でありますので、その年次が１年でも前倒しとなるよう、お願いをいたします。
さて、二の堀整備の全体計画では、西堀の整備も計画されていますが、整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長 半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長 お答えをいたします。
西堀の整備につきましては、二の堀整備の全体計画の中に入っております。しかし現時点におきましては、具体的な整備は定まっていないことから、今後地域の皆さんと協議しながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長 ４番元木十四男議員。
○４番（元木十四男議員） 承知いたしました。地元では第３分団の公民館の建設なども予定しているようですので、お堀を含めた一体的利用について期待しているところでございます。是非、その歩みを緩めることがないよう、切に希望をするところであります。
最後に、東北芸術工科大学の志村直愛教授は都市デザインの専門家の教授でいらっしゃいますが、長瀞地域全体が城下町のまちづくりをそのまま残した大きな遺産になっているということをおっしゃっておりました。まさしく、景観にも配慮した長瀞二の堀の整備、今後ともよろしくお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
○細矢俊博議長 以上で、ご了承を願います。
◎散 会
○細矢俊博議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
午後 １時４３分 散 会