平成３１年３月５日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひ ろ み　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
天　野　政　実
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記




◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成３１年３月５日（火）　午前１０時　開　議

日程第  １　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　９番　今　野　　　孝
　　　　　　　　２　１６番　清　野　忠　利
　　　　　　　　３　　３番　高　橋　鉄　夫
　　　　　　　　４　１５番　秋　葉　征　士
　　　　　　　　５　　２番　山　科　幸　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成３１年東根市議会第１回定例会 一般質問発言通告書

平成31年３月５日　午前10時開議
番号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
今野　孝
議　　員
１．国民健康保険について
１．国保は、年金生活者・失業者など所得の低い人や、受診機会の多い高齢者などが多く加入する医療保険です。2016年度の国保加入世帯の年間平均所得は、ピーク時の1991年度から半減しているのに、国保税は上がりつづけています。
　　その結果、全国の滞納世帯は、加入世帯の15％を超え、国民皆保険の最後の砦は、危機に直面しています。
　　国保における2019年度の市町村納付金に関して気になる情報が入りました。そこで、３点お尋ねします。
　（１）本市の納付金が、対前年比＋14.1％は何故か。
　（２）市町村毎に伸び率にばらつきがあるのは何故か。
　（３）被保険者が納める国保税額への影響はどうか。
市　　　長
２．会計年度任用職員制度の導入について
１．全国的に、自治体で働く臨時・非常勤の職員が年々増加しています。臨時・非常勤職員なしには自治体行政は１日たりとも運営できないと言っても過言ではないと思います。
　　2017年５月に、会計年度任用職員制度導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月１日に施行されます。そこで、４点お尋ねします。
　（１）会計年度任用職員制度の概要について
　（２）会計年度任用職員制度導入の背景について
　（３）導入にむけた今後のスケジュールについて
　（４）導入による本市の行政への影響について
市　　　長


２
清野忠利
議　　員
１．障害者雇用に関する東根市役所の現状について
１．昨年全国的に障害者雇用の問題が発覚し、山形県においても不適切な雇用者の算定があった。
　　東根市役所の障害者雇用の現状についてお伺いします。 
市　　　長
２．米の生産調整の廃止から２年目となるが安定生産のための取り組み状況について
１．生産調整廃止初年度である18年産米の状況について
２．19年産米に向けた対応をどのようにしているか。
３．将来とも安心して米作りをしていく為の取り組みについて
市　　　長
３
高橋鉄夫
議　　員
１．安全安心な地域づくりについて
１．地域と一体となった高齢者支援の充実・強化策について
（１）高齢化の現状について
（２）地域包括ケアシステムの充実・深化への取り組み、状況等について
（３）生活支援体制整備に向けた取り組みについて
２．高齢者の交通手段の充実について
（１）高齢者の運転免許証自主返納者に対する支援の状況について
（２）高齢者ニーズ、利便性を捉えた公共交通手段の充実について
市　　　長
４
秋葉征士
議　　員
１．東根城「薬研堀」について
１．東根城「薬研堀」は県内でも珍しい価値のある歴史的な遺構であることから歴史資源として位置づけすべきと思うがどうか。
教　育　長
５
山科幸子
議　　員
１．民生委員・児童委員について
１．平成29年に民生委員制度は創設100周年を迎えました。少子高齢化の急速な進行と高齢者世帯の増加などにより、介護や養育機能が低下し様々な社会問題が起こってきています。個人や家庭、地域間のつながりが希薄になっている中で、民生委員・児童委員は重要な役割を担い活動を行っています。
つきましては、次の４点についてお伺いします。
（１）身分と待遇について
（２）主な活動内容と、日数や相談などの状況について
（３）活動費の支給について
（４）活動中の補償について
市　　　長
２．学校給食について
１．東根市の学校給食は、生活が苦しい家庭の児童や虚弱児に昼食を提供したことで始まり、昭和31年には東根小学校で完全給食を実施し、長い歴史があります。
　　学校給食は、児童生徒の健全な成長を支え、食育の大切な教育の場であります。
　　学校給食につきまして、次の３点についてお伺いします。
　（１）昨年、仙台市の市立小中学校で学校給食の栄養不足が続いているとの報道がなされた。東根市における学校給食の栄養摂取状況はどうか。
　（２）消費税率引き上げによる学校給食への影響について
　（３）学校給食の充実のために、全額保護者負担となっている食材費への公費投入について
教　育　長










　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○加藤信明議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎今野　孝議員質問

○加藤信明議長　はじめに、９番今野　孝議員。
　　　〔９番　今野　孝議員　登壇〕
○９番（今野　孝議員）　おはようございます。
　　９番今野　孝です。通告にしたがい一般質問を行います。
　　はじめに、国民健康保険に関わってお尋ねいたします。
　　国民健康保険の加入者は、年金生活者や失業者などの無職の人や、非正規雇用労働者などが８割近くを占めております。2016年度の国民健康保険加入世帯の年間平均所得は138万円。ピーク時の1991年度の276万円から半減してしまいました。その一方で、国保税は上がり続けております。
　　その結果、全国の滞納世帯数は289万世帯、全加入世帯の15％を超えています。全日本民医連の調査によると、生活困窮のために受診が遅れ、死亡に至った事例が2017年には63件もあったといいます。
　　国民皆保険の最後の砦は危機に直面しているといわなければなりません。
　　このような状況を踏まえ、全国市長会、全国市議会議長会などの地方団体は国保負担の引き上げなど、国民健康保険財政基盤の拡充・強化を国に求めています。
　　ところが、国民健康保険における2019年度の市町村納付金に関して気になる情報が入りました。今回はこのような表を準備しました。国保特別会計の収支状況を示したものであります。山形県のデータをもとに作成しております。右側が平成30年度分、左側が平成31年度分ということになります。平成30年度に関して言えば、山形県の医療費等は932億円。それを国交付金等が440億円、国・県定率負担金227億円、そして、市町村納付金265億円で賄っていることになります。
　　それが、平成31年度になりますと、医療費等が964億円、32億円分増加しております。高齢化の進展とともにある程度やむを得ないことかなとは思いますが、ところが、全体で32億円伸びているのに対して、国交付金は13億円減額されているわけであります。
　　それらを反映して、市町村納付金が36億円、増加した32億円を上回る36億円を市町村納付金が負担しなければならない。ちょっと市民感覚としては理解に苦しむところであります。
　　そこで、３点お尋ねいたします。
　　１点目。本市の納付金が対前年比プラス14.1％になっているのはなぜでしょうか。
　　２点目。市町村ごとに伸び率にばらつきがあるのはなぜでしょうか。一番伸び率の低いところが1.5％の伸びで、一番高いところは21％と。これだけばらつきがあるのはなぜでしょうか。
　　３点目。本市の国民健康保険税額への影響はどうなるのでしょうか。
　　以上、３点お尋ねいたします。
　　次に、会計年度任用職員制度の導入に関わってお尋ねします。2016年に実施した総務省調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国で64万人とされ、いまや自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員という状況にあります。職種は行政職のほか、保育士、学童指導員、各種相談員、公民館職員、学校教育に関わる人など、多岐にわたり、その多くが恒常的業務についており、臨時・非常勤職員なしには自治体行政は一日たりとも運営できないといっても過言ではありません。こうした状況を受け、2017年５月に会計年度任用職員制度導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月１日に施行されます。
　　そこで、４点お尋ねいたします。
　　１点目。会計年度任用職員制度の概要についてお尋ねしたいと思います。
　　２点目。会計年度任用職員制度導入の背景についてお尋ねします。
　　３点目。導入に向けた今後のスケジュールについてお尋ねします。
　　４点目。導入による本市の行政への影響についてお尋ねします。
　　以上、お尋ねして、登壇での質問といたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　今野　孝議員の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします
　　はじめに、本市の納付金が対前年度比14.1％も増えるのはなぜかについてでありますが、国民健康保険制度につきましては国民健康保険法の改正により、平成30年度から都道府県が財政運営の主体となり、市町村が県に納付金を納める制度に変わったところであります。納付金の額については、国から通知される確定係数に基づき、県が市町村ごとに算定し、平成31年度分については、去る２月19日に正式な通知がなされたところであります。納付金の額の増減につきましては、国民健康保険の被保険者数や各個人の医療費の増減が大きく影響いたします。
　　国民健康保険の現状としましては、被保険者数については団塊の世代であります70歳前後の人数が最も多い状況にあり、被保険者１人あたりの医療費については、70歳から急激に高まる傾向にあります。今後、団塊の世代の被保険者が１人あたりの医療費が高額な年齢層に移るため、国民健康保険において負担する医療給付費が大きく増加すると見込まれております。
　　この影響により、平成31年度に県が集める納付金の総額は、昨年度と比較して13.6％増加するため、各市町村に割り当てられる納付金の額が増え、本市においても14.1％増加することになったものであります。
　　次に、市町村によって伸び率にばらつきがあるのはなぜかについてでありますが、各市町村の納付金の額は、県が算定した納付金の総額に対し、県全体に占める各市町村における被保険者の所得総額の割合や、被保険者数の割合、かかった医療費の実績等をもとに、案分により算定されます。
　　さらに、各市町村における前期高齢者交付金の精算金や保険者努力支援制度の交付金などを加味して、最終的な納付金の額が決定されます。
　　このような様々な要素に基づき、県が各市町村の納付金の額を決定するため、市町村間の伸び率にばらつきが生じるものであります。
　　なお、各市町村の納付金の額については毎年変わることになります。
　　次に、被保険者が納める国保税額への影響はどうかについてでありますが、市が集めるべき国保税額については県から割り当てられた納付金の額によって左右され、県が集める納付金の総額については、先に述べた団塊の世代の医療費の増加や薬価改定、国から県への公費の増減など、様々な影響を受けるものであります。平成31年度の保険税率につきましては、国民健康保険特別会計における財政調整基金を活用しながら、改定を行わず対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、会計年度任用職員制度の導入についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、会計年度任用職員制度の概要についてでありますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成29年5月17日に公布され、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件等の整理を平成32年４月から行うものであります。改正法の内容につきましては、既存の特別職の非常勤職員及び臨時的な職員の任用要件の厳格化を図るとともに、新たに一般職の会計年度任用職員を創設し、任用及び服務規律等の明確化を図る極めて大きな公務員制度改革であると捉えております。
　　次に、制度導入の背景についてでありますが、臨時・非常勤職員については、従来、統一した制度が不明確であったことから、各地方自治体によって任用や勤務条件等に関する取り扱いにばらつきがありました。全国的にみれば、漫然と任期が繰り返し更新される雇用や、身分及び勤務条件等の運用が曖昧であることで任用をめぐるトラブルが発生した事例もあり、また、同様の業務に従事している常勤職員と比較して不適切な勤務条件の格差があることなどの課題が指摘されてきたところであります。
　　この度の改正法の施行により、会計年度任用職員制度が導入され、統一的な取り扱いが定められたことにより、今後の制度的な基盤が構築されるものであります。
　　次に、本市における制度導入に向けたスケジュールについてでありますが、平成29年度末に現状の日々雇用職員及び嘱託職員等の任期、職務内容、賃金等給付額などの実態把握を全庁的に実施し、会計年度任用職員制度への移行に向けた準備の事務作業をスタートしております。今後、対象となる職の要件が厳格化される非常勤職員に移行する職の再設定や、会計年度任用職員の任用及び勤務条件等の内容確定、制度導入に伴う関係条例等の整備、人事給与システムの改修等、関連する事務が多岐にわたっていることから、現在、県及び他自治体の取り組みや、総務省から示されている制度導入マニュアル等を参考に、適正な制度の実施に向け、研究しているところであります。
　　次に、制度の導入による本市の行政への影響についてでありますが、会計年度任用職員制度への移行に伴い、基本給の設定や再度の任用時の昇給等について、一般職員の給与制度との均衡を図ることが適当であるとされていることから、従事する業務の性質や量、責任の程度とあわせて適正な人員配置の検討が必要であると捉えております。
　　なお、公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、現状の日々雇用職員及び嘱託職員について、会計年度任用職員制度への移行をスムーズに行い、住民サービスの低下などを招くことがないよう、あらゆる状況を検証し、慎重に準備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から２問目以降の質問を行います。
　　はじめに、国民健康保険に関わってお尋ねします。
　　市長答弁によれば、被保険者の所得総額の割合、被保険者の割合、かかった医療費の実績等が納付金の額に影響するとのことでありました。それでは、本市の所得総額の割合、被保険者数の割合、かかった医療費は前年と比較してどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。
　　平成30年度納付金と平成31年度納付金を医療分で比較した場合に、県全体に占める東根市の被保険者の所得総額の割合とかかった医療費は増加しています。これは納付金が増加する要素となります。また、県全体に占める東根市の被保険者数の割合、これは減少しております。これは、納付金が減少する要素となりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。被保険者数の割合は減少、そして、被保険者の所得総額の割合とかかった医療費は増加している。了解いたしました。
　　予防、あるいは健康指導等に力を注ぎ、医療費の実績の抑制を図ることが本市の課題の１つということになるのでしょうか。
　　次に、市長答弁に、納付金の額に影響を与えるものとして、前期高齢者交付金の精算金というものがありました。前期高齢者交付金の精算金とはどのようなもので、昨年度と比較しての増減はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。65歳から74歳までの方々が前期高齢者に該当いたします。保険者によって前期高齢者の加入者の多いところ、少ないところがありまして、保険者間で医療費の負担についてその不均衡が生ずることになります。この不均衡を解消するために交付金により財政調整が行われます。
　　実際の交付にあたりましては、前期高齢者の加入率の見込みによりまして概算で交付されますが、２年後に加入率やかかった医療費の実績によりまして、確定交付額が決定されまして、概算交付額との差額を精算金として追加交付される場合、逆に返還金として納付する場合がございます。平成30年度納付金と平成31年度納付金で比較した場合、追加される精算金が減少いたしますので、市の納付金が増加する要素となりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。実際の交付に当たっては、前期高齢者の加入率の見込みによって概算で交付される。２年後に実績により確定交付額が決定され、精算金が発生する。了解しました。
　　また、平成30年度と31年度で比べた場合、追加される精算金が減少すると。そのため、市の納付金が増加すると。この点も了解いたしました。
　　次に、市長答弁の中に納付金の額に影響を与えるものとして、努力者支援制度の交付金というものがありました。努力者支援制度の交付金とはどのようなもので、昨年度と比較しての増減はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。
　　努力者支援制度の交付金でございますけれども、保険者として医療費の適正化や課題への取り組みを行った場合に、その努力に応じて国が財政支援するもので、平成30年度に新設されました。
　　平成30年度納付金と平成31年度納付金での比較についてでございますけれども、交付金の市町村への配分方法が平成31年度に変更されましたので、増減の比較ができない状況となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。
　　以上、それぞれの内容を説明させていただきましたけれども、おのおのの納付金の増減要素を加味して、総合的に算定されるのが納付金でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。平成30年度納付金と平成31年度の納付金での比較は交付金の市町村への配分方法が平成31年度に変更されたため、増減の比較ができない。配分方法がどのように変更されたのか気になるところではありますが、一応了解して次へ進みたいと思います。
　　おのおのの納付金の増減要素を加味して総合的に算定され、納付金が決定される。ここまでお尋ねしてわかったこととしては、納付金額決定の仕組みが非常にわかりにくいということであります。論語の一説だそうですけれども、正に、「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず」と。これを地で行っているのかなと。「被保険者はそんなことわからなくてもいいんです。国保税だけは確実に納めてくださいよ。」と言われているような気がしてならないわけであります。国保は市民生活に大きな影響を与えるものであります。誰もが理解できる方式の構築を要望しておきたいと思います。
　　次に、平成31年度の保険税率については国保会計の財政調整基金を活用して、改定を行わないで対応していきたいとの市長答弁がありました。ちょっと一安心かなというところではあります。
　　しかし、今後、団塊の世代の被保険者が１人あたりの医療費が高額な年齢に移るため、国民健康保険が負担する医療給付金が大きく増加すると見込まれておりますとの答弁もありました。そこで、平成32年度以降に税率改定が必要になるのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。
　　平成32年度以降の保険税率につきましてですけれども、これまでご説明いたしましたように、納付金の額が様々なものの影響を受けます。今後の医療費の動向などを注視し、また県とも十分に連携を取りながら、検討していきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。検討を進めるに当たっては、被保険者の負担は限界に達しているということを念頭に置いて、検討を進めていただくよう強く要望しておきたいと思います。
　　国民健康保険に関わる最後の質問になります。2018年６月６日全国市長会が国民健康保険制度等に関する重点提言を出しております。そこには、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において実効ある措置を講じること、このようにあることを承知しております。国が全国知事会から均等割の見直しを再三要望され、検討すると合意してから４年も経過しているとも聞いております。2011年から16年に行われた国と地方の協議などで、「１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料に」と要望しているとも聞いております。
　　そこで、全国市長会で活躍している市長に、最近の地方団体における議論や国との協議の様子についてお聞かせいただきたいと思います。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　確かに、昨年６月６日全国市長会において議員が指摘されるような国保財政の基盤強化について重点提言をし、そして改善を求めたところであります。
　　と同時に、この問題については、同月の29日に全国会議員にも要望書が提出されているわけであります。そういうふうな中において、いわゆる国民健康保険というのは、国民皆保険制度に向けての大変重要な医療保険でありますので、単なる市町村のみの努力では、やはり限界があるわけであります。そこに、今後国の助成というものがなければならないと私は考えております。大部分の市長はそういうふうに考えているところであります。
　　そのようなことの中で今後ともその持続性を維持するためにも国の財政支援ということが是非必要であるという考えのもとに、今後とも山形県のほかの市長さん方と一緒になって全国の814の市長の総意のもとで、さらに継続した努力を行ってまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。確かに、国民健康保険制度、最後の砦と言われている国保、維持していくのは市町村だけの力では到底無理だと私も思います。国の支援がどうしても必要だと思います。その支援を求めるに当たって全国市長会をはじめ、地方団体が懸命の努力を傾注しておられることに敬意を表したいと思います。
　　今日は１つの資料をもってまいりました。この表は、日本共産党の中央政策委員会が全国全ての自治体の国保税を調べ、複数のモデル世帯を設定して、均等割と平等割がなくなった場合、どれだけの負担軽減になるのかということを試算したものです。全国全ての自治体ということですから、本市も入っております。ちょっとだけ紹介させていただきます。あくまでもこれは均等割と平等割をなくした場合という前提であります。
　　本市の場合、年収400万円で４人世帯の場合、38万6,790円の国保税が23万9,990円に。同様の世帯が協会けんぽに入った場合、保険料が20万800円との試算になっております。だいぶ協会けんぽに近づくことができる。
　　それから、年収240万円の単身者、この場合、現行本市では17万7,610円の国保税がかかると。それに対して、均等割、平等割をなくした場合どうなるか。12万510円。これは、協会けんぽ同様の条件の人が協会けんぽに入ったときの12万480円とほぼほぼ同じになるわけです。
　　一方、最も多い年金生活者、夫の年金が230万円、妻の年金が50万円の場合を想定したときに、現行14万8,910円の国保税が７万9,310円に引き下げることができる。ここのところが非常に大きな問題になってくるんじゃないかと。地方団体が要求しているように１兆円の国費投入がなされた場合、実現された場合、これが可能になるとも聞いております。この実現に向けて、執行部に努力をお願いするばかりでなく、私ども議会としても応分の努力をしていく。可能なことはできることは何でもやるということを求められている時期かとは思います。
　　一方、こんな情報もあります。岩手県宮古市、2019年度予算案に、子どもの均等割の免除を計上した。宮古市の制度は全ての子どもの均等割を全額免除する、完全免除。財源を一般会計からの法定外繰入で賄っており、国保特別会計内における子ども以外の被保険者の影響がない。この財源は一般会計から繰り入れるんですが、これは宮古市のケースですから、本市と同一に比較することはできませんが、ふるさと納税のうち、市長お任せ分というのがあるらしいんですね。その財源をもって充てると。こういうことのようであります。
　　また、一方、福島県二本松市においては、国民健康保険税引き下げのための国庫負担の増額を求める意見書を議会で提出しているとも聞いております。加入する医療保険によって負担や給付に大きな格差があるのは大問題だと思います。何としても解消しなければならない。これは、政治の責任でもあると考えております。市長に一方的にお願いするばかりではなく、やっぱり議員の皆さんとも相談しながら議会として何ができるかっていうことを考えていく必要があるかなと思っているところであります。
　　次に進めさせていただきます。
　　次に、会計年度任用職員制度の導入に関わって２問目以降の質問を行います。
　　１問目の質問に対して、市長からは改正法の内容について、既存の特別職の非常勤職員、臨時職員の任用要件の厳格化を図るとともに、新たな一般職の会計年度任用職員を創設し、任用及び服務規律等の明確化を図る。その次に、続けて、極めて大きな公務員制度改革であるとのご答弁をいただきました。極めて大きな公務員制度の改革であると、この点については私も同様の認識をもっております。制度導入の背景に関わっては、任用をめぐるトラブルが発生した事例もあるとの答弁がありました。任用をめぐるトラブルとしてどのような事例があったのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　統一した制度が不明確であったために発生した任用に関するトラブルといたしましては、任期満了とともに更新を打ち切られる、いわゆる雇い止めの問題があります。全国的に任用継続を求めて起こされた数多くの訴訟では、臨時・非常勤等の非正規であるものの、公務員としての勤務は労働契約ではなく、公法上の任用関係であり、任命権者の任用行為がない以上、公務員としての地位を継続させることはできないとして地位確認の請求が認められてこなかったという実例があるところであります。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　労働契約法というのがあって、使用者の雇い止めに合理的理由がなければ雇い止めは認められない。しかし、非正規公務員はこの法律の適用を受けることができません。制度導入の背景に関わっては、同様の業務に従事している常勤職員と比較して、不適切な勤務条件の格差があることなどの課題が指摘されてきたとの答弁もありました。不適切な勤務条件の格差とはどのようなものかお尋ねします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　勤務の実態が正規の職員に類似していても、法規上の違いがある非常勤職員として雇用していたことで退職金の権利を有しないという問題。また、非常勤職員は守秘義務、政治的行為の制限などの公共の利益保持に必要な諸制約が課されていないこと。また、公平委員会への措置要求、審査請求等も認められていないことから、労働者性が高い者であっても正規の職員に類似した身分取り扱いなどの義務や権利を有しないことが格差であるとされたような場合があるというところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。
　　非正規公務員は退職金の権利がなく、公平委員会の措置要求、審査請求等も認められていない。最近までは労災の申請さえ認められず、泣き寝入りをせざるを得なかった。近代法治国家にあるまじき処遇ではないでしょうか。正規職員と同様の勤務条件が保証されず、民間の非正規労働者より劣悪な賃金労働条件のもとで働いているにも関わらず、公務員法と労働法との谷間に置かれ、双方の保護を受けることができないのが非正規公務員の現状だと思います。さすがに、これはまずい、現代社会では通用しない、そういう思いが会計年度任用職員制度導入の背景にあったのではないでしょうか。
　　かつては、臨時職員を任用する場合は極めて臨時的、または補助的な仕事が対象でした。しかし、地方行革による正規職員の人減らしが進む中で、自治体は正規職員が担っていた業務を臨時職員に行わせるようになりました。その結果、登壇での質問で申し上げたように、今や自治体職員の３人に１人が臨時・非常勤職員という状況になってしまいました。そこで、本市の職員配置の現状と実態把握による課題についてお尋ねします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　２月末現在において、庁内、タントクルセンター、保育所等においては、保育士や看護師等の嘱託職員が52名、事務補助等の日々雇用職員が42名であります。また、市立の小中学校・公民館等を含む教育委員会部局においては地域づくり推進員等の嘱託職員が36名、スクールサポーターや学力向上支援員等の日々雇用職員が58名おります。
　　なお、昨年度末に実施しました、嘱託職員や日々雇用職員の実態把握において、現状の雇用に関する課題は特に見つかりませんでしたので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。了解しました。
　　私は行政サービスの全ては正規職員が担うべきものとの考えを持っております。しかし、本市で働く200名近い嘱託職員や日々雇用職員の全てを、直ちに正規職員としての任用を求めるのは現実的ではないと思いますので、今回は控えようと思います。しかし、賃金、労働条件等の改善を強く求めて、次へ進みたいと思います。
　　総務省は昨年８月、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを作成し、各自治体に示しました。マニュアルでは、ＩＣＴの徹底的な活用、民間委託の推進等による業務改革を進めることを求めています。全国的にはこれに呼応し、民間委託を推進し、派遣社員の導入を実行しようと考えている自治体もあると聞きます。
　　１つだけ紹介します。陸前高田市の市報です。この市報には「効率的な行政運営を図るため、行政事務の民間委託を推進します。」このように書かれております。そして、「包括業務委託への移行、行政サービスを推進しながら人件費の削減に努めるため、包括業務委託社員化を進め、将来にわたって人件費の削減を図ります。」これが市民に伝えられているわけですね。例として、正職員業務の委託化、正職員が10人退職したとしたら、新たに正職員として任用するのは５名、あとの半分は包括業務委託社員としていくと。こういうことが市民に知らされているわけです。本市も包括業務委託や派遣への移管等を考えているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。組織として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現いたしまして、効果的に住民ニーズに応えるために、簡素で効率的な行政運営体制を実現することは重要であると捉えております。
　　会計年度任用職員制度の実施にあたりましては、本制度が適正な任用や勤務条件の確保を図る趣旨で創設されたことを踏まえまして、現行の嘱託職員や日々雇用職員の勤務実態を、適正に新制度へスムーズに移行することができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。包括業務委託や派遣への移管は考えてないと理解いたしました。今回の地公法改正の最大の目玉が非正規雇用の新たな受け皿として、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員が創設されたことだと思います。しかし、改正地公法の条文だけをそのまま解釈すれば、雇用の安定や処遇の改善につながる規定はほとんど見られません。
　　しかし、非正規公務員の置かれている現状を考えれば、総務部長答弁にあったように、会計年度任用職員制度は適正な任用や勤務条件の確保を図る趣旨で創設されたと受けとめるべきだろうと思います。是非、そうしていただきたいと思います。本制度の導入を機に処遇改善と行政サービスの向上が図られるよう強く要望して、私の質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎清野忠利議員質問

○加藤信明議長　次に、16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○16番（清野忠利議員）　16番清野忠利です。
　　通告にしたがって質問いたします。
　　昨年、全国的に障害者雇用問題が発覚しました。発表の中で、特に山形県が全国でもワースト、障害者雇用の不適切な雇用算定があったことが明らかになっております。
　　県では対策に乗り出し、今年１月に障害者枠で募集し、10倍の申込があったとの報道がされております。２月にも募集している状況下です。
　　障害者の雇用は行政や企業に義務づけられております。県は40数年間も放置してるところも明らかになっております。各市町村の発表の中で東根市もこの中に含まれておりました。障害者雇用の旗振り役である中央省庁全体の約８割に当たる27の機関でも不適切な算定があったことが明らかになっております。報道されたことも事実です。
　　私はこの問題には社会全体が抱えるような要因が複雑に絡んでいるものであると解釈しているところでありますが、障害をお持ちの方々がごく普通に地域に暮らし、地域の一員として、ともに生活できる共生社会を実現するためには公的、民間を問わず、事業を営んでいるものは障害者を雇用する義務があります。このことは、障害者の雇用の促進等に関する法律第５条に事業主の責務と明記されております。
　　事業主は、法で定めてある数値上の雇用をするための対策を講じているわけではありますが、障害者に対して分け隔てなく均等な雇用の機会を設けることが必要であります。市は共生社会に基づき、雇用促進をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
　　次に、米政策についてお伺いいたします。米の生産調整廃止２年目となる今年である。昨年は廃止に対していろいろな問題が提起されておりました。
　　目安という表現で生産者に示された、東根市の再生協議会から米農家に目安で配分され、米農家はそれを守って米の生産調整に取り組んできました。だが、昨年の天候不順により作況指数が落ち込み、作付面積は確保はされたのですが、生産量が落ち込み、共済組合では損害評価も行わず、急遽特例で被害申請を受け付け、対策に乗り出しております。初年度である東根産米の状況はどうであったのかお尋ねしたいと思います。
　　生産調整廃止２年目となる今年、県の農業再生協議会から目安が出そろっております。農林水産省が需要に示した適正生産量を全国で10万トンも上回る状況であります。主食米の作付が増えたのは過去10年間ではじめてであります。主食米は年間１％落ち込むと農林水産省では試算しております。今年は10万トンも上回る状況であります。
　　再生協議会として、どう取り組むかが肝心なときであります。将来とも安心して米がつくられるよう再生協議会の重要な役割であると私は思います。米農家の作業が間もなく始まります。本年の米の種もみが値上がりしております。行政と農業が一丸となって米づくり農家が安心して作れるように取り組むことが大きな課題であります。
　　お伺いします。
　　以上で、登壇の質問を終わります。
○加藤信明議長　16番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員の障害者雇用に関する東根市役所の現状についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、障害者雇用制度の趣旨についてであります。障害者の雇用の促進等に関する法律において、全ての事業主は障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで障害者の雇い入れに努めなければならないと規定されており、従業員数が一定以上の規模の事業主に対しては、障害者雇用率に基づいた雇用人数の確保が義務として規定されているものであります。
　　この障害者雇用率については、労働者の総数に対し、障害者である労働者と労働の意思及び能力を有するにも関わらず、職業に就くことができない状態にある障害者を含む総数の割合を基準として設定されているものであり、現行基準において40人以上の国及び地方自治体や独立行政法人及び学校法人機関で2.5％、45.5人以上の一般の民間企業で、2.2％の雇用率が政令で定められております。
　　次に、障害者の雇用状況についてであります。本市においては、これまでも職員採用試験に障害者枠を設け、募集を行い法定雇用者数の確保に努めてまいりました。
　　近年においては、平成25年度、27年度、28年度に受験者を募集し、その結果、平成25年度、28年度に試験を実施し、職員として採用しております。このような取り組みに加えて、日々雇用職員としても障害を有する方を雇用しているところでありますが、法定の障害者雇用率である2.5％を達成するまでには至ってない現状であります。
　　今後の雇用促進の取り組みについてでありますが、次年度以降も職員採用試験における障害者枠の設定を検討するとともに障害を理由に、働き続けることが負担になることがないように、また、しっかりとキャリアを積むことができる職場環境の充実を図る必要があると捉えております。
　　なお、雇用職員の現状についてでありますが、採用試験を経て雇用した職員と市役所に勤めてからの疾病等を原因とする職員が在職しており、その障害種別は身体的な障害であります。
　　今後につきましては、身体のみに関わらず、障害をお持ちで、公務職を希望する方の採用試験時における公平性の確保や採用後の就労環境整備、研修機会の提供を含めた人材育成など、その個々人の特性に合わせてどこまで丁寧に配慮し、適切に対応することができるかどうかが課題であると捉えております。
　　今後とも共生社会の理念を実現するために、障害をお持ちの方も公務労働者となり得る機会の確保に向けて、他自治体や民間事業所の先進的な実例を参考にしながら、課題解消に取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、米の生産調整の廃止から２年目となるが、安定生産のための取り組み状況についてのご質問にお答えをいたします。
　　ご案内のとおり、平成30年産米からの生産調整の廃止につきましては、行政に頼らず国の自給見通し等踏まえ、米の需要に応じた生産に取り組んでおり、農業のあり方が大きく変わったものであります。
　　多くの道府県においては、農業再生協議会を中心に生産の目安等を設定し、需要に応じた米生産に取り組んでおります。県においては農業再生協議会、水田推進部会にワーキンググループを設置し、平成30年産以降の米生産の推進方策について、平成28年以降７回にわたり議論を重ねてまいりました。
　　そして、今後の方向性として、「県農業の基幹となる稲作経営の安定化を図る」、「需要に応じた米生産を推進する」、「食料供給県として消費者への安定供給の責任を果たす」の３項目を定めました。また、対応方針として、「行政にかわる調整主体」、「生産数量目標に代わる数値の提示」、「生産の目安の策定方法」などを定めました。
　　本市の農業再生協議会においても、県の方向性及び方針決定に基づいて、生産調整廃止後の生産の目安等を定め、平成30産米から取り組みを行っております。初年度である平成30年産米の状況についてでありますが、東根市農協の出荷契約米概算金は、各品種とも安定して推移しております。
　　「はえぬき」を例に挙げますと平成28年産は、１万1,000円、平成29年産は１万2,000円、平成30年産は１万2,500円と年々上昇している状況であり、現時点において、生産調整廃止による影響はないものと捉えております。
　　次に、平成31年産米に向けた対応についてでありますが、山形県において、昨年９月に県内ブロック別の意見交換会を実施し、12月に行われた県農業再生協議会臨時総会において、需要と供給の見通しから、作付面積を縮小せず、拡大していくことで生産の目安を決定しております。
　　本市においても、県における取り組み方針に基づき２月26日に行いました、東根市農業再生協議会総会において、平成31年産配分基準単収の設定や水稲作付率について、全会一致で決定され取り組むこととしており、この内容につきましては、市農協や生産者代表を通じて、各生産者に周知してまいります。
　　また、本市の種もみの価格につきましては、「はえぬき」を例に挙げますと、平成29年は480円、平成30年は500円、平成31年は510円と、年々２％程度の増加をしておりますが、これは輸送コストの上昇によるものであり、通常の価格変動の範囲内であると捉えております。
　　次に、将来とも安心して米づくりをしていくための取り組みについてでありますが、県の見通しとしましては、米価は回復基調にあると捉え、稲作経営は安定確保されるものと見込んでおります。このような観点に立ち、今後とも、県農業再生協議会の決定を尊重し、東根市農業再生協議会としても、オール山形体制で安定した米づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　　なお、生産者に対しましては、安心して米づくりを行えるよう東根市農業再生協議会を通じ、「東根市地域水田農業ビジョン」を示しながら、丁寧な説明を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　最初に、障害者雇用の質問に入らせていただきます。
　　障害者雇用は、我々、聞いているところによると、いろんな面で行政あるいは企業ともに義務的なものであります。このようなことから、地方公共団体、あるいは法人ということで、パーセントが示されているような状況の中であります。それによって、行政、市役所は2.5％ということにパーセントはなっております。また、従業員数45.5人以上の事業主ということでなっております。企業は2.2％ということになっております。
　　答弁では、市では障害を有する方を雇用してはいるが、法定雇用率の2.5％に達成までは至っていないということの答弁でございました。雇用率の制度の説明をよろしくお願いしながら、今は何人か、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　東根市役所の障害者の雇用率、そして、法定確保人員数についてのお答えをさせていただきます。
　　本年度の途中でありますけれども、11月１日現在の値で、山形労働局に報告した数値について答弁させていただきますが、実雇用率につきましては、2.42％、0.08％減の率となっております。また、実雇用者数については７人であります。法定雇用者数も７人を充足しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　今、部長から11月１日現在の中で、市としては2.42％だということなんですけど、これはちょっと、もう少しなんですね。2.5％になるには、この中で0.08％ということで、７人ということの数字だったんですけど、やはり障害者を雇用するには、いろいろな障害者の立場もあると思うんですけど、そして、障害者のいろいろな方もおります。そんな中で、どのような障害者が事務的になるのか、それはまた職場によっても障害者の雇用も出てくる可能性があると思うんですけど、その辺の雇用状況についてお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　市役所に勤めてから、疾病等を原因として障害者となった場合であったり、または、その障害のために就労環境や事務作業内容に配慮が必要である職員の状況把握につきましては、労働安全管理の観点から、事業主にその状況把握の責務があると捉えておりますので、職員のプライバシーに配慮した上で、慎重な対応に努めながら状況の把握を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　いろいろな職種によっても雇用者もいろいろ違ってくることと思います。障害者につきましては、やはり我々も共生ということを頭に置きながら、今後、採用していただければ幸いと思います。
　　また、行政として、市内にもたくさんの企業があります。企業では、50人以上ということだったと思うんですけど、その辺の行政としての指導体制はどのようになっているのか、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　まず、市役所として、積極的に、先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、障害者枠を設けて、職員の採用に取り組んでいるようなところ示しながら、市域全体の障害者雇用の促進につながるようなところにつなげていければと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　16番清野忠利議員。
○16番（清野忠利議員）　わかりました。行政としても、市内の企業にもいろんな面で指導していきながら、障害者の雇用促進に前向きに検討しながらよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、農業問題なんですけど、先ほど市長からいろいろ答弁ありました。その中で、私も米農家なものですから、去年の米の状況を見ますと、皆さんが再生協議会に賛同しまして、ちゃんと面積は守っておりました。そして、東根市で農業の宝庫のあり方ということで、転作ということで、さくらんぼということも転作するような市もございます。そして、さくらんぼも、「山形Ｃ12号」もきますので、その中で非常に意欲のある若者も転作に取り組んでいるような状況下でありますけども、何せ、農作物は気候変動によって非常に違ってきます。その中で、我々も米をつくっておって、去年の８月上旬までは、非常に米も豊作でいいんじゃないかなと思っておったんですけど、やはり天候というのは、何だか皆さんに恵みを与えないのか、８月のお盆からはずっと天気が悪かったんですね。それで、米農家もそんなに悲観はしていなかったんですけど、９月下旬になってみたら、作況指数が非常に悪いと判断されたということで、被害の米農家も共済金の被害届を出さずにおったんです去年。そして、共済組合でも検見もしないでおったわけです。そのような去年の稲作の状況でありました。
　　そして、脱穀調整してみたら、非常な減収なんですね。それで、米の方も、生産調整に協力したような感じになったわけです。
　　それで、先ほど市長の答弁にもありました。若干、去年「はえぬき」は１万2,500円と内渡金でなっております。そんな中で、500円は割りましたけど、大体１万2,500円と。生産費は１万6,000円から１万2,000円くらいかかってる状況なんですね、幅がありまして。そんな中で、農家の人も非常に苦しんでいるような状況下であります。
　　やはり、米は日本の主食なんですね。需要と供給のバランスをうまく、この米政策をもってくるのは非常に大変だと思うんですけど、やはり私の考えとしては、米農家には生産コストに見合ったように、ちゃんと政府として米の価格を決めておくと、そして、供給される米の消費者の皆さんには、やはり米の食糧の政策として適正な米の価格を決めていくことが一番重要でないかなと私は考えてるわけです。
　　そんな中で、主食の米でありますから、そしてまた、日本の土地を守っていく田んぼでありますから、このような観点からも行政としましても、米農家をこれからも重視していっていただければ私は幸いと思うんですけど、よろしくお願いしたいと思います。
　　また、こんな言い伝えもあります。茶わん一杯が大体4,300粒なんだそうです。茶わん一杯が。それが、大体、稲株が一株なんだそうです。そして、その稲株一株の中でおたまじゃくしが35匹生息されるんだそうです。そんな言い伝えもありますので、米農家の方にも、行政としても重視をしていただきながら、今後の農業政策をよろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　　以上です。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎高橋鉄夫議員質問

○加藤信明議長　次に、３番高橋鉄夫議員。
　　　〔３番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○３番（高橋鉄夫議員）　３番、高橋鉄夫であります。通告に従いまして、安全安心な地域づくりについてご質問させていただきます。
　　最初に、地域と一体となった高齢者支援の充実・強化策についてであります。
　　さて、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題が、マスコミ等に頻繁に取り上げられるようになっております。2016年10月の段階で、日本の65歳以上の人口は3,392万人で、2025年には3,800万人前後に達すると推定されております。うち、75歳以上は、2,300万人近くに達すると推定されます。東根市は、「子育てするなら東根市」はもとより、「長生きするのも東根市」を標榜し、あらゆる施策を講じて、勢いのある東根市を確固たるものとしております。しかし、高齢化の波は確実に押し寄せているのも事実であります。
　　高齢化率は、県内で最も低いものの、2015年25.5％、2060年37.6％と右肩上がりであり、2025年には３人に１人は高齢者となると予想されます。
　　少子化の影響や核家族化、高齢者のみ世帯の増加、介護や医療などの社会保障の急激な増加など、日常生活において何らかの支援を必要とする高齢者は確実に増えると言えます。これらから、生起する課題にしっかりと取り組む必要があると考えております。
　　75歳以上の年間１人あたりの平均医療費は、現段階で90万円を超え、2025年には100万円の時代と言われております。昨年、第１回定例会で、健康寿命元気高齢者施策についてご質問させていただきましたが、正に、若者世代だけで高齢者を支えることは到底無理であると言えます。元気高齢者はもとより、地域が一体となって高齢者を支えるという意識の醸成がより必要であると言えます。
　　住みなれた地域で、安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムの充実が求められており、東根市においてもその取り組みが進められていると思っております。
　　このような特性を踏まえ、１つ、高齢化の現状について。１つ、地域包括ケアシステムの充実・深化への取り組み、状況等について。１つ、生活支援体制整備に向けた取り組みについて。３点お伺いいたします。
　　次に、高齢者の交通手段の充実についてであります。加齢により、判断機能低下が引き起こす、運転ミスによる高齢者運転事故の増加は喫緊の課題と言えます。高齢者の運転ミスにより、子どもや若い世代の死亡事故が続いた時期があったのも記憶に新しいところであります。しかし、社会参加、生活を送る上で、交通手段の確保は絶対必要であります。先般、「シティプロモーション」、「コンパクトなまちづくり」について研修したところでありますが、まちのにぎわいを創出する条件として、高齢者の社会参画は非常に重要であると思ったところであります。団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、加齢により運転が難しくなる人が増えることはもちろん、少子化の影響や核家族化、地域のつながりの希薄化などで、送迎してもらえる身近な人が少なくなるのではと危惧するところであります。
　　また、仮に免許を持っていても運転がおっくうになってる方や、冬期、雪道の運転はしたくないと思っている方など、今後、公共交通手段に対するニーズは高まっていくものと考えます。高齢者が安心して生活ができ、社会参画を促し、元気で長生きしてもらうためには、交通手段の確保・充実は重要であると考えております。
　　このような状況を捉え、１つ、高齢者の運転免許証自主返納者に対する支援の状況について。１つ、高齢者のニーズ、利便性を捉えた公共交通手段の充実について。２点お伺いいたします。
　　以上で、登壇での質問といたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　高橋鉄夫議員の安心安全な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、地域と一体となった高齢者支援の充実・強化策についてであります。高齢化の現状についてでありますが、本市の65歳以上の人口は、平成30年４月1日時点で１万2,896人、高齢化率は27.1％となっております。県内の市町村の中で最も低い割合となっておりますが、第７期介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢化率を28.8％と推定しております。
　　次に、地域包括ケアシステムの充実・深化への取り組みについてであります。第７期介護保険事業計画では、前期計画で、取り組み始めた地域包括ケアシステムを、さらに充実・深化させることを目的と定め、医療・介護の連携や認知症施策の推進、地域ケア会議及び生活支援体制、並びに、地域包括支援センターの充実、強化などを柱として、様々な施策に取り組んでおります。
　　特に、独居高齢者や高齢者のみ世帯の増加に伴い、日常生活における多様なサービスが求められてきております。行政が提供する支援とともに、地域の実情に合った柔軟で身近なサービスの提供が必要となっており、その担い手として、高齢者ボランティアやＮＰＯ、地縁団体等の地域住民組織などを立ち上げ、支援していくことが喫緊の課題となっております。
　　次に、生活支援体制整備に向けた取り組みについてであります。ただ今、喫緊の課題と申し上げた、生活支援体制を整備するため、本市では平成29年度から、生活支援コーディネーター１名を社会福祉協議会に委託し、配置しております。
　　地域の困りごとを把握し、それを支援していく地域の力を結びつけるなどの取り組みを進めております。地域に根差したサービスを掘り起こし、生活支援体制を充実するため、来年度より生活支援コーディネーターを３名に増員してまいります。
　　また、住民主体のボランティア活動への支援としまして、今年度から、介護予防活動や生活支援活動を行う団体の立ち上げを支援しておりますが、来年度からは、その活動の継続と充実を支援する補助制度を新設いたします。支援を必要とする高齢者は年々増加し、多様なニーズに対応するため、量的にも、多くのサービスが求められる中で、行政だけで支援を継続することは難しいと言われております。
　　今後とも、地域の人材や資源を力として、市民との協働により、高齢者ができる限り、住みなれた地域で、安心して暮らし続けられる環境整備に取り組んでまいります。
　　次に、高齢者の交通手段の充実についてであります。
　　はじめに、高齢者の運転免許証自主返納者に対する支援の状況についてであります。
　　本市においては、65歳以上の運転免許証自主返納者を対象に、タクシー利用券を交付する「運転リリーフ事業」を行っておりますが、制度初年度の平成26年度に、114人であった交付者が、平成29年度には、169人と増加傾向にあります。その要因としましては、高齢者の自主返納に対する意識の高まりと、制度の浸透に加え、高齢者数の増加も関わっていると捉えており、今後とも、高齢者の移動手段の支援に努めてまいります。
　　次に、高齢者のニーズ、利便性を捉えた公共交通手段の充実についてであります。市内における公共交通としましては、ＪＲ、山交バスの路線バス、タクシー会社２社があります。これらに加え、市としましては、低料金で利用できる市民バスを運行しているほか、議員ご質問の「運転リリーフ事業」、満70歳以上で、一定の条件を満たす方を対象に、タクシー利用券を支給する、「おでかけさぽーとタクシー事業」により、民間のタクシーを活用し、買い物や通院など、高齢者の交通手段の確保に努めております。
　　また、これらの交通手段の確保のほか、市民バスに職員が乗車し、直接、利用者に利便性等についての聞き取り調査を行うなど、ニーズの把握にも努めております。
　　さらに、来年度からは新たな公共交通手段として、デマンド型乗合タクシーも予定しているところであります。デマンド型乗合型タクシーの特徴の１つとして、自宅前まで迎えにいく点が挙げられます。これは、自宅からバス停まで歩くことが大変だと感じる方はもちろん、冬期間においては、雪道での転倒のリスクが軽減されるなど、より高齢者に寄り添った交通手段であると考えているところであります。今後とも、高齢者が安心して生活ができるよう、交通手段の確保に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　質問席での質問を続けさせていただきます。
　　高齢者支援の充実を図るための、各施策の取り組みについて理解をいたしました。地域包括ケアシステムを充実・深化させるためには、取り組みの検証や進捗管理など、しっかり把握をして検討する必要があると考えております。協議体等も含め、地域包括ケアシステムが有効に機能するための取り組みについてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　地域包括ケアシステムの中核機関は、地域包括支援センターであると思います。その運営については、地域包括支援センター運営協議会で、事業の実施状況、課題などについて協議され評価されております。
　　また、地域包括ケアシステムを支える医療と介護の連携については、北村山地区全体で、医療介護連携推進会議を設置しまして、取り組み状況の検証や今後の方針を示しているところであります。
　　このほかにも、地域ケア総合調整会議、認知症初期集中支援チーム会議など、課題に沿った協議の場を設けまして、地域包括ケアシステムの検証、評価などを行っているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。機能等強化のために取り組んでいる状況が確認できました。先ほど市長から、平成29年度から、生活支援コーディネーター１名を配置し、生活支援体制整備に取り組み、平成31年度より３名に増員して、さらなる生活支援体制の充実を図っていく旨の答弁がございましたが、地域包括ケアシステムの生活支援体制整備は、今後ますます重要になってくると思っております。
　　そこで、生活支援コーディネーターの役割と活動状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　高齢者が増加する中で、介護保険会計で賄うサービスが、量的にも財政的にも年々大きくなりまして、このままの形態で持続していくことが難しいと言われております。
　　こうした状況で、行政が行うサービスの代わり、または補てんするものとして、ボランティアや地域組織などの力で、身近なサービスをつくっていかなければならないとされております。そうしたサービスをつくっていくことが生活支援コーディネーターに求められていると考えております。平成29年度からの活動で、東根地区でのボランティア団体による、高齢者の通いの場の立ち上げに関わるなどしております。今年度は、地区の集会やサロンなどを回り、地域で困っていることを聞き取り、一方、その支援者となる地域資源がないかなど、探る活動を行っております。
　　新たなサービスをコーディネートしていくのはなかなか難しいと感じておりますけれども、新年度からは、体制を強化して、１つでも２つでも地域の困りごとが解決できればと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　役割等について理解いたしました。この地域包括ケアシステムの生活支援体制整備においては、生活支援コーディネーターの果たす役割が非常に大きいというところを感じることができました。貴重な人材であるということも感じております。
　　そこで、現在のコーディネーターの配置とそれから今後の考え方についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　今年度、生活支援コーディネーターは現在、社会福祉協議会に１名ということで配置をしております。答弁にもありましたとおり、新年度にはそれを３名に増やしていく計画であります。
　　配置については、地域包括支援センターの区域ごとということで、中部圏域に１名ということで、同じく社会福祉協議会の中に配置することになります。あと、東部・西部圏域に１名ということで、第２地域包括支援センターのところに１名を配置します。地域に密着した活動の重点化を図り、さらには福祉課にも１名を配置して、その２人のコーディネーターの連携強化、全体調整を行っていきたいと考えております。
　　今後については、地域で助け合い活動や生活支援サービスを提供している実践者の方にも生活支援コーディネーターを引き受けていただき、さらなる生活支援体制整備を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　高齢者支援の、どういうふうにやっていかなきゃといけないかというところをしっかりと確認することができました。１つ要望させていただきたいと思います。
　　生活支援コーディネーター、これを今度、増員するわけですので、これはまた支援諸団体等と連携を密にしていただき、あらゆる機会を活用した地域包括ケアシステムの考え方、あり方、また、構築要領等の市民への周知と理解促進をしっかりと図っていただき、地域と一体となった対応策の推進に努力していただくようにお願いいたします。
　　次に、交通安全対策に関わって、お伺いいたします。
　　先ほど、市長答弁において、高齢者の交通手段については、理解をいたしました。運転時に限らず、高齢者の交通にからむ死亡事故が増加傾向にあると捉えております。高齢者交通死亡事故警報の発令も多いと思っております。その被害者については、言葉もありませんが、加害者の本人や家族も大変なことになると考えます。
　　そこで高齢者の交通安全対策について、どのように行っているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。
　　市ではいきいきデイサービスや、地域の老人クラブの集まりにお邪魔いたしまして、高齢者交通安全教室を開催しております。高齢者交通安全教室につきましては、平成29年度は年間49回開催しておりまして、ここ数年は、年間50回前後を開催し、事故防止の意識啓発に継続的に取り組んでいるところでございます。
　　また、過去５年間の歩行中の事故死亡者のうち、夜間反射材の着用等していた割合がわずか、3.8％だったという統計データがあることから、高齢者に対しまして、夜間反射材の配布も行っているところでございます。
　　今年度は、高齢者の交通死亡事故警報が発令されたあとにも、死亡事故が続き、たびたび警報が延長されるなど、高齢者が被害者及び加害者となる事故は増加傾向にあると捉えており、より一層注意を払っているところでございます。
　　市といたしましても、警察や交通安全の各種団体と連携を図りながら、今後とも高齢者の事故防止に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　市の高齢者の安全対策について理解をいたしました。
　　前問に関連しますが、交通安全対策を充実させるには、指導、組織体制の強化、活動の充実、連携強化が重要であると考えております。限りを尽くし、危険状態を排除する必要があると考えております。
　　そこで、警察や交通安全団体との連携や、各種団体の取り組み状況について、どのようになっているか、お伺いいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。
　　市が連携する交通安全関係の団体としては、東根市交通安全推進協議会などがありまして、これらの団体は、市と連携を図り、交通安全運動期間におきます交通安全活動などに取り組んでおります。
　　また、例えば、交通安全母の会では、高齢者宅を訪問して、夜間反射材を配布するなど、団体ごとの独自活動にも取り組んでいるところでございます。
　　さらに、高齢者の交通事故防止推進強化月間では、北村山地域交通専門指導員による、高齢者事故防止の寸劇や、子どもたちが交通安全の手書きのはがきを祖父母に送る、「ハートフルメール事業」を行うなど、工夫を凝らした取り組みを行っているところでございます。今後とも高齢者の交通事故防止の啓発に取り組んでまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　市長の答弁にありましたが、新たな交通手段として、デマンド型乗り合いタクシーはニーズに即応しており、期待するところであります。しっかりとした取り組みをお願いいたしたいと思います。
　　また、運転リリーフ事業においても、交付者が年々増加傾向にあります。今後も高齢化社会に適応した各種施策に取り組んでいただくこととともに、高齢者が安心して暮らせるための、安全安心な地域づくりをさらに推進していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで、午後１時まで休憩とします。

　　　午前　１１時４７分　休　憩

　　　午後　　１時００分　開　議

○加藤信明議長　午前に引き続き、会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。

　　◎秋葉征士議員質問

○加藤信明議長　15番秋葉征士議員。
　　　〔15番　秋葉征士議員　登壇〕
○15番（秋葉征士議員）　15番秋葉征士でございます。
　　私からは、東根城の「薬研掘(やげんぼり)」について一点だけ質問させていただきます。
　　この薬研堀はどうしてできたのかなあと思って、私なりに調査をしました。これからお伺いする中に、この調査した結果も少し入りますので、よろしくお願いしたいなと思います。
　　東根では平安期に小田島荘とした荘園が開かれました。早くから開田が進められておりました。そこの土地の頭によりまして、治められていたが、幾多の変遷を経て、中世に至り、のちの南北朝時代に鎌倉から派遣された南朝方の平朝臣長義(たいらのあそんながよし)という豪族が当地方を支配され、現在の東根小学校付近一帯を拠点に、原初的な館を構えて、この館を小田島城と名乗り、正平２年、西暦1347年、小田島城の創始者として、城主になって城の修復、あるいは、八幡神社の造営、善光寺の梵鐘寄進などなされ、小田島荘で活躍され、武勇を振るった、すぐれた武将として今に伝えられています。その後、東根城主は最上一族によって、７代続きますが、７代目の城主頼景(よりかげ)が滅亡しております。
　　以後、最上の家臣、里見景佐(さとみかげより)が城主となり、城や堀の増築とともに、城下町の構築も行われまして、今の東根町の原型がつくられ、その偉業を伝えられているのであります。
　　当時の絵図によれば、東根城から西の方に関所があって、関所の両翼に三ノ丸として、南は薬研堀、北には乾堀とずっと連なっており、本丸の警護に備えたものと描かれているのであります。
　　薬研堀はこのとき構築されたもので、三ノ丸の堀跡は薬研堀を除き、乾堀をはじめ、ほかの遺構もほとんど埋め尽くされており、西方地区に現存する、三ノ丸堀跡で唯一残された薬研堀は、Ｖ字型で急斜面の形で湧水型の水堀になっております。当時の姿、そのままの状態で極めて、貴重な遺構として伝わっているのであります。
　　この薬研堀は、カッコウや雑草などが生えて、水の流れも悪く、水質の汚染も悪臭を発生、堀の周辺にいろいろなものが不法投棄され、散乱して、堀や周りはかなり荒れ放題になっており、これを美観を取り戻すために、荒宿と西楯地区は作業を開始し、これを契機に市の方に協力を依頼し、７年ほど前に作業用の資材を現物給付していただき、沼周辺の草刈り、ごみ拾い、大木の伐採なども、全て荒宿、西楯地区民のボランティアで、水質浄化も行われ、おかげさまで沼の周辺は美観を取り戻すまでになってきました。
　　県内において、貴重な遺構と伝わっているのはこの薬研堀と鶴岡城にあるだけと言われている。価値のある歴史資源として位置付けするべきと思うがどうなのか。
　　具体的には、先人が残したこのような貴重な歴史的財産を、現実的に年間を通して、県内は無論、他県からも研究などを含めて、随時見学者が多く訪れております。この方々は自家用車で来るわけで、ほとんどの方は、他人の屋敷に駐車をする実態であるのであります。大規模な駐車場でなくとも、３台から５台くらいの駐車できるスペースの確保を図っていただきたいと、地域の方々から強い要望がありますので、このこともあわせて答弁をお願いし、登壇での質問を終わります。
○加藤信明議長　15番秋葉征士議員の質問に対し、答弁を求めます。元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　秋葉征士議員の東根城「薬研堀」についてのご質問にお答えいたします。
　　薬研堀につきましては、東根城の三の堀の堀跡の一部で、当時の姿をそのままの状態で今に伝えている、貴重な遺構であると認識しております。保全に当たっては、地元有志の薬研堀保存会が活動を行っており、市におきましても、環境美化にかかる作業用資材の提供や、雑木伐採、残材処理などを通して、保全活動を支援しております。
　　薬研堀の現状についてでありますが、土地は市有地のため、民間による開発の心配はありませんが、民家に囲まれており、わかりにくく、そこに至るまでの通路もないなど、広く一般に紹介するためには、様々な条件整備が必要となります。また、景観的にこの堀単体で多くの人を引き寄せるものではなく、東根城跡周辺の歴史遺産の１つとして紹介することで価値が高まるものと考えます。
　　間もなく、東の杜がリノベーションを終え、新たな役割を持ってオープンし、新しい人の流れが期待されます。近い将来、大ケヤキや龍興寺沼公園、神社仏閣など、周辺の歴史資源として、魅力ある散策ルートが形づくられる、その時期を見計らって、薬研堀を広く紹介するための条件整備をすることが適当と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　15番秋葉征士議員。
○15番（秋葉征士議員）　薬研堀の現状について、今、土地は市有地のために開発に制限がかかっており、民家に囲まれているなど、位置的にはわかりづらい、そこに至る通路もないというお話でしたが、東根城跡あたりはすばらしい歴史遺構や文化財のあるところなので、薬研堀も含めて、これをいかにして、一体的に、心が通うような、大ケヤキと歴史のある郷をつくっていくかということが大事なのではないかと思われます。
　　薬研堀も貴重な遺構であること、今、条件整備を図り、広く紹介したいとの答弁がありました。
　　それで条件整備とは、具体的にどのようなことなのか、また、その時期については、どのように考えているのかをお伺いをします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　まだ、何も決まっていない、議論したこともないことでございますので、一般論でしかお答えできないんですけれども、歴史の資源を広く紹介するということであれば、案内看板などの充実ですとか、アクセスのための通路などが必要になるかと思います。
　　また、先ほどからお話がありました、駐車場はどうなのかとか、あるいは、周辺を回るための遊歩道がいるのではないかとか、いろいろ出てくるんじゃないかと思います。それも必要性が高まったところで検討していくことになるのではないかと思います。
　　いずれにしましても、教育長からもありましたとおり、東根城跡周辺の歴史資源をつなぐ魅力ある散策のルートが形づくられて、そして薬研堀がそのルートの中で組み込まれて、東根城における薬研堀の役割などが広く認知されて、そして薬研堀に対する関心が高まって、見学者も増えてきたと、そういうような状況を踏まえて、段階的に検討をすることになろうかと思います。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　15番秋葉征士議員。
○15番（秋葉征士議員）　東根城跡の周辺に所在する沼というものは、全て堀の跡にあります。光専寺沼、龍興寺沼、中沼などは公園の中に位置して市で管理しておりますが、薬研堀は全く市の管理が入っていないように見受けられます。
　　今、いろいろと状況を踏まえて、段階的に検討をしていくこととなろうかとの答弁がありました。
　　是非前向きに検討され、本市の歴史資源に位置付けて、良好な管理体制を構築していただきますよう強く要望して質問を終わります。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。

　　◎山科幸子議員質問

○加藤信明議長　次に、２番山科幸子議員。
　　　〔２番山科幸子議員　登壇〕
○２番（山科幸子議員）　２番山科幸子でございます。通告に基づきまして、ただ今より一般質問を行います。
　　平成29年に民生委員制度は創立100周年を迎えました。少子高齢化の急速な進行と高齢者世帯の増加などにより、介護や養育機能が低下し様々な社会問題が起こってきております。個人や家庭、地域間のつながりが希薄になっている中で、民生委員・児童委員は重要な役割を担い活動を行っております。
　　民生委員・児童委員の活動は、年々、質、量とともに増加してきており、研修会や会議も多く、さらには、近年は児童虐待が問題化してきております。地域を見守り、地域住民の身近な相談相手として、また、市や関係行政機関へのつなぎ役として活動をなされておられる、民生委員・児童委員につきまして、次の４点についてお伺いいたします。
　　はじめに、身分と待遇についてお伺いいたします。
　　次に主な活動内容と日数や相談などの状況についてお尋ねいたします。民生委員・児童委員の活動は広範囲にわたります。ひとり暮らしの高齢者の方から具合が悪いと電話をいただき、救急搬送につき合うこともあったとお聞きしております。帰りは、家族から迎えに来てもらったり、タクシーで帰宅するということもあったようであります。救急搬送者の同乗はしなくてもよいとのことでありますが、命に関わる緊急の場合は、要請があれば断り切れないこともあります。
　　そこで、３点目、活動費の支給についてお伺いいたします。
　　最後に、民生委員・児童委員は究極のボランティア活動であると言われておりますが、活動中の補償については、どのようになっておられるのかお伺いいたします。
　　続きまして、２番目の質問項目であります、学校給食についてお伺いいたします。
　　東根市の学校給食は、生活が苦しい家庭の児童や虚弱児を対象に昼食を提供したことが始まりで、東根小学校では、昭和31年に完全給食を実施しております。本市は長年、学校教育の振興に取り組んできており、選ばれる自治体になった大きな政策の１つであり、学校給食は児童生徒にとって、生きた教材であり、学校生活での活力の源でもあります。
　　社会環境や生活環境の急激な変化は、子どもたちの心身の健康に大きな影響を与えています。偏った栄養の摂取や不規則な食事など、食生活の乱れは、様々な問題につながると指摘されております。
　　食に関することは、人間が生きていく上で、基本的な営みであり、生涯にわたって、健康な生活を送るためには、子どもたちに健全な食生活を身につけさせることが大切であります。
　　学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために、また、栄養バランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図るとともに、食に関する指導を行っています。
　　学校給食の栄養管理は、学校給食法第８条による、学校給食実施基準に基づいて行われているものであります。
　　そこで、学校給食について３点お伺いいたします。
　　子どもたちが毎日食べるものとして、栄養バランスには十分配慮されているはずの学校給食でありますが、昨年、仙台市では、市立小中学校の給食の栄養不足が続いているとの報道がなされました。東根市の学校給食の栄養摂取状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
　　今年の10月に消費税の増税が予定されています。現行の８％から10％に引き上げられることで、私たちの暮らしにどれほどの影響が出てくるのか、大変懸念されているところであります。
　　そこで２点目、消費税の増税による学校給食への影響についてお伺いいたします。
　　食材価格の高騰には、様々な要因があり、その１つは2014年に施行された消費税の増税があります。また、近年の異常気象や災害では、価格が安定し、給食では欠かせない、ジャガイモ、タマネギが高騰し、子どもたちが大好物のカレーライスの献立が困難になったという事例もありました。農家の人手不足や異常気象などで、今でもじわじわと食材の価格が高騰しています。
　　東根市の学校給食の現場では、小学生１食262円、中学生１食305円の給食費に合わせて、食材費を抑える献立の工夫を行っていますが、限界にきているのではないでしょうか。給食を楽しみに登校する児童生徒は多く、栄養量の確保はもちろん、食事が楽しいと思ってもらえるような献立であるべきだと考えます。
　　県内においては、貧困対策による子ども食堂の設置、子育て支援による給食費無料化や、多子世帯の学校給食無料化が実施されてきております。
　　最後にこのような学校給食の状況に鑑み、現在、保護者全額負担となっている給食費の食材費への公費投入についてお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山科幸子議員の民生委員・児童委員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、身分と待遇についてでありますが、民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する役職であり、社会奉仕の精神を持って、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることが任務とされております。
　　また、児童福祉法に定める、児童委員を兼ねることとされており、子育ての支援や、児童の健全育成にも取り組んでいただいております。
　　身分としましては、都道府県の指揮監督下にある非常勤特別職の地方公務員とされており、任期は３年となっております。
　　次に、活動内容と日数や相談などの状況などについてでありますが、主な活動内容は、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯等への訪問による見守り活動や、援助を必要とする方への福祉サービスの情報提供などであります。
　　平成29年度の相談支援の件数は、民生委員等91名の年間総数5,468件で、高齢者に関することが約７割を占めており、活動日数は１人あたりの平均で約160日となっております。
　　次に、活動費についてでありますが、民生委員の活動は、民生委員法第10条で無報酬と規定されております。ただし、交通費や通信費などの実費弁償として、県からの年間5万9,000円に、市が2,900円を上乗せして、支給しております。
　　次に、活動中の補償についてでありますが、負傷事故が発生した場合、地方公務員災害補償制度に基づく補償が適用されます。また、全ての民生委員が加入している、民生委員・児童委員活動保険に基づく保険金の支給、全国民生委員互助共励事業に基づく公務災害見舞金支給などの補償制度があります。加えて、東根市民生委員児童委員協議会で全国社会福祉協議会が契約しているボランティア活動保険に加入しております。
　　地域や家族のつながりの希薄化が進む中、民生委員・児童委員に求められる役割は、ますます重要となり、活動実績も年々増加傾向にあります。
　　これまでも、県市長会からの提案を受け、全国市長会における取り組みとして、担い手の確保と活動しやすい環境づくりのため、活動費の増額や負担軽減、地域の実情にあわせた改選時期の設定、年齢要件の見直し等について、保健福祉施策に関する提言として、国に継続して要望をされております。今後も引き続き、機会を捉えて要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　次に、教育長に答弁を求めます。元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、学校給食についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、栄養量の基準についてでありますが、昨年秋に、仙台市の学校給食の栄養量が国の基準を満たしていないという報道があり、これを機に、全国的に同じような事案を抱えていることが話題となりました。この基準は、地域の実情に応じて数値を変えるなど、弾力的に取り扱う目安であり、仮に、基準に合致する給食を提供しても、実際の摂取量は児童生徒、一人一人の食べる量によって変わるという性格のものでございます。
　　本市においても同様であり、平成29年度の栄養充足率は、鉄が、小学校で86.7％、中学校で82.5％であり、食物繊維も、小学校で80.0％、中学校で76.9％となっており、国が定める栄養摂取基準を下回っているものがあります。また、県全体についても、同様の傾向が見られるところでございます。
　　国の基準に達していないものがある理由につきましては、子どもたちの食の嗜好の問題も大きく関わっております。例えば、ごぼうなどの野菜や、海藻類をたくさん使用すれば、食物繊維を高くすることができますが、ただ増やすだけでは、苦手な児童生徒にとっては、食べにくいメニューになってしまいます。児童生徒に喜ばれ、なおかつ栄養基準を満たすメニューの開発に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　　次に、消費増税の影響についてでありますが、市が負担する食材以外の経費には、影響が生じますが、保護者が負担する食材費には軽減税率が適用されますので影響はないか、極めて小さいと言えます。しかしながら、物の値段が上がりやすくなることで、間接的な影響が生じることは考えられます。
　　次に、食材費への公費投入についてでありますが、学校給食法では、子どもたちの口に入る食べ物の材料費は保護者が、それ以外の全ての経費は学校設置者が負担することになっております。この制度が始まって以来、今日まで、物価の上昇や、消費増税に際しては、その都度、保護者の皆様に給食費の値上げをお願いして対応してまいりました。
　　このことと、経済的な事情のある方には、就学援助の制度が用意されていることを含めて考えると、物価の上昇や、消費増税、栄養量を確保するために、お金が足りないという事情は、給食の食材費に公費を投入する十分な理由にはならないものと考えます。
　　公費投入は教育無償の原則を法の範囲を超えて前進させるという、市単独の政策であるとか、人口減少が進む中、住民に喜ばれるまちづくりの戦略として、一部実施している自治体があることは承知しております。これは、市町村独自の政策のための限られた財源を何に振り向けるかが、問題でありますので、政策的な幅広い議論をしていくべきと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ただ今の答弁に対しまして、順次質問席から質問を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　近年は退職年齢が引き上げられるとともに、健康で元気な方が多くて、70歳まで仕事をしているという方も少なくありません。昨年、民生委員の任命につきまして、東根市民から山形新聞へ投稿がありました。各種役員の任期が４月であることから、民生委員の選任に苦慮している、10月改選を見直してはどうかという投書でありました。そこで、民生委員の委嘱の流れについてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　民生委員の委嘱の流れについてお答えを申し上げます。
　　民生委員は任期が３年でありまして、全国統一で３年ごとの12月１日が改選日となっております。平成31年度が一斉改選の年にあたりまして、流れとしましては、今年６月に第１回の民生委員推せん会を開催し、８月中旬までに各地区より候補者の推薦書類を提出していただきます。それに基づき、第２回の推せん会を開催し、適否を判定し、８月下旬までには、山形県の方に推薦書類を提出いたします。
　　それを受けて、県では厚生労働大臣宛てに推薦書類を提出、その後、厚生労働大臣より、県の方へ決定通知があり、県から市へ委嘱が通知されるという流れになります。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　12月の改選の理由が国や県の推薦を経るために、大変長い期間を要するということがわかりました。
　　地区においては、区長始め、いろいろな役職がございまして、大変人選に苦慮しているところでございます。その辺の流れもきちんと区長会なり、市の方でＰＲすべきかと思います。民生委員は、女性の方が評議員になったり、どうしても先に取られてしますので、地区で大変苦慮しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　先ほど、市長の答弁で民生委員・児童委員の活動は１人あたり約160日あるとお答えがありました。
　　そこで、民生委員・児童委員の活動に対する支援状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　先ほど、市長の答弁にありました、その費用弁償以外の支援ということでお答えをしたいと思いますが、県や市の民生委員児童委員協議会が行う、様々なテーマや経験年数別の研修会もその支援の１つと挙げられると思います。
　　また、市の協議会においては、毎月定例会を開催し、委員同士の情報交換や、関係機関との連絡調整を行い、円滑な活動ができるよう、取り組んでおります。市としては、そうした市の協議会の活動を支援するため、年間113万円を交付金として支出しております。
　　また、本市においては、民生委員に対して、老人福祉相談員をあわせて委嘱させていただいておりまして、老人福祉相談員としての活動に対し、年間１万2,000円を支給しております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　東根市では、やっぱり高齢者世帯も多くございますので、市で単独で老人福祉相談員として支給しているということに対して大変敬意を表したいと思います。
　　近年の活動内容が非常に多くなっていますので、活動内容に見合った処遇改善、これは県や国にすべきであると考えます。市の積極的な業務改善と処遇改善の対応をお願いしたいと思います。
　　次に移ります。民生委員・児童委員は、非常勤の公務員であるとの答弁がございました。当然、守秘義務が課せられておりますので、活動をしやすくするために、また、負担軽減を図る上から、活動に必要な情報の提供をすべきではないかと考えますので、その辺について、お伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　民生委員の情報提供につきましては、見守りが必要な高齢者や、災害のときに配慮を要する方の情報など、普段の活動に必要な情報を提供しております。
　　また、それ以外の情報についても、緊急の対応を要する場合や、民生委員との連携、協力をいただく必要がある場合など、それぞれのケースに応じて、必要な情報を提供をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　なかなか個人情報ということで、市の方から情報を得られない、中には、引き継ぎでうまく回っているところもあるんですが、３年に１回の情報提供ですと、自分たちで情報を積み上げていくという作業が必要ですので、民生委員さんの要望があれば、それに沿った事情提供をお願いしたいと思います。
　　最後に、昨年も申し上げましたが、民生委員が１名、欠員の状況にあります。そこで、委員の担い手不足に対して、市ではどのような対応を取られているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　議員ご指摘のとおり、１地区において、民生委員の選任ができず、欠員となっております。その地区の事情もありますので、引き続き、後任者の選任について依頼は続けているところであります。
　　市といたしましては、昨年度も民生委員の負担軽減として、これまで訪問で配布をしておりました介護用品支給券を郵送に切りかえるなど、そういった対応も行っております。
　　また、民生委員児童委員の活動への理解を深めることも重要であると考えております。啓発活動など、今後とも取り組んでまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　市の方でも、一生懸命、担い手不足に対応してくださるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。欠員が出ている地区がありますと、地域の民生委員の負担が増しているのであります。地域の福祉的見地からも、これは早急に対処すべきであり、任期を待たず、やっぱり補充していくべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。
　　次の質問項目に移らせていただきます。
　　学校給食というのは、栄養バランスが取れていて、児童生徒の成長に大きく貢献していると言われてきました。本市におきましては、教育によるまちづくりを掲げておりまして、私にしても、保護者にしても、国が定めている学校給食の栄養基準を満たしていないとは思ってはおりませんでした。
　　そこで、はじめに栄養摂取基準に達していない期間というのはどれくらいなのかをお伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。資料として残っているものの中でございますが、平成24年から29年暮れまで、昨年までの期間をずっと通して、本市でも、県全体でも摂取基準を下回っている栄養素があるという状況でございます。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　それでは、栄養摂取基準に達していないと思われる要因はどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　栄養基準に達していない要因としましては、国が、文部科学省ですが、基準を定めるにあたりまして、厚生労働省が定める食事の摂取基準に基づきまして、目標量・推奨量の３分の１、これを基本にしながらも、家庭で不足する栄養素については、学校給食で補うように設定をされております。家庭の不足分を学校給食が補うとなります。その結果、高い目標値になっていくということが挙げられます。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　記録によれば、平成24年からということで、長い間、栄養が満たしていなかったという状況にあります。国の基準はただ単に目標値なのでしょうか。私は、家庭の状況が非常に食生活が乱れてきている、また、学校給食で補ってほしいもの、そういう意味で、基準をつくっているのであって、教育現場自体から、満たさなくていいんだよと、長い間、真剣に取り組んでこなかったというか、その辺が大変驚きであります。
　　平成26年は確か、給食費を10円上げております。それでも、栄養素の不足分を賄えなかったという状況を私は見て取りました。
　　次に、栄養基準に満たないということで、子どもたちの給食の食べ残しもあると考えますが、その辺の数字についてお尋ねいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　食べ残しにつきましては、常に量を確認しまして、献立に反映をしております。そのため、学校での指導もありまして、その成果もありまして、１食あたり、食べ残し、残さいの量は平均して、28グラム弱ほどになっております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　28グラムという、ちょっと感覚的にはわからないんですが、資料をいただきましたので、昨日、積算してみました。１年間にすると４キロ弱になります。すごい量だと思います。それで、昨年、29年度と30年度の途中なんですが、資料をいただいたのを見ますと、29年度から30年度は減っております。これは現場の努力だと思いますので、その辺はどんどん進化しているのかなと思います。
　　市長答弁で平成29年度の栄養の充足率の報告がありました。昨今の児童生徒の食事状況などから、平成30年８月１日に学校給食の摂取基準が改正されております。さらに、栄養不足や、給食の献立に苦慮しておられるのではないかと懸念しているところです。
　　この改正に対して、対応策などはどのように取っておられるのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　年度途中の改正のため、今年度はできるところから献立に反映をさせております。県からも今年度は、その積算に当たっては、改正前の基準で報告をしてよいという通知がございました。
　　具体的には10月より、野菜全般の量を１割以上増やしております。また、ナトリウムの基準値が大幅に引き下げられましたので、１月から調味料を２割弱減らしまして、薄味になれるような献立作成に努めております。
　　よろしくお願いします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　厳しい給食費の状況の中で、鋭意努力していることがわかりました。薄味も大変厳しいものかなと、今考えているところです。
　　栄養不足が平成24年から続いているということで、26年には給食費を10円値上げしておりますが、栄養不足の解消にはつながらなかったと考えております。
　　そこで消費税引き上げに伴う今後の対応についてお伺いしたいと思います。直接的には、課税対象にならないという答弁でございましたが、野菜１つとりましても、農薬、肥料等、また資材、これは直接、消費税が上がるもので、確実に私はこれは食材に転化されるものだと考えますので、今後の対応についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　直接の影響については、教育長答弁のとおりでございます。そして、間接的な影響があるかどうかなんですが、これにつきましては、物価の上昇などの動きも見極めながら給食費の値上げが必要な状況になれば、学校給食センター運営委員会の意見を伺いながら、教育委員会として検討する予定でございます。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　長い間、栄養不足が続いているというお話もありました。消費税についても、今年の10月に引き上げるという予定であります。そこで、栄養不足や給食費の値上げ等、検討については、運営委員会や教育委員会内でどのような話し合いとか、検討がなされているのか、経過があれば教えてください。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　給食費につきましては、議員からもございましたとおり、現在、小学校では262円、中学校で305円になっております。平成26年度に消費税が５％から８％になった際には、小学校と中学校それぞれ10円ずつ値上げをして、現在に至っております。学校給食センター運営委員会の意見を伺いながら、教育委員会が給食費の改定を検討することになります。現在のところ、給食費の見直しは、話題にはなっておりません。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　登壇席でも話をしたように、今の給食費は限界にきているのではないかなあと考えております。給食を楽しみに登校する児童は本当に多くて、小学校６年生は卒業記念で給食費２食分を使ったバイキング給食というものが、東根市には名物であります。子どもたちにすれば、前の晩はうれしくて眠れないという声が、男の子なんか、生き生きとしておっしゃっておりました。家庭での食スタイルが変化してきて、学校給食における伝統献立というもの、これは大事なものかと考えております。
　　今年は納豆汁が提供されたというので、ちょっと話題になっておりました。納豆汁というのは、地域、家庭でいろんな味があるかと思いますが、納豆汁といわれるものではなかったということで話題になっていたようでございます。伝統献立というものには、やっぱり気を使って、お金をほかのものを減らしてでも、その給食が出るときには、充当してしっかりしたものを子どもたちに食べさせてあげたいものだなあと考えています。
　　今年度、国際交流の一環で、ドイツ給食が出されたと聞いております。これには１食200円の公費が入っているということでございます。
　　先ほど、食材は保護者負担で、公費は投入するものではないというご答弁がありましたけれども、給食費、それでは無料化している自治体はどうなんだ、政策的なものかと言われれば、文科省に問い合わせた資料がございます。学校給食法の食材費を保護者の負担とする規定について、文部科学省に問い合わせたところ、「法の規定はあくまでも負担のあり方を示したものであり、補助金を出すことによって、実質無料化することなどを禁止するものではありません。」としっかり文科省でも言っています。折々に触れて、公費投入、現在まだ給食費も全然考えていないという状況にあって、栄養不足がさらに深刻化しているというのは、私は、東根市、給食で売っても、私はこれは売りになるのではないかと。お店でも食事がいいと言ったら、ある程度の値段でも殺到します。給食で人を呼び込む中には、東根の学校給食がすばらしい、おいしのよ、めり張りがあるのよというのは、これは十分な政策にもなると考えますので、是非、消費税や材料費の高騰が懸念されるところでありますので、給食費への公費投入を強く要望するものであります。これは、単に一時的な投入とかではなくて、めり張りのつけた、伝統食でもあってもいいし、いろいろな考えがあるかと思います。
　　最後に、学校給食につきまして、学校現場に精通しておられる教育長にご所見をお願いしたいと思います。
○加藤信明議長　元木教育長。
○元木正史教育長　小学校で一緒に給食を食べた議員から、振られましたので、何を答えていいかと思いますけれども、給食につきましては、単に食事というよりは、先ほど議員からもありましたけれども、食育という大きな教育の分野と捉えて、各学校、そして市の教育委員会もそういった位置付けで取り組んでいる、大切な分野であると思っております。
　　それから、給食の中身も、やり方も、大分様変わりをしております。以前ですと、黙って食事をとる、残してはいけない、給食の時間が終わって、掃除が始まっても、残されて食べている子どもがいるなんていうのは、そう珍しくない光景でしたけれども、今は、それはあってはならないということで、楽しい食事、一緒に会話をしながら、子どもたちが食事を楽しむという、そんな給食の時間の姿にも変わってきております。
　　先ほど来、栄養量のお話がたびたび出てきておりますけれども、こちらも今、給食センター、学校の栄養教諭が大変努力をして、メニューの開発に努めておりますけれども、先ほどの繰り返しになって大変恐縮ですけれども、一人一人の食べる量あたりでも全く違ってきていて、大変難しさもあるんですが、メニューの開発等に努めながら、この基準に達するような努力を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
　　また、公費投入につきまして、私どもも市の貴重な財源をいただきまして、教育による人づくり、教育によるまちづくりのため、これからの時代を担う子どもたちに確かな力をつけるための様々な事業、それから学校でしっかり子どもたち一人一人の居場所があって、毎日笑顔で学校に通えるような、そんな教育環境の整備のために、財源をいただきながら、それぞれ市を挙げて努力をしております。こんな中で新たな財政負担となりますと、やはり、先にも申し上げましたけれども、市全体での政策をどうするかという議論なのかなとも思っておりますので、改めて、そちらの方は議論を深めていただければなと思っております。
　　どうかよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ありがとうございました。
　　もう何年も続いているのでありますから、これからなどと言わないで、迅速に今から対応していただきたいと思います。
　　以上で一般質問を終わります。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○加藤信明議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時５４分　散　会