平成３１年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月　８日

平成３１年３月８日　午前１０時１６分　開　議

　清　　野　　忠　　利　　予算特別委員長　　　　　　今　　野　　　　　孝　　副委員長

◎出席委員（１６名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員

　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１０番　　　浅野目　　幸　　一　委員

１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員

１４番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	元　木　正　史	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	斎　藤　吉　則	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	伊　藤　孝　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	古　谷　利　明	総　務　部　長
浅野目　　　勇	市民生活部長	梅　津　佳　之	健康福祉部長
石　垣　裕　之	経　済　部　長	東海林　克　彦	建　設　部　長兼水道部長
天　野　政　実	会計管理者	芦　野　耕　司	教　育　次　長
高　橋　重　俊	総合政策課長	石　垣　有　一	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
石　垣　和　彦	財　政　課　長	半　田　　　薫	監　査　委　員事　務　局　長
柴　田　　　昇	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


佐　藤　浩　之	事　務　局　長	青　木　　　満	事務局長補佐
菅　井　美奈子	議事主査兼議事係長	齊　藤　晋　平	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	早　坂　　　康	兼　務　書　記
森　谷　賢　司	兼　務　書　記	早　坂　　　康	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第１８号　平成３１年度東根市一般会計予算

　議第１９号　平成３１年度東根市国民健康保険特別会計予算

　議第２０号　平成３１年度東根市東根財産区特別会計予算

　議第２１号　平成３１年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　議第２２号　平成３１年度東根市介護保険特別会計予算

　議第２３号　平成３１年度東根市市営墓地特別会計予算

議第２４号　平成３１年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

議第２５号　平成３１年度東根市水道事業会計予算

議第２６号　平成３１年度東根市工業用水道事業会計予算

平成３１年東根市議会第１回定例会　予算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	片桐　勝寿委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳入について　　（１）第14款分担金及び負担金第１項負担金１目民生費負担金２節児童福祉費負担　　金について　（２）第19款寄附金第１項寄附金１目総務費寄附金について２．歳出について　（１）第３款民生費第２項児童福祉費２目保育所費について	市　　　長
２	今野　　孝委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳出第10款教育費第１項教育総務費２目事務局費確かな学びを支える学力向上事業について　（１）学力向上支援員配置の成果と課題はどうか。　（２）成果と課題は新年度にどのように反映されたか。（３）全校配置の見通しはどうか。２．歳出第10款教育費第３項中学校費１目学校管理費中学校管理事業について　（１）部活動指導員の職務内容を伺う。　（２）部活動指導員の勤務形態を伺う。	教　育　長
３	白井　健道委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳出第３款民生費第２項児童福祉費６目医療給付費子ども医療費無料化事業について　　高校生世代までの対象範囲拡大にあたっては、平成30年第３回定例会決算特別委員会厚生分科会委員長報告において、　・自治体間競争となっている点　・医療従事者の確保や質の向上などとの比較検討について要望した。　　本件新規予算計上にあたり、どのような検討がなされたのか伺います。	市　　　長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
４	阿部　綾子委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳出第３款民生費第２項児童福祉費５目児童福祉施設費児童福祉施設等整備・維持事業について　（１）神町学童保育所整備の予算の内容について　（２）施設整備のスケジュール、施設の規模について　（３）今年度の神町学童保育所の利用児童数と新たな施設の定員予定について	市　　　長
５	河村　　豊委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳出第２款総務費第１項総務管理費 11目市民生活費消費者行政事業について　（１）頻発する消費者トラブルの複雑化、巧妙化、長期化、高額化から市民を守る取り組みについて伺う。　（２）相談業務の充実、広報について伺う。２．歳出第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費コンビニ交付サービス事業について　（１）事業費のイニシャルコスト、ランニングコストの内訳について伺う。　（２）市民サービス向上について伺う。３．歳出第３款民生費第１項社会福祉費１目社会福祉総務費民生委員・児童委員活動事業について　（１）平成31年12月の改選に伴う定数増について伺う。　（２）主任児童委員の配置について伺う。	市　　　長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
６	髙橋　光男委　　　員	１．議第18号　平成31年度東根市一般会計予算	１．歳出第２款総務費第１項総務管理費５目企画費ひがしね移住生活応援事業（地方創生推進交付金）について　（１）ひがしね移住生活応援事業（地方創生推進交付金）は、移住支援補助金として300万円計上されているが、事業の概要等について伺う。２．歳出第８款土木費第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費社会資本整備総合交付金事業（道路改良）及び神町小学校改築関連道路整備事業について　（１）社会資本整備総合交付金事業（道路改良）には、247,000千円計上されているが、その中の小田島小北東交差点改良工事の概要等について伺う。　（２）神町小学校改築関連道路整備事業は、工事請負費として100,000千円計上されているが、事業の概要等について伺う。	市　　　長
６	髙橋　光男委　　　員	２．議第25号　平成31年度東根市水道事業会計予算	１．資本的収入及び支出第１款資本的支出第１項建設改良費１目施設費について　（１）施設費として450,000千円計上されているが事業の概要等について伺う。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第１８号　平成３１年度東根市一般会計予算外８件

○清野忠利予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査する議案は、議第18号から議第26号までの９議案であります。以上９議案を一括して議題とします。

　　これからの議案については、既に２月27日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで予算特別委員会における審査について申し上げます。一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出の流用については全体での審査を行います。

　　一般会計の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位とする分科会に付託を予定しております。したがいまして、全体会では予算大綱に関わる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承をお願いします。

なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。

まずはじめに、予算書の38、39ページ、第19款寄附金第１項寄附金１目総務費寄附金のふるさとづくり寄附金について、お伺いいたします。

いわゆるふるさと納税に関しては、最近では、泉佐野市の100億円還元閉店キャンペーンが物議をかもしています。同市は、2017年度135億円を集め、寄附金額が全国トップとなり、2018年度も寄附金額が360億円を上回る見込みであるという報道もございます。ふるさと納税は地方同士の、言葉は悪いですけれども、金の争奪戦的な様相もあり、また、税収が流出する都市部と地方との対立であったり、行き過ぎた返礼品を批判する総務省と地方という複雑な構図になっております。今後の動向については注意が必要だと感じているところであります。

さて、本市のふるさとづくり寄附金に関しては、昨年度予算から１億5,100万円増の８億5,100万円となっていますが、その理由をお聞きいたします。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。

　　平成30年度の状況から返礼品のＧＩ「東根さくらんぼ」を含む本市特産の農産品を中心とする寄附が見込まれることから判断しまして、このように増額して計上したところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　ありがとうございます。

　　続きまして、平成30年４月に総務省から出された、返礼品を地場産品に限定し、寄附額の３割以下にするというように求めた通知がございますけれども、その影響について、今回の予算上、どういうふうに勘案したかということをお聞きいたします。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。

　　平成30年４月１日の通知の以前に、平成29年４月１日でも総務省の通知があったところでございます。本市では、平成29年10月末をもって、通知に沿った見直しを行ったところでございます。平成30年度では、見直しによる影響を懸念しておったところでございますが、申し込みサイトをリニューアルしてＧＩ「東根さくらんぼ」をはじめ、「果樹王国ひがしね」を前面に押し出したＰＲを行ったことで、申込件数、金額ともにほぼ維持できているということから、その影響は限定的なものであると捉えたところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　平成30年度にその通知、その前にも通知があったと。平成30年度の段階では、その影響というのは少なかったので、そういったことで今回の予算増になったということですけれども、平成30年度の現時点までの実績を見ますと、もう少し金額的に増額してもいいような、非常に控えめな予算なのかなという気がしますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

○清野忠利予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。

　　当初予算を計上するに当たりまして、平成29年度までの状況を見まして、12月の補正予算をお願いしたところでございますが、非常に見込みよりもご寄附いただく件数が増えたことによりまして、今回、３月の補正でも増額をお願いしたところでございます。ただ、結果的には増額となったところでございますが、これまでの状況からしますと、今回、予算に計上しております金額が見込めるところの状況ではないのかなということで判断しておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　行政としましてもぎりぎりの判断の中で今回の数字になったということだと思います。できるだけ計画的な予算運営ということで考えますと、実態値に近い数字を出していくということが必要だと思いますので、今後とも努力をよろしくお願いいたします。

　　あと、ふるさと納税によって自治体の財政が潤って、返礼品で地場の産業の業績が好転するという、非常に、ふるさと納税にとってはプラスの面というのが大きくあると思いますが、ふるさと納税の比重が大きくなっていくということにより、地場の業者が消費者と直接関わってニーズを吸い上げるという部分が非常に弱くなっていくということも懸念されますので、そういった結果、地場産業が弱体化していくというようなことを言っている方もおります。そういったマイナスに働く側面というものも配慮した対応を、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　　続きまして、予算書20、21ページ、歳入第14款分担金及び負担金第１項負担金第１目民生負担金の保育所運営費保護者負担金及び、こちらの方は歳出になりますけれども、88、89ページ、第３款民生費第２項民生福祉費第２目保育所費の保育所事業について、お伺いいたします。

　　歳入では、保育所運営に係る保護者負担金、歳出では、保育所の運営事業に対する委託料、指定管理料が計上されていますが、これは国の幼児教育・保育無償化による影響を加味しているものなのか、まずこの点についてお伺いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福部長　お答えをいたします。

　　国の幼児教育・保育の無償化につきましては、今年10月から実施されるということになっておりますけれども、先日、関連法令である子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が国会に提出されたばかりであります。このほかにも省令の改正や関係通知が発出されると思っておりますけれども、いずれも具体的なものは市にまだ届いておりません。

　　また、無償化の内容につきましても、給食費の取扱いですとか、無償化の手法、その詳細が未だ不明な部分がたくさんありまして、したがいまして、31年度当初予算におきましては、無償化の影響分は計上しておりません。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　国の方では、今年の10月から実施ということは決まっていると。でも、具体的なところはまだ国の方からおりてきていないということですけれども、もし、これが実現した場合、現段階で想定される無償化による歳入の影響額はどのぐらいになるでしょうか。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えを申し上げます。

　　東部こども園を含む保育所分については、保育所運営費保護者負担金など、児童センター分については、児童センター使用料が今年10月からの６カ月分が、歳入から減ることになります。その総額としては、負担金、使用料約6,400万円の減と見込んでおりますけれども、それに見合う分が子ども・子育て支援臨時交付金及び交付税で国の方から補てんされるものと見込んでおります。

　　保育所以外の認定こども園、小規模保育事業所などについては、子どものための教育・保育給付事業となりますけれども、保育所とは異なり、保護者負担金は施設が徴収して、その分を差し引いた運営費を市が払っておりますので、歳出において影響が出ることになります。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　収入としては6,400万円ほど収入減になると見込んでいるということでした。では、歳出の方の影響額というのはどのぐらいと推計しているでしょうか。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答え申し上げます。

　　国からの情報がまだ不確定の部分も多く推計が難しい点もございますけれども、平成31年度については、歳出の影響額として総額3,700万円ほどの増額が見込まれます。これについても、先ほど申し上げた国の子ども・子育て支援臨時交付金で賄われることになります。

　　なお、平成32年度からは国が２分の１、県と市が４分の１ずつの負担をという国の方から方針が示されております。こうした中でも交付金または交付税措置されるものと思っております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　歳出の部分も3,700万円ほど違ってくるということですけれども、国の方から補てんされると。平成32年度に関しては、市の方の負担も出てくるというお話でした。

　　では、今後、こういうふうに変更なる場合の手続についてお伺いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　法律の改正や今後国等から通知があることに従いまして、必要な条例の改正と予算の補正を行ってまいりたいと考えております。時期としては６月または９月の議会でお願いをしたいなと考えております。

　　また、保護者等に向けては、10月からの実施に向けて、できるだけ丁寧な説明を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○清野忠利予算特別委員長　１番片桐勝寿委員。

○１番（片桐勝寿委員）　混乱しないように保護者等に向けての説明の方を十分に行うようによろしくお願いいたします。

　　以上で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　９番今野　孝です。通告に従い、質疑を行います。

　　議第18号　平成31年度東根市一般会計予算の歳出に関わってお尋ねいたします。

　　はじめに、10款１項２目確かな学びを支える学力向上事業、予算書の151ページに関わってお尋ねしたいと思います。

　　学力向上支援員の配置も平成31年度、来年度ということになりますか、４年目になります。この間、多くの成果といくつかの課題が確認されたことと思います。この成果と課題を広く共有することによって、本事業のさらなる充実が期待することができる、そう考えるわけです。

　　そこで、１点目として、学力向上支援員配置の成果と課題についてお尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　芦野教育次長。

○芦野耕司教育次長　お答えいたします。

　　まず、現場の校長先生方などから、日ごろ伺っている成果でございます。支援員配置によりまして、複数体制によって子どもたち１人ひとりの実態に応じたきめ細かな支援が可能になったことで、わかった、できた、もっとやってみたいといった、その学習の達成感や学ぶ意欲が高まったという声が寄せられております。

　　また、具体的な子どもの姿から、その成果を紹介いたしますと、まず第１に、考えにつまずいたときに、そばにいる担任もしくは支援員にすぐに声をかけて聞けますので、考えを進めるヒントや助言が得られやすくなります。それで、学習が停滞しなくなったことで、問題の解決までたどり着ける子どもが増えたという声があります。

　　第２に、習熟度別に分けた学習形態をとることで、１人ひとりの実態に合わせて、手をかけられるようになって、進め方のスピードや問題の難易度を工夫してもらうことが可能になり、学習への集中度や意欲が高まっている子どもが増えたという声がございます。

　　第３には、１人ひとりに目が行き届くようになったことによりまして、子どもは自分の気付きや、どこまでできた、どこでつまずいたのかがより丁寧に見てもらうことが可能になりまして、１人ひとりのよさや伸びを認められて、褒められる頻度が増えて、そして喜ぶ姿が増えたんだという声も聞かれます。

　　一方、教員の側からですけども、指導力向上の面では、経験豊富な教員ＯＢと指導方法についての、実際的で具体的な意見交換が可能になって、日々様々な指導方法の工夫にチャレンジができたり、各単元におけるつまずきやすい段階の分析ですとか考察とかそういうことが深まりまして、ＯＪＴとしての効果を上げているということがございます。

　　こうしたことが、この制度をスタートして以来継続して挙げられている成果でもありまして、今になりますと本市で学ぶ子どもたちや教員にとってはなくてはならない制度となっております。

　　次に、課題でございますが、人材の確保が大きな課題となっております。

　　県内で同様の制度を始める市町村が出てきたことに加えまして、再任用制度の定着とも相まって、教員を退職した方々の活躍の場が広がっているということがございます。そのようなことで、適切な人材を確保していくことが年々難しくなってきているということがございます。

　　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。

　　成果の１つとして、子どもたちの達成感、学ぶ意欲、集中力が高まった、大変すばらしいことだと思います。支援員の日々の奮闘の結果でもあると思います。

　　そこで、支援員の頑張りの一例をちょっと紹介しておきたいと思います。

　　担当したクラスが５段階評定でいうと１、２段階の子どもたちの多いクラスであった。授業だけでの対応ではなかなか難しいと、そう考えた支援員は課外に短時間指導を実施することにした。当然、最初、子どもたちは渋々これに応じていたことになるわけですけれども、基礎・基本に関わる問題を３題から４題と少しに絞って、正答に至るまで徹底的に支援をしたと。その結果、子どもたちに変化が見られた。さらには、親御さんも、「いや、このごろうちの子ども、算数の勉強楽しくなったと言っているよ」というような声を届けるようになってきた。

　　このような取り組みの結果、子どもたちに、やっぱり、できたっていう達成感、それから短時間なだけに集中するということも身についてきたと、こういうふうに話を聞いております。

　　学年末に、大抵、到達度診断テストというのを各学校でやるわけですけれども、その結果を見ると、１、２段階の子どもはほぼ解消できたと。職員室では、これちょっと何かの間違いじゃないのという声が出るような成果が得られたという話を聞いております。ほかにもいろいろ教育委員会ではつかんでおられることと思いますが、これらの成果を、どう考慮するかということが問われてくるかと思っております。

　　成果の２つ目として、私が受けとめた２つ目ですけれども、指導法での意見交換が可能になり、つまずきの分析、考察も深まり、教師の指導力が向上したと、こういう答弁でありました。これもすばらしいことだと思います。

　　支援員と担任の連携の一例をちょっと紹介させていただきます。

　　単元ごとに使用する教具や教材を確認し、その準備を分担して行っている。また、支援員のアイデアを、こういうふうに進めたらどうだろうねとアイデアを提示したところ、担任がパソコンにそれを入れ込んで、動くような形で子どもに提示し、子どもたちがとてもよく理解できたと、こんな話も聞いております。

　　今や、本制度は本市の子どもや教員にとってなくてはならない制度になったという答弁がありました。大変うれしいことだと思います。

　　２点目として、学力向上支援員配置に関わって、これまで確認された成果と課題は新年度の事業にどのように反映されたのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　芦野教育次長。

○芦野耕司教育次長　お答えいたします。

　　今後でございますけども、制度開始から蓄積してきました支援員の効果的な活用方法を市内の小中学校間で共有し、より効果が上がるように指導・支援の方法を高め合う、そういった研修をしてまいりたいと考えております。

　　課題となっている人材の確保については、平成30年度当初、応募者の不足によりまして、全校への配置ができなかったということを踏まえまして、今回はよりよい人材の確保に向けて退職教員をはじめとする関係者へ、制度を丁寧に説明をして、周知を行うということで、働きかけの強化などを図ってまいりました。また、登録の募集期間を前年より１カ月前倒しをして、優秀な人材の確保に努めたところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。

　　制度開始から蓄積してきた支援員の効果的な活用方法を市内の小中学校間で共有する、指導・支援の方法を高め合う研修をする、これとても大事なことかと思います。

支援員さんは、各学校にお１人ずつ配置になっています。だから自分のやり方がこれでいいのか、もっと適切なやり方はないのかと、日々試行錯誤を繰り返しているわけであります。

　　そこで、支援員の実践や悩みの交流の場を是非設定していただきたいと思うのです。年間180日程度勤務されるわけですから、その180分の１をそれに使うことによって、より大きな効果が期待できると思うんです。６時間研修ということもないでしょうから、３時間ずつに分ければ２回開くことも可能だと思うんですね。是非、実現をお願いしたいと思います。

　　また、人材確保に関わってですけれども、１日の勤務時間が６時間となっています。これをちょっと弾力的にして４ないし６時間とすることによって、４時間だったら私もという人材を掘り起こすことができるのではないかとも考えているわけです。是非、検討をお願いしたいと思います。

　　次に、今申し上げたように、学力向上支援員の確保は、なかなか容易ではなく、平成30年度の年度当初は全校配置できなかったと承知しております。

　　そこで３点目として、新年度の全校配置の見通しについてお尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　芦野教育次長。

○芦野耕司教育次長　お答えいたします。

　　先ほど申し上げましたとおり、早期の対応や働きかけの強化を行ってきたことも功を奏しまして、新年度につきましては、予定どおり年度当初より全校への配置、14名でございますが確保できる見込みとなっております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。

　　当局の努力に敬意を表して次へ進みたいと思います。

　　次に、10款３項１目中学校管理事業について。予算書の159ページになります。

　　部活動指導員の全中学校への配置というのは、超多忙な中学校教師の勤務状況を改善したいという強い思いがあってのことと受けとめております。教育現場の現状に危機感を抱いている者の１人として、感謝申し上げるところであります。

　　ところで、私は部活動指導員という名称から技術的指導をされる人と思い込んでおりました。ところが、１月15日付の市報に掲載された募集要項には、見守りや準備に向けた支援などをするとありました。

　　そこで、部活動指導員の職務内容についてお尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　芦野教育次長。

○芦野耕司教育次長　お答えいたします。

　　部活動指導員は、今ご指摘のとおり、教員の多忙化の要因の１つとなっている、部活動指導の負担を軽減するために配置を進めているものでございまして、平成30年度から国の補助事業として始まったものであります。

　　こうした導入の経緯を踏まえまして、部活動指導員の職務内容としては、安全管理や事故発生時の現場対応、顧問が作成した練習メニューに沿った活動の見守りや、準備、後片づけといった役割を中心に活動いただいているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　了解いたしました。

　　募集要項には、各校の部活動の状況に合わせ毎月の指導日や回数を調整しますと記載されていますが、部活動指導員の勤務形態をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　芦野教育次長。

○芦野耕司教育次長　お答えいたします。

　　年間210時間を上限として、週２回程度、１回当たり２時間程度の勤務が基本となっておりますが、学校の部活動の活動実態に合わせた形で運用を行っております。

　　会議や各種行事の準備、評価の時期など、顧問の教師が不在となる機会の多い、そういう時期には回数や時間は多めにとりまして、逆にテスト前やお盆などの長期休暇の際などは、少なくするなど弾力的な運用を図りまして、教員の負担軽減、部活動の充実、円滑な運営につながるよう努めているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　了解いたしました。

　　部活動指導員の報酬は、月額２万8,000円。私の感覚でいうと、これはほとんどボランティアと思います。応募してくださった方々に敬意を表したい、このように考えるものであります。

　　ところで、同僚議員の一般質問に部活動指導員について、今後は指導者としての役割をどこまでやっていただけるか、学校側と研究を進めていくとの答弁がありました。

　　そういうお考えがあるのであれば、お願いしておきたいことがあります。

　　１つは、青年心理の研修を是非実施してほしいということであります。

　　これは、小学校の先生から聞いた話ですけれども、クラスの中にやんちゃで何とも手を焼いている子どもがあって、担任の先生は、いやあ、これはもうおうちの人の力をかりないとだめだなと、こういうふうに言ったら、子どもたちは顔色１つ変えず、「どうぞお好きなように」という反応をしたと。その子どもたちが同じスポ少に通っているので、重ねて、じゃあ、スポ少のコーチにも力をかしていただこうかなと、こう言ったところが一瞬にして子どもたちの表情が変わったと言うんですね。「それだけは勘弁してくれ」というような反応だったと。コーチと子どもたちの関係ってどういうものなのかなと、ちょっと気になったことでありました。

　　思春期の子どもたちを、部活動指導員は相手にすることになるわけですので、是非このようなこと、青年心理の研修を実施していただきたいと思うわけであります。

　　重ねて、スポーツ医学の基礎についての研修なども考えていただけたらよろしいんじゃないかと思います。

　　以上、要望しまして、私の質疑を終わります。

　　ありがとうございました。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　４番白井健道です。

　　議第18号　平成31年度東根市一般会計予算、歳出第３款民生費第２項児童福祉費６目医療給付費、子ども医療費無料化事業についてお伺いします。

　　予算書の方は94、95ページになります。

　　昨年９月の第３回定例会委員長報告におきまして、子ども医療費の無料化事業について、この事業費は年々増加傾向にあるが、保護者からすれば非常によい制度である。少子化の中でこれから先のことを考えれば今後もっと充実していくべきではないかといった意見がありました。一方で、この際は中学生まででしたけれども、一方で拡充をするに当たっては、自治体間競争ということが言われていますので、果たしていつまで続くのかといった議論もあると。また、市民にとっての経済的な便益という観点からすれば、高校生無料化に伴う財源を、例えば医療従事者の確保や質の向上などに充てた方がいいんじゃないかといった研究もあるということで、この子ども医療費無料化の拡充に当たっては、十分な検討をお願いしますという報告をさせていただいております。

　　つきましては、本件の新規予算計上に当たって、このような委員会の意見も踏まえて、どのような検討がなされたかについてお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。

　　本市の「子ども医療費無料化事業」につきましては、山形県との共同事業でございます「子育て支援医療給付事業」とともに市民ニーズに応じまして、年度の経過とともにその対象年齢を拡大してきました。

　　県内の市におきましては、平成29年度に天童市が、平成30年度には寒河江市と尾花沢市が、高校生世代の医療費の無料化事業を開始しており、町においても６自治体が既に実施しております。

　　これまで、他の市町村の動向を見ながら事業実施について研究してまいりましたけれども、東根市民の中にも「声の宅配便」などで、近隣自治体と同様なサービスを求める声が多くなりまして、市としても高校生世代を育てる保護者の経済的負担を和らげて、さらには子育てしやすい環境をつくることが必要との考えに至りまして、事業実施の検討を行ったところでございます。

　　そして、振興実施計画におきまして、事業の実施が決定されまして、新年度の予算に計上したものでありますので、ご理解をお願いいたします。

　　また、医療従事者の確保の点とは、簡単に比較はできないものだと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。

　　経済的負担の軽減、あるいは子育て環境整備ということで、この子ども医療費無料化については、そういうポジティブな影響と、ネガティブな影響ということで政策評価されているケースが多いんですけれども、もちろん親の経済的負担の軽減という意味では、非常に大きな効果があります。当然大きな効果があります。

　　それから、もう１つポジティブな影響として考えられていたのが少子化対策になるんじゃないかということでしたけども、これについては、この制度が拡充されてきても一向に少子化に歯止めがかからないということで、その政策としてはあまり効果はなかったと言われています。

　　子どもの健康保持については、これはその評価が分かれるところ、しっかりとした評価ができていないということがあります。

　　一方、その子ども医療費の無料化によるネガティブな影響としては、まず医療費増大、あるいは患者数の増大、要はコンビニ受診というものですね。ただなんだから行っておいでと、そんなに大した病気じゃなくても気軽に行くんじゃないかということがありますけども、実はこれはなかなか検証ができていないということであります。市町村ベースで細かいデータが出ていないということで、なかなかこれが本当にそうだったかどうかというのは、結論が出ていないようです。

　　一方、自治体の助成の事業の予算が増大するということは、これは間違いなく起こることだと思います。来年度については1,500万円増になります。これは、10月から始めるということで1,500万円。再来年度になりますと、これが平年度化しますので、通年になりますので3,000万円の増ということになるので、当然東根市の予算に対するインパクトは大きくなるということが言われています。

　　あと自治体間格差というのも広がっているということで、ただこの議論が非常に研究者の中でも非常に抽象的な議論にとどまってしまうというのは、その市町村のデータが必要なんだけども、そのようなデータが整備されていないので結論的なことが言えないということが言われています。

　　以前、平成28年度の第４回の定例会でもご紹介しましたけど、エビデンスベースのポリシーメイキングということで、やはり今統計問題が取り沙汰されていますけども、やはりいろんな政策をつくっていくに当たっては、しっかりとした統計が必要だということが言えるんじゃないかと思います。なので、これが東根市として来年度から始まるわけですけども、その後検証がきちんとできるように統計の整備、データの整備というものをやっていただきたいということがあります。

　　どうしても自治体の財政の硬直化につながるということが言えるんじゃないかと、これは全体では２億8,000万円程度ですので、東根市の歳出の１％を超えるような事業になります。一度こういった政策を始めてしまうと、なかなか後に引けないということがありますね。というのは、いつ来た道ということがあるんじゃないかと思うんですけども、老人医療費も1973年ですか、福祉元年ということで無料にしました。そして、その際は厚生労働省はかなり反対したようですけれども、そういった流れの中で医療費無償化になったと。実際に問題点としては、経済的に豊かな高齢者でも低負担で済むとか、あるいはもう病院の待合室が高齢者だらけになってしまったとか、それで真に必要な患者がすぐに受けられないといった問題があったと。

　　それから、国民医療費に占める老人医療費の割合も1973年と83年では２倍になったということで、具体的には、額としては国民医療費が73年では４兆円のときに、老人医療費が4,200億円だったのが、1983年では国民医療費ももちろん14兆円に大きく伸びましたけども、老人医療費も3.3兆円に伸びたということで、その後いろんな低額負担であるとか、低率の負担、負担割合をだんだん増やしていくと、後期高齢者ということでやっていったということで、長期的には人口減少はとめられないわけですので、長期的には税収が減っていくわけなので、このような固定的な経費を予算化する場合には、非常に慎重にする必要があるのかなと考えております。

　　ということで、医療従事者との比較はできないというご回答でしたけれども、それだけではなくて、例えば同じようにこの目の中で、ひとり親家庭医療費給付事業とかありますけれども、そもそも保険料を滞納している方とか、あるいは自分の子どもをネグレクトしてお医者さんに連れて行かないとか、そういった方もいらっしゃいますので、そういった方への支援というのも非常に大きな課題なのかなと思っています。なので、これについては、別に反対ということではなくて、しっかりと検証できる体制をつくっていただきたいということで、終わります。

　　ありがとうございます。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に11番阿部綾子委員。

○11番（阿部綾子委員）　11番阿部綾子です。

　　通告しております項目、質問させていただきます。

　　予算書の92、93ページ、第３款民生費第２項児童福祉費５目児童福祉施設費、児童福祉施設整備・維持事業についてお伺いいたします。

　　はじめに、この事業には神町学童保育所整備の予算が含まれているとの説明がありました。

　　その点、詳しく内容をお尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　この事業に含まれる神町学童保育所整備の事業費についてでありますが、工事請負費が約１億8,270万円、実施設計委託や工事管理業務の委託料が約1,760万円、その他消耗品等が約50万円の内容となっております。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　11番阿部綾子委員。

○11番（阿部綾子委員）　１億8,270万円が工事請負費、また委託料として実施設計や工事管理業務、また消耗品が内容であるということ、わかりました。

　　次に、施設整備のスケジュールや施設の規模などについて、どのような予定で進められるのか、お伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　整備のスケジュールとしては、今年４月から７月ごろにかけて実施設計を委託しまして、９月ごろから建設工事を行い、建物そのものの完成としては平成32年、来年の３月下旬を予定しております。

　　その後、平成32年度において必要な備品の購入などを行い、新たな神町小学校の入校時期と合わせて開所を予定しております。

　　施設の規模等につきましては、去る２月15日に基本設計が完了いたしました。木造平屋建てで、床面積は約500平方メートル、遊び及び生活の場となる保育室は３部屋と予定しております。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　11番阿部綾子委員。

○11番（阿部綾子委員）　スケジュール、また規模などご答弁いただきました。わかりました。ありがとうございます。

　　それでは、今年度の神町学童保育所の利用児童数と新たな施設の定員はどのぐらいの定員を予定しているのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　今年度の神町学童保育所の利用児童数は２月時点で81名、２つのクラブとして運営されております。

　　新たな施設の定員は、今後の利用児童数の増加も想定しまして、条例で定める１クラブ適正人数40人で３クラブ120人の定員を予定しております。ただし、保育室の面積としては最大190人まで、児童を受け入れできる面積となっております。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　11番阿部綾子委員。

○11番（阿部綾子委員）　現在の利用者数が81名で、新たな施設は120名の予定である。また、190名まで受け入れできるということ。かなり利用児童数の増加も想定されていますので、大変よろしいのかと思います。

　　学童保育の定員について関連してお伺いいたします。

　　今、東根地区、神町地区、それぞれの地区において大規模な宅地造成や宅地計画が進んでいるようです。神町小学校の移転に伴い、町の南側の発展や、また西側には大型店舗の計画などもあるようでございます。

　　また、中部小学校区、東根小学校区においても、それぞれ100世帯規模の宅地造成が今あるようでございます。大森小学校のように、推移が急変する事例もあります。子育て世帯の定住人口が増えて、子どもの数、学童の数が増えて、学童保育利用者が増えていくことは、大変望ましいことであります。特に、今中部小学校区など大丈夫なのでしょうかと思うところでございます。

　　その辺の見通しをどのように考えておられるのか、お願いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　現段階で整備できる神町学童保育所の規模としては、ただ今申し上げましたとおり、ある程度利用児童数の増加に対応できるような施設規模として考えております。

　　また、議員からありましたように、大きく利用児童が増えることなども考えられるわけでありますが、今回整備する神町学童保育所については、建物の西側に園庭として整備している場所があるんですが、そんなときにはそこに増築することも想定して、現在の建物の位置などを設計しているところであります。

　　ご理解をお願いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　11番阿部綾子委員。

○11番（阿部綾子委員）　全体的な人数の増加の点なども含めてご検討していただきたいと思います。

　　東根市は、地域子ども・子育て支援事業に位置づけされておりまして、また放課後子ども総合プランの中でしっかりと計画的に施設整備を行い、良好な環境の中で学童保育されていること、また子育て支援の充実が共働きの両親の安心感につながり、それらが他市からの移住にもつながっているものと思われます。

　　今、東根市の小学校全体の在籍児童数2,772名で、学童保育利用者児童数が835名で、学童利用率が30.1％になっております。約３分の１の子どもたちが学童保育を利用しているとなります。

　　東根市子ども・子育て支援計画の中の平成30年度の見込み数が764名でありました。それに対して平成31年の２月現在で835名と、もう既に71名の増であります。

　　人口増減に対する学童保育所の整備対策は、今後の課題として引き続き検討していただくことを要望しておきたいと思います。

　　東根市が、はじめて学童保育ができた神町小学校であります。新しい神町小学校にふさわしい、すばらしい学童保育所の整備を期待して質問を終わります。

　　ありがとうございます。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　５番河村　豊でございます。

　　それでは、予算について質問させていただきたいと思います。

　　議第18号　平成31年度東根市一般会計予算についてお伺いしたいと思います。

　　まず、予算書の60、61ページ、歳出第２款総務費第１項総務管理費11目市民生活費、消費者行政事業についてお伺いをしたいと思います。

　　全国的に消費者トラブルというのが頻発しておりまして、さらに近年は複雑化、巧妙化、長期化、さらに高額化してきているという現状がございます。

　　実際に、東根市内においても高額な被害が昨年も発生いたしております。これらのトラブルから市民を守るための取り組みについてお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。

　　本市では、消費者トラブル防止と消費相談の窓口といたしまして、生活環境課内に「東根市消費生活センター」を開設しております。

　　相談にあたっては、「消費生活相談員」の国家資格を取得しております専門の相談員を配置しまして、様々な事案の相談に対応しているところでございます。

　　また、相談業務のほかに、いきいきデイサービス等での出前講座を開催し、消費者トラブルの未然防止等に努めているところでございます。

　　しかしながら、昨年市内におきましても高額な商品の購入に関する被害相談が急増したほか、還付金を名目とした「ウソ電話詐欺」による高額な被害も発生しております。

　　来年度もより一層消費生活センターの活動を充実させるとともに、村山署とも緊密な連携をとりまして、詐欺被害等の防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　今ご答弁で、「東根市消費生活センター」という生活環境課内に開設していただいているということでありました。私ももちろんお見受けしておりますけども、内容もこういうことですので、相談の場所として、恐らく最初は声をかけられると思うんですけども、相談を受ける場所とか、閉鎖されたところというか、目立たないところで、配置されているようなところはあるんでしょうか。ちょっとそれだけお聞きしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　現在のところは、窓口のカウンターでの受け付けとなりますけども、相談の内容によりましては会議室等、相談室等確保して相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　よろしくお願いいたします。

　　予算大綱に、トラブルに対する相談業務の充実とあったわけですけども、この事業についての予算額というのはほぼ横ばいなんですね。要は、恐らく担当者の人件費にかかるところぐらいのかなというぐらいの増額幅じゃなかったかなと思うんですけども、要はやはり相談業務の充実ということで、先ほども申しましたけども、本当になかなか難しい、複雑で巧妙になってということもございますので、是非この辺は市民のためにも必要なものにはしっかりと予算をつけていただきたいなと思いますので、この点よろしくお願いいたします。

　　次々と新手の詐欺被害というのが発生しているわけですけども、一向に被害がなくなるということはございません。また、疑わしい高額商品の販売というのも、いまだに行われております。これに対処するために、相談業務の充実と広報についてということでお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。

　　消費者からの相談につきましては、多種多様にわたりまして、次々と新しい相談が来ております。それらに対処するために、常に最新の情報と対処方法を知ることが重要であると考えております。

　　このため、消費生活相談員におきましては、積極的に研修を受講していただきまして、最新の情報の取得に務め、的確に対応できるようにしているところでございます。

　　また、一般市民、高齢者を対象としました消費生活講座の開催を多く実施しているほか、学校教育においても消費者教育が必須になったことから、消費生活センターにおきまして、学校に対して積極的に働きかけを行っているところであります。

　　広報活動につきましては、消費生活センターだよりを定期的に発行しておりまして、市内小中学校、公民館、タントクルセンター、まなびあテラス等に広く配布しております。

　　また、急を要する案件につきましては、市のホームページ、重要な案件につきましては、市報、公民館だより等を活用しながら、広く、かつきめ細やかに広報活動を行っております。

　　来年度も、本年度の活動をさらに充実させて実施してまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　教育現場でも、消費者教育というのは必須になったということで、非常に重要ではないかなと。子どものころから楽してもうけるとか、汗をかかないでもうかるなんて話は絶対にないと、こういうおいしい話というのは絶対に信じてはならないということを、しっかりと教育していくというのは大事なことなのかなと思いますので。ただ、やっぱりいまだに、昔からあるネットワークビジネス系とか、昔でいうネズミ講のようなもの、そういうものもはびこっているというのは現状であります。そういうものというのは、被害者が知らない間に加害者になっているというのが現状でありますので、そういうケースも具体的に、こういうことをしてしまうとあなたも犯罪者になるんだということをしっかり周知して、市民を犯罪者にしないと、そして、市民から被害者を出さないという取り組みを是非よろしくお願いしたいと思います。

　　続きまして、２つ目の質問をさせていただきますけれども、予算書の68、69ページ、歳出、第２款総務費第３項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費、コンビニ交付サービス事業について、お伺いをしたいと思います。

　　まず、この事業費のイニシャルコスト、ランニングコストの内訳についてお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。

　　事業費総額4,616万3,000円の内訳といたしましては、システムの構築、キオスク端末の購入費等のイニシャルコストが4,471万7,000円で、クラウド利用料、地方公共団体情報システム、こちらへの負担金等のランニングコストが２カ月で144万6,000円となってございます。

　　なお、次年度以降のランニングコストにつきましては、年間約900万円となっており、事業着手から３カ年の経費につきましては、特別交付税の対象となっておりまして、約２分の１が交付される見込みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　初年度のイニシャルコストというのはそれなりにかかるわけですけれども、３カ年は国から２分の１の交付税の対象となっているということで、了解いたしました。

　　コンビニ交付サービスの導入による市民サービスの向上について、どのようなものになるのかお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　浅野目市民生活部長。

○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。

　　コンビニ交付サービスの導入によりまして、本市の証明発行業務におきます利便性はさらに高まるものと考えております。この事業をより利便性が高く、実行力のあるものとするためには、今後さらにマイナンバーカードの普及促進に努めなければならないと考えております。

　　今回のサービスの実施に合わせまして、庁舎内にキオスク端末を設置し、コンビニ等と同様のサービスを実施する予定でございます。窓口に訪れた市民の方に端末をご覧いただく機会を提供しまして、サービスの利便性の啓発に努めることで、カードの普及にも資するものと考えております。

　　また、カードの申請や受け取りにつきましても、さらに利便性の高い方式を研究してまいりたいと思っております。

　　マイナンバーカードの普及促進との相乗効果を高めてまいりますことで、本事業が市民生活に定着したサービスとなるように図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　マイナンバーカードをできるだけ普及させようということで、役所の方でも工夫をしていただいて、申請時の写真を撮る部屋を設けていただいたりとか、様々な工夫もしていただいているようですけれども、私は以前から言っているように、機械でできることはもう機械でやって、先ほどあったような相談業務とか、やはり困っている方に、法とか制度のはざまで苦しんでいる方に手を差し伸べるというところが、市役所の職員でやっていただく非常に重要なところではないかなと思いますので、こういう機械でできるところは、できるだけ機械でということで、これもしっかり進めて活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　それから、次に移りたいと思います。予算書の76、77ページです。歳出、第３款民生費第１項社会福祉費１目社会福祉総務費、民生委員・児童委員活動事業について、お伺いしたいと思います。

　　まず、報償費が昨年より増額されておりますけれども、これは、昨年の第３回定例会で要望いたしました民生委員の増員について進んでいると考えてよろしいんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　今年12月の一斉改選に向けまして、昨年10月に、県から県内全市町村に対して、定数に関する要望の提出依頼があったところであります。これを受けまして、本市では、民生委員については、前回の改選期以降、分区のあった区や、担当世帯数が基準の280世帯を大幅に超えている区などについて、該当する地区ごとの民生委員協議会に照会をしまして、回答を求め、結果として、３つの区が民生委員の増員をしたいということになったところであります。

　　また、あわせまして、西部地区の主任児童委員１名を増員ということで、その内容で県に対し要望書を提出しているところであります。予算については、それを含めたものとして予算計上しているところであります。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　大幅に担当世帯数が増えているというところについては、今後とも継続して適正な民生委員の配置というのを要望していただきたいと思います。

　　西部地区の主任児童委員の要望については、具体的にはどのような状況か、お伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　主任児童委員の配置の基準は、単位協議会の民生委員・児童委員の数が39人以下であれば２人、40人以上であれば３人となっておりますので、西部地区の場合は、民生委員・児童委員の数が18名でありますので、主任児童委員は２名の配置ということで、現在そのようになっております。

　　ただし、西部地区には小学校が３校あり、そうした地域の事情に配慮していただきたい、是非とも１名増員し、３名としていただきたいという旨で、県の方に強く要望をしているところであります。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　今、県の方にも要望していただいているということでありますけれども、この点もちょっと具体的に、今後どのような流れとなるのか、お伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　先月２月に、県のヒアリングが実施されたところでありますけれども、そこで改めて詳細な説明を行うとともに、強く増員の要望をしてきたところであります。現在は、県の関係課で協議がされているという状況のようで、県からは、今月中に各市町村に対して定数案が示され、その後、県の６月定例議会で定数条例の一部改正が提案されるとお聞きしております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　この民生委員の増員、それから、主任児童委員の増員も含めまして、市長からも非常に心強い答弁もいただいておりましたけれども、非常に着々と進めていただいていると思いますので、これ以上市長のお手を借りることなく、しっかりと結果を出していただければと思います。

　　民生委員・児童委員、それから、主任児童委員の増員適正化については、今回しっかり動いていただいているということでありますけれども、やっぱり市としては、地域の実情をしっかりつかんで、定数の条例を定める県に対して要望していくということがすごく重要だと思うんですね。改選は３年に１回ですけれども、地域の実情というのはしっかり毎年積み上げていかないと、やはり３年ぶりに何か動きをするなんていうことでは、私は実情というのはつかめないんじゃないかなと思いますので、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。

　　役所の職員の方々は、もう今は３月ですけれども、異動もございますし、情報の共有、それから、引き継ぎというのもしっかりお願いしたいと思います。これは健康福祉部長とか部だけに関わらず、ほかの部や課でも同様であると思うんですけれども、縦割りではなく、関連する部署、それから、部門がやっぱり抱える課題、それから、市民の声に対して情報をしっかり共有して生かしていただくと。こっちが知っているけど、こっちが知らないからうまく事業が、市民の要望が伝わっていない、進んでいないということがないように、今後も是非お願いしたいと思います。

　　以上です。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に、７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　ご苦労さまです。７番髙橋であります。

　　通告に基づきまして、一般会計予算と水道事業会計予算について質問をいたします。

　　まず、議第18号　平成31年度東根市一般会計予算の56ページ、歳出第２款総務費第１項総務管理費５目企画費のひがしね移住生活応援事業についてであります。

　　本事業には、移住支援の補助金として300万円が計上されておりますが、この事業の概要についてお伺いをいたしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　古谷総務部長。

○古谷利明総務部長　それでは、ひがしね移住生活応援事業の概要について、答弁させていただきます。

　　東京一極集中の是正及び地方の中小企業の担い手不足の解消を目的といたしまして、移住先の地方公共団体が国の地方創生交付金を活用しまして、移住者に対して支援金を支給するものであります。これは全国一律に実施をされる事業であります。

　　支援対象者は次の３つの要件に全て該当する方となるものであります。

　　１番目に、直近５年以上、東京23区に在住している方、または東京圏に在住し、東京23区へ通勤している方。東京圏というのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県を称して東京圏と規定しております。

　　２番目の要件といたしまして、東京圏以外の道府県に移住した方。

　　３番目の要件として、移住地の道府県が運営する企業マッチングサイトに掲載した、支援金の対象となる中小企業等に就業した方、または自分で起業した方という３つの要件になっているところであります。

　　移住者からの申請窓口は市町村となるところであります。

　　支援金の額は、世帯で移住した場合は100万円、単身で移住した場合は60万円となりまして、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ、その支援金を負担するとなります。

　　本市におきましては、新年度、３世帯分の300万円を計上させていただいた状況であります。

　　移住支援事業の開始は、新年度４月１日からとなりますが、移住者が申請時においては、３カ月以上連続して勤務していることが条件となっておりまして、実際の申請の受付は７月以降になってくるところであります。

　　また、移住、就業につきましては、申請日から５年以上継続して移住、そして、勤務する意思を有していることもその条件となっているところであります。

　　この制度は、国主導で制度設計したものでありますけれども、これを契機といたしまして、これまで以上に山形県とも協調しながら、制度のＰＲに努めまして、定住人口の拡大、これに結びつけてまいりたいと考えております。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　概要はわかりました。

　　総務省の方が毎年１月末に公表しますけれども、人口移動報告、これによりますと、東京圏の集中というのは、今年発表になった分の転入超過数は約14万人だということで、そして、これは23年連続でとまっていないと。新聞報道では、拡大という見出しでなっておりましたので、国としても対応策が必要なんだろうと思ったところでありまして、その１つとして、これは、確か６年を目途にした事業だということで理解をしたところであります。

　　担当者レベルのデータでということで紹介をさせていただきますと、本市の平成29年度、転入前の住所で約2,000名ぐらいが移動してきているそうでありまして、そのうちの東京圏からは約271名ほどが来ていると、こういうようなことで、担当者レベルの方ではありますけれども、お伺いしました。

　　したがいまして、この事業ももちろんそうですけれども、本市が今やっているような、いろんなプロモーション活動ですとかをやっておりますけれども、こういうことも含めてやることが大事なんだろうなと思ったところであります。

　　答弁でもございましたが、事業の実施に当たっては、制度のＰＲ、それから、実際にやるときの申請の窓口、これは総合政策課になるんだろうと思いますけれども、そのときに、先ほどあった５年という居住の意思、この辺をしっかり確認していただくというようなこととか、それから、成果の蓄積、あるいは検証といったことを是非よろしくお願いをしたいと思います。是非これも生かしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいなというところであります。

　　この件につきましては、以上であります。

　　次に、同じく議第18号の134から137ページまでの歳出第８款についてであります。

　　この中で、土木費、第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費の社会資本総合交付金事業、そして、神町小学校改築関連道路事業についてですけれども、最初に、134、135ページの方の社会資本総合交付金事業、道路改良の２億4,700万円についてであります。

　　この事業につきましては、小田島小学校北側の市道蟹沢谷地線の道路改良事業、これが含まれているんだということで承知しておりますけれども、本路線の平成31年度分の事業の概要、これをお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　小田島小学校北側交差点については、交通事故が多く、非常に危険であり、小田島地区から交差点改良の要望が出されております。このため、平成31年度事業については、交差点部の用地買収、物件補償及び交差点改良工事を優先的に進め、交通安全の確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。用地買収と改良工事優先ということで承知しました。

　　次は、136、137ページの神町小学校改築関連道路整備事業、これは工事の請負費として１億円計上されております。この事業の概要について、まずお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　事業概要といたしましては、新たな神町小学校周辺の道路整備を行うものであり、小学校西側の市道神町小学校西通り線、延長215ｍ、幅員16ｍの道路新設、小学校南側の市道神町小学校南線、延長161ｍ、幅員11ｍの道路新設、また、小学校北側の既存道路で、神町自衛隊正門前の市道神町南大通り線について、現在の丁字路交差点から十字路交差点への形状変更と右折レーン整備工事等で交差点改良工事を実施するものであり、神町小学校に通学する児童の交通安全の確保と、周辺道路の整備を行うものであります。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。

　　では、工事の完成までのスケジュールをお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　平成31年度は、南大通り線の交差点改良を中心に進め、完了を予定しており、あわせて小学校西通り線、南線の改良工事を進めてまいります。

　　2020年度は、引き続き小学校西通り線、南線の改良・舗装工事を進め、神町小学校の入校予定が2021年１月となっていることから、入校にあわせた事業の完成を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　2020年の、確か12月開校、それから、21年の１月入校ということで。わかりました。

　　この小田島小学校の北側の交差点と、それから、ただ今答弁いただきましたが、この２路線、これについては、小学校に近接する場所だということと、それから、通学時の安全確保、それから、交差点改良による交通全般の安全確保や利便性の向上というようなことが望まれている場所であります。

　　そして、信号機の設置、これにつきましても、地元の地区民から要望されているところだということ、これを踏まえれば、答弁がございましたが、新年度の事業で交差点の工事を優先に進めていただくということにつきましては、信号機の設置に向けた環境整備、これは、これまでも答弁をいただいておりますけれども、なかなかその場所がきちんとなっていなければ、信号機を設置するのも楽ではないという話をよく伺いますので、この点からも非常に有効だと考えるところであります。

　　確実な工事の実施ということとあわせて、両交差点とも早期に信号設置が実現できるよう、関係機関に強く働きかけていただきたいということで要望させていただきます。

　　次は、議第25号の方の水道事業会計予算の方に移らせていただきます。

　　７ページの方の基本的収入と支出であります。このうちの支出の方の第１款資本的支出、第１項建設改良費、１目施設費についてでありますが、ここでは施設費として４億5,000万円計上されています。この内容について改めてまたお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　東海林水道部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　施設費４億5,000万円の内容についてでありますが、市全域の老朽管布設替工事や、公共下水道工事に伴う配水管の布設替、さらに市道神町小学校西通り線の道路改良工事などに伴う配水管布設替工事など、計28カ所、約5,900ｍの布設替工事のほか、減圧弁など、水道施設更新工事を予定しております。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。

　　今年の１月29日の新聞報道で、皆様ご案内のとおりだと思いますが、水道管の耐震化進捗率は全国的に４割弱だと。そして、山形県の方は39.9％だったというようなことで出ておりました。

　　本市の方の主要な水道管、そして、全域で埋設されている水道管、この耐震適合率と、それから、水道の施設、浄水場などになりますけれども、このあたりの耐震化率、これをお伺いしたいと思います。

○清野忠利予算特別委員長　東海林水道部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　はじめに、主要な水道管でありますが、水道事業の中では「基幹管路」と表現しており、水源地と浄水場をつなぐ「導水管」や、浄水場と配水池をつなぐ「送水管」、さらに配水管の中でも主要となる「配水本管」のことを言っております。

　　国土強靭化基本計画では、2022年度までに基幹管路の耐震適合率を50％に上げるという目標を掲げておりますが、公表された厚生労働省の数値では、平成29年度末現在、全国で39．3％、山形県では39.9％とのことでありました。

　　本市の基幹管路でありますけれども、平成29年度末、約43ｋｍあり、ほぼ全ての水道管が耐震適合管となっており、耐震適合率についてもほぼ100％となってございます。

　　次に、市内全域の水道本管の耐震適合率でありますが、総延長が約335ｋｍあり、そのうち約７割強が耐震適合管となっております。

　　次に、水道施設の耐震化でありますが、はじめに、浄水施設である袋田浄水場は、平成15、16年の２カ年で築造しておりますので、既にその時点から耐震化が図られております。

　　配水池につきましては、平成21年度から６カ年で全施設の耐震化工事を実施しております。したがいまして、市内の浄水場や配水池などの水道施設は全て耐震化されるということになりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　ありがとうございました。

　　70％強で進んでいるということで、一市民としても安心をしたというところであります。

　　ただ、耐震化、それから老朽管の布設替工事につきましてはエンドレスなんだろうなと思うわけであります。関係者の方々をよく見かけますけれども、非常に感謝申し上げるところであります。

　　ただ、ご案内のとおり、平成28年の10月の台風、このときには、友好都市の新得町、これが断水被害だということで、500ｍｌのペットボトル１万本だったでしょうか、これを送ったということで、まだ記憶に新しいところでありますが、水の重要性、それから、頻発する大規模災害を考慮すれば、予算の計画的な執行ということと、それから、計画的な耐震化を含む老朽管の布設替えなどを、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

　　これをお願いしまして、質問を終わります。

　　以上であります。

○清野忠利予算特別委員長　以上でご了承を願います。

　　以上で質疑を終わります。

　　なお、ただ今議題となっております、議第18号から議第26号までの平成31年度予算関係の９議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託いたします。

予算特別委員会分科会議案付託表

平成３１年第１回定例会

◎総務文教分科会

　議第１８号　平成３１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

　議第２０号　平成３１年度東根市東根財産区特別会計予算

◎経済建設分科会

　議第１８号　平成３１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

　議第２１号　平成３１年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　議第２５号　平成３１年度東根市水道事業会計予算

　議第２６号　平成３１年度東根市工業用水道事業会計予算

◎厚生分科会

　議第１８号　平成３１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

　議第１９号　平成３１年度東根市国民健康保険特別会計予算

　議第２２号　平成３１年度東根市介護保険特別会計予算

　議第２３号　平成３１年度東根市市営墓地特別会計予算

　議第２４号　平成３１年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　　◎散　　　　　会

○清野忠利予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　ご苦労さまでした。

　　　午前１１時４５分　散　会