令和元年９月２日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　細　　矢　　俊　　博　議長　　　　　　　髙　　橋　　光　　男　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　齋　　藤　　俊 一 郎　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　議員
　３番　　　滝　　口　　公　　一　議員　　　　　　　４番　　　元　　木　　十 四 男　議員
　５番　　　東 海 林　　克　　彦　議員　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　議員
　７番　　　植　　松　　　　　宏　議員　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員
　９番　　　山　　科　　幸　　子　議員　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員
１１番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１２番　　　河　　村　　　　　豊　議員
１３番　　　原　　田　　利　　光　議員　　　　　　１４番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　１８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

菊　池　忠　芳
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

石　垣　裕　之
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

芦　野　耕　司
健康福祉部長
小　松　伸一郎
経　済　部　長

半　田　　　隆
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
佐　藤　浩　之
会計管理者

高　橋　重　俊
教　育　次　長
石　垣　有　一
総合政策課長

安　達　利　也
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
佐　藤　慎　司
財　政　課　長

牧　野　美和子
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
梅　津　佳　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
主　　　　任
會　田　恵　美
副主任

井　上　正　宏
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　令和元年９月２日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　１４番　浅野目　幸　一
　　　　　　　　２　１６番　清　野　忠　利
　　　　　　　　３　　１番　齋　藤　俊一郎
　　　　　　　　４　　９番　山　科　幸　子
　　　　　　　　５　　３番　滝　口　公　一

　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。


令和元年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
浅野目幸一
議　　　員
１．入札・契約について
１．発注予定価格の算定と入札の執行方法について
（１）予定価格の算定方法と入札の価格調査について
（２）予定価格の公表について
（３）総合評価落札方式の拡大について

２．随意契約について
（１）随意契約を行う場合の要件について
（２）設計業務と監理業務の分離発注について
市　　　長
２
清野　忠利
議　　　員
１．中山間地の農地の現在の状況と今後の市としての対応について
１．全国どの地域でも耕作放棄地が増加し、東根市も同じ状況にある。特に中山間地での耕作放棄地がここ数年増えている状況であり、市としての対応を考えるべきである。
市　　　長
２．東根市の新規就農者の実態について
１．新規就農者に関する国の予算が全体で１割程度減額になっている。新規就農者への上限150万円の補助金が減額されるのではないかと不安がっている。東根市の就農者の実態はどのようになっているか。 
市　　　長
３
齋藤俊一郎
議　　　員
１．子ども子育て政策について
１．東根市子ども・子育て支援事業計画　次期計画策定について
２．病児保育・病後児保育の現状とこれからの進め方
市　　　長
２．学校教育における新聞活用の効果について
１．平成29年に導入してからの具体的効果
２．出前講座の拡充
教　育　長
３．公的医療機関の今後の在り方について
１．令和２年度東根市重要事業（県関係機関）に盛り込まれた「北村山公立病院の支援」における、北村山地域をはじめ西村山地域を含めた基幹病院の再編・整備に対する所見
市　　　長
４
山科　幸子
議　　　員
１．2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会について
１．2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がいよいよあと１年と迫りました。東京2020大会の開催を大きな機会と捉え、「オリンピックレガシー」と言われる良い影響が働くよう関連した取り組みを進めることが重要でありますが、本市の取り組みについてお伺いします。
（１）ホストタウン推進事業について
（２）聖火リレーについて
（３）市内外への情報発信について
市　　　長
２．子育て支援について
１．子どもを取り巻く環境は年々変化しています。今年10月から実施される保育・幼児教育の無償化は子育て環境に大きな影響があることから、次の点についてお伺いします。
（１）保育料等無償化による取り組み状況と保育ニーズに対する施設等の充足について
（２）在宅育児世帯に対する支援について
市　　　長
５
滝口　公一
議　　　員
１．更新された洪水ハザードマップについて
１．主な改正点について
２．市民への周知の取り組みについて
市　　　長
２．河川整備について
１．河道内の支障木伐採について
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○細矢俊博議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○細矢俊博議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○細矢俊博議長　はじめに、14番浅野目幸一議員。
　　　〔14番　浅野目幸一議員　登壇〕
○14番（浅野目幸一議員）　おはようございます。14番浅野目幸一です。通告に基づき一般質問をいたします。
　　市長は平成15年６月議会で、当時の社会経済情勢等を考慮した本市で初めての条件付き一般競争入札の導入の検討を表明されております。
　　その年、７月17日に本市が初めて執行したのが条件付き一般競争入札で、すこやか・やすらぎの郷が落札しています。
　　それは、現在のさくらんぼタントクルセンターです。
　　それについては、平成13年８月に設計プロポーザルの実施、９月には設計業務委託の契約がなされています。私は、平成15年７月の初当選ですので、その年の２年前のことになります。
　　１期生として、平成18年３月の議会で一般質問、「公正な競争入札のあり方について」を思い起こしながら、初心に返って質問をいたします。
　　当時の質問は、次の５点でございます。
　　概要は、問１、予定価格の事前公表・低入札価格調査制度について導入の考えはないか。また、今後も低入札制限価格制度を維持する考えかについて伺ったところ、市長は、予定価格の公表は試験的に行い、低入札価格調査制度は検討をし、検証してみたいとのご答弁をいただきました。
　　また、問２、公共工事の品質確保の促進に関する法律の適切な推進のために、総合評価落札方式の導入を調査・検討しているか。
　　問３、入札制度の改善、一般競争入札の拡大に対しては、促進すべきとご答弁くださいました。
　　消防庁舎の整備、学校給食共同調理場や大森小学校をＰＦＩ手法、総合評価一般競争入札方式を予定しており、規模が大きいものを調査研究するとしながら、地元業者を締め出す問題があり、導入は慎重にするとおっしゃっております。
　　今日では、ご案内のとおり1,500万円以上において、条件付き一般競争入札、総合評価落札方式は、試行されることとなったところでございます。
　　また、ＣＭ（分離発注）方式の導入については、マネジャーがいないので対応は困難。
　　問４、電子入札と電子納品導入では、広範囲からの応札が目的であり、県の動向を見守るとして、また、本市では市内業者の指名率が87％と高いとご答弁なさいました。
　　問５、ダンピングの防止や公共事業における賃金等確保法（公契約法）の制定に向けた取り組みの必要性に対しては、事前公表や低入札価格調査制度の試行について有効だが、県の動向を見守るとしましたが、雇用の安定と技術者の確保の観点から、本市では既に前払い制度を実施されておりました。
　　近年では、地方の自治体において、公契約条例の制定が進行しております。
　　さて、これら入札・契約制度についていくつか質問をいたします。
　　参考といたしまして、議長のお許しを得ましたので、近隣市・県との比較、東根市の工事入札状況を一覧表にまとめましたので、会議システムへ資料を配付いたしました。
　　これを見ると、公共工事の縮小や一般競争入札制度の拡大に伴い、競争性が高まっていることから低入札価格調査、すなわち決定保留の件数が多く、最低制限価格の周辺での入札が増えていると考えられます。
　　一方、落札率98％以上も67件と、私の調査では、他市よりもかなり多いようです。
　　これは、競争性の高まりもさることながら、近年の予定価格の公表制度や工事費積算ソフトの開発により、その推計が容易になっていることを示すものです。
　　落札率は、基準である予定価格に対する落札価格の比率です。
　　また、予定価格の作成は、実際の取引価格と乖離しないように作成することが会計法で定められております。
　　たとえライバルが一社入札であるとしても、落札率が100％に近いのは適正な予定価格を積算した落札結果であろうと思います。
　　したがって、本市の入札・契約については、適正に機能していると思いますが、入札制度のシステムやルールについては、市民の方々になかなか理解しがたい点や気付いていないことが多くあるだろうと思っています。
　　そこで、いくつかの点についてお聞きいたします。
　　１点目、契約は発注者と受注者がそれぞれ対等な立場で締結するものであります。しかし、実態はそうでもございません。
　　今後、予定価格の算定方法や価格調査、参考見積もりのあり方について十分な検討を行っていただきたいと思います。
　　２点目、予定価格については、事前漏えいの防止の観点から、事後公表となっているようですが、今後も入札結果の検証を行い、その継続の適否について検討を行っていただきたいと思います。
　　また、３点目、市内事業者の健全育成のため、あるいは手持ち受注量や地域への貢献等も考慮する総合評価落札方式を拡大すべきと考えます。
　　総合評価落札方式やプロポーザル（企画競争）方式は、公共工事の品質確保の促進を図るとともに、市内事業者の育成にもつながります。
　　今後とも、事業者を評価するため、地域内営業所の優遇、災害時の地域貢献や地域でのボランティア活動など、件数の拡大及び評価項目の充実に努めていただきたいと思います。
　　次に、随意契約についてお伺いします。随意契約は、当時の質問にはない課題であります。一般に、競争性のないのが随意契約です。しかし、事務簡素化の観点から、一定金額以下の少額を随意契約とすることも可能です。
　　ここで伺いたいのは、契約先が一社に限定されている場合の判断です。主に競争性のない随意契約は、競争性がないことを判断、証明する書類として、理由書が重要視されます。
　　そこで、事例として、設計・管理委託業務を取り上げてみたいと思います。
　　設計・管理は、建物の品質や費用に影響のある重要な業務ですが、まず、随意契約とする理由について伺います。
　　また、これまで建築工事の工事監理業務は実施設計者がそのまま随意契約で監理業務を請け負っていました。しかし、工事中の品質管理の向上と、コスト縮減が公共工事で最も重要視されていることと、ともすれば、監理業務を随意契約することで、発注者と受注者のなれ合いのように思われることを回避する意味でも、分離委託、いわばＣＭ方式を促進させるべきと考えます。
　　業界の側からも設計・施工・監理一貫方式に対して、設計・施工・監理を分離すべきという主張もなされているところです。一考の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
　　以上、登壇での質問といたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　浅野目幸一議員の入札・契約についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、予定価格の算定方法と入札の価格調査についてでありますが、工事及び工事に関する業務委託については、国土交通省及び山形県の算定基準に基づき、設計金額を積算し、予定価格を決定しております。
　　積算にあたっては、国土交通省が定める労務単価と、山形県が定める資材単価を適用しており、単価が定められていないものについては、山形県設計単価決定要領に基づき、一般に流通している物価資料の単価を適用するほか、原則として三社以上から参考見積もりを徴し、適用価格を決定しております。
　　次に、予定価格の公表についてでありますが、現在は入札後に公表を行っております。以前は、過剰な価格競争を抑制し品質の確保を図るため、入札前に公表を行っておりましたが、正常な価格競争が行われず、落札率が高く推移したことから、入札後の公表に変更したところであります。
　　山形県及び県内自治体の多くが入札後の公表を行っており、引き続き入札後に予定価格の公表を行ってまいりたいと考えております。
　　また、議員ご指摘の予定価格の漏えい等につきましては、関係書類において予定価格が明示されている部分に目隠しを行った上で、決裁者も最小限に限定するなど、細心の注意を払い、漏えい防止をしております。
　　次に、総合評価落札方式の拡大についてでありますが、平成24年度より総合評価落札方式による入札の試行を実施しており、現在、年間２件程度の工事を実施しているところであります。実施にあたっては、会社と技術者の技術能力、工事実績、工事成績のほか、ボランティア活動や災害援助協定など、本市への地域貢献度を点数化して評価しているところであります。
　　これまでの試行の結果として、市内業者は地域貢献度の点数が高くなっていることから、市外業者に比較し、落札者決定において優位に働いております。
　　また、市内業者の評価点数の合計点数には、ほとんど差がないため、ほぼ、入札の金額により落札者が決定している状況となっております。
　　このような状況を踏まえ、今後は、より品質の確保が期待できる施工計画の評価項目の追加など、総合評価制度の効果を高めるため、研究してまいりたいと考えております。
　　次に、随意契約を行う場合の要件についてでありますが、随意契約とは、競争入札によらず、任意で決定した相手方と契約を締結するもので、その要件については地方自治法施行令で規定されております。緊急を要し、入札に付する暇がない場合や、競争入札に付することが不利と認められる場合、時価に比較して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みがある場合などに限定されております。これは、競争入札が原則であり、恣意的に随意契約を乱用することがないように規定されているものであります。
　　次に、設計業務と監理業務の分離発注についてでありますが、大規模工事や専門的な知識を要する建築工事では、当該工事を監督するため、監理業務を委託しております。監理業務の発注にあたっては、原則として設計、施工・監理を分離し発注することとしております。
　　しかしながら、設計を担当した者が監理を行うことにより、監理業務内容を縮減することができ、コスト削減につながる場合があるため、地方自治法施行令に鑑み、近年では随意契約を行う場合が多くなっております。
　　監理業務の発注と契約につきましては、経済性と品質の確保を十分に検討した上で、最も有効な方法により行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　それでは、質問席で続けさせていただきます。
　　まずは、本市が行っている入札制度には、どのような制度があるのか。また、本市の入札の基本的な考え方はどのようなものか。なるべくわかりやすいご説明をお願いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　私からお答え申し上げます。
　　東根市で行っている入札の制度は、条件付き一般競争入札、総合評価一般競争入札、指名競争入札、随意契約の４つがございます。
　　条件付き一般競争入札は、設計金額が1,500万円以上の工事で、条件を満たした申込者により、競争入札を行うものでございます。
　　総合評価一般競争入札は、同じ1,500万円以上で、その工事の安全性や成果品の品質など、総合的に優れた業者を決定するものでございます。
　　指名競争入札は、市で入札参加業者を指名して行う競争入札のことで、1,500万円未満の工事と業務委託、物品に適用しているものでございます。
　　随意契約は、競争入札によらず、任意で特定の相手方と契約を締結するものでございます。
　　基本的な考え方といたしましては、市長答弁にありましたように、原則、競争入札を基本としているものでございます。
　　ただし、特別な事情や費用が抑えられるなど、そして地方自治法施行令167条の２に該当する場合のみ、随意契約を実施しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　　答弁に対して若干、要約すると、市の入札・契約制度については、一般競争入札及び指名競争入札があると。
　　一般競争入札は、広く一般に公告することから始める、不特定多数の競争参加者であること。
　　指名競争入札は、事業者の指名から始める、特定多数の競争参加者であること、等々、多種多様であると理解いたしました。
　　また、基本的な考え方では、競争入札を基本とし、ということですが、一般競争入札にするか、指名競争入札にするかは申されませんでした。
　　そういうことで、制度の説明の中でわからなかった点を再質問させていただきます。
　　条件付き一般競争入札の条件とは、どのようなものでしょうか。
　　また、総合評価一般競争入札は、総合的に評価すると言われましたが、どのように評価するのでしょうか。
　　それから、事業者さんのランクづけのお話もあったように思いますが、どのようにランクづけしているのか、お答えをお願いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　条件につきましては、入札参加業者のランク、建設業の許可種類、会社の所在地、技術者の資格などによりまして、入札参加資格の条件としているものでございます。
　　総合評価の方法につきましては、東根市総合評価一般競争入札試行実施要綱を定めて実施しているものでございまして、工事内容と規模によりまして、その都度、指名業者選定審査会で選定しまして、対象工事を決めているものでございます。
　　評価の方法は、工事の実績と工事成績、地域貢献度などを点数化して評価しております。
　　評価項目とその点数につきましては、外部の学識経験者から意見を聴取して決定しているところでございます。
　　東根市では、施工業者・工事担当者の施工実績、そして工事成績評点、そして地域貢献度を評価の対象とする簡易型で行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　申しわけございません。
　　業者のランクについてでございますが、工事の種別ごとにＡからＤまでの４つにランクづけしております。業者が国土交通省または県に提出しております、建設業法で定められた経営事項審査結果の点数を基にしまして、前年度の本市の工事実績と検査評点などを加味して、決定しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　　次に進みます。随意契約というのは、どのような場合に執行するのかということで、市長ご答弁の緊急性とか、競争入札の有利・不利と申されましたけれども、もう少し詳しくお願いいたします。
　　私は契約の性質から、目的が競争入札に適さない場合にと理解しておりまして、競争を基本にしている入札ですので、競争性がないことも理由になるのでしょうか。
　　また、登壇で質問した理由書について、随意契約をする場合にも理由書を作成しているのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　随意契約は、地方自治法施行令第167条の２で規定されているものでございます。規則で定める金額以下、これは例えば工事請負では130万円以下のもの、財産の買い入れでは80万円以下のものなどになりますが、そのほかに性質または目的が競争入札に適しないもの。先ほど、議員のご質問にあられた競争にふさわしくないものというのがこれにあたるかと思いますが、そのほかに災害など、緊急の必要性により、競争入札に付することができないもの。競争入札に付することが不利と認められているもの。時価に比して著しく有利な価格で契約を締結する見込みがあるものなどが条件ということになりまして、これのいずれか１つに該当すれば、随意契約を結ぶことができるものとなってございます。
　　随意契約の場合は、少額な随意契約であっても、必ず理由書を作成し、先ほどの施行令で該当する号とその理由を記載しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　私の考えでは、入札による調達は、よりよいもの、より安いものを調達しなければならず、最低の経費で最大の効果を得なければならない。まずは、不特定多数の参加者を募る一般競争入札が原則だと考えております。
　　一方で、準備や手続きの多くの作業時間が必要となることも考えられます。そのため、指名競争入札や随意契約も認められているようですので、そのことは私も承知しているところでございます。
　　そこで時間のかかる作業手順の中に参考見積もりがあります。先ほど、市長答弁で参考見積もりは原則として三社以上から参考見積もりを徴集するということがございました。これは、二社あるいは一社でだめなのか、また、随意契約を行う場合も参考見積もりをとるのか、伺いたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　あくまでも原則ということでございまして、それ以下でだめだということではございません。
　　ただし、徴集した見積もりが適正であるかどうかを判断するためには、複数の見積もりを徴集する必要があることから、山形県におきましては、原則三社以上としているところでありまして、市もそれに準じているところでございます。
　　随意契約を行う場合でも、国・県が定める基準によりまして、積算を行い予定価格を定めているところでございますが、これらの基準がないものについては、見積もりを徴集しているところでございます。
　　この場合も、可能な限り複数の見積もりを徴集いたしまして、それらを参考にして独自に積算をしているものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　そこで、時間がかかると思われる参考見積もりですけども、これは事前に作成する予定価格調書を作成する際の必要な作業だと思います。
　　過去の契約状況で落札率なども、その予定価格の調査をするときに、調書の作成、積算というのが行われると思いますが、その予定価格の作成に際して、落札率なども考慮するのか。それから、調書の作成、積算は、これはどこの所管が担当するのか、予定価格の作成基準はあるか、予定価格が高いか安いかは、その担当者の判断でよいのか、この点を伺っておきたいと思います。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　入札に付する予定価格調書につきましては、最初、業務の所管の担当者が積算を行っておりまして、その積算された金額に基づきまして、財政課で作成しているものでございます。
　　入札に付します予定価格は、担当者の積算した金額と同額でございますことから、過去の落札率など、入札結果などを考慮すべきところはございません。
　　したがいまして、過去の調査などは行っていないところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。よくわかりました。
　　ここで、落札率に対する私の考え方でございます。
　　たとえ一社入札であろうと、百社入札であろうと予定価格の調書に記載された以下の金額で落札されるのだろうと思います。したがって、落札率100％というのは、これは適正価格であろうと思います。入札前に公表を行って、契約金額が割高になっても、正常な競争入札だと考えるところです。
　　また、参考見積もりは、予算要求に必要なもので、設計、積算、つまり概算の確認資料になります。
　　しかし、人件費を主とする請負工事などは、これは原価計算方式であります。物価資料の単価を適用するとのご答弁でしたが、予定価格の積算では、公共建築工事積算基準などで細かく積算基準を決めております。そのため、原価計算方式では、参考見積もりよりも積算方法が明確に定めやすくなってございます。
　　予定価格は予想価格でございますので、落札を決定するときの判断材料としていただいているのではないかと思います。予定価格の作成基準がないのであれば、予定価格が高いか安いかは、それは作成する担当者の主観で私はよいと思います。
　　以上、所見でございます。
　　それでは、次に移ります。一般競争入札と総合評価一般競争入札、それと指名競争入札の実績について伺います。
　　さくらんぼタントクルセンター、消防署、学校給食調理場、大森小学校などは、どのような入札を行ったのか、お聞きいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　平成30年度におきまして、条件付き一般競争入札は40件、総合評価一般競争入札は２件、指名競争入札は103件でございました。
　　さくらんぼタントクルセンターは、プロポーザル方式で整備したものでございます。
　　消防署・学校給食調理場・大森小学校は、ＰＦＩ事業を導入したものでございます。
　　４つの事業、いずれも審査会で業者を決定しまして、随意契約で地方自治法施行令167条の２の第１項第６号、競争入札に付することが不利と認められる場合に該当すると。これは、提案内容や施工計画など総合的に判断していることから、価格競争の入札では、発注者の要求水準を満たせないということからの随意契約となっているものでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ご答弁ありがとうございます。いずれの場合も、指名審査会で条件付きの業者を決定したということと理解しました。
　　そして、先ほどの４施設は、プロポーザルとＰＦＩ事業だったということです。提案内容、それから工事費などを総合的に判断しまして、決定した通常の入札とは異なる方式だったと理解しました。
　　昨年度も２件、条件付きの総合評価落札方式を実施したとのことでございます。
　　そんな中で、低入札調査制度の調査基準価格と最低制限価格、これは失格要件の基準ですけれども、同じものと理解してよろしいか伺います。
　　また、比較一覧表にあるとおり、最低制限価格の欄に丸印がついております。最低制限価格と低入札調査基準価格を混同することがないのか、私は心配しております。
　　また、これまでの総合評価落札方式において、低入札調査価格を下回ったものはあるかどうか、伺っておきます。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　東根市におきましては、最低制限価格制度は300万円未満の工事において設定しているものでございまして、この価格を下回れば、即、失格となるものでございます。
　　低入札調査基準価格は、300万円以上の工事と業務委託で設定しているものでございまして、基準価格を下回った場合は、積算内容を調査しまして、品質が確保されれば落札者として決定するものでございます。
　　一方、失格要件に該当すれば、失格となるものでございます。
　　一般競争入札は、1,500万円以上の工事であるため、低入札調査基準価格を導入しているものでございます。
　　これまで、総合評価落札方式での入札で、低入札調査価格を下回ったものはございませんでした。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　本市で行ってまいりました総合評価落札方式や一般競争入札においては、最低制限価格が適用されないということを確認しておきたいと思います。
　　今後の入札・契約の制度、つまり公契約に係る取り組みについて、最後の質問をいたします。
　　本市のように、事業業務の民間委託の広がり、それから公的施設における指定管理者制度の導入、一般競争入札などの拡大が進む中、委託料や入札価格がかなり安く契約しているものがあると私は感じております。
　　安価な契約は、企業の安定的、継続的な運営を困難にし、地元企業の衰退につながりかねないと考えます。
　　本市における今後の入札・契約制度を考える上では、改善に取り組んでいかなければならない課題であるのではないかと考えておりますが、ご見解を伺っておきます。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
　　東根市の契約のもととなる設計金額につきましては、繰り返しになりますが、国と山形県に準拠して適正に積算しているところでございます。
　　国と県の動向を注視しまして、過剰競争による弊害などが発生しないよう、より効率的で安定した契約事務を行ってまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　14番浅野目幸一議員。
○14番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。
　　今、お答えいただきましたように、県は設計労務単価を引き上げております。地元紙によれば、4.1％上昇したとのことでございます。でも、東北では最下位です。最低賃金も全国的に上昇傾向にありますし、政府の働き方改革など、国全体の政策として処遇改善の取り組みが行われております。
　　公契約条例に係る取り組みについては、まだ本市の課題に取り上げられていないようですが、このままでは労働者、技術者が地元から流出するのではないかと危惧いたします。
　　ご要望を申し上げます。
　　委託料や入札価格の格差是正、処遇改善に関しては、さらに国の、あるいは県の動向を見守っていただきたいと思います。
　　また、誰でも参加できる、一般競争入札ですが、比較的小規模の本市のような自治体には、参加者が少ない。先ほどの説明で、一般競争入札が40件で、指名競争入札は103件ということであります。一般競争入札ですが、参加者の割合が少ないわけであります。
　　また、不当に安い価格の入札を防ぐためにも、最低制限価格というのは継続していただくべきではないかと思います。
　　入札・契約の手続きにつきましては、公平・公正の基本原則に基づいた執行を今後とも続けていただきたいとお願いいたします。
　　最初の一般競争入札、これは平成13年から18年間、それから総合評価落札方式については、平成24年から今日まで７年間、土田市政におかれまして、試行ではありますけれども、様々な取り組みがなされました。全て順調に推移していると思います。
　　繰り返しになりますが、入札・契約制度のシステムやルールについては、市民の方々になかなか理解しがたい点や気付いていないことが多くあるだろうと思います。ただ今の質疑におきましても、少しは説明責任を果たせたのかなと思います。
　　私たち市民の代表である議員は、そういう見えにくい声なき声をしっかりとお聞きして、市政へと届けてまいるのが務めと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　　以上で、質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎清野忠利議員質問

○細矢俊博議長　次に、16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○16番（清野忠利議員）　16番清野忠利です。通告に従って、質問をいたします。
　　最初に、中山間地の農地の現在の状況と今後の市の対応についてお伺いします。
　　私も７月に市会議員選挙に出ました。その市会議員選挙を通しながら、ちょっと感じたことを質問いたしたいと思います。
　　私の不徳のいたすところかなと思っていたんですけど、市内全部、今回、大体２回以上は回っておったんですけど、中山間地を２回ほど回りました。その中で、４年前と大分中山間地の景色が変わっておったことを、非常に私は頭の痛い思いをしたところでございます。
　　これは、なぜかというと、私が４年前に中山間地を回ったときは、非常にまだ東根市は耕作放棄地が少ないなという感じでおったんですけど、今回回ってみましたら、中山間地の耕作放棄地が非常に多く見えたところでございます。
　　これは、いろいろな全国的な傾向だと思うんですけど、東根市も大分前から猿の被害とか、あるいはイノシシの被害とか、あるいはいろんな鳥獣害の被害があったことは、皆さんご存じと思います。
　　その他の中で、特に耕作放棄地が大きかったのが、今まで全部たばこ畑や、あるいはまた、トウキビ畑だったのか、その辺が全然なくなっている傾向でありました。これでは東根市の今後のあり方としてはどうなるのかと、やはり中山間地事業に大きく目を向けて今後、検討しなければいけない点でないかなとつくづく感じたところでございます。
　　やはり、中山間地にいろんな面で宝があります。ただ、これからやる気があるか、やる気がないかが大きな課題となると思います。
　　私もこれに心を痛めた選挙期間中でありましたんで、一応、質問いたしながら、やはり市は今後、どうやってこの放棄地を解消していくのか、今後、これからの大きな市の課題となると思います。やはり、中央区ばかりでなくて、周辺事業も目を向けて今後、東根市のさらなる安定をしていくのがこれから我々の責務だと私は思っています。ひとつ、そのような考えをお聞きしたいと思います。
　　次に、先般８月15日だったと思います。農業新聞に、第一面で報道されたことがありました。それは、新規農業者の実態についてでありました。農水省の予算が2019年の予算で、前年度より約20億円以上の減額がなっているんです。
　　８月15日にありましたこの報道によりますと、新規就農者が私たちの東根市にも大分おります。そして、市でも新規就農者が県内随一だということで、自慢しておったんですけど、この新規就農者に不安がらせる記事でありました。これではいかんなと、やはりせっかく新規就農者が増えたのに、これでは国の予算が20億円も減額されているようなことでは、市はどのように考えているのかということで、考えたわけです。
　　私たちの農業は、やはり基本であります。国をつくるにも、市をつくるにも、このような時点から、やはり新規就農者の実態と今後の東根市の方向をお伺いしながら、登壇の質問をいたしたいと思います。
　　以上です。ご苦労さまです。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、中山間地の農地の現在の状況と今後の市としての対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、中山間地の農地保全につきましては、耕作放棄地が年々増加している現状であり、本市としましても、喫緊の課題と考えております。
　　このような現状に至った背景には、農業従事者の高齢化、担い手・後継者不足があり、これらの要因に加え、中山間地の地形的な問題等による農地集約化への制約、有害鳥獣による食害被害、さらには地域における人口減少が影響しているものと捉えているところであります。
　　本市としましては、これまで新たな担い手の確保や後継者の育成、農地の集約化や機械導入による作業の効率化、有害鳥獣対策など、地域や関係機関と連携し、様々な支援を実施してきたところであります。
　　しかしながら、効果は限定的であり、抜本的な解決に至っていないのが本市のみならず、中山間地における大きな課題となっております。
　　加えて、耕作放棄地の問題につきましては、様々な要因が絡み合っており、一朝一夕で解決できるものではないことも事実であります。
　　今後につきましては、これまで実施してきた事業を着実に実施していくとともに、全国の取り組み事例も参考にしながら、法人化や農業所得向上につながる六次産業化の推進など、あらゆる可能性を探っていく必要があると考えており、改めて景気の現状と課題を探り、これらを踏まえた地域の意向に基づきながら、農協などの関係機関と一体となって農地保全に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
　　次に、東根市の新規就農者の実態についてでありますが、議員ご指摘のとおり、新規就農者の支援に行っている農業次世代人材投資事業は、国が、今年度において、対象年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ、対象を拡大したところでありますが、その一方で、予算額は前年度対比で１割程度減額されております。
　　農業次世代人材投資事業は、就農前の研修期間に、最大150万円を２年間交付する「準備型」と、定着に向け年額150万円を最長５年間交付する「経営開始型」で構成されており、今回、減額となったのは、「経営開始型」となっております。
　　本市における平成30年度の新規就農者数は、収益力の高い、さくらんぼをはじめとする果樹経営を目指す方を中心に25名に上り、人口に対する割合では、県内13市で最上位に位置しておりますが、農業従事者が減少していく現状において、さらなる新規就農者の確保や担い手の育成は、必要不可欠であると考えており、「経営開始型」は新規就農者の経営を支える仕組みとして、なくてはならない制度と捉えております。
　　本市における今年度の当該交付金の申請と決定の状況につきましては、新規申請４名、２年目以降の継続申請が19名となっており、このうち２年目以降の継続申請については、県から内示が示され、交付決定される見込みでありますが、新規申請４名については、国の予算減額により追加交付について調整している現状にあります。
　　このような状況は、本市のみならず、全国の自治体で発生しており、本市としましては、全ての申請者に対し、申請額のとおり交付決定がなされるよう、関係機関と連携を図りながら国に対し強く要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　まずもって、耕作放棄地についてお伺いしたいと思います。
　　まず、今、市、あるいは農業委員会、あるいは農林課ということで、市の耕作放棄地を把握しているというのは多くあると思います。
　　そのような中で、今現在、中山間地の耕作放棄地、また、わかっておれば平場の放棄地など、数があれば教えていただければ幸いと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えします。
　　平成30年度の農地面積につきましては、3,733ヘクタールで、平成25年度と比較して51ヘクタール、約２％減少しております。
　　また、中山間地の耕作放棄地につきましては、平成30年度132ヘクタール、平成25年度と比較して24ヘクタール、約18％増加しております。
　　よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今、部長の答えですと、中山間地が約24ヘクタールも増えているということなんですね。これは、一集落から見れば、集落が消滅するような現況であると私は察しているんです。
　　やはり、全国でも今後、集落がなくなってくるということは、新聞でも報道されているわけですけど、我々東根市がこの集落がなくなったとなると、非常に景観から、あるいは国土の安全から見てみても、非常に危険な状態にさらされると思うのです。
　　まず、そのようなことがありますんで、今後、今までと違って、市の対応というのが大きな課題になるんではないかなと私は考えております。やはり市だけでは、これはできません。農協、あるいは住民と地区の皆さんと一緒になって今後、検討しなければいけない点ではないかなと考えているところであります。
　　この辺をどのように、ひとつ考えていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
　　よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えします。
　　先ほど、市長の答弁にもございました、これまでの支援してきた事業を確実にするとともに、全国にも様々な成功事例等ございますので、そういった事例も参考としながら、地域や農協など関係団体と一体となって話し合いながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今、部長の考えですと、今まで農業の支援してきた事業を踏まえながら、今後、農協とか、あるいは受益者ということで考えていきたいということの答弁ですけど、やはり、ただ考えていくところではだめなんですね。やはり、もう行動に起こさなくちゃいけない点であると私は思うんですけど、そのようなことをどのように認識するか、私はすぐ急いでこれはやるべきだと思っているんですけど、その辺どうですか。
○細矢俊博議長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　これは、中山間地の農家の皆さん等の意向も含めまして実施を検討することは必要かと考えております。これまでと同様に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　一応検討ということなんですけど、先般の第５次総合計画の中でまちづくりということで講演もありました。その中で、やはりこれからは周辺地の事業ということで細野さんからも言われてきたような実例があったようです。やはりその辺を考えながらまちづくりをやっていってもらいたいなと私は考えているところでございますので、すぐということは言わないんですけど、早急に検討委員会を立ち上げて、この問題を大きく、やはり農林課、あるいは農業委員会とも課題としまして今後取り組んでいただきたいということを、ひとつ要望しておきたいと思います。
　　次に、新規就農者についてでございますけど、先ほど市長の答弁ですと、本年が４人ということで新規就農者がいるということですけど、先ほど私も登壇で質問したように約20億円の減額なんですね、国が。その辺、市としてはどの辺の減額になっているか、よろしくお伝え願いたいと思います。
　　以上です。
○細矢俊博議長　小松経済部長。
○小松伸一郎経済部長　お答えします。
先ほど市長の答弁にもございましたが、２年目以降の継続申請については内示がなされているということでございます。今年度からの新規の方につきましては４名ということでございますが、新規の場合ですと年度途中からでございますので、１年間の150万という額にはならないところでございますが、今後、県との協議になりますが、半年、残り半分と考えた場合ですが、今のところ県から示されている内示額総額に対して、残り残額を考慮しますと、約200万ほどが今のところ不足しているかなと考えているところです。これにつきましては全国的な対応でございますので、県と力を合わせながら予算の確保に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　ありがとうございます。
今、部長の答弁ですと、約200万ほど東根市が足りない状況だということなんですけど、やはりこれ４名の中で200万というのは大分大きいんで、50万ですよね、１人になれば。その中で、今、全国的に見ましても、ある市でなんかは、もう補正を組んで新規就農者を支援しているという状況下もあるんです。これも、やはり我々はちょっと頭の中に入れておかなくちゃいけないんじゃないかなという感じも持っているわけです。この新規就農者が４人の中に約50万ほど足りなくなったとなれば新規就農者の落胆ぶりは非常に大きいと思うんですけど、その辺は今後、市長にもお願いしておきたいんですけど、市の会長でもありますんで、そして全国市長会もあると思うんですけど、この辺を補正などを組まなくてもいいように、国に要求していただければと私は思うんです。やはりせっかく新規就農者が増えているわけですから、大事にこれを我々は市としても扱っていただいて、今後の農業のあり方を考えていただければと私は思っているところでございますんで、以上、強く要望して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　　以上です。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０６分　休　憩

　　　午前１１時１５分　開　議

○細矢俊博議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎齋藤俊一郎議員質問

○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
〔１番　齋藤俊一郎議員　登壇〕
○１番（齋藤俊一郎議員）　議席番号１番齋藤俊一郎です。
　　７月21日投開票の東根市議会選挙において初めての議席を預かり、本日、初めての一般質問の機会を得ることができました。先輩、同僚議員のご配慮に感謝をし、何分にも初めてのことゆえ不慣れな点もあろうかと思います。ご容赦をいただきたく存じます。
　　それでは、通告に従い質問を行ってまいります。
　　私は、この度の選挙で、「さあ、ひがしね新時代へ。未来に責任」を掲げて選挙戦を戦いました。本市は、土田市長が市長に就任されてから目覚ましい発展を遂げてきました。そして、令和という新しい時代を迎える中で、次の時代を担う世代の１人として、政策の継続や発展、中には転換を提案し、未来に責任を持った市政を目指していきたいと思っています。その中で、この度の一般質問では、本定例会に上程されている補正予算に関する項目を含む、今から未来、すなわち５年後、10年後、東根の成長のエンジンとなり得る世代、分野についての政策について検証をし、提案をしてまいりたいと思っております。
　　まず１点目は、子ども・子育て政策についてであります。
　　私は、本市の躍進の目玉政策は、「子育てするなら東根市」の合言葉のもと、されてきている子育て支援政策が、子育て世代をはじめとした非常に多くの共感を生み、躍進する東根の人口増加の一翼につながっていると思います。その子育て支援に関する法律が平成24年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」であり、その中核が「子ども・子育て支援法」だと思います。この新制度の鍵は、幼児教育・保育、地域の子ども・子育ての質・量ともに総合的に推進するために、地方版子ども・子育て会議の意見を聞きながら子ども・子育て支援事業計画を策定し実施していくことと定めております。
　　本市における子ども・子育て支援事業計画は、本市の現状や今後必要となる政策について分析をし、「元気のあるまち東根の礎となる子どもたち一人一人がすこやかに成長できるよう、関係機関が一体となった対策を進めていく」を理念に平成27に策定され、31年度までの５年間を計画期間と定めておられます。これから幼児・保育無償化が始まるなど子育て環境が変化する中で、次の子育て支援の柱となる次期子ども・子育て支援計画に策定する時期に差しかかっておりますが、この次期計画策定において、次の点について市長にお伺いをします。
　　第１期の本計画の効果と課題をどう捉えておられますか。また、第２期計画の策定にあたり、子育て世代のニーズ調査の実施など、策定スケジュールはいかがなっておられるか教えていただきたいと思います。
その上で、この計画策定の根拠として位置付けられている子ども・子育て会議についてであります。
私も、平成29年に東根市子ども・子育て会議の委員を務めさせていただきました。この計画を策定する上で現場の声を反映するため、この会議の持つ意味を非常に大きいものと捉えておりますが、会議の開催が１回だけの年があるなど、会議の改善、工夫が必要だとの声をいただいております。
内閣府の地方版子ども・子育て会議の取り組み事例調査報告書などを参考にしますと、全体会議の下に乳幼児ワーキンググループや学齢ワーキンググループを設置しているケースや、子育て部会、保育・教育部会、放課後部会、障害児等保育検討委員会などに区分けをし、専門性の高い審議を行い、かつ、幅広い意見や提案を出しやすい環境をつくることで効果を出している事例が多々見受けられます。私も、この専門部会制を本市の子ども・子育て会議に導入し、密度の濃い議論を支援計画に反映させるべきと思いますが、いかがですか。
また、さらに一歩進み、市民と行政が一体となり子育て支援を進めていくには、さらにきめ細かく協働の子育て環境をつくっていく必要性を感じております。先ほどお聞きした、ニーズ調査ではつかみ切れない市民の生の声に触れながら、市民の子育てに対する意識向上につなげるべく、例えば東根市子ども・子育てミーティング、（通称）ＨＫＭなどを開催するというのも１つだと思います。市民が行政にばかり頼るのではなく、「率先して自分たちもできることから始めよう」のキーワードで様々な意見を出し合うことで子育て支援の充実につながっていくものと確信をしております。こういった一歩進んだ活動の提案に対し、本市の今後の取り組みについて考えを伺います。
次に、病児保育・病後児保育についてお聞きします。
女性の社会進出が進んでいる中で、本市においても共働きの子育て世代が多い状況です。厚生労働省所管の労働研究に関する団体の仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業において、子どもの看護のために休んだ日数は、男性を女性が大きく上回っており、女性の社会進出を進める上できめ細かな環境整備が望まれております。そういった意味において、仕事を休めない場合にいつでも利用できる病児・病後児保育を整備することが大切であると思われます。本市においても社会福祉法人たいよう福祉会において「病後児保育所さんさん」が運営されておられますが、施設利用に関し現状をお伺いします。
また、病児保育において、医療機関に併設された施設の利用が多く見られます。あわせて、病後児保育において公設のこども園に隣接し設置している近隣自治体もありますが、来年度設置予定の公設公営で運営予定である東根こども園などをはじめ、今後新たに設置する予定の保育施設において新設する考えも含め、病児・病後児保育に関する今後の方針について伺います。
次に、学校教育における新聞活用の効果について伺います。
社会情勢の中で日々リアルタイムで変化する情報を正確に捉え発言・行動する上で、新聞の重要性は普遍的なものだと思います。私たちの政治活動においても新聞から情報を得ることは多く、市政に対し提言を行う上で欠かせないツールとして活用しています。
また、政府が推し進める地方創生において、人口減少、とりわけ都市部への若者の流出が喫緊の課題となる中、いかに地元への定着率や回帰率をアップさせるかがとても重要であり、その手だての１つが郷土愛を熟成するために新聞を活用することだと思います。日々、郷土ニュースに触れ、学ぶ機会が積み重なることで郷土への愛着が湧き、結果として地元に残る学生が増え、また、首都圏に就職をしても、培った地元の思いがあふれ地元への転職につながると思います。
文部科学省やＯＥＣＤなどの公的機関が行っている学力テストや調査においても、新聞を読んでいる児童生徒ほど全国的に成績がよいとの報告もあります。その有効性を認識し、政府でも新聞の活用を学習指導要領に明記するなど、その期待は高まっております。本市においても、平成29年度より山形新聞が提唱する一学級一新聞事業を導入しておりますが、３年目となったその効果について、教育長より答弁を求めます。
また、県教育委員会においても、日本新聞協会のＮＩＥ（Newspaper in education）「新聞に教育を」の推進に努めております。一歩進んだ教育への活用として、出前講座も効果的だと思います。本市においても記者の方を学校に招き出前講座を実施しておりますが、子どもたちだけではなくＰＴＡなどに出前講座を拡充するのも効果があると考えます。各家庭における新聞購読率も減少している中、ＰＴＡなどを通じ親と子が新聞を活用しコミュニケーションや郷土愛が深まっていくことで様々な効果が出るものと考えます。出前講座の拡充も含め、考えを伺います。
最後に、県関係機関向けに作成された「令和２年東根市重要事業」に盛り込まれた北村山公立病院の支援における北村山地域をはじめ、西村山地域を含めた基幹病院の再編・整備に対し質問します。
まず、本来であれば公立病院議会で北村山公立病院の件に関し質問をするべきところかもしれませんが、私自身、病院議会の派遣議員とはなっておらず、また、市議会改選以降、北村山公立病院の管理者として運営の指揮をとっておられる市長のご所見を伺う機会がありませんでした。市民が注目する本市の重要事業要望に掲載された本件に対し、お考えをお伺いしたく存じます。
私自身、先の市議会議員選挙でも、東根市に設置されている北村山公立病院の重要性を認識しつつ、今後、10年後、20年後を見据え、東根市を中心とした近隣の広域行政における公的医療機関の整備を訴えてまいりました。北村山公立病院の一部建物は老朽化が著しく、県立河北病院は経営安全化計画に端を発した様々な課題がある中で、病院を軸とした基幹病院の再編も含めた地域医療構想は避けては通れない重要なテーマだと捉えております。山形大学や日本医科歯科大学との連携、山形県の関与、何より北村山地域、西村山地域の医療を守る観点から、大きな政治課題として、未来の責任として、前に進める運動を私自身、提唱してまいる所存です。
以上を登壇での質問といたします。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　齋藤俊一郎議員の子ども・子育て政策についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、東根市子ども・子育て支援事業計画次期計画策定についてであります。
　　第１期における計画の効果と課題についてでありますが、事業量の目標に関しては、急速に伸びる保育の量の見込みに対し、民間の活力を積極的に導入しながらその受け皿を加速度的に整備してまいりましたが、３歳児未満の保育ニーズが当初の予想を超えて伸びており、今後の推移を見極めた受け皿の確保が今後の課題であると捉えております。いずれにしましても、今後、子ども・子育て会議等において検証を進めてまいります。
　　次に、第２期計画の策定スケジュールについてでありますが、今年度の改訂に向けて昨年度に実施した保護者のニーズ調査を踏まえながら検証を進め、先般、子ども・子育て会議において審議されたところであります。今後は、幼児教育・保育の無償化のスケジュールも考慮しながら、計画の素案を今年度中に取りまとめ、来年度の早い段階で計画決定したいと考えております。
　　次に、子ども・子育て会議についてであります。
　　子ども・子育て会議につきましては、第２期計画を審議いただくため、今後、必要に応じて開催し、様々な意見をいただきながら十分に検討を行い、策定を進めることとしております。
　　ワーキンググループの設置につきましては、子育てへの議論を深め、関係者が一体となった子育て支援を展開するために大変有効な手段ではありますが、専門性を確保する上で事務局体制等の課題もありますので、まずは子ども・子育て会議自体の活性化、議論の充実を目指してまいります。
　　次に、東根市子ども・子育てミーティングのご提案についてであります。
　　これまで本市では、毎年、市内全保育士を対象にした保育の質の向上に向けた研修会やＮＰＯ主催のシンポジウムを開催しており、このような研修会等を発展させ、議員ご提案の会議を開催できるかどうか、今後の参考にしたいと考えております、
　　次に、病児保育・病後児保育の現状と、これからの進め方についてであります。
　　病児・病後児保育施設につきましては、定量的な利用者が見込めず、また全国的に看護師不足が進む中、特別養護老人ホームなど医療従事者が充実している事業者に委ねることが効率的かつ安定的にサービスが提供できると考え、現在、社会福祉法人たいよう福祉会に運営を委託しているところであります。
本市に病後児保育施設ができたことで、預け先や仕事に関する心配がなくなり、本市における保育環境の向上に大きく寄与したものと捉えております。しかしながら、利用者数は受入可能枠を下回っており、当面は新たに施設をつくるのではなく、既存の施設の認知度を高め利用率の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、公的医療機関の今後の在り方についてであります。
　　私は、市民が将来にわたり安心して暮らし続けるための条件として最も重視するのは医療と介護であると、様々な機会を捉え申し上げてまいりました。とりわけ、北村山公立病院は、県立新庄病院が所在する新庄市から、複数の二次、三次医療機関が所在する山形市までの間の、広大なエリアをカバーする唯一の二次医療機関であります。住民に選ばれるまちの条件として医療機関は不可欠の存在でありますので、自治体病院を取り巻く厳しい環境の中にあっても、現在の機能を維持・存続するために、組合を構成する二市一町の首長と力を合わせ運営に力を注いでおります。
　　北村山公立病院は、運営に県が加わる、経営基盤の強固な他の病院と比べても遜色のない積極的な救急搬送の受け入れに加え、診療における体制や質の向上に向けた不断の努力により市民生活の安全・安心に貢献してまいりました。しかしながら、地域における人口の減少や配置医師数の減少、患者の大病院志向などから厳しい経営を強いられており、また、老朽化した施設の更新も視野に入れなければならない時期に来ております。
一方、県立河北病院につきましては、西村山地域の基幹病院ではあるものの赤字経営が常態化し、最近では診療科目の縮小などが新聞紙面に大きく取り上げられております。
このようなことから、北村山と西村山、両医療圏を再編して基幹病院の在り方を見直すことで、経営基盤の強化や診療科目の充実、質の高い医療の提供が可能になるとの思いから、本市の重要事業として本件を県知事に要望提案したところであります。しかしながら、病院の再編統合という問題にはそれぞれの医療圏における住民の思いも非常に強く、ハードルは極めて高いものと考えるべきであり、要望はしつつも、北村山公立病院については北村山地域９万5,000人の医療のとりでとして、患者・家族にとっての利便性、医師や看護師をはじめ、病院職員の士気、これらを第一義として病院経営に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　次に、教育長に答弁を求めます。
元木教育長。
　　　〔元木正史長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、学校教育における新聞活用の効果についてのご質問にお答えをいたします。
　　平成29年度に開始した本事業は、３年目を迎えました。今年度は、市内の小学校５・６年生及び中学校全学年を対象に、小学校35学級、中学校43学級に、毎日、新聞を届けております。
　　新聞は、教材として様々な可能性を持っております。授業内容と関連する記事を取り上げることで、子どもたちは知識を社会生活と関連づけて学ぶことができます。また、道徳の時間に活用すれば、知識だけではなく豊かな心を育むことにもつながります。特に本市においては地域の記事を多く取り上げている地元紙を採用しておりますので、郷土愛の醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
　　また、日常的に新聞を読むことによる読解力の向上も意図しておりますが、正確に情報を読み取るためには、新聞記事がどのように書かれているかを学ぶことも大切であることから、多くの小中学校で、新聞社の記者等を招いた出前講座を実施しております。出前講座で学んだことは、実は自分が文章を書く場合にも大いに参考になります。
これまでの取り組みを踏まえ、今年度においては、生徒が事実を正確に伝える記録文を書いたり、説得力のある意見文を書いたりするときに新聞を手本にする実践も見られております。さらに、書き上げた文章の発信の場として新聞を活用する実践も加わり、投稿欄に本市の中学生の意見文が複数回掲載されております。
昨今インターネットを中心に、匿名による無責任な情報発信の風潮がありますが、子どもたちが本事業を通じて学んだことを活用し、自分の考えを堂々と発信しながら多くの人との意見の交流をすることは、よりよい社会を築こうとする態度にもつながるものと思います。
今後とも、効果的な活用方法を工夫しながら本事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ただ今、市長、教育長より答弁をいただきました。ありがとうございます。
関連して、質問席からの質疑を続けます。
　　まずはじめに、次期子ども・子育て支援計画策定についてです。
　　第１期計画の効果と課題について、民間の活力を積極的に導入しながら受け皿を加速的に整備してきたことで効果があったと。加えて、３歳児未満の保育ニーズが当初予想を超えて伸びているとのご答弁でありました。正に、この計画において注目されているのが施設整備計画であります。今のご答弁にもありましたが、０～２歳のニーズに施設数が対応できていない状況だと思います。新設の東根こども園でも３歳児未満を47名、新規受け入れを行う予定ですが、次期計画を策定する中でこの０～２歳部分の受け皿整備を強く求めたいと思います。
　　また、策定スケジュールの中で、ニーズ調査の実施が終わり検証段階とのことでした。是非保護者の生の声をきめ細かく計画に反映してほしいと要望します。
　　次に、子ども・子育て会議についてですが、先週、８月30日金曜日に本年度第１回の会議が開催され、活発な意見が出されたと伺っております。この会議は子ども・子育て支援計画の柱の会議ですので、当局におかれては幼児教育・保育無償化の業務量が増大しているところだと思いますが、是非ワーキンググループの設置や子ども・子育てミーティングなど密度の深い議論や、市全体で子育てをしていく環境づくりに一層取り組んでいただきたいと思います。
　　会議を設置しているだけでは、骨抜き、中身なき計画になってしまいます。子育て日本一のまちとして前向きな答弁もいただきましたので、実現に向けてご尽力をお願いいたします。
　　次期子ども・子育て計画策定に関連して伺います。
　　次の５年間の計画の中で、施設を増やす計画も大切ですが、既存の施設と行政の緊密な連携も大切だと思います。以前に比べ大幅に施設数が増えたからこそ、各施設との情報連携が必要であり、幼児教育・保育の無償化など制度に新設、改正が頻繁に行われる分野であることからも、情報提供の機会を密にしていただきたいと思います。そして、各施設の要望や課題が次期計画に反映されるように求めますが、どのように捉えておられますか。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
　　各施設との情報連携ということでございますと、子育て健康課で各施設との定例の会議などを設けております。毎月、民営の認可保育所、認定こども園施設長定例会ですとか公営保育所・児童センター定例会議などを開催しております。制度の改正の説明や研修会の案内など、行政情報の提供、市や施設での課題事項の協議などを行っておるところです。また、子育て健康課では日常的に各施設からの照会や相談に対応しておりまして、各施設との連携に配慮しながら保育行政を進めているところでございます。
　　この度の幼児教育・保育無償化の取り組みにつきましても、各施設からの意見や要望などもいただきながら進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。幼児教育・保育の無償化を含め、各施設の意見や要望をいただきながら進めていただけるとのことでしたので、引き続きよろしくお願いいたします。
　　関連して、当局では毎月、認可保育所・認定こども園施設長定例会議や公営保育所・児童センター定例会議を開催しているとのことでしたが、幼児教育・保育の無償化制度の新設の観点からも市内幼稚園の各施設も施設協議会に参加させていただくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
　　確かに幼稚園につきましては教育機関ということで、文部科学省、教育委員会の所管となっております。そして、市内幼稚園はその子ども・子育て支援の新制度に移行していないためにこれまで保育部門との関わりがほとんどなかったという状況でございますが、この度の幼児教育・保育の無償化に伴いまして、給付の認定ですとか、様々子育て健康課との関わりが生じてまいりますので、幼稚園の意向に応じまして、定例会への案内など、幼稚園と保育行政の連携に配慮してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございました。非常に前向きなご答弁をいただきました。是非市内幼稚園とも連係を密にし、子育て支援計画の策定につなげていただきたいと思います。
　　次に、次期計画の策定の展開として、事業量にも関わってきますが、同時入園のさらなる推進と保育施設利用調整基準の見直しについて提言をさせていただきます。
　　今年、第１回定例会の一般質問において、同時入園について河村豊議員よりも提案がありましたが、私もこの同時入園の推進に賛成の立場です。現在も約２割の方々が同時入園できていないとのことですが、例外を除けばこの２割のご家庭は大変な思いで送迎など育児をされていると思います。中には兄弟の施設間移動が20分間もかかっているご家庭もあると伺っており、是非この２割が同時入園待機者ゼロに近づくように要望いたします。
保育サービスの需要と供給のバランスへの配慮を十分理解しながらも、子育て日本一のまちに向けた挑戦を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
　　現在、市内保育所等を兄弟姉妹で利用している世帯が226世帯ございまして、そのうち兄弟姉妹が別々の施設を利用している世帯が43世帯、議員おっしゃるとおり、19％でございます。子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成26年４月１日ですと、兄弟姉妹が別々の施設を利用している世帯が43世帯で29.7％でしたので、０歳～５歳までの一貫保育ができる保育所等の整備を進めたことで状況が改善したものと捉えているところでございます。今後とも兄弟姉妹の同時在園について、できる限り保護者の希望に沿った入所案内ができるように、施設整備や入所にあたっての配慮をしてまいります。
　　ただ、同時在園を例外なく可能とするには保育ニーズの総量を大きく上回る受け皿を整備するということにもなりますので、施設の経営を圧迫するということにもつながりますので、保育サービスの需給バランスにも十分配慮しながら可能な限り同時在園に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。なかなか難しいというのはわかった上で、きめ細かな子育て環境の整備こそさらに住みやすいまちにつながっていくと思います。加えて、保育施設利用調整基準に、この同時入園の項目ポイントを増加するなどの措置により課題の解決につながるのではないかと、こう思います。
また、今し方申し上げた保育施設利用調整基準の改善点としては、私の住む小田島地区でよく聞いた話でありますが、小田島地区に住んでいるにも関わらず、希望する小田島こども園に入園できないとの話をよく伺います。小田島地区は三世代同居も多く、消防団などの地域活動も盛んな地区です。地域に残り親と定住する子育て家庭が増えることは、政府が進める三世代同居推進政策の先進的事例にも関わらず、子育てしづらいとのギャップが生まれております。この点も、保育施設利用調整基準の改善により解消することで、市中心部に転出している子育て家庭の地元地区への回帰につながり、人口減少対策、集落維持など、周辺部の振興などにもいい影響が出るものと考えますが、考えを伺います。
また、今期子ども・子育て支援事業計画には子どもの安全の確保という観点も盛り込まれております。次期計画策定においても重要な要素だと捉えています。先般、滋賀県大津市で起きた自動車が子どもたちの列に突っ込み死傷者が発生してしまった痛ましい事件の発生を受け、国では、この事件をはじめ多発する、未就学児の集団移動に関する経路の緊急安全点検の実施を、都道府県を通じ各市町村に求めたところでありますが、本市の状況についてあわせて伺います。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
まずはじめに、その入所調整の基準についてでございます。入所の申し込みに対しまして保育所など受け皿が不足している場合には、市で入所調整を行っており、選考においては、国の指導や市の条例に基づいて保育を受ける必要性の高い順に入所できるよう調整を図っております。
調整にあたっては、保育を必要とする事由や世帯の状況を指数化した票を作成しまして、保育等の必要性を客観的に判断しております。また、本市の指数票においても、兄弟姉妹が同じ施設に入れるように配慮をしております。
ご提案のありました三世代同居や消防団活動に対して加点をしていくということについては、そういったことを促す方策としてはあるんだろうなと理解はいたしますが、その一方で、恣意的な要素が入ってしまう、あるいは入っているかのように疑われるおそれがあるということですとか、真に保育を必要とする度合いが結果に反映されないなど不安な面もございます。また、消防団活動をしたくてもできない障害を持っている方の世帯ですとか、別途配慮しなければならないケースも多々あると予想されますので、採用には課題も多いのかなと考えているところです。
市としましては、多くの方が希望する施設に入れるよう、今後とも受け皿となる施設の整備を官民合わせて進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、今ございました大津市の件、緊急点検の件でございます。
国の緊急安全点検実施要領がございまして、これに基づきまして、市町村においては幼稚園、認可保育所、認定こども園を調査対象としまして、東根市の場合ですと、対象施設に照会をしまして現在17カ所の危険箇所の報告が上がってきているところであります。車の交通量が多い、幅員が狭い、歩道がない、見通しが悪いなどであります。報告を受けた箇所につきましては、今月中に道路管理者、警察と合同点検を行うことになっておりまして、その結果を県を通して国に報告する予定となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　１番齋藤俊一郎議員。
○１番（齋藤俊一郎議員）　ご答弁ありがとうございます。17カ所の危険箇所の報告が上がってきているとのことですが、本来は国が財源を補てんするべき流れだと思います。ただ、現状からすぐに全面改修とならなくても、歩道整備やカーブミラー、警告板の設置など、早急な措置も含め一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
　　今期計画は最終年度を迎えますが、この子ども・子育て支援事業計画が東根市の子育て支援の根幹との思いから、るる質問させていただきました。
　　病児・病後児保育施設については、現況を見守るとの答弁でありましたが、インフルエンザの流行時期など利用に波がある分野であり、数字だけでははかれない重要性があります。女性の社会進出、育児の安定した支援の観点からも、病児保育所の設置や公立の病後児保育所の設置を求めていきたいと思います。
そして、次期子ども・子育て支援事業計画が子育ての現場に即した計画となるように、次の質問の機会でも取り上げていきたいと思いますし、推進に向けて応援をしていきたいと思います。
次に、学校教育における新聞活用について答弁をいただきました。以前、髙橋光男議員も質問をされたと伺っておりますが、３年目を迎えても引き続き大いに効果があるとのことでした。今後も拡大をし続けていただきたいと思います。また、出前講座の拡充についても是非前向きに検討をお願いしたいと、このように思います。
最後に、北村山公立病院の支援における、北村山地域をはじめ西村山地域を含めた基幹病院の再編・整備に関し、市長よりご所見をいただきました。答弁にもありましたとおり、病院の再編・統合という問題には周辺住民の思いも非常に強く、ハードルは極めて高いとのご見解でありました。私も、基本は北村山公立病院の継続を軸としながらも、将来的な県立河北病院との発展的統合を念頭に議論をするべきだと思います。
北村山公立病院の築年数は46年を経過し、老朽化が著しくなっております。北村山公立病院よりも２年遅い建築の県立新庄病院が、老朽化に伴い全面整備され、2023年中の開院を目指している現状から、将来的な建て替えに向けて議論が必要であり、新庄最上地域よりも人口が多い北村山地域に総合医療機関は不可欠な点からも、未来に責任を持った政治が求められていると思います。建て替え負担金が150億円にも上るといわれる中で、北村山公立病院中期財政計画からも財政の支援が喫緊の課題です。
私は、急性期医療機関は交通アクセスが非常に重要であり、県立河北病院との再編・統合の観点から、河北町をはじめ西村山に配慮することを考えれば本地西部地区のインターチェンジ周辺が有力な建設候補地でないかと思っております。災害が起きた場合を想定しつつも、交通の利便性こそ道路の持つ命をつなぐ役割が発揮され、働く者に不可欠な検診センター機能や休日・夜間の診療対応、分娩機能を持った産婦人科などの充実・創設により、安心し暮らし続ける一番の要素である医療の最良の提供につながるものと確信をしております。山形県において、北村山公立病院の財政支援と将来的な再編・統合を見据えた議論を求めて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５７分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○細矢俊博議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎山科幸子議員質問

○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
〔９番　山科幸子議員　登壇〕
○９番（山科幸子議員）　９番山科幸子でございます。通告に基づきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会と子育て支援の２項目について一般質問を行います。
　　はじめに、本市における東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての取り組みについてであります。
　　はじめに、本市における東京オリンピック・パラリンピック競技大会についての取り組みについては、45年ぶりの東京オリンピック・パラリンピックの開催がいよいよあと１年を切りました。2020東京大会の開催を大きな機会と捉え、オリンピックレガシーといわれるよい影響と効果が波及するように関連した取り組みが重要であります。本市におきましても様々な分野で広範な取り組みが展開され、大きな成果を上げることが期待されているところであります。つきましては、本市の取り組みにつきまして３点お伺いいたします。
　　はじめに、ホストタウン推進事業についてお伺いいたします。
　　昨年度は、市制施行60周年記念事業として国際交流を大きな柱として様々な事業が実施されてきました。ホストタウン登録された、ドイツ連邦共和国のハンドボールクラブチームと国内一流チームとの親善試合が行われるなど、オリンピックレガシーは着々と進んでおります。本年６月21日開催の全員協議会におきまして、ホストタウン推進事業の今後の取り組みとして、パラリンピック競技であるシッティングバレーボールとゴールボールについての登録内容の変更を行うとの説明がなされました。そこで、今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
　　オリンピックといえば、市民が参加できる聖火リレーがおなじみです。1936年のベルリン五輪から始まった聖火リレーは、2020年東京五輪では日本の被災地や世界遺産などをめぐる、日本の魅力と再生の力を示すルートを予定しているとのことであります。1964年に開催された東京オリンピックでの本市での聖火のリレーについては、市報ひがしねに掲載されております。当時は、市内６区間を白バイが誘導しながら市内の若人が聖火を運び、自衛隊音楽部も出て、沿道はどこもすごい歓迎ぶりであったと記載があります。
2020年東京オリンピックにおける聖火リレーは、本市では６月８日月曜日に実施され、参加者の募集がなされたところであります。聖火リレーの前日は、本市の一大イベントの１つであるさくらんぼマラソン大会が開催されます。そこで２点目、半世紀ぶりに本市に運ばれる聖火リレーの取り組みについてお伺いいたします。
　　2020年７月24日、午後８時、東京オリンピック開幕式まであと326日６時間ちょうど55分であります。刻一刻とカウントダウンしております。県内自治体でのホストタウンの取り組みがテレビや新聞等で報道されています。全国でも取り上げられ、大きなＰＲ効果が生まれているところであります。昨年の本市でのハンドボール国際親善試合は、たくさんの観客に大きな感動を与えました。そこで、本市の様々な取り組みについて、どのように市内外に情報を発信していくのか、お伺いいたします。
　　次に、子育て支援の項目に移ります。
　　日本の社会では、少子高齢化と人口減少が急速に進んでおり、近い将来に世界に例のない超少子高齢化社会という局面を迎えます。子ども同士のふれあいの減少により、自主性や社会性が育ちにくいといった生育への影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力の低下など、多方面で影響が懸念されているところであります。
　　子育て支援は、家庭支援のみならず母親の社会進出を促し、企業の人手不足にも効果があり、子どもたちに対する政策は大変重要であります。東根市の先駆的な子育て支援は、保護者の経済的負担を軽減するだけではなく、さくらんぼタントクルセンターのけやきホールやあそびあランドに代表される、心身ともに子どもの健全育成を目的とした独自のものであり、他の自治体にも波及しております。多種多様な子育て支援を展開している本市は、県内で唯一、人口が増加し続けており、県内自治体の中で「勢いと元気があるまち」と評価されているのはご承知のとおりであります。しかしながら、少子化、核家族化はますます進み、人間関係や地域の希薄化などにより、子どもたちを取り巻く環境は年々変化しています。10月から実施される保育・幼児教育の無償化は、子育て環境に大きな影響がありますので、次の点についてお伺いいたします。
　　はじめに、保育・幼児教育の無償化に対する取り組み状況であります。
いよいよ来月から無償化がスタートしますが、対象施設と本市の取り組みについていかがか、お伺いいたします。
無償化により、幼稚園から保育園のニーズが高まること、若い世帯の転入が依然と増加していることなどから、保育ニーズに対する受け皿、とりわけ施設の充足についてはどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
　　次に、在宅育児世帯に対する支援についてお伺いいたします。
　　保育所を利用しないで在宅で子育てをしている世帯についても、市としてしっかりサポートをしていく必要があります。子どもの数が少ないこと、共働きが多く施設利用保育が多いことから、日中、地域には子どもも親も非常に少なくなってきています。育児不安解消対策や孤立化防止、そして保護者のリフレッシュは万が一の虐待防止につながりますので、在宅育児世帯への支援についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
　　続きまして、在宅育児世帯への経済的支援についてお伺いいたします。
　　平成30年度ひがしね保育所の利用者、０歳～５歳児の運営業務の単純委託料からの割り出した経費では、１人あたり年間約77万円であります。施設は整備費や管理費などに大きな経費がかかるなど、多くの公費が投入されています。在宅子育てを応援するために、おむつ券支給などの現物支給や育児サービスに伴ういろいろな利用費の軽減、手当の支給など、多くの経済的支援を実施・検討している自治体が増えてきています。子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子どもを産み育てていくことができるよう、本市においても在宅子育て世帯への支援を行うべき時期に来ていると考えますので、在宅育児支援についてお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。
土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてでありますが、ホストタウン推進事業につきましては、本市はドイツ連邦共和国を相手国としてホストタウン登録を受け、これまでハンドボールを中心とした交流を進めてまいりました。今年の７月13日には、昨年に引き続きドイツ代表チームキャプテンのウーヴェ・ゲンスハイマ－選手を招きハンドボールレッスンを開催し、市内の中学生・高校生など約100名の参加者が大いに交流を深めたところであります。
また、６月の全員協議会においてシッティングバレーボール及びゴールボールの、ドイツ代表チーム招聘に取り組むことについてご説明を申し上げ、調整を進めてまいりましたが、先般、両代表チームから、本市で強化合宿を実施したい旨の意思表示があり、今後、正式に合意書の取り交わしを行うことを確認したところであります。現在、内閣府へのホストタウン登録内容の変更や、ドイツ代表チームとの合意書の取り交わしに向けた手続きを進めているところでありますが、シッティングバレーボールにつきましては、今年の11月に市民体育館を会場に強化合宿を行う予定であります。一方、ゴールボールにつきましては、来年４月に本市で強化合宿を実施する予定でありますが、今年の12月に監督とコーチ２名を本市に招き、練習会場や宿泊施設を視察していただき、合意書を取り交わすこととしております。
今後は、こうした取り組みについて市内外に発信し、通訳ボランティアや親善試合の運営スタッフなど市民の参画を促すとともに、市内小学生・中学生との交流事業なども企画し、より多くの市民が交流を深める機会を創出してまいります。
次に、聖火リレーについてでありますが、聖火リレーはギリシャで採火された聖火が「復興の火」として東日本大震災の被災３県で展示された後、３月26日に福島県をスタートし、121日間をかけて47都道府県を通過するものであります。
本県における聖火リレーにつきましては、６月７日・８日の両日行われますが、本市においては２日目の８日に市内の一部に設定された区間を数名が走った後、次の自治体に引き継ぐ予定となっております。
なお、スタートやゴールなどの走行ルートをはじめとする聖火リレーの具体的な内容については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、厳格な情報管理を求められており、現時点では公表できない状況にあります。
また、より多くの人にオリンピックを肌で感じてもらい、大会に向けた気運をさらに高めるため、聖火リレーが通過する自治体では出発式やセレブレーションといわれるセレモニーを実施することができます。聖火リレーやセレモニーについては、組織委員会及び県実行委員会とともに運営することになりますが、永く市民の記憶に残り、本市を広くＰＲするイベントとなるよう、連携を図りながら進めてまいります。
次に、市内外への情報発信についてでありますが、東京オリンピック・パラリンピックの本番がいよいよ１年後に迫り、大会に向けたムードが日に日に高まっております。本市においても、半世紀ぶりに日本で開催される世界最大のスポーツと文化の祭典を、ここ東根市からも盛り上げていくため、オリンピアンやパラリンピアンを招いた交流会や講演会を開催するなど、気運醸成を図ってまいりました。
今後とも、先ほど申し上げましたパラリンピックドイツ代表チームによる強化合宿や、聖火リレーなど様々なイベントが目白押しであり、市を挙げてオリンピック・パラリンピックを盛り上げていくためにはこうした取り組みを市内外へ広く発信していくことが重要であります。市報やホームページはもちろん、国内外から１万2,000人のランナーを迎えて開催する、本市最大のイベントであるさくらんぼマラソン大会など様々な機会を捉えて、本市におけるホストタウンの取り組みや聖火リレーについて積極的にＰＲしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに，保育料等無償化による取り組み状況と、保育ニーズに対する施設等の充足についてであります。
　　10月から実施される幼児教育・保育無償化について、市内において対象となる施設は、幼稚園２施設、保育所８施設、認定こども園４施設、小規模保育事業所３施設のほか、利用に制限があるものの、病後児保育施設、ファミリーサポートセンター、障がい児通園施設も無償化の対象に含まれます。
本市独自の取り組みとしましては、幼稚園、認定こども園、保育所などで、おかずなどの副食費が無償となる第３子の範囲を大幅に拡大する予定であります。また、児童センターについては、来年度から国の制度上における無償化施設とできる見込みでありますが、他の保育施設と同様、この10月からの使用料の無償化について、今定例会に関係条例の改正議案を提案しております。
さらに、児童センターと認可外施設に入っている児童のうち、保育が必要な子どもの副食費についても保育所等と同様の基準で無償化する予定であります。
次に、保育ニーズに対する施設等の充足についてでありますが、平成29年度、30年度と２年連続で発生しておりました待機児童は、今年４月１日現在において発生はなく、これまでの施設整備や受け入れ定員の見直しなどにより改善されてきております。無償化後においても、現在、３歳以上の子どもについては、そのほとんどが何らかの教育・保育施設を利用しており、全体の利用希望者が急増することはないと考えております。
また、３歳未満児の無償化対象は市民税非課税世帯のみと限定的であります。しかしながら、無償化に伴い教育利用から保育時間の長い保育利用へ、需要がシフトしていくことは十分想定され、女性の社会参画、核家族化の進行により保育ニーズは増加しており、特に３歳未満児の施設利用希望はこの５年間における増加が顕著でありますので、楽観はできないと捉えております。
このようなことから、保育ニーズに対応した適切な受け皿を確保するため、今年度は民間事業者による保育所１施設の円滑な開業を支援するとともに、令和４年度開設の（仮称）東根こども園の整備等を進めることとしております。
次に、在宅育児世帯に対する支援についてであります。
本市では、乳幼児とその親を対象に、さくらんぼタントクルセンターにおいて、子育て支援センターでは月齢ごとのサロンの実施や子育て情報の発信、仲間づくりの場所の提供を行い、あそびあランドにおいてあそびあ広場やあそびあキッチンの開催、移動サロンやあそびあカーによる、地域へ出向いての遊びの提供など、子ども同士、親同士、そして地域の方々との交流のきっかけづくりを行っております。
また、子育て支援包括支援センターや乳幼児健診、ママっとメール等で子育てに関する様々な相談に応じ、育児が孤立しないよう、在宅育児世帯に対する支援を行っております。
議員からご提案がありました在宅育児世帯への手当等の支援についてでありますが、施設入所を抑制する、または施設を利用しない世帯を報償するという目的で手当を行うよりも、全ての世帯が子どもの出生から一、二年の時期は、父親も母親も気兼ねなく育児休暇を取得でき、我が子の成長にじかに接し、ともに育児に関わるための環境づくりが大切だと考えております。そのためには、育児休暇に関する企業支援など国レベルでの取り組みが必要であります。
先般、厚生労働省が男性の育児休暇に関する企業への助成を拡充するとの新聞報道がありましたが、無償化と並行して進めるべき対策と、国も捉えている表れでありましょう。両親による一定期間の育児の後に、無償化された幼児教育・保育サービスが両親の職場復帰やキャリア再開を応援するシステムの確立は、たやすいことではありませんが、このような休暇制度と保育制度の連携が国・地方を通じた子育て支援のあるべき姿と捉え、幼児教育・保育の無償化をはじめ、子育て支援の充実に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　ご答弁ありがとうございました。ただ今の答弁に対しまして、順次、質問席から質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、ホストタウン事業でありますが、登録内容を変更するシッティングバレーボールとゴールボールはパラリンピックの競技であります。今までのハンドボールとは異なった取り組みが必要であると考えます。そこで、宿泊施設や事業を行う会場に関して、障がい者へ配慮したハード面とソフト面の対応と取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
宿泊面につきましては、ドイツ側から希望がありました、温泉施設をそのままの状況で宿泊していただくという予定でおります。また、練習や親善試合の施設として予定しております市民体育館につきましては、歩道から正面玄関までは点字ブロックが設置されておりまして、さらに正面玄関においては車椅子でも上がれるようなスロープが設置になっております。また、体育館の中には多目的トイレも設置なっておりますことから、施設での改修等については、対応しないでもそのまま活用できるということで捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、ソフト面において市民との交流につきまして、シッティングバレーボールのドイツ代表チームから11月に合宿をしていただく予定でありまして、その部分につきましても市民体育館のほうでの活用が大丈夫ということで今捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　ただ今質問にお答えいただいた宿泊施設ということで、温泉を希望している、これは障がい者のほうの、パラリンピックの競技に対するドイツ側のご回答というか、希望と捉えてよろしいんでしょうか．
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　ただ今こちらのほうで交渉しております相手側から、格別配慮は要らないのでそのまま温泉旅館を活用したいということで話を受けているところでございます。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　了解いたしました。
以前にパラリンピックのメダリストの講演を聞いたことがありましたけども、もう介助が要らないぐらい、車椅子でも壇上にも上がるし、さすがスポーツマンだなと思っていたので、いろんな心配がここで少しなくなったような気がします。
それでは、あと１年を切った中で新たな取り組みがいろいろ必要かと思われます。そこで、事業の推進には財政的負担が当然かかるわけなんですけれども、ホストタウン事業に係る国の財政支援の内容と活用についてはどのようになっているのでしょうか、教えてください。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答えいたします。
国の財政措置につきましては、既存のスポーツ施設について、国際基準を満たすために改修することに対して活用できる地域活性化事業債というものと、オリンピアンやパラリンピアンなどとの交流に係る経費に適用される特別交付税措置がございます。一昨年度、市民体育館のメインのトイレを改修した際には、地域活性化事業債を適用させていただいたところでありまして、今回は改修の予定はしておりませんので、こちらの経費については活用する予定はございません。
また、特別交付税の措置につきましては、これから行います交流事業等につきまして、昨年同様、特別交付税の措置対象となるものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　あと１年を切った中で限られた時間、限られた財源の中で、国の財政支援などを有効に活用しながら事業推進が図られますことをよろしくお願いしたいと思います。
半世紀ぶりのオリンピックで、市民はわくわくしながら待っています。私も一生懸命応援したいと思っています。聖火リレーはさくらんぼマラソン大会の翌日ではありますが、より多くの市民や子どもたちに体験してもらうべきだと考えますが、その辺はどのように考えておられるのか、いかがでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
次代を担う子どもたちをはじめ、多くの市民の皆様に聖火リレーを観覧していただいたり、あるいはイベントなどに参加して盛り上げていただきたいと考えております。ただ、先ほどの市長答弁にもありましたように、東京オリンピック大会実行委員会などから、その内容に関しての情報管理を求められておりますことから、県の実行委員会などと連携を密にして、今後、ご協力いただく関係機関などと調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　わかりました。
さくらんぼマラソン大会の翌日には、今までですと代休になっている学校もあったかと思います。市内の学校と、やっぱり今から調整を図って、多くの子どもたちに是非体験、観覧させていただくようにお願いしたいと思います。
なかなか難しい問題なんですけども、本市のホストタウン事業を通して生まれるオリンピックレガシーというのはどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
ハンドボール競技につきましては、これまでの取り組みによりまして、東桜学館高校におけるハンドボール愛好会の創設がなされたり、東根第一中学校のハンドボール部員が増加したりなど、これまで以上にハンドボールに対する関心が高まっているのではないかなと捉えているところでございます。また、パラリンピックの２つの競技につきましては、これからの取り組みを通じまして、市内の小中学生をはじめ市民と交流する機会を創出することで国際交流が進み、障害者に対する理解促進を図るとともに、多くの市民が共生社会について考えるきっかけとなることを期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　ハンドボールにつきましては、本当にここは東根市かという、私、感動を大変覚えました。すばらしい進行と内容だったと思います。今後はやっぱりパラリンピックに移行するのであるので、ソフト面もそうなんですけども、ハード面としても障がい者に優しい施設であったりまちであったりしてほしいものだなと思っております。たくさんのよい影響とか効果が過ぎた後に残っているような、そういう事業であってほしいものだと考えます。
聖火リレーの応援については、市民の参画や協力が欠かせないと思いますけども、多くの市民の方がさくらんぼマラソン大会に従事することになっております。地元の神町をはじめ、さくらんぼの繁忙期にもかかっておりますので、大変市民の方も忙しい、そして疲れている中で、市民の参画についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
お話にもありましたとおり、さくらんぼマラソ大会の翌日になります。さくらんぼマラソン大会では2,000人を超える皆様からご協力をいただいて実施しておる一大事業でございます。聖火リレーも半世紀に一度の事業でございますので、できる範囲の中でご協力いただくようなことをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　ありがとうございます。市民の方も、そして従事する職員も、繁忙期、この大きな事業が重なって大変なご苦労だと思います。十分な事前調整を図って、早目に、そして万全な準備をお願いしたいと思います。
他の自治体の取り組みがメディアで報道されています。今日もありました。着々と受入準備が進んでいるように見受けられます。我が市の、その中で情報がちょっと少ないんではないかなというのが残念です。そこで、気運醸成については情報発信がとても重要なんですけども、全国に向けた情報発信や、市民や学校へなどの情報や周知はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
これまでもドイツハンドボール代表選手の招聘事業や聖火リレーなどの情報を発信するため、市報やホームページを活用しているところでございます。今後も様々な情報を迅速にかつ広く発信するため、市報や公民館だより、学校へのチラシの配布、また市の公式Facebookなども活用して積極的に発信していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　これからが正念場の東京オリンピック・パラリンピックの関連事業であります。是非記念すべき事業となりますようお願いいたしまして、次の子育て支援事業に関連して質問を行いたいと思います。
先ほど市長の答弁で、第三子、副食などについては大幅に拡大するということですけども、どういう内容だったのか、ちょっともう一度詳しくご説明をお願いしたいと思います。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
副食費の第三子への拡大というのは、国の制度上は同じ保育、０歳～５歳までの間で第三子を数えます。ですから、実際その国の制度上の第三子に該当する方というのはかなり少ないというか、ほぼゼロに近いくらいの人数になります。これに対しまして、これまでもやってきたんですが、東根市ではその年齢制限を関係なく制御しないで第三子というふうに数えるということでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　了解いたしました。やっぱり食べるものってとても大事だと、私は食育を大事に考えておりますので、すごくいい制度だなと思います。引き続き無料化になるようにお願いしたいと思います。
あと、先ほど市長答弁にありましたけども、男性育児休暇の取得ということで、ちょっと大分私の質問がお茶を濁されたような理想論で終わっているんですけども、これになるには結構な長い期間がないと、日本の伝統的な、なかなか進まない、今も、私、何度か職員の育児休暇なんかも取り上げていますが、看護休暇すらなかなかとれてない、出産に係る特別休暇、出産時とか退院とかの取得も驚くように少なかったのにちょっとびっくりしているところなので、これは理想なので、まず着々と現実的なやっぱり取り組みをしていかないとなかなか、今、子育てしている方にとってはついていけないんではないかなと考えます。そんな中で、本年度から待機児童が解消されたということは、子育てするなら東根市、大いに評価したいと思います。いろいろ議会でも、私、多くの課題を取り上げてきて、たくさん解消していただいたことについて本当にありがたいと思います。
若い世代の転入が多いことや、宅地開発は依然として活発です。保育ニーズはこれからも、ちょっと東根の場合はなくならないんではないかなと考えています。小さな五、六十坪の宅地開発ですので、核家族は当然の世帯の状況、そしてローンを返すために皆さん、やっぱり女性の方も働くし、結構遅い時間まで男性は働いているのが、市内を通って、おうちにつく電気の明かりなどを見ていてもわかります。そんなことから保育ニーズはもう高くなると考えていますので、保育児童施設現場での定員に対する入所状況は現在はどうなっているのでしょうか。これは将来につながりますので、是非教えてください。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
現在、認可保育所、こども園などでは、多くの施設で定員の弾力的な運用を行いながら、基準の上限までの児童受け入れを行っているところでございます。一方で、児童センターについてはまだ受け入れ余裕がある状態となっております。
今年度から、全ての児童センターで午後４時半までの一時預かりを実施しまして、利便性の向上に努めているところであります。全体的に言えば、需要に対して、ぎりぎり受け皿が間に合って、待機児童がゼロとなったものでありまして、決して余裕のあるゼロではないと私どもも認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　今現在はぎりぎりの状態であるということですけども、先ほど午前中の質問の答弁の中で、民間施設の整備、今年度でしたか、東根こども園の整備も始まるということなので何とか何とか間に合わせていただきたいなと考えています。
それでは、在宅保育をしている方につきまして、やっぱり具合が悪くなったとか、おじいちゃん、おばあちゃんがどうしても具合が悪いとか都合が悪いというところがあるんですけども、私はそのときくらいパパとママは休んで見てくれてもいいんじゃないのなんて思うんですけど、遠くに勤めている場合なんかもありまして、なかなか契約で働いている人は休みがとれないと、もうシフトが決まっていて先々としておかないと、臨時的なことには対応できないという声がとても多くございます。一時保育サービスの状況などはどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
一時保育につきましては市内の３施設で実施しておりますけども、保育士の不足の中で職員数の制限などもございまして、受け入れを調整している状況となっております。でも、さくらんぼの時期などニーズが突出する時期以外ではおおむね対応できていると考えております。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　今は晩婚化によって三世代で見ている祖父母の方の年齢が高くなって、なかなか子どもに追いつけないとか、あと、育て方が全然以前と違うといった戸惑いもあります。負担軽減を考えるとき、一時利用の希望児童を受け入れることが可能な学童保育所の、学童の場合です、小学生の場合の状況はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
学童保育所につきましては、全体的にニーズが高いという状況にあります。特に大森学童保育所や小田島学童保育所の利用が伸びておりまして、大森学童保育所については、新たに施設を追加整備してクラブ数も増えたところでありますけども、利用申し込みが多いために受け入れに苦慮しているという状況がございます。そんなこともありまして、新たに設置する神町学童保育所につきましては、定員に余裕をもって整備を進めているところであります。
ただ、みんなが学童に行くからということで自分も学童に行くことにしたんだけれども、しばらく過ごしているうちに気持ちも変わってきて、学童に行かなくなるということもございまして、年度はじめの人数が後半には大分減るという傾向が見られます。そういったことで、ニーズの把握にあたってはそのような事情も押さえておかなければならないかなと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　今のお答えからすると、臨時的に子どもたちがどうしてもいる学童保育所に預けたいという場合は預けられると捉えました。
夏休み期間とか長期の休みになると、子どもたちが学童を利用していて、近所にも少子化で遊ぶ子どもがいない、要するに祖父母とか、あとゲーム機とかそれでやっているという現状ですので、今後はやっぱり長期休みに一時保育、学童でも遊んでくれるものなんかが、毎日とはいかなくてもあったほうが子どもの成育にとってはとても影響があるのではないかと考えています。
文科省では、新放課後子ども総合プランというのを厚生労働省と共同で策定しております。これからは、教育委員会と連携を図りながら子どもの居場所と成長を支えていかなければならないと考えます。子育て支援というのは私たちの未来への投資であります。国を挙げて取り組んでおります。そこにはやっぱり見てくれる保育士さんとか、あとこういう多様なニーズに対する行政側の体制も整っていないとなかなかうまく進んでいかないのではないかと考えますので、本市で初めて今度、保育士を確保するという状況でしたので、この辺の社会経験者でしたか、中途での保育士さんは、多分民間から流れてくるんではないかなと考えます。そういう状況とか、行政体制は今汲々かとは思いますが、どのようになっているのでしょうか。教えてください。
○芦野耕司健康福祉部長　質問の意味がちょっとよくわかりません。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　保育士の状況、採用も、ちょっとわからなければいいんですけども、市で今年初めて、今年から採用が始まっているようなのでその状況とか、あと行政側の対応体制、目まぐるしくいろんな政策が来たり市民のニーズも高まっていますので、なかなか土日も出ている状況なのか、負担がかかってないのか、その辺です。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　芦野健康福祉部長。
○芦野耕司健康福祉部長　お答えいたします。
私のほうで知る限りでは、市報で採用募集がなされていて、その社会人枠と新卒枠があるということだけは知っております。うちのほうでもそのようにお願いをしているところでございますので、その辺は人事担当の部署と連携を密にして進めていきたいと思っております。
それから、子育て健康課のそういう推進していくところの体制につきましては、やはり新しい制度の大きな節目になりますと、どうしても事務がすごくたくさん発生してきます。ですから確かに大変なところはあるんですけども、これは先に、平成27年度に子ども子育て新制度が、前の消費増税と一緒にセットになって出たわけですけども、そのときもやはりかなり苦労したということは聞いております。ですから、やはり制度の節目にはそういうことが発生するんだろうなと思っております。そんなことで、職員の健康に十分注意をしながら仕事を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　９番山科幸子議員。
○９番（山科幸子議員）　大変ありがとうございました。今後とも市長さんをはじめ目を配っていただいて、職員体制には人事部局もよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎滝口公一議員質問

○細矢俊博議長　次に、３番滝口公一議員。
〔３番　滝口公一議員　登壇〕
○３番（滝口公一議員）　３番滝口公一でございます。
質問前に、議長さんには、新人議員の私に質問の機会を与えてくださいまして、誠にありがとうございます。感謝いたします。
それでは、通告に基づき一般質問をいたします。防災関連二項目についてお聞きします。
近年、地球温暖化に伴う局地的な集中豪雨により、国内各地で河川氾濫による大規模な災害が発生しており、本県でも昨年８月に最上・庄内地方を中心とした豪雨により甚大な被害がありました。記憶に新しいところでは、つい先週、九州の佐賀県の洪水災害は、今現在も懸命の復旧作業が進められているのは皆さんご存じのとおりです。
国の治水対策のあり方が、従来の「水害は施設設備によって発生を防止するもの」という考えから「施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するもの」へと意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があると変わってきております。平成27年の国の水防法改正を受け、本市の洪水ハザードマップも更新されました。拝見したところ、イラストなどもあり、わかりやすくなった印象ではございますが、主な改正点について伺います。さらに、この内容の市民への意識づけといいますか、注意喚起や使い方などの周知方法について伺います。
次に、同じく防災の観点からになりますが、本市の河川の状況を見ると河道内に支障木が繁茂している状況にあり、豪雨災害などによる被害をできるだけ抑えるためにも、河道内の支障木伐採や土砂浚渫(しゅんせつ)に積極的な取り組みが必要であると考えます。私、経済建設常任委員のメンバーではありますが、身内の質問とはなりますが、先陣としてまだ何をもなし遂げてないということもありまして一般市民として感じた点についての質問となりますが、その今申し述べた具体的な取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　滝口公一議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、更新された洪水ハザードマップについてでありますが、洪水ハザードマップは、地域の水害リスクと、水害時の避難に関する情報を、住民等に提供する手段の１つであり、主に水害時の避難行動に活用されることを目的として、本市では平成17年に作成しております。
近年、集中豪雨に起因する洪水等により、想定を超える浸水被害が頻繁に発生していることから、平成27年に水防法が改正され、国・都道府県においては、これまでの「計画規模の雨量」から新しい基準である「想定し得る最大規模の降雨」に基づき、浸水する区域を設置し、市町村ではそれに応じた避難方法を住民等に適切に周知するため、新たにハザードマップを作成することになりました。この改正による新たな浸水想定区域が、国管理河川については平成29年１月に公表され、県管理河川については河川ごとに順次公表されており、東根市分を含む半数以上の約40河川が、本年３月に公表されたところであります。この公表を受けて、この度洪水ハザードマップを作成したところであります。
議員ご質問の新たな洪水ハザードマップの主な改正点についてでありますが、これまでのハザードマップと比較して浸水想定区域が広がっております。その要因については、新しい基準である「想定し得る最大規模の降雨」に基づき、浸水区域を設定したためであり、1000年に一回程度発生する規模を超える降水があった場合の浸水状況を示したものであります。
また、今回のハザードマップにおいては、浸水した場合の「浸水継続時間」を加えて表示しております。さらに、洪水と土砂災害は一連の降雨で同時に発生する可能性が高いこと、かつ、避難計画を検討する際の重要な情報であることから、土砂災害警戒区域についてもあわせて表記しております。
これらに加えて、今年３月に改定された国のガイドラインに基づき、災害時における避難行動につなげるため、５月から運用が開始された避難勧告等の発令についても、警戒レベルを５段階に分け、住民等がとるべき行動を示した内容を掲載しております。
次に、市民への周知の取り組みについてでありますが、現在、各地区の区長協議会においてハザードマップの内容を説明し、各世帯への配布をお願いしているところでありますが、東根地区と高崎地区については、既に８月下旬に配布を済ませており、他の地区においても９月中旬までに配布が終了する予定であります。また、市報やホームページ等にも掲載し、新たに作成した洪水ハザードマップの周知に努めてまいりますので、ご理解をお願いします。
この際、午前中に齋藤俊一郎議員のご質問の中に、公的病院の今後のあり方についてということで、北村山公立病院と西村山地域の医療の再編・合併という問題がありました。そのときにあなたが触れたのは、東北自動車道の新たなる、いわゆる北インターあたりを中心ということについては、実は、あなたから質問される前に、私も検討したところであります。ところが、この度のハザードマップの改正について、もうあの辺を中心に全部真っ青になっております。ですから、その辺についての問題というものは、論外となるわけであります。同時に、東北中央自動車道というのは非常に堤防の役割を果たすんじゃないだろうかということで、私自身が検討を加えたわけでありますけれども、ご承知のように、東西を結ぶボックスカルバートが幾つもあります。したがって、そこから流れてくればどこもみんな同じということになるわけであります。そういうふうな意味で、ちなみに河北病院が現在のところはハザードマップの見直しでも大丈夫だそうであります。しかし、今参考に申し上げたわけでありますけれども、そんな意味で、この地域再編・統合というものは、言うは易く行いは難しということが理解できるのではないかなと思っているところであります。
さて、次に、河川整備についてでありますが、河道内の支障木伐採につきましては、支障木の伐採や土砂の浚渫(しゅんせつ)を毎年、市の重要事業に掲げ、河川管理者である県に対し積極的に要望を行っております。また、各地域の区長等からの個別的な要望があった場合においても、県の担当部署と現場で立ち会いを行いながら要望を行っております。
本市におけるここ数年の状況を申し上げますと、平成29年度より、１級河川白水川では、松沢地区の松沢橋から東根地区の柳町橋上流までの支障木伐採を、１級河川村山野川では、野田地区の舟戸橋から野田橋手前までの支障木伐採と土砂浚渫(しゅんせつ)を、それぞれ県から実施していただいているところであります。
県では、地球温暖化等の影響による局地的な集中豪雨の増加や、河川内の堆積土と支障木の増加により、洪水に対する危険性が高まっていることから、河川の流下能力の維持・向上を図るため、平成29年３月に、５年間を期間とする「河川流下能力向上計画」を策定しております。さらに、昨年８月の豪雨により、最上・庄内地域を中心に甚大な被害が発生したことを踏まえ、今年度、より効果的かつ具体的な対策を盛り込んだ「河川流下能力向上緊急対策計画」に改定し、支障木の伐採等を含む防災・減災に向けた新たな取り組みを行っております。しかしながら、河川延長が長大であることや、一度伐採しても数年後には再び樹木が繁茂することなどから、要望区域全域を整備していくことは難しい実情にあります。
今後とも、市民の生命と財産を守るとともに、安全で安心なまちづくりの実現に向け、県に対し支障木伐採を含む河川事業の推進について強く要望してまいりますので、ご理解をお願いします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　質問席から質問を続けます。
ただ今のご答弁ありがとうございます。
はじめに、洪水ハザードマップの今回の改正点ですが、新しい基準を受けて浸水想定区域が広がったこと、浸水継続時間の表示、避難時にとるべき行動などを明確にしたなど、確かにわかりやすくなったと思います。また、先ほどの齋藤議員の質問に合わせて、医療機関の立地計画の点などもお答えいただきましてありがとうございます。
市民への周知という点で、できるだけ多くの方に見てもらいたい、せっかくのハザードマップを、区長協議会のみの説明で果たして十分なのでしょうかという疑問が残りますが、いかがお考えでしょうか。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
これまでも、申し込みがあった自主防災会には個別に職員を派遣して防災講座などを実施してまいったところでございます。この洪水ハザードマップについても同じように職員を派遣しまして、ハザードマップの見方や使い方を説明させていただいて皆様のご理解を深めていただき、ハザードマップの知識を定着していただくよう考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ただ今職員を派遣しての防災講座を実施しているとのご説明ですが、近年の実績はどういう状況でしょうか。
○細矢俊博議長　石垣総務部長。
○石垣裕之総務部長　お答え申し上げます。
市内におきましては、自主防災会は99団体ございます。ここ数年でございますが、毎年20件程度、防災講習会を実施している状況でございます。例年、農繁期が終わるころから開催になるところが非常に多くなってまいりますので、今年においてもこれからどんどん開催になっていくところでないのかなと捉えているところでございます。
洪水ハザードマップを含めた防災に関する情報等を周知していただいて、自主防災組織の円滑な運営及び防災意識の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　自主防災会99団体全てから派遣要請があるかは、これはまた別にして、年間約20件の派遣ということでよろしいですね。そうしますと、単純計算すると５年で全て網羅できるわけですが、この期間を１日でも短縮するためには、職員派遣だけにこだわらず様々な取り組みを是非ともお願いしたいと思うところなのですが、ここからは提案もしくは要望になりますが、例えばですが、文化祭などの各地区のイベントなどへ参加しての啓蒙活動ですとか、また教育機関との連携、各種学校になりますよね、また、災害時には携帯アプリ、東根Living というアプリがあるんですが、それを活用してＳＮＳへ飛んで市民参加の生きた情報を共有できるような、そういうアップデートができれば東根Livingという､このアプリをさらに多くの方に使っていただけるのではないかと思います。
次に支障木関連ですが、市長答弁の中で、本年度より、昨年８月の豪雨災害を受け、より効率的・具体的対策を盛り込んだ｢河川流下能力向上緊急対策計画｣という､難しい名前の計画があるんですが、それに改定したとのご答弁がありました。この計画の具体的内容をお尋ねします。
○細矢俊博議長　半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。
これまでの計画は、特に洪水被害を受けやすい河川の屈曲部や橋梁部などの、土砂の浚渫(しゅんせつ)と支障木伐採を推進する計画となっておりましたが、改定した「河川流下能力緊急対策計画」では、昨年８月の豪雨被害で判明した課題に対応するため、本年度から３カ年の間で、これまでの対策のほかに、主要道路が平行する箇所や河川の合流部の土砂の浚渫(しゅんせつ)と支障木の伐採、また、上流部からの土砂流出防止対策、さらにはドローンを活用した河川状況の早期把握などを新たに加え、これまで以上に山形県の防災・減災に向けた取り組みを示した計画となっております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　河川整備は基本的には県において管理・整備することになるわけでしょうが、民間、個人や法人ということになりますが、河川の支障木を伐採することはできないのかという声も私個人で受けることがあります。このようなことができればさらに河川の整備が進むのではないかと考えますが、民間で伐採することが可能なのか伺います。
○細矢俊博議長　半田建設部長。
○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。
民間事業者による支障木の伐採の制度については「公募型支障木伐採」という制度がありまして、現在、国・県で実施しております。あらかじめ伐採区間や期間を明示しまして、河川区域内の伐採木を利用する方を募集し、支障木の伐採を個人や団体の方から行っていただく制度であります。昨年度、本市においても、山形県が１級河川村山野川の大森橋上流から馬道橋下流までの区間について、公募型支障木伐採の募集を行ったところ、１団体の申し込みがあり、一部区間の支障木伐採が行われております。
なお、本年度も実施する予定であるということですので、市報等に掲載し周知を図るなど、山形県と連携を図りながら支障木伐採の推進に、東根市としても関わってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○細矢俊博議長　３番滝口公一議員。
○３番（滝口公一議員）　ただ今ご答弁いただきまして、ありがとうございます。要約すると、河川というのは基本的に県が管理していて、市のほうからは働きかけをしていくというのが基本的なスタンスだと思われるんですが、今も公募型支障木伐採という制度について伺いましたが、実際に応募があって既に作業が実施されているとは、私、正直知りませんでした。採算性とか伐採現場の状況などにもよるとは思いますが、今後もこういった動きが活発になってくれれば、さらに河川内が民間の手できれいになると、全くよいことだと思いますので、活発になってくれればと思います。
河川の上流部では支障木の伸びた枝を伝ってサルが民家の庭先に出没し、畑の作物を荒らしているという思わぬ弊害も実際に起きております。支障木が伸びて、そこがサルが侵入する新たなルートになっているという現実があるんです。また過去にやはり土砂災害があったという地域では、やっぱり河川内が荒れてくるとかなりデリケート、敏感にもなりますので、個別の問い合わせがあった場合などは是非とも現場を確認していただき、災害が発生してもその被害が最小になるよう、県に対し引き続き粘り強く交渉を続けていただきますよう、要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○細矢俊博議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○細矢俊博議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時１５分　散　会