令和元年第３回東根市議会定例会　決算特別委員会　９月　５日

令和元年９月５日　午前１０時１７分　開　議

　佐　　藤　　　　　直　　決算特別委員長　　　　　　齋　　藤　　俊一郎　　副委員長

◎出席議員（１６名）

　１番　　　齋　　藤　　俊一郎　委員　　　　　　　　２番　　　高　　橋　　弓　　嗣　委員

　３番　　　滝　　口　　公　　一　委員　　　　　　　　４番　　　元　　木　　十四男　委員

　５番　　　東海林　　克　　彦　委員　　　　　　　　６番　　　三　　宅　　一　　人　委員

　７番　　　植　　松　　　　　宏　委員　　　　　　　　８番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員

　９番　　　山　　科　　幸　　子　委員　　　　　　　１０番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員

１２番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　１３番　　　原　　田　　利　　光　委員

１４番　　　浅野目　　幸　　一　委員　　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	斎　藤　吉　則	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	菊　池　忠　芳	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	石　垣　裕　之	総　務　部　長
浅野目　　　勇	市民生活部長	芦　野　耕　司	健康福祉部長
小　松　伸一郎	経　済　部　長	半　田　　　隆	建　設　部　長兼水道部長
佐　藤　浩　之	会計管理者	高　橋　重　俊	教　育　次　長
石　垣　有　一	総合政策課長	安　達　利　也	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
佐　藤　慎　司	財　政　課　長	牧　野　美和子	監　査　委　員事　務　局　長
柴　田　　　昇	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


梅　津　佳　之	事　務　局　長	青　木　　　満	事務局長補佐
菅　井　美奈子	議事主査兼議事係長	齊　藤　晋　平	主　　　　任
會　田　恵　美	副主任	井　上　正　宏	兼　務　書　記
森　谷　賢　司	兼　務　書　記	井　上　正　宏	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第６２号　平成３０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第６３号　平成３０年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６４号　平成３０年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６５号　平成３０年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６６号　平成３０年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６７号　平成３０年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６８号　平成３０年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６９号　平成３０年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第７０号　平成３０年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

令和元年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	片桐　勝寿委　　　員	１．議第62号　平成30年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳入　第18款寄附金　第１項寄附金　１目総務費寄附金　ふるさとづくり寄附金について　（１）平成30年度「ふるさとづくり寄附金」が13億5,327万3,840円と前年度と比較し約2億3,878万円の減となっている。その要因について伺う。　（２）安定的な財源として「ふるさとづくり寄附金」を確保していくための方策について伺う。	市　　　長
２	山科　幸子委　　　員	１．議第69号　平成30年度東根市水道事業会計決算認定について	１．収益的支出　第１款　水道事業費用　第１項営業費用のうち１目原水及び浄水費について	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○佐藤　直決算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第６２号　平成３０年東根市一般会計歳入歳出認定について

○佐藤　直決算特別委員長　本委員会に付託なりました議第62号から議第70号までの９議案については、既に、８月29日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで決算特別委員会における審査について申し上げます。申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は、全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出、特別会計及び事業会計の決算については、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では、政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。

　　質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、８番片桐勝寿委員。

○８番（片桐勝寿委員）　議席番号８番片桐勝寿です。通告に基づきまして質問させていただきます。

　　歳入、第18款寄附金第１項寄附金第１目総務費寄附金ふるさとづくり寄附金について、質問席から質問させていただきます。

　　平成30年度決算の歳入において、ふるさとづくり寄附金として13億5,327万3,840円、前年度までに積み立てた寄附金を繰り入れて使う、ふるさとづくり基金繰入金18億7,450万円と合わせると、総額で32億2,777万3,840円になり、歳入総額の14.83％を占める大きな財源となります。

　　実際にふるさとづくり基金繰入金については、子どもの医療費の無料化事業や保育所事業、児童福祉施設等の整備・維持事業、まなびあテラス運営管理事業、道路新設改良事業、公園管理事業、生活密着道路整備事業など、大切な事業の財源として充当されました。財政運営上、なくてはならない財源の一つと言っても過言ではないと言えます。

　　そこで平成30年度ふるさとづくり寄附金が前年度と比較し約２億3,878万円の減となっていますが、その要因についてお伺いいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　小松経済部長。

○小松伸一郎経済部長　お答えします。

　　平成29年4月1日付で、ふるさと納税制度を健全に発展させることを目的に発せられた総務大臣通知に従い、順次見直しを進め、腕時計、プロジェクター、照明製品、ペレットストーブなど、資産性の高いもの返礼品から外す内容で、同年11月にラインナップの見直しを実施したことが、大きく影響したものと捉えています。

　　なお、総務省が発表した速報値によると、県内市町村に対するふるさと納税を平成29年度と平成30年度で比較すると、件数、金額ともに全体で約１割が減となっています。本市についても、件数、金額ともに約１割の減となるも、金額ベースでは両年度とも県内におきましては第５位というところであるところでございます。よろしくお願いします。

○佐藤　直決算特別委員長　８番片桐勝寿委員。

○８番（片桐勝寿委員）　どうもありがとうございます。

　　平成29年4月1日付の総務大臣通知に従って、資産性の高いものを返礼品から外したということが大きく影響しているということでした。了解いたしました。

　　今日の山形新聞を見ると、米沢市が返礼品としてパソコンの取り扱いを再開したという記事がありました。地方税法等の一部改正を含めた新制度の中では、寄附金額の３割以下の地場産品という制限はあるが、家電などの品目を制限する規定はない。そして、パソコンの可否については、総務省から明確な回答がなかったというのが再開の理由ということでした。

　　本市においても、カシオの腕時計は国内では東根工場しかつくっていないとお聞きしております。れっきとした地場産品と考えます。また、返礼品としても好評で、今回の減額のほとんどは腕時計が返礼品から外された影響によるものだということを聞いております。プロジェクター、照明製品、ペレットストーブなどを含めて、返礼品として再度取り扱いできないのかどうか、是非検討をお願いしたいと思います。

　　先ほど、回答の中で県内市町村に対するふるさと納税を平成29年度と平成30年度で比較すると、件数、金額ともに全体で１割の減となっているということでありました。

　　皆様に配付しました資料の方をちょっとご覧いただきたいんですけれども、表の一番下をご覧いただくと、県内全体で、寄附金額ベースで対前年比85.78％、これに対して東根市が85.00％なので、おっしゃるとおり、県内市町村平均とほぼ同じように推移しているという状況です。

　　ですが、資料の中で黄色で色付けしているところちょっとご覧になっていただきたいんですけれども、これは全て対前年比でふるさと納税額がアップしている市町村です。県内12の市町村ではふるさと納税額が多くなっているということです。

　　小国町は対前年比426.63％になっております。平成29年度東根市とほぼ同額の寒河江市は、平成30年度35億1,064万7,000円と対前年比214.75％になっています。寒河江市の場合は酒蔵が３軒あり、飲み比べなどという楽しみがあったりとか、あとは世界ブランドになっている織物製品が返礼品の中にあるというような違いはありますけれども、基本的には米や果物を中心とする農作物や加工品が中心という部分は、東根市と一緒と考えます。プロモーションの方法の違いを含めて、是非研究していただければなと考えます。

　　続きまして、ふるさとづくり寄附金を安定的な財源として今後も確保していくために、「果樹王国ひがしね」の看板である四季折々の果物に付加価値を加えたり、新たな返礼品を開発することが重要と考えます。また、返礼品を気に入ってくださった方に、繰り返しふるさと納税を利用していただくことも重要だと考えます。

　　そこで６次産業化との関連の中で、新たな返礼品の開発等の動きはあるのでしょうか。

○佐藤　直決算特別委員長　小松経済部長。

○小松伸一郎経済部長　お答えします。

　　６次産業化で開発・生産される産品は一般的に多品種・少量であるため、大型量販店などを取引先とする、既存の大きな商流に乗りにくいという特性がある中、少量でも可能なふるさと納税の返礼品として活用することは、新たな商流の創出につながる有効な手段と捉えているところであります。実際に市内産の農産物を原料とした、ワインやジャムなどの加工品がラインナップされているところであります。

　　また、今後開発・生産される産品につきましても、積極的に返礼品に取り入れ、農家所得につながる動きを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○佐藤　直決算特別委員長　８番片桐勝寿委員。

○８番（片桐勝寿委員）　返礼品として実際にもうラインナップの中に入っていると。あと、今後開発される産品に関しても取り入れていくということでした。

　　６次産業化で重要なことの一つは、開発・生産された製品を市場に出し、そこでの消費者の反響を製品の改良や新商品の開発につなげていくというような、きちんとしたサイクルが回っていくかというところが重要だと考えます。６次産業化のような多品種・少量生産の場合、ふるさと納税だけではなく、通常の販売においてもインターネットが中心となることが多いと考えます。自分たちが開発した商品をネット上でどう見せるか、その産品にどんな物語を乗せて販売するかというようなことも６次産業化を目指す方には勉強になると考えます。また、消費者からのフィードバックが生産者にきちんと届くというような仕組みをつくっていくということも、生産者の強化ということにも繋がっていくと考えます。

　　６次産業化を流通全体の勉強の場として、ふるさと納税を活用していくという考えがあっても良いのではないかなと思います。

　　続きまして、返礼品を気に入って利用してくださる、リピーターの獲得に向けた本市の取り組みには、どのようなものがあるかということをお聞きいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　小松経済部長。

○小松伸一郎経済部長　お答えします。

　　ふるさと納税を通じて東根市のファンとなっていただくことは、リピーターの獲得に最も効果的であると認識しております。

　　一例ではございますが、本市の返礼品として最も人気の高いさくらんぼに、高い品質を誇るＧＩ東根さくらんぼ採用したことで、それ以前と比べ、品質に関する苦情は大きく減ったことに加え、「さくらんぼイコール東根市」の発信に大きく寄与しているところであります。

　　さらに、前年度の寄附者へのお礼状の送付や返礼品にかかる苦情に対する丁寧な対応に努めるとともに、毎年10月ごろから、ＧＩ東根さくらんぼをはじめとするフルーツの先行予約の事前告知を行っているところであります。

　　また、昨年新設し好評を得ています「果樹王国ひがしね」の自慢の農産物から、極上のものだけを集めた「東根の「極」コース」などに代表される魅力的な返礼品のラインナップづくりを通じ、更なるリピーターの獲得に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

○佐藤　直決算特別委員長　８番片桐勝寿委員。

○８番（片桐勝寿委員）　リピーターの獲得には、東根市のファンをつくることが大事だと、ＧＩ制度に裏付けられたさくらんぼの品質に対する信頼というものが「さくらんぼイコール東根市」という発信を、より強固なものとしてファンの獲得に寄与しているというようなお話だったと思います。お礼状の送付や苦情に対する丁寧な対応なども含めて、きめ細かに対応をしていただいているということがわかりました。

　　最後になりますが、そして繰り返しになりますが、ふるさとづくり寄附金は大きな財源の一つになっています。今後とも寄附金の持続的な獲得に努めていただければと考えます。

　　ただ、寄附金を集めるということにとどまらず、農業や６次産業、そして商業や工業の発展にもつながっていくような制度のあり方というのを模索していただければなと考えます。

　　以上をもって質問を終わります。どうもありがとうございました。

○佐藤　直決算特別委員長　以上でご了承願います

　　次に、９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　通告に従いまして質疑を行います。

　　平成30年度東根市水道事業会計の決算についてお聞きいたします。

　　決算書25、26ページ、第１款水道事業費用第１項営業費用１目原水及び浄水費の33節受水費１億3,552万8,407円の内訳についてお尋ねいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　半田建設部長兼水道部長。

○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　内訳としましては、村山広域水道からの受水費用となっておりまして、昨年度は248万5,000㎥を約54.5円の単価で購入しております。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　それでは、19ページ、下段の方に配水及び給水状況が記載されておりますが、その中の年間総配水量539万1,000㎥となっておりますが、袋田浄水場の水と村山広域水道の割合を教えてください。

○佐藤　直決算特別委員長　半田建設部長兼水道部長。

○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　割合につきましては、おおむね袋田浄水場が全体の54％で290万6,000㎥となっております。また、村山広域水道の水は約46％で248万5,000㎥となっております。よろしくお願いします。

○佐藤　直決算特別委員長　９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　割合については、自前の東根市の水が54％、村広水の水がやや下がって40、それでも46％ということがわかりました。ありがとうございます。

　　東根市には自衛隊もありまして、県外からの転入がとても多いです。その他にも県外の企業がありますので、その辺の交流の方が、転入が多くなっているので、その方から一番に言われることは、以前、議場の方でも一般質問で質問させていただきましたけども、山形県の水がとても高いと、ここに来て東根の水道料金が高いというお話が、とても多くなっています。以前にその理由をお聞きしたところ、袋田浄水場の水よりも、東根市の水よりも、村山広域水道の水の方が単価が高いというお話を聞きました。水道料金を下げるためにも、単価の高い村山広域水道の受水量を減らすことはできないのかどうか、お伺いいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　半田建設部長兼水道部長。

○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　本市の水道料金は県内で5番目に安い単価となっております。現在は、村山広域水道の単価が袋田浄水道の単価より高くなっている状況にあります。村山広域水道の単価は基本水量と契約水量の単価により構成されておりまして、特に、大きく単価に影響する基本水量については、村山広域水道事業のスタート時に構成する６市６町と、山形県の企業局で協定を結び、作成したものでありますから、変更は困難な状況であります。

　　しかし、これについては、この事業が始まったのが昭和50年の後半に始まったところでありますけども、当時は右肩上がりの時代でありまして、現在のような少子高齢化というものが、予測できなかったという経過もあります中での基本水量ということであります。非常に多くの基本水量、それぞれの市町村が負担になっていることは現実であります。これらの見直しについては、今後の課題だなということで検討しているところであります。

　　一方で、村山広域水道の受水量を減らすということにつきましては、市内で使用する総給水量、全体の水量ですけれども、これに対して、村山広域水道からの受水量を減らした場合は、袋田の浄水場の水を増やす必要がございます。しかしながら、この袋田の浄水場にも、浄水の能力にも限界があることから、一概に村山広域水道の水を極端に減らすことは不可能と考えているところであります。

　　また、平成25年７月の豪雨で村山広域水道の給水が一時停止したことがありましたが、本市においては、袋田の浄水場の水を全域に供給する仕組みになっていることから、何とか断水をすることをなく、乗り切ってきた経過があるところです。安定した水道を進めていく上では、袋田浄水場と村山広域水道の双方から受水する体制が、万が一、事故発生時に対するリスク管理の上からも適切な運営であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　村山広域水道の方とは協定書があって、なかなかこれを変更するのが困難だというのがわかりました。ただ、長いスパンで見れば、やはり各市町村とも、先ほど県内では５番目に安いというご説明がありましたけども、それは、東根市はその一因には人口が増えている、よその市では人口が減っていて、市の方で水道事業の方に、反対に財源を投入しているというところもあって、東根は豊かなんだなということも要因の一つと挙げられます。

　　あと、もう一つは25年の、皆さん本当に記憶に新しいところなんですけども、お隣では、断水したところが、東根は何とか自前の袋田水源地の水で乗り切ったということは、すばらしかったなと思います。ただ、そのときにストップしても、ぎりぎり間に合った、先ほども容量がありますよとおっしゃいましたけども、間に合うような水源の施設であるというふうにも考えられます。

　　両方の水を、運営上のリスクを避けるためにも、両方でやっていくというのはとても大事なことだとは考えますが、今後やはり村広水の水と袋田の東根の水と、これをうまく、比率を下げながら水道事業の安定したというか、安い水を提供できるようにお願いしたいなと思います。

　　来月から消費税がアップします。資材単価とか人件費なども、当然、今までも上昇してきていて経費の方がどんどん上がってきていますけども、水道料金の値下げとか、現行を維持していく、これにはどのような対策を取っておられるのか、お伺いしたいと思います。

○佐藤　直決算特別委員長　半田建設部長兼水道部長。

○半田隆建設部長兼水道部長　お答えいたします。

まず、全体の構成団体の６市６町での取り組みとしまして、村山広域水道の事業所の方から施設の機能アップということで、打診が平成29年にあったところです。そのようなところで、その時点において、この６市６町の中で、現在は先ほども申し上げましたように、右肩上がりの時代での責任水量を負担していると、非常に負担が大きいということも現状を踏まえて、この機能アップについては、延期をしていただくように、６市６町の中で企業局の方に要望をしているところです。そのような取り組みを全体として取り組んでいるところです。

　　また、現場といたしましては、漏水調査並びに老朽管の布設替工事を計画的に行いながら、水道本管の事故により発生する損失水を減らしまして、有収率の向上に積極的に努めているところです。

　　平成30年度は昨年度と比較しまして0.55％の有収率の向上を図ったところであります。ご理解をお願いいたします。

○佐藤　直決算特別委員長　９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　皆さんいろんな努力をなさっているということが、よくわかりました。あと、袋田の取り水の容量とか、企業局との協定、この辺なんかも難しい問題があるとは思いますが、更なる検討をなされて、水道料金の方、負担のならないような方策を是非考えていただきたいものだと思います。

　　東根市公営企業会計の決算審査の意見書というものが監査委員の方でつくられております。これ、16ページの方に結びの段階で、決算の概要と分析の結果が載っています。中段ごろに、収支状況については事業収益が前年度に比べて0.2％の増加、事業費用は前年度と比べ0.4％の増加、やはり、資材等いろいろな経費が少しずつじわじわと上がってくるということがわかります。

　　ただ、今年度の30年度の純利益については１億5,346万8,489円と記載があります。これは経費の増加で、前年度より171万1,000円の減少ということになっていますが、経常収支は116.1％、依然として高い収益性を維持しているという監査委員の意見書があります。老朽管の、これから課題だということも聞いておりまして、その分にこの浮いたお金を繰り越して積んでいくというのも、十分理解できますが、これは現役世代が高い水を払って、未来のために投資しているというふうにも考えられます。よその市では市の財源を、人口が減っているところは、命の水ですから、当然、市が、自治体の方が責任を持って水を供給しているわけで、この辺の純利益の還元ということも今後の課題ではないかと考えますので、これ、一言申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

○佐藤　直決算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　これは非常に大きな県政の中での課題だと私は思っております。

　　先ほども部長からの答弁がありましたように、元々、我々は袋田浄水場という独自の水源を持っていたわけであります。それだけでぎりぎり、当時は東根市民の分を賄うことができたわけであります。そのときに昭和50年代の当初に村広水が始まったときに、県の方から我々として当時水道課長であった高橋祐造さん、我々の先輩でありますけれども、あの方がちょうど私、話を聞く機会があって、東根市はいらないということで、当初は自由ベースで交渉したんだそうであります。しかし、村山広域水道、つまり県の企業局としては、それでは建設費用が成り立たないということで、いわゆる責任水量を全部持てということで、一方的に県から押し切られたという経緯があります。

　　しかし、東根は確かに水道料金というのは、最近、私自身、都会から東根に移住してくる方々から、よく私、今から10年近く前になりますけども、そのときに私は埼玉県から移住してきましたと、市長さんですね、ということで当時は私はずっと市役所に歩いてきましたから。そういうこともあって、直接直談判をされました。そんなことで、一回は当時20何パーセント、先ほど部長は何も言ってないけども、料金を下げたんですよ。だけれども、それと同時に、今老朽管の布設替えといろんなものをこう工事をしていかなくちゃいけない、そういう場面で、やはり一回は当時20％前後下げたわけであります。

　　そういうことと同時に、県の企業局から、観点からすると、いわゆる村広水だけじゃなくて、最上、庄内、置賜、４ブロックの広域水道、それぞれ抱えているわけでありますけれども、東根でそういう状況の中で、例えば村山市というのは、村広水一本で全部カバーしているんです。だから、すごく水道料金が高い。だけど、そういう中で人口が減っている。そういうことの中で、志布市長から見れば本当に悲鳴を上げたくなるぐらいの、今高い責任水量を払っているわけであります。

　　そういうことが、いろんな意味で６市６町だけでも、山形市と東根市を除けば、いろんな意味で、もう全体の村広水と付き合えるということはほぼ限界に来ているわけであります。そういう意味で、かといって、一度つくった企業局の村広水については、コンクリートでつくったものでありますから、急に下げるというわけにはいかないわけであります。これは、もうそういう意味ではイタチごっこになるわけでありますけども、いずれ、大事な、今、山科委員から指摘をされましたけれども、非常に私自身、市長会の会長としても、日ごろから大切な課題だなと思っております。

　　いずれにしましても、私は２年前の村広水が濁ったときに、私は市民からものすごく評価されました。さすが土田市長だねと言ったから、いやあれは行政の先輩が、私の功績でなくて、袋田水源地を開発したということに尽きるんだと、私の功績じゃありませんと、ずっとお祭りのときに、私、各地でそういう弁明をしたことがありますけれども、そういうふうにみんな、市民はあの白水川のダムから取っているんじゃないかという誤解もある。だけど、あれは一滴の水も水道には使ってないわけであります。そういう意味において、非常に、回答にはなりませんけども、大きな大きな課題だなということだけは、ご理解をしていただきたいなと思うところであります。

○佐藤　直決算特別委員長　９番山科幸子委員。

○９番（山科幸子委員）　大変ありがとうございます。経過も含めまして、大変よく理解しました。そして、今後の課題として、執行部とともに議員団も勉強しながら、一生懸命何とかこの命の水を守って、市民に供給できるように、安価な水を供給できるようにしていきたいと考えますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これで終わります

○佐藤　直決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　これで質疑を終わります。ここでお諮りします。

　　ただ今議題となっております議第62号から議第70号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。

　　これにご異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」の声あり〕

○佐藤　直決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。

決算特別委員会分科会議案付託表

令和元年第３回定例会

◎総務文教分科会

　議第６２号　平成３０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第６４号　平成３０年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

◎経済建設分科会

　議第６２号　平成３０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第６５号　平成３０年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６９号　平成３０年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第７０号　平成３０年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

◎厚生分科会

　議第６２号　平成３０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第６３号　平成３０年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６６号　平成３０年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６７号　平成３０年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６８号　平成３０年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　　◎散　　　　　会

○佐藤　直決算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は９月20日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時５４分　散　会