平成３１年３月４日 午前１０時００分 開 議
加 藤 信 明 議長 髙 橋 ひ ろ み 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 片 桐 勝 寿 議員 ２番 山 科 幸 子 議員
３番 高 橋 鉄 夫 議員 ４番 白 井 健 道 議員
５番 河 村 豊 議員 ６番 原 田 利 光 議員
７番 髙 橋 光 男 議員 ８番 細 矢 俊 博 議員
９番 今 野 孝 議員 １０番 浅 野 目 幸 一 議員
１１番 阿 部 綾 子 議員 １２番 清 野 貞 昭 議員
１４番 佐 藤 直 議員 １５番 秋 葉 征 士 議員
１６番 清 野 忠 利 議員 １７番 髙 橋 ひ ろ み 議員
１８番 加 藤 信 明 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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元 木 正 史
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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斎 藤 吉 則
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代表監査委員
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工 藤 喜惠治
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農業委員会会長
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伊 藤 孝 次
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消 防 長
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間木野 多加志
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副 市 長
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古 谷 利 明
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総 務 部 長
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浅野目 勇
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市民生活部長
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梅 津 佳 之
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健康福祉部長
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石 垣 裕 之
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経 済 部 長
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東海林 克 彦
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建 設 部 長
兼 水 道 部 長
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天 野 政 実
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会計管理者
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芦 野 耕 司
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教 育 次 長
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高 橋 重 俊
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総合政策課長
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石 垣 有 一
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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石 垣 和 彦
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財 政 課 長
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半 田 薫
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監 査 委 員
事 務 局 長
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柴 田 昇
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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佐 藤 浩 之
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事 務 局 長
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青 木 満
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事務局長補佐
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菅 井 美奈子
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議事主査
兼議事係長
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齊 藤 晋 平
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副 主 任
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松 山 朋 美
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主 事
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早 坂 康
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兼 務 書 記
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森 谷 賢 司
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第２号
平成３１年３月４日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ８番 細 矢 俊 博 （ひがしね創生会）
２ １０番 浅野目 幸 一 （鴻志会）
３ ６番 原 田 利 光 （政清・公明）
４ １番 片 桐 勝 寿 （東輝会）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
平成３１年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書
平成31年３月４日 午前10時開議
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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１
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ひがしね創生会
細矢 俊博
議 員
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１．国道48号の「重要物流道路」指定について
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１．国道48号の「重要物流道路」指定に向けた取り組み状況と指定後の事業着手までのスケジュールについて
市長は、東根市のまちづくりの高みの可能性を秘めている国道48号の県境付近の脆弱区間については「重要物流道路」と指定を受け、機能強化や重点支援による整備促進が有効であり、「重要物流道路」指定が私に与えられた使命であるという強い信念を持ち、絶対にやり遂げると意思表明を行っております。そしてこの１年、市長は様々な場面で、国道48号の「重要物流道路」指定の必要性について説明を行ってきたわけでありますが、具体的な「重要物流道路」指定に向けた取り組みの状況についてお伺いします。また、指定後の事業着手までのスケジュール等についてもお伺いします。
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市 長
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２．国際交流の推進について
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１．国際交流の推進における課題、今後の取り組みについて
市長は、国際交流の推進を市政運営における重要施策の１つに掲げられ、平成29年度を国際交流元年と位置付け、様々な取り組みを精力的に進めてこられました。今後、国際交流、特にインゲルハイム アム ライン市との交流を進めていく上での課題をどう捉えているか、またその課題を踏まえて、今後交流を発展させるためにどういう取り組みを進めていくのかお伺いします。
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市 長
教 育 長
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３．地域公民館の施設整備について
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１．地域公民館のトイレ洋式化及びエアコンの設置など施設整備について
地域公民館は地域住民の活動拠点として、さらには災害時の指定避難所としての防災機能を持った重要な施設であります。市民の生活様式の変化にあわせて、地域公民館のトイレの洋式化及びエアコンの設置などの施設整備が必要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
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教 育 長
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２
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鴻志会
浅野目幸一
議 員
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１．市民との協働のまちづくりについて
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１．市民活動の活性化について
（１）第５次東根市総合計画に向けた新しい公共への対応について
（２）市民と力を合わせる活動の支援について
２．市民活動等の課題について
（１）ボランティア活動の理解について
（２）ボランティアやＮＰＯの現状について
３．市民活動のサポート体制について
（１）コーディネーターの育成について
（２）災害時等におけるボランティアについて
４．市民サービスの提供と維持について
（１）窓口従事者の待遇格差について
（２）外国人材の受け入れと活用について
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市 長
教 育 長
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３
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政清・公明
原田 利光
議 員
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１．平成31年度施政方針について
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１．防災・減災への取り組みについて
（１）防災行政無線の現状について
（２）他の情報伝達手段と防災行政無線との連携について
２．子育て環境の充実について
（１）本市の保育施設の定員確保の状況について
（２）保育ニーズの現状と今後の見通しについて
（３）児童センターも含めた今後の定員確保対策について
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市 長
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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４
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東輝会
片桐 勝寿
議 員
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１．外国人労働者について
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１．外国人労働者の受け入れ拡大に対する対応について
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市 長
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２．都市基盤の整備充実について
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１．改正水道法への対応について
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市 長
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３．教育によるまちづくりについて
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１．小規模特認校について
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教 育 長
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４．行政サービスの充実について
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１．各種証明書のコンビニ交付サービスとマイナンバーカードの普及について
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市 長
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５．健全な行財政運営について
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１．事務事業の見直しについて
２．組織体制の見直しについて
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市 長
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◎開 議
○加藤信明議長 皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政に対する会派代表質問
○加藤信明議長 日程第１ 市政一般に対する会派代表質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎細矢俊博議員質問
○加藤信明議長 はじめに、ひがしね創生会を代表して、８番細矢俊博議員。
〔８番 細矢俊博議員 登壇〕
○８番（細矢俊博議員） おはようございます。ひがしね創生会８番細矢俊博です。ひがしね創生会を代表し、通告に従いまして、登壇にて３項目について、会派代表質問をいたします。
はじめに、１項目、国道48号の「重要物流道路」指定について、お伺いいたします。
昨年、11月１日時点での仙台市の人口が山形県の人口を上回ったことが明らかになりました。このことは、仙台市と隣接する本市にとって、ひいては村山地域全体にとって、経済活動等の拡大に伴う地域の活性化に大きな可能性を秘めていると考えられ、仙台圏域と山形圏域を最短で結ぶ国道48号の高速化に向けた整備促進への期待は高まる一方であります。
また、生活様式の多様化や日常生活圏の拡大に伴い、国道48号の交通量は１日当たり約9,000台と依然として多い状況にあり、四季を通じて雪崩や豪雨などの災害に強い安全で快適な道路整備が強く求められている現状にあります。そのような中、平成26年２月に関山峠の仙台市側で、大規模な雪崩が発生し、10日間の通行止め、また翌年にも同じ箇所で雪崩が発生し、２日間の通行止めとなるなど、たび重なる通行止めは両圏域の県民、市民はもとより、産業経済活動にも非常に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。
雪崩対策工事については、宮城県、山形県、そして仙台市、東根市、天童市の３市で構成する国道48号道路改良整備促進協議会が国土交通省に要望、陳情活動を行った結果、平成28年度までに完成するなど、早急の対策が実施され、県民は安堵したところであります。
しかしながら、県境付近の12ｋｍ区間については、急峻な山岳地帯であることから、大雨等による事前通行規制区間となっており、また冬期間については降雪による大型車等のスタックによる通行止めが発生するなど、まだまだ安全で安心な道路整備が求められている状況にあります。
市長は、平成31年度施政方針の中で、国道48号の高速化は本市の持続的発展のための大きな柱であり、50年後、100年後の未来を見据え、躍進を続ける東根市をさらなる高みに導く道路であると述べられておられます。私も同じように考えているところであります。
山形県の人口よりも多い政令都市の仙台市と隣接し、車での移動が１時間程度という東根市のすばらしい立地条件を活用しない手はないと、いつも考えております。
施政方針に掲げている子育て応援事業、保育所等整備加速化事業、教育によるまちづくりなど、様々な東根市独自の施策が、隣接する100万都市の仙台市から、人を呼び込み、にぎわいが創出され、地域活性化につながり、東根市の将来を大きく変えるのではないかと、国道48号の高速化に私は大いに期待しているところであり、積極的に取り組む最優先事項と考えております。
市長は、東根市のまちづくりの高みの可能性を秘めている国道48号の県境付近の脆弱区間については、「重要物流道路」と指定を受け、機能強化や重点支援による整備促進が有効であり、「重要物流道路」指定が私に与えられた使命であるという強い信念を持ち、絶対にやり遂げると意思表明を行っておられます。
そして、この１年、市長は様々な場面で国道48号の「重要物流道路」指定の必要性について、説明を行ってきたわけでありますが、具体的な「重要物流道路」指定に向けた取り組みの状況について、お伺いいたします。
また、指定後の事業着手までのスケジュール等についても、お伺いいたします。
次に、２項目、国際交流の推進について、お伺いします。
観光局の統計によりますと、昨年の訪日外国人客数が当初の予想を大きく上回り、3,000万人を超えました。政府は訪日外国人客数について、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人、その10年後の2030年には、6,000万人という目標を掲げ、インバウンドの誘致など様々な施策を展開しております。外国人による観光は、今後も順調な伸びが見込まれ、この高い目標の達成も夢ではない状況になっているところであります。
現在は、東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪などのいわゆるゴールデンルートを中心とした観光が主流となっておりますが、昨年から山形県と台湾を結ぶ国際チャーター便が運航されており、本市にも外国からの観光客が訪れ、新たな交流が生まれることが期待されます。
一方、少子高齢化を伴う人口減少に歯どめがかからず、人手不足が全国的に大きな課題となっております。ほかの自治体では、働き手を確保できないことが原因で、事業の廃止を余儀なくされる企業や事業所も増えております。この問題は、企業の活力低下を招き、ひいては産業の振興、地域経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
こうした状況から、外国人による労働力を活用し、働き手を確保するため、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の改正案が昨年12月に成立し、今年４月に施行されることになっております。
政府は改正入管法施行後の５年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでおりますが、市内に４つの工業団地があり、製造業などの第二次産業が基幹産業の１つとなっている本市にも、少なからずこの影響があるのではないかと考えているところであります。
こうした時代背景や我が国が直面する課題を鑑みますと、これからの時代は国際化への積極的な対応が必須であると考えるところであります。土田市長はこうした時代の趨勢を的確に捉え、国際交流の推進を市政運営における重点施策の１つに掲げられ、平成29年度を国際交流元年と位置付け、様々な取り組みを精力的に進めてこられました。
広い世界の中でもドイツとの交流を基軸に捉え、市内で操業する企業が取り持つ縁からインゲルハイム・アム・ライン市との交流を進めるため、自ら訪独し、同市との交流の足がかりを築かれました。土田市長の先見性、スピード感、そして行動力に改めて敬意を表するものであります。
その後、昨年の市制施行60周年記念式典にインゲルハイム・アム・ライン市のラルフ・クラウス市長をはじめとする来賓をお招きしたことは、記憶に新しいところでありますが、記念式典の中で、今後の交流に向けた思いを込めて、スピーチをされたクラウス市長の姿に大きな感動を覚えたところでありました。
クラウス市長の滞在中に土田市長は自ら市内を案内されるなど行動をともにされ、友情を深められたとお聞きしております。また、クラウス市長は子どもたちをはじめとする大勢の市民の歓迎を受け、日本文化の体験を楽しまれるなど、終始和やかな雰囲気の中で、充実した時間を過ごされたそうであります。
後日、クラウス市長から近い将来、市民同士の異文化交流を軌道に乗せることができると確信するというコメントが寄せられたとのことでありますが、インゲルハイム・アム・ライン市との交流は着々と進んでおり、本市は国際的な視点に立ったまちづくりの第一歩を踏み出したものと捉えているところであります。今後、同市との交流の発展に期待が膨らみます。
そこで、こうした経過を踏まえ、今後国際交流、特にインゲルハイム・アム・ライン市との交流を進めていく上での課題をどう捉えているのか、またその課題を踏まえて、今後交流を発展させるためにどういう取り組みを進めていくのかをお伺いいたします。
次に、３項目、地域公民館の施設整備について、お伺いします。
現在、市内小・中学校におきましては、トイレの洋式化が進み、今年度で全ての小学校のトイレが洋式化され、学校の衛生環境は飛躍的に向上しました。
さらに、猛暑や熱中症対策のため、今年の夏までに、市内小学校の全ての普通教室、特別支援教室にエアコンを設置し、施設の充実を図ることにより、子どもの学習環境がますます改善することは、本市の未来を担う子どもたちにとって、大変喜ばしいことであると思っております。
また一方、地域住民のよりどころである各地域公民館の施設の状況についてでありますが、まずトイレにつきましては、東根公民館と神町公民館は全て洋式便器となっておりますが、高崎公民館には身障者用トイレと男女トイレに１個ずつの洋式便器が、そして、東郷、大富､小田島、長瀞の４カ所の公民館には身障者用トイレに１個ずつ洋式便器があるだけで、ほかは全て和式便器という状況であります。
この和式便器が足腰の弱いお年寄りにとっては、大変不便だったり、洋式トイレが一般化した現代において、ある程度長い時間を過ごすこととなる地域公民館において、トイレの環境はとても大事で重要な要素であると考えます。
次に、夏場の居住空間の快適さを決定づけるエアコンについては、設置されている新設の東根と神町の両公民館を除いて、ほか５カ所の地域公民館には和室や講堂、研修室などの地区民が集う集会スペースにエアコンが設置されていない部屋も多くある状況です。
地域公民館は地域住民の活動拠点として、さらには災害時の指定避難所としての防災機能を持った重要な施設であります。市民の生活様式の変化に合わせて、地域公民館のトイレ洋式化及びエアコンの設置などの施設整備が必要であると思いますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いし、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 ひがしね創生会、細矢俊博議員のご質問にお答えいたします。
はじめに、国道48号の「重要物流道路」指定についてであります。重要物流道路制度は、平成30年３月の道路法等の一部改正により新設され、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施するものであり、今年３月「一次指定」が公表される予定となっております。
国道48号は仙台圏域と山形圏域を最短で結ぶ物流、人流の大動脈として、経済活動の中心となっており、また東日本大震災時には緊急支援物資の輸送等に資する「命の道」として、重要な役割を果たしております。
さらに、仙台市には陸上自衛隊東北方面総監部が、また本市には陸上自衛隊第６師団司令部が配置されるなど、災害のみならず、常時両拠点を連絡する重要な機能を有しております。
しかしながら、県境付近12ｋｍ区間は連続雨量が180ｍｍを超えた場合に、事前通行規制となる区間であり、豪雨や雪崩発生により、通行止めになるなど、その脆弱さを露呈しております。このため、当面の対策としましては、この脆弱な区間のトンネル区間によるバイパス整備が最良な手段であると、私は考えております。
これまでは、国道48号の地域高規格道路としての整備を要望してまいりましたが、整備実現までには長期間を要すること、また地域高規格道路の追加指定が平成10年６月以降全く行われていないことなど、様々な現状を勘案し、「重要物流道路制度」の活用が最良であると私が判断し、今年度当初より調査・研究し、事あるごとに関係機関に要望活動を行ってまいりました。
議員ご質問の指定に向けた具体的な取り組みにつきましては、仙台市、東根市、天童市で構成する国道48号道路改良整備促進協議会の会長である郡仙台市長に、直接日程の調整をお願いし、7月12日に国土交通省東北地方整備局の津田局長に対し、「国道48号の重要物流道路指定」についての要望を行っております。
また、９月23日には国道交通省における「重要物流道路」指定の担当である田村道路経済調査室長に、国道48号の事前通行規制区間の現地視察をお願いし、脆弱箇所の機能強化と重点支援の要望を行ったところであります。
また、中央省庁に地方の声を届けるため、12月５日に「第17回国道48号整備促進大会」を開催し、吉村山形県知事の出席をいただきながら、総勢500人を超える東根市民、天童市民の皆様とともに、「重要物流道路」指定に向けた気勢を上げ、地方の熱意を中央省庁に発信したところであります。
さらに、国土交通大臣による「一次指定」が３月に予定されていることから、促進協議会の中央省庁要望会を計画し、通常国会開会の翌日である１月29日に国土交通省を訪れ、石井啓一国土交通大臣と面会し、国道48号の「重要物流道路」指定による機能強化と重点支援について、直接私から強く要望を行ってきたところであります。石井国土交通大臣からは、「重要物流道路に関しては、本年度内に既存道路を中心に、一次指定を行う予定であり国道48号についても、候補の１つとして検討している。」と前向きな回答が得られたことから、一定の手応えを感じてきたところであり、必ず実を結ぶものと信じております。
「重要物流道路」の指定は、私に与えられた使命であるという強い信念を持ち、最後まで総力を傾注してまいります。
次に、事業着手までのスケジュールについてであります。現時点において、「重要物流道路の一次指定」後における事業実施に向けたスケジュール等については、具体的に示されていない状況にあります。このため、国道48号の脆弱区間の整備促進については、今後とも国、県等の関係機関をはじめ、県選出国会議員等と連携をとりながら、情報を収集し、速やかに整備促進が図られるよう、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
これまで、仙台市は東日本大震災の復興事業や地下鉄事業など、大型のプロジェクト事業を抱えていること、また国道48号については「愛子バイバスの熊ヶ根橋付近までの延伸」に積極的に取り組んでいることから、県境付近の脆弱区間の整備促進については、なかなか目が向かない状況にありました。しかし、私が「2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終了した後に、調査事業を進めてはどうか」との問いかけに前向きな回答が得られたこと、また郡仙台市長には東北市長会の開催時などに、国道48号の整備促進の重要性について、何度も説明を行っていることから、ある程度の理解が得られつつあると確信しているところであります。
国道48号の高速化につきましては、50年後、100年後の未来を見据え、躍進を続ける東根市をさらなる高みに導くための大きな柱であると私は考えております。このため、早急な事業着手は難しいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、今後とも郡仙台市長、山本天童市長と連携を図りながら、引き続き国、県に対し、積極的に要望・陳情活動を展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、国際交流の推進についてであります。政府においては、来年の訪日外国人客数を4,000万人に増やすという目標に向かって、海外と地方を結ぶ空の玄関口である羽田空港、成田空港の発着枠を８万回増やすという方針を示したところであります。
一方で、観光立国に向けた地方の動きも活発化しており、東北を訪れる外国人観光客の増加を背景に、昨年の10月から今年の２月までに台湾と山形空港を結ぶ国際定期チャーター便114便が運航したところであります。引き続き、３月から８月までの期間、台湾と山形空港を70便が行き来することになっており、今後外国人による観光が本市にも波及することが期待されます。
また、いわゆる改正入管法の施行によって、本市においても、製造業などにおける外国人労働者の受け入れが進むことが想定されます。企業などで働く外国人が増加することは、異なる文化を持つ人々を地域社会の一員として迎え入れることでもあり、市民と外国人がお互いを理解し合い、ともに支え合うことが、これまで以上に大切になります。これからの行政運営には、こうした様々な面における国際化の進展に対応し、従来の枠を超えて、広く世界に目を向け、外国人との共生をまちづくりの視点に据えることが求められます。
議員ご質問の、国際交流における課題、今後の取り組みについてでありますが、国際交流、特にインゲルハイム・アム・ライン市との交流を進めていく上での課題の１つ目は、市民みんなで交流を進めようという意識の醸成を図ることであります。本市においては、国際交流元年と位置付けた平成29年８月から、ドイツから招いた国際交流員を配置しているところであります。本市とドイツとの橋渡し役を担う国際交流員は市民の国際理解を深める講座や様々なイベントにおけるドイツの紹介など、幅広い活動を展開しております。
また、子どもたちにドイツを代表する食べ物を紹介するドイツ給食や、まなびあテラスや小・中学校の図書館において、ドイツに関する図書の充実を図るなど、市民に対しドイツの文化に触れる多様な機会を提供しております。さらには、昨年の７月にインゲルハイム・アム・ライン市特産の赤ワインを市民に紹介するイベントを開催したところであります。来年度は、「ひがしねウィンターフェスティバル」において、同様のイベントを開催し、ドイツをイメージしたクリスマスマーケットを大いに盛り上げたいと考えております。
今後ともこうした幅広い取り組みを通して、市民の意識醸成に努めてまいります。
２つ目の課題は、様々な団体や市民などの協力によって、市を挙げて交流を推進することであります。そのため、日中友好協会を発展的に改組して、（仮称）東根市国際化推進協議会を設立し、東根市さくらんぼ国際交流協会をはじめとする、国際交流に関わりの深い各種団体や企業、個人などの参画を得て、本市における国際交流を推進してまいります。
また、３つ目の課題はインゲルハイム・アム・ライン市との交流を着実に積み重ねていくことであります。
一昨年から、友情を育んできたクラウス市長から、10月に開催されるインゲルハイム・アム・ライン市最大のイベントである「赤ワインまつり」に招待を受けました。大勢の市民でにぎわう赤ワインまつりへの参加は交流を大きく発展させる絶好のチャンスであります。この機会を捉え、（仮称）東根市国際化推進協議会が主体となって、市民訪問団を組織し、各種団体や市民とともにインゲルハイム・アム・ライン市の方々と交流を深めてまいりたいと考えております。
この訪問を契機として、民間同士の交流が活発に展開され、幅広い分野における交流が生まれ、やがて強い絆で結ばれることを期待しているところであります。
グローバル化の進展やＩＴの普及などに伴い、ひと・もの・情報などが国境を越えて行き交い、多様な交流が新たな価値と発展をもたらす時代が到来しました。こうした時代の流れをしっかりと捉え、今後とも国際性豊かで視野の広い市民を育てるため、国際交流の推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 次に、教育長に答弁を求めます。元木教育長。
〔元木正史教育長 登壇〕
○元木正史教育長 おはようございます。私からは、地域公民館の施設整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。
はじめに、地域公民館のトイレの洋式化についてでありますが、近年は家庭でも洋式が主流となってきており、ライフスタイルの変化に伴い、高齢者の利用の多い地域公民館において、トイレの洋式化を望む声をいただいているところであります。このようなことから、市教育委員会としましては、２年前の振興実施計画から改修費用を計上してきたところであります。
具体的には、東根、神町を除く５つの地域公民館のトイレについて、平成31年度に５館分の実施設計業務委託料を、2020年度に東郷と高崎、2021年度に大富､小田島、長瀞、各公民館の洋式化工事費を計上しており、年次的に実施してまいります。
また、洋式化に合わせ、湿式から乾式に改修し、衛生面の向上も図ってまいります。
次に、エアコンの設置についてでありますが、近年の温暖化に伴い、夏季の気温は昔に比べて上昇しており、特に昨年は全国各地で記録的な猛暑となりました。高齢者の利用の多い公民館としましては、利用者の体調管理の面で強く懸念しているところであります。
地域公民館のエアコン設置状況につきましては、東根、神町公民館には全室設置されておりますが、他の５地域公民館においては、エアコンの数が１台から４台と、館によって状況が異なっております。平成31年度においては、大富公民館の図書室にエアコンを設置する費用を当初予算に計上しております。
今後も各公民館における集会スペースへのエアコン設置につきましては、引き続き検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） ご答弁ありがとうございました。
引き続き、質問席より２問目以降の質問を続けます。
はじめに、１項目、国道48号の「重要物流道路」指定についてでありますが、ただいまの市長の答弁をお聞きしまして、国道48号の「重要物流道路」指定に向けたこの１年の積極的な取り組みについては、敬意を表するところであります。
また、１月29日には石井国土交通大臣に面談し、市長自ら説明を行い、要望活動を行ってきたとのことであり、市長だからこそできることであり、市長の中央への太いパイプと政治力の強さを改めて感じたところであります。「重要物流道路の一次指定」は、まだ公表されておりませんが、土田市長をはじめ、東根市民の熱い思いは必ずや届くものと確信しておりますが、残す期間についても、全力の取り組みを強く要望いたします。
また、事業スケジュールについては、具体的に示されていない状況にありますが、国道48号の高速化は50年後、100年後の未来を見据え、躍進を続ける東根市をさらなる高みに導くための大きな柱であり、今後とも郡仙台市長と連携を図りながら、関係機関に要望・陳情活動を展開すると、市長の強い思いが込められた答弁がありました。
市政方針に掲げている子育て応援事業、保育所等整備加速化事業、教育によるまちづくりなど、様々な東根市独自の施策は国道48号の高速化により、隣接する100万都市の仙台市から人を呼び込み、にぎわいを創出し、地域活性化につながるものであり、本市の将来を大きく変えるのではないかと期待しているところであります。
このためにも、国道48号の高速化については、積極的に取り組む事項と、ひがしね創生会は考えており、土田市長には今後とも東根市民４万8,000人の先頭に立ち、強いリーダーシップをとっていただくことをお願い申し上げまして、１項目についての質問を終わります。
次に引き続き、２項目、国際交流の推進について、質問を続けます。
今後交流を進めていく上での課題の１つは、市民意識の醸成ということであります。土田市長が推し進めている国際交流は、加速度的に進んでいく国際化に対応できる、国際性豊かな視野の広い市民の育成を目指した施策であると理解しております。
ご答弁いただいたドイツ給食、図書館におけるドイツに関する図書の整備、インゲルハイム・アム・ライン市特産の赤ワインをＰＲするイベントに加えて、昨年７月にクラウス市長が来市された際に、さくらんぼ東根駅前を中心にドイツの国旗をイメージしたフラッグが掲げられ、歓迎ムードを演出されました。
また、さくらんぼ東根駅やさくらんぼタントクルセンターなどの公共施設には、ドイツのスイングバナー、いわゆる登り旗が設置され、本市はドイツ一色に染まりました。こうしたまちなかの装飾なども含めた啓発事業は、市民に向けたドイツとの交流をアピールし、市民の意識を醸成するために非常に効果的な取り組みだと思うところであります。
国際交流に向けた市民の意識醸成を図るためには、こうした取り組みを繰り返し継続して行うことが大切だと考えるところであります。今後とも国際交流員による講座などを通して、市民の国際理解を進めるということでありますが、一昨年の８月に着任されました国際交流員につきましては、本市とドイツのかけ橋として大いに活躍していただいていると思います。市制施行60周年記念事業において、クラウス市長のスピーチを通訳する彼女の姿に国際化を実感し、非常に喜ばしく思ったところでありました。
そこで、次に、国際交流員の活動状況について、詳しくお伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 それでは、私からお答え申し上げます。国際交流員につきましては、翻訳や通訳業務を担当するなど、国際交流を進める上で、なくてはならない存在となっております。
学校や地域に出向いて市民の国際理解を深める講座などを行っておりまして、今年２月末までの実績は38件となっているところであります。
子どもたちがその成長過程において、外国の言葉や文化にふれることは大変重要なことでありまして、国際交流員と対話をしながら行う授業は非常に意義深い取り組みであると捉えているところであります。
また、各地域の公民館や各種団体を対象とした活動につきましては、市民の異文化への関心を高め、市民みんなで交流を進めようという意識の醸成につながるものと考えております。
さらに、国際交流員自らの企画でまなびあテラスの図書館における絵本の読み聞かせや、気軽にお茶飲み話を行います「カッフェークラッチ」を開催しております。読み聞かせには毎回、大勢の幼児や小学校低学年の児童が参加しております。吸収が早いこの年代の子どもたちに英語やドイツ語で読み聞かせを行うことは、簡単なあいさつを覚えたり、豊かな感性を育てたりするという大きな効果があると考えているところであります。
また、「カッフェークラッチ」にはお茶を飲みながらドイツの文化などについて、気軽に話ができる会として、好評を博しております。
一方で、東根市さくらんぼ国際交流協会の主催事業にも積極的に参加しているところであります。今年度は、インターナショナルクッキングの講師を務めております。
また、ドイツで幅広い年代に人気のある「ボードゲーム」を紹介する事業には、企画段階から参加したところであります。
今後とも国際交流員がより多くの市民とふれあう機会を創出しまして、さらに活発な活動を展開するとともに、その活動を広くＰＲしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） ただ今は国際交流員の活動状況につきまして、詳細に説明していただきまして、ありがとうございます。
様々な団体を対象に、そしてさらに多方面にわたり国際交流員の活動の場面が広がっていることは、非常にすばらしいことだと思います。特に子ども向けの読み聞かせについては、本市の将来を担う子どもたちの国際性を育むといった意味において、非常に意義深い取り組みであると考えるところであります。
国際交流員は非常に気さくで、すっかり本市になじみ、市民と良好な関係を築いていると聞いております。今後とも積極的に活動の幅を広げ、本市とドイツとのかけ橋になっていただくようお願いいたします。
次に、まなびあテラスの図書館や小・中学校の図書室において、ドイツに関する図書の充実を図っているということでありますが、図書館における国際交流の推進に向けた取り組み状況について、お伺いいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
平成29年の４月に開催した「国際交流元年キックオフイベント」のときに、まなびあテラスの図書館でドイツコーナーを設置しまして、ドイツとの交流に向けた機運の醸成を図ったところでございます。
それから、昨年７月クラウス市長が来市されたとき、これに合わせまして、ドイツ文学コーナーを設置して、広く市民の皆様にドイツについて、知ってもらう機会としたところでございます。これまで、指定管理者と連携を図りながら、ドイツとの交流について、啓発に努めてきまして、現在ドイツに関連した図書は950冊ほどになっているところでございます。
それから、議員からもご指摘ありましたとおり、本市の将来を担う子どもたちの国際性を育むという意味で、様々なことを吸収する子どものうちに異なる文化にふれることが、非常に重要であると考えております。そのため、教育委員会所管の「国際理解を育む学校教育支援事業」を活用しまして、それぞれの学校でドイツをはじめとする海外の国について、理解を深める取り組みを行っております。
例えば、ドイツの童話や絵本、世界の国々について学ぶ本、海外の著名な音楽家や芸術家の本などを設置しましたり、「ドイツを知ろう」というテーマでボランティアが読み聞かせを行うなど、様々な取り組みを通しまして、子どもたちの国際性を育む環境づくりに努めているところでございます。
今後とも、図書館を有効に使いまして、海外の文化に視野を広げ、ドイツに関する知識を深める、そういった取り組みを進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） 私もまなびあテラスの図書館に設置されたドイツコーナーに立ち寄りましたが、ドイツをイメージした装飾がなされるなど、非常に興味を引く魅力的なものでありました。今後とも図書館における取り組みを通して、ドイツなどに関する市民や子どもたちの知識の幅を広げていただきたいと思います。
さて、課題の２つ目は、行政だけではなく、様々な団体や市民の協力で交流を推進していくことであり、そのため日中友好協会を発展的に改組し、（仮称）東根市国際化推進協議会を設立し、各種団体や企業、個人などの協力を得まして、事業を展開していくとのことであります。今後、訪問の受け入れを繰り返しながら、交流を深めていくことを想定しますと、国際交流に関わりの深い団体などの協力が必要となり、こうした意味において、（仮称）東根市国際化推進協議会の設立には、大いに賛同するものであります。是非、多くの団体と市民の参画でもって、国際交流を進めていただきたいと思うところであります。
次に、３つ目の課題でございます。インゲルハイム・アム・ライン市との交流を確かなものにするため、様々な分野において、交流を積み重ねていくことが必要ということであります。
昨年、来市されたクラウス市長から、土田市長が招待を受けたとのことでありますが、これは市長同士が固い友情で結ばれた証であろうと考えるところであります。来年度、市長を先頭に市民訪問団を組織し、インゲルハイム・アム・ライン市を訪問し、交流を深めるということでありますが、今後の様々な交流のきっかけとなるような実り多い訪問となることを期待するところであります。
先ほども申し上げましたが、今後具体的な交流を進めていく上で、特に子ども同士の交流は国際性豊かで、視野の広い市民の育成に大きく寄与するものと考えるところであります。私も子どものころに習ったドイツ語のあいさつの歌を今でも覚えております。子どものうちに、異なる文化にふれ、これを理解することは国際化を待ったなしに、これからの時代を生きる子どもたちにとりまして、貴重な経験になるものと考えるところであります。
そこで、今後インゲルハイム・アム・ライン市との交流を進めていく上で、小学生や中学生同士の交流につきまして、どう考えているのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
市内の子どもたちが、ドイツで暮らす人たちと実際に交流するということは、今後活発な交流を進め続けていく上で、とても大切なことだと考えているところです。
その交流のきっかけをつくることを目的としまして、新年度はドイツの人たちが一番大切にしているクリスマスに合わせて、小中学生が自分たちの学校の紹介、それと、クリスマスカードをつくって、インゲルハイム・アム・ライン市の同じ年代の子どもたちに贈るクリスマスカード交流事業を計画しております。
これは、国際理解を育む学校教育支援事業の一環として取り組むものでありまして、クリスマスカードの作成に当たりましては、先ほど来あります国際交流員がドイツのクリスマスの様子を紹介したり、カードのつくり方をアドバイスしたり、そういうことをしながら進めることとしております。
新年度は、市内14校のうち、全部とはいかないでしょうけども、いくつかの学校の取り組みを支援したいと考えております。このような交流を積み重ねていくことで、子ども同士の交流につながり、ひいては市全体の国際性を高めるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） わかりました。
今後の子ども同士の交流につながると同時に、国際理解を育む学校教育支援事業については、各学校がこれを活用し、それぞれに工夫を凝らした様々な取り組みを行っている状況と理解しております。今後とも積極的な取り組みを促し、国際性豊かな子どもたちを育てていただきたいと思います。
また一方で、平成28年度に開校した東桜学館が学業やスポーツだけでなく、様々な分野で活躍しておられます。今後、東桜学館の生徒による交流も考えられると思いますが、どう考えられておられるのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 ご案内のとおり、開校から３年目を迎える東桜学館につきましては、学業、スポーツ面における様々な活躍が注目を浴びているところであります。また、スーパーサイエンスハイスクールとして、理数系の教育に力を入れるとともに、県内の高校で唯一ユネスコスクールに指定されておりまして、国際交流に取り組むなど多岐にわたる教育活動が展開されていると聞いております。
本市といたしましても、市が進める国際交流事業に参画していただくなど、連携を図りたいと考えているところであります。
今後、様々な分野において、交流を重ねていく中で、東桜学館高等学校の生徒とインゲルハイム・アム・ライン市の高校生の交流が生まれることも期待されております。
そこで、将来的な高校生同士の交流に向けた足がかりにするため、東桜学館の高校生自らが構成やシナリオを考え、自分たちの日常生活や学校生活などについて、紹介をしますビデオレターを作成しまして、インゲルハイム・アム・ライン市の高校生に送る「ビデオレターでＧｕｔｅｎ Ｔａｇ事業」に取り組むことにしております。
今後の高校生同士の交流を視野に、来年度末にビデオレターを送付する計画でありますけれども、東桜学館高等学校と連携を図り、協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○古谷利明総務部長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） ありがとうございます。
先ほどの市内小・中学生による「クリスマスカードで交流事業」、そして今の東桜学館高等学校による「ビデオレターでＧｕｔｅｎ Ｔａｇ事業」の２つの事業は、将来的な子ども同士の交流の芽を育てる事業であると理解いたしました。お互いの生活や文化を知ることから、交流が始まり、やがてお互いに行き来し、実際に異なる文化を体験できるようになれば、国際性豊かな子どもたちの育成に大いに寄与するものだと考えます。是非、これらの事業をきっかけにして、将来的な子ども交流へとつなげていただきたいと思います。
また、様々な団体同士の交流なども検討していただき、交流の輪を大きく広げていただくよう、お願いしたいと思います。
次に、今後様々な面におきまして、国際化が加速するのは、世界的な流れであると考えますが、ますます進展する国際化への対応につきまして、どうお考えか、土田市長のご所見をお伺いいたします。
○加藤信明議長 土田市長。
○土田正剛市長 国際化の進展はますます顕著になってくると思います。もちろん外国からのインバウンド観光客も増大することの一方で、日本人もこれからは外国にどんどんどんどん出ていくことも予想されます。そういう意味では、グローバルな国際社会の実現というものがすぐ手の届くところに、私はあるのではないかなと思います。
入管難民法の成立によって、外国人の労働者が日本に30万人以上来ることになると政府が試算をしているところでありますけれども、そういうことをはじめ、インバウンド観光客も2030年には6,000万人になるであろうと。そうした折には、議員がご指摘になったゴールデンルートというものは、４割、６割は地方に分散ということも政府としては、戦略として描いているのであります。
そういうことをはじめとして、最近、２つの経済連携協定が成立したわけであります。つまり、12月30日に環太平洋経済連携協定、つまり、ＴＰＰイレブンの成立や、アメリカが入ってないことは残念なことでありますけれども、あるいは、日欧経済連携協定、つまりＥＰＡが２月１日に発効しているわけであります。こういう状況も国際化がこれからどんどんどんどん貿易によって進展していくことが予測されるわけであります。
そういう中で、この２つの協定というのは、政府の試算によれば単なる関税が低くなるということだけではなくて、その他の自由化も進んで、そして、ＧＤＰが約13兆円、雇用にして70万人以上の雇用が成立すると試算をしているわけであります。
そんな中で、本市のＧＩ「東根さくらんぼ」については、ご案内のとおり今年で３年目を迎えたわけでありますが、このＧＩ「東根さくらんぼ」は、ＥＰＡ日欧経済連携協定のもとで保護されることになっており、本市の農業についても少しずつ国際化に向けて変化をしているのであります。そういうふうなことを含めて、いわゆる本市が進めている国際交流についても異なる文化を学び、視野を広げることによって国際化に対応できる市民を育てるという目的もあります。また、多様な交流が契機となり、経済や産業面に波及効果をもたらすことも期待されるところであります。
一方で、タイや香港、あるいは台湾、そして、今年実行しようとしているシンガポールなどを含めて、さくらんぼをはじめとした本市の特産物のプロモーション活動を展開しております。これは、インバウンド観光や海外における農産物の販路拡大を視野に入れた取り組みであり、産業面においても国際化への対応の１つでもあるわけであります。
また、今年の冬は台湾と山形空港において114便の国際チャーター便が今現在実行されているところでありますけれども、８月までさらに運航を継続されてインバウンドのさらなる拡大を図る好機であることから、担当に対応を検討するよう指示しているところであります。
しかし現状においては、東根はやはり通過点ということで、まだまだインバウンド観光客の対応については遅れが目立っているわけであります。かといってさくらんぼそのものは二、三時間あれば私は十分満喫できるものだと思っております。大事なことはいわゆるこの周辺で、例えば山寺であるとか、あるいは東根のＧＩさくらんぼであるとか、あるいはそばであるとか、あるいは温泉であるとか、いろんないわゆる体験型のコト消費というものを組み合わせたものに、是非この空港所在市である東根をアピールするためにも、こういったことに組み入れてもらうという努力を今からやっていかなきゃいかんと。
そんな意味で、例えば、今までタイ、香港、台湾に加えて、今年シンガポールにトップセールスを敢行するということは、「そんなに間口を広げてどうするんだ」という市民の声がなくはないわけでありますけれども、私は、現地において、いわゆるそういう国々からインバウンド観光で山形県に訪れた場合に、東根のそういった特産物を食させるということが何よりも効果的であるよということを、タイのバンコクに行ったときに私は教えられたわけでありますけれども、そういうふうなことをこれから試みていかなきゃいかんと。
そのためにも何が必要かというと、このところ急浮上しているのが、山形空港の500メートル滑走路延長化だと思っております。これは、去年から吉村知事が強く表明しているところでありますけれども、今年から早速設計調査費などを計上しようとする動きもあるわけであります。私は、これは歓迎したいなと思っているところであります。
というのは、このインバウンド観光がこれからどんどんどんどん拡大するに従って、東北６県の中でも山形県の２つの空港を除いて全部が2,500ｍ以上の滑走路を持っております。仙台市にいたっては3,000ｍの滑走路であります。したがって、かつて五、六年前だったでしょうか、庄内空港で冬の間に外国機が飛んできてオーバーランしたことがあります。あのことが今世界に悪いことはすぐうわさとして外国に知れ渡ることになっているわけであります。
そういうふうなことをいろいろと考えますと、現在チャーター便で114便来ているパイロットは非常に勇敢なパイロットであると言わざるを得ないと、そういうことも考えれば、いろんな意味で私は2,500ｍの滑走路延長によって、インバウンド観光客をさらに受け入れ態勢をやっていくということが大切な事でありますので、私は空港所在地の市長として歓迎の意を表したわけであります。
そういうような意味で実行するに当たって受け入れ態勢として東根では課題がたくさんあるわけでありますけれども、そういったことも、きちんと整理をしながらやっていかなければいかんなと思っているところであります。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） ご答弁ありがとうございます。
今後とも、インゲルハイム・アム・ライン市との交流をはじめとする国際交流を着実に進めていただくよう、お願いする次第であります。
以上で、２項目についての質問を終わります。
次に、３項目、地域公民館の施設整備について、質問を続けます。
１問目でも申し上げましたが、地域公民館は避難所として利用され、防災機能を持った施設であります。和室にエアコンがまだ設置されていない公民館はどこなのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
東郷公民館と大富公民館でございます。
○加藤信明議長 ８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員） ただいま、東郷公民館と大富公民館ということでございますけども、地域公民館は最も古い長瀞公民館が、もう築36年、高崎公民館も築28年になっております。これを踏まえまして、今後とも、長寿命化に向けて所管とも頑張っていただければと思います。
質問を終わります。
○加藤信明議長 以上で、ご了承願います。
◎浅野目幸一議員質問
○加藤信明議長 次に、鴻志会を代表して、10番浅野目幸一議員。
〔10番 浅野目幸一議員 登壇〕
○10番（浅野目幸一議員） 10番、鴻志会代表、浅野目幸一です。
それでは、議長のお許しがありましたので、通告に基づきまして、市民との協働のまちづくりについてお伺いいたします。
私は、市民活動とは市民と力を合わせ、公益的な目的を持って自主的に活動している姿を指すものと理解しております。
まず最初に、市民活動の活性化についてお伺いいたします。
本市第６次行財政改革推進プランの中で、行政の質的向上等により市民との協働のまちづくりの実現を図る必要があると述べております。さらに、市民との協働のまちづくりのため開かれた市政運営等に努め、公正、透明性を確保し、市民の主体的な市政参画の機会を拡大するとあります。
市長は、施政方針でも「市民みんなで力を合わせる協働のまち」について申されました。また、協働のまちづくりには、自発性や主体性に基づき、活力あるまちづくり活動を行う市民や団体が不可欠でございます。しかし、ややもすると活気が薄れ、沈滞化の動きがみられる市民活動をどう導いていかれるのか伺います。
具体的な取り組みとしてボランティアやＮＰＯ活動があると考えます。市民力の向上、活動の活発化を図るため、市民活動の支援について伺うものであります。
次に、次期第５次東根市総合計画について伺います。
第４次東根市総合計画後期基本計画においても、市民との協働のまちづくりを市政の基本としています。その中に、地域主権と新しい公共がうたわれております。新しい公共への対応について伺います。
新しい公共とは、地域の住民やＮＰＯが主体となり、公共サービスを提供する社会現象そのものの考え方であります。行政中心の考え方から、サービスの担い手を地域住民などへと幅広く捉え、体力に見合った財政運営を基本にして、効率よく質の高い公共サービスの提供が求められていると考えます。市役所の窓口委託、さくらんぼタントクルセンターやひがしねあそびあランドなど、ＮＰＯ法人による行政サービスの提供は、民間ならではの効率的、効果的で柔軟な対応が市民の利用者には大変好評です。
本市はこれまでＮＰＯ法人への業務委託や、指定管理者制度に基づく公共施設の管理・運営、そして、ＰＦＩなど市民や民間の活力とノウハウを活かしながら、行政サービスの充実に努めてまいりました。
第５次東根市総合計画に向けた新しい公共への展望と対応について、また、市民などに幅広く浸透させるためにどのようなことをおやりになるかお聞かせください。
次に、ボランティアの理解について申し上げます。
先ほど述べた、体力に見合う財政運営の体力とは、市民力と地域力だと考えます。市民力の向上と地域力の向上を図るため、ボランティアやＮＰＯの活用がなされております。ボランティア団体や非営利活動、すなわちＮＰＯと活用されるであろうその仲間としては、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、生活協同組合や自治会、町内会などがございます。
また、企業においてもボランティアは必要で、社会貢献の評価にもつながります。
次に、ボランティアやＮＰＯの現状ですが、善意や自発性に基づいて組織や事業をともに運営していく仲間、ボランティアは多くの団体にとってなくてはならない存在です。しかし、現状は受け入れられる側が多ければ多いほど助かるといった、単にマンパワーとしか捉えていない場合は、いくらボランティアの希望者が増えても意欲をなえさせてしまい、すぐにやめられてしまうかもしれません。もうボランティアはこりごりと思われては、応じたボランティア希望者の社会貢献や自己実現の機会を奪うことになりかねません。これは、社会の大きな損失であります。
そこで、ボランティアとは何か、私の基本的な理解をもとにお聞きいたします。
まずは、市民活動、すなわちボランティアやＮＰＯの現状と課題や理解について、また、サポート体制について伺うものです。
日本ではボランティアイコール無償奉仕と思われている方が多いのですが、世界に目を向ければ、職業ボランティアという言葉もあるほどボランティアを正業にしている人もいます。ボランティアが報酬や謝金をもらうことは決して矛盾ではありません。
海外に比べ日本ではまだまだＮＰＯ活動に対する理解度が低く、活動資金の問題、募集人材の問題、活動の場の問題、ネットワークづくりの問題、住民の理解不足の問題、ＮＰＯに任せきりの問題など、多くの課題が発生しています。そこで、市民活動の課題についてお伺いするものです。
このようないろいろな問題の中から、募集人材の問題については、ボランティアコーディネーターの育成について伺います。
本市のボランティアとＮＰＯの活動の実態がわかればですが、その担い手とその世代別などについて伺います。
次に、ボランティアを頼む人と頼まれる側との間をつなぐコーディネーターが必要となりますが、本市にはボランティアコーディネーターと称される方はいらっしゃるでしょうか。まだいないのであれば、是非養成にご尽力くださるようお願いいたします。
市民活動の支援とボランティアの支援についてもお願いいたします。市民活動のみならず、災害救助活動などでもボランティアが大活躍しております。先般、豊山町と災害援助協定が結ばれました。本市の災害時等におけるボランティア団体としての登録や、ボランティア活動に関する協定はどうなっていますでしょうか。
次に、市民サービスの提供と維持について申し上げます。
ここまで述べたように、住民に最も近いところで市民サービスを提供する人たちが、多くは非正規であるというのが現状でございます。２月10日のＮＨＫ報道によりますと、全国の自治体で非常勤職員や臨時職員として働く非正規公務員は増え続けています。そこでは、待遇の格差が課題となっておりました。この報道によれば、窓口従事者等の待遇、格差について、2020年度から会計年度任用職員制度と呼ばれる新たな制度が設けられることになっていますが、これに合わせて、国は非正規公務員の待遇、改善に取り組むよう求めております。
本市でも、人手不足解消に向け、また、入管難民法の改正により、外国人就労者の受け入れ拡大が図られると思います。外国人の受け入れと活用についてどのように考えておられるかお伺いいたします。
東根市の元気のもとは市民活動でありボランティアであると確信するものです。市民との協働の提供と維持についてお伺いし、登壇での質問は、以上でございます。
なお、詳細については、質問席での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 鴻志会、浅野目幸一議員の市民と協働のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
はじめに、市民活動の活性化についてであります。
施政方針でも申し上げましたが、市長に就任して以来、「市民と行政の協働のまちづくり」を基本姿勢とし、市民と行政の信頼関係を築き、市民が主役となり市政に参画してはじめてよりよいまちづくりが達成できるという理念のもと、市政運営を行ってまいりました。
これまでも、公共的活動やサービスを行政だけではなく、ＮＰＯ法人、地域団体などが、まちづくりの担い手として力を発揮できる、新しい公共の実践のため、環境整備を行ってまいりました。
具体的には、平成13年度から開始し、自主的なまちづくり活動を支援してきた「大けやきパートナーシップ事業」が挙げられますが、現在、この事業を発展させた、「ともに築く地域未来創造事業」により、さらなる市民力、地域力の向上を目指し実施しております。
また、市民や民間の活力とノウハウを活用した公共施設の管理運営を推進し、市民サービスの充実に努めてきたところであり、着実に成果を挙げているものと自負しております。特に、ＮＰＯ法人への業務委託や指定管理につきましては、本市の協働のまちづくりを体現するものであります。
平成17年４月から市民課窓口を「ＮＰＯひがしね」に、さくらんぼタントクルセンターのけやきホールなどを「ＮＰＯクリエイトひがしね」に業務委託したことを皮切りに、平成18年４月からは、旧東根児童館を「ＮＰＯ大けやきフォーラム」に業務委託したほか、平成25年５月からは、ひがしねあそびあランドの指定管理者として、「クリエイトひがしね」を、今年度４月からは東根学童保育所の指定管理者として「大けやきフォーラム」を指定し、管理運営を担っていただいているところであります。
これらの官民連携全てにおいて、市民や市外から来市される皆様の評判が大変好評であることはご案内のとおりであり、協働のまちづくりにおける市民活動の模範となっているものであると認識しております。
このような新しい公共は、人口減少、少子高齢化時代においてますます重要になってくる自治体運営の仕組みと考えており、今後、策定する第５次東根市総合計画においても重要項目の１つとして掲げ、市民に対する住民自治の理念の浸透を図っていくと同時に、支援体制を拡充しさらなる協働のまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
次に、市民活動等の課題についてであります。
ボランティア活動につきましては、有償、無償を問わず、自ら進んで他人や社会に奉仕する活動であると捉えております。「困っている人のために何かやりたい」、「社会のために自分の持っている知識や経験を生かしたい」などの精神を行動に移すことがボランティア活動であり、その活動の実態は全てが無償ではない状況にあります。
また、市民によるボランティア活動の実態を全て把握することは困難でありますが、「東根市をよくするために協力したい」と思い、個人や団体で活動を実践している方は多数存在していると考えております。ＮＰＯに参加している方々についても、この思いが根底にあり活動していると思います。このボランティア活動やＮＰＯ活動の盛り上がりが、住民自治・協働のまちづくりにつながっていくものであると理解しております。
次に、市民活動のサポート体制についてであります。
現在、市としては、設置しているボランティアコーディネーターはおりませんが、市社会福祉協議会にはボランティア活動に関する相談の受け付けや活動への橋渡し、調整を実施しており、また、まなびあテラスの市民活動支援センターにおいては、サークル活動団体やボランティア活動団体を問わず、市民活動を支援する機能を備えているところであります。このように、本市としましては、総合的なサポート体制を構築しているものと捉えております。
また、災害時におけるボランティアについてでありますが、本市が被災した場合、災害相互援助協定を締結した自治体からは、救助及び応急復旧のため、必要に応じて職員を派遣していただくことになります。一般的なボランティアについては、東根市地域防災計画に基づき、市と市社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、受付や配置などを実施していく体制を整えているところであります。
次に、市民サービスの提供と維持についてであります。
2020年度からの会計年度任用職員制度への移行に伴い、非常勤職員や臨時職員だけではなく、市民に対応する窓口等を担っているＮＰＯ法人への業務委託等における職員の処遇についても、今後検討していかなければならないものと認識しております。
また、いわゆる改正入管法による外国人就労者の拡大に対応するため、今後、ＮＰＯ法人が、窓口に通訳できる人材を配置しなければならない状況になった場合には、そのような対応を依頼することも想定されます。
いずれにいたしましても、これらの課題につきましては、業務を担っていただいている委託先のＮＰＯ法人とも協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
市としましては、全ての市民活動が活発化することが本市の持続的発展につながっていくと捉えており、協働のまちづくりのパートナーとして今後ともこれらの活動に対し、協力と支援を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） それでは、本市の協働のまちづくりについて、質問席で２問目以降を続けさせていただきます。
ボランティアやＮＰＯ活動、すなわち市民活動を本市の協働のまちづくりとしてご答弁いただき、丁寧なお答えをいただきました。ありがとうございます。
市民活動の支援と充実について、もう少し掘り下げてみたいと思います。
近年、地域社会におきまして、身近な地域、学校、企業といった様々な場面で、福祉や環境、教育、文化、国際交流などのボランティア活動に参加する人が急速に増加して、多様な広がりを見せております。
また、ＮＰＯにつきましても、民間団体の中で法人格の有無を問わず、営利目的でなく、社会的な事業を行っていて、様々な分野で社会の多様化したニーズに応えるべく、重要な役割を果たしているところでございます。
まず最初に、本市ではボランティア活動、ＮＰＯ活動をどのように位置付けているかお伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。
市民と行政の協働のまちづくりを推進していくため、ボランティア活動やＮＰＯ活動などの市民活動は、行政とのパートナーシップにおいて、今後ますます重要なものになってくると位置付けております。
市長答弁にもございましたが、これまでも市民活動推進のため、補助制度の創設やＮＰＯ法人への業務委託や指定管理など、新しい公共の拡大を目指して各種施策を展開してきているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。わかりました。
次に、登壇でのお答えの中に、有償、無償問わずというお話がございました。しかし、ボランティアの有償化は必要に応じて考えるべきと私は考えております。問題は、ボランティアの無責任性が問われているということではないでしょうか。無償と無責任を対比してみますと、無償の意味するところは責任が問えないことであります。私の認識では、ボランティアのほとんどが有償であろうと考えております。何かしら気持ち的なもの、例えばペットボトルのお茶だとかを除けば、金銭は全て有償です。日本ではボランティアが無償という考え方がありますが、まだまだ根強くあります。
最近、78歳のスーパーボランティアが話題になっております。仮に送迎が必要な98歳の方ならどうでしょう。無償では対応しきれない、難しい話になってくると思います。
それから、震災等の大災害を契機にボランティアに対する市民の関心は高まっていると思います。しかしながら、ボランティアの年齢層と性別ですけれども、私は４、５０代後半の女性の方が多数を占めているのかなと現状を把握しております。
それから、さくらんぼマラソン大会、今年も暑くなりそうですけども、私の地区ではシニア世代の方も走路員としてボランティア精神で参加する予定であります。ですが、私の心配は、熱中症であります。
災害時に役に立ちたいという一心で、やみくもに現地入りし、逆に大変なことになってしまった方々をボランティア難民と言っております。同じく、役に立ちたい一心で、やみくもに救援物資を送ってしまった方もおられます。未組織活動なので統制がとれていないのでございます。災害の復旧・復興などでボランティアを効果的に活用するためにはどのような体制をとるべきなのか、これは本来、国が主導的に立場をとるべきなのですけれども、先駆的に取り組んできた本市こそ、今こそボランティア活用の仕組みの構築、これを考えるべきだと思います。
以上、所見を述べましたが、質問を申し上げます。
被災建築物応急危険度判定士というのがございます。判定士が無償ボランティアで行うものであります。実施については市が決定し、各市町村により実施方法が異なると聞いております。相互応援等に関する協定において体制を築いておくことは重要と思いますが、これまでの各市町との協定においてはいかがなされたのでしょうか。お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 自治体との災害相互援助協定におけるボランティアの応援体制へのご質問だと思いますけれども、災害相互援助協定は、お互いの自治体が被災した際の応援協力体制を構築するもので、生活物資の提供や復旧に要する人的支援について規定をしております。判定士を含めた民間のボランティアの支援につきましても、協定内容に基づいた人的支援の一部に包含されているものと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。
判定士を含むボランティアの受け入れ体制は、お互いにできているという解釈をしたところでございます。
先ほど、新しい公共の実践、それと拡大のお話がございました。担い手は行政だけではないということでございます。組織化されたボランティアもその仲間だということも理解をしたことでございます。
さて、従前においてボランティアというのは、自発性、無償性、利他性に基づく活動とされてきました。しかし、近年、有償ボランティアという存在が出現しております。これが全国的に受け入れられているのでございます。ボランティアの定義は、自発性、無償性、利他性に加えて、先駆性、補完性、自己実現性といった新たな概念がボランティア活動の特徴として指摘されるようになっております。
ボランティア活動が既存の社会システムの中に存在しない役割を担うことが多いことから、先駆性と補完性が新たな概念として加わったものでございます。補完性とは、行政システムでは対応しきれないニーズを満たす性質、自己実現性とは、ボランティア活動がそれに参加する、個人の自己実現の場としての役割を果たす性質に注目した概念とのことであります。
そこで、質問いたします。
行政だけでは対応しきれない、この役割を担うため、市民力の向上と活力あるまちづくり活動を行う市民や団体が不可欠でございます。
ご答弁のまなびあテラスには、市民活動を支援する機能を備えているとのことですが、その機能とは何でしょうか。その目的についてもお伺いいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
まなびあテラスの市民活動支援センターには、ラウンジや講座室、プリント工房などがございまして、市民活動の情報を集めたり、配信したり、相談などもできるようにしております。団体同士の情報交換や交流ができるようなこともやっております。印刷機や貸しロッカーなどの設備を提供もいたしまして、市民活動の活性化を図るようにしております。
また、市民活動支援センター主催の講座や様々なワークショップも多数開催しているほか、登録団体同士の交流会なども開催しているところです。
これらは、図書館、美術館の整備を機会に、芸術団体ですとかサークルなどの市民活動が盛んに行われるように、支援することを目的に設置をされたものでございます。
よろしくお願いします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） 是非、新たなこの概念に基づく機能もくわえていただきたいなと思うところであります。それでは、その市民活動支援センターの利用登録団体数を教えてください。また、現在の利用状況もお願いします。登録者については、特典があると聞きました。しかし、その定数もあるようです。あわせてお願いいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
現在、市内の文芸団体やサークル活動など、51団体が登録をしておりまして、市民ギャラリーや講座室、アトリエなどを利用しまして、まなびあテラスを拠点に活動していただいております。
貸しロッカーは31団体が、それからメールボックスは21団体が使っております。貸しロッカーは32用意しているうちの30、メールボックスは24用意しているうちの21が利用しているところです。
特典というお話がございましたので、それについてもお答えさせていただきます。
主なメリットは、活動に必要な文具や書類などの物品を収納・保管できる貸しロッカーがございまして、登録している団体につきましては、会議とか作業とかそういうものをするときに、自分の家からそういうものをわざわざ持参しなくてもいいとなっております。
それから、メールボックスを使って、ほかの団体、同じ登録している団体とイベントの情報などの情報交換、投げ込みをすることができます。自分たちも情報を受けることができます。
あと、市民活動支援センターのホームページでは、団体情報をＰＲしていただけるとなっています。
また、登録団体でなければ使えないわけではないんですが、印刷機や紙折り機、大型プリンターなどを利用しやすいかなと思っております。誰もが使いますけども、ここを拠点に活動していますので、よりそれが使いやすいとなろうかと思います。
それから、市民活動支援センターから情報を受け取ったり、登録団体同士の交流会なども用意してございますので、これらに参加することで相互の交流ができるとなっております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 まず答弁者に申し上げる。簡潔、明瞭に要点を絞って答弁してください。
10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。
大型プリンターなんていうのは知りませんでした。是非使わせていただきたいなと思っているところです。
市民活動支援センター以外の方、一方、社会福祉協議会もあります。ボランティア活動に関する相談の受付や、活動への橋渡し、調整役を担っておられるということでございます。目的を達成するため、また、市民活動の活性化のため、活動団体同士その分野を超えて協働する場が必要と考えます。
行政としては、それぞれの施設の活動団体、それから社会福祉協議会それぞれに期待する役割というのがあると思うんですが、市民活動支援センターの団体と、社会福祉協議会の団体と行政も交えた連絡調整会議みたいなもの、ネットワークづくりが必要だと考えております。これは私が考えているところでありますが、一層行政や各団体と協働していくという意味で、多くの市民が集える環境づくり、場を整えていただきたいなと思っております。これは要望とさせていただきます。
次に、質問です。
市民の皆さんの関心は非常に高いと思います。しかし、私は比較的若い方のボランティア活動が極端に少ないように見ております。私が調べた中では、クラブやサークルを含むボランティアに属する団体は優に100を超えます。ですが、先ほどのご答弁にありましたように、登録団体が51団体ということで、しかし、そのいずれも、女性が多数を占めていると、ご高齢の方にも依存していると、そういう傾向が私は感じられるわけであります。すなわち、ご高齢者や女性の方々の安心安全についてお聞きしたいんですけども、このボランティア保険に関しては、後ほどの質問とさせていただきまして、ほかにも、点字や手話サークルなどの福祉分野、それから観光ボランティアガイド、行政サービスでは賄えないボランティアグループも多数生まれているのではないかと思います。これは、第４次東根市総合計画にも出ていたと思いますけれども、この第５次東根市総合計画に向けて、課題に即応した連携や期待されるであろう今後のボランティア活動などありましたら、教えていただきたいと思います。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。
ボランティア活動に限らず市民活動においては、行政として活動を行う団体等との連携を深め、環境、福祉、防災などの様々な分野で活躍できるよう、環境整備、仕組みづくりに努めることが必要であると考えております。
第５次東根市総合計画におきましても、この考えを引き継ぎ、時代の趨勢に対応しながら市民活動への支援、サポート体制の充実をさらに推し進めていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） ありがとうございました。
ただいま、ボランティア活動に限らずということで、このような市民活動を是非大事に育てていただきたいと願っております。
さて、ボランティアには、素人集団のイメージがございますが、ほかにも医師や教師、法律家、その他にも高度に専門的な技能を持つ方々のそれらプロといいますか、技能を生かしたボランティア活動を行う事例もございます。こうした存在は、一般にプロフェッショナルボランティアと呼ばれておりまして、このようなボランティアをプロボラと呼んでいるようであります。プロボラとは、仕事を通じて身につけた知識、経験を社会奉仕活動に生かして使うためのものと言われております。こういったキャリアをお持ちの方、こんな活動やサービスがあったらいいのになという、たくさんのアイデアがそういった方々からも浮かぶのではないかなと思います。
このご自身のキャリアを生かして使うことは、住民主体の自治型社会の重要なあり方であるとともに、貴重な住民サービスともなり得るのではないかなと考えます。
こういうふうに、私がやろうとやる気を醸成していただきたい。意識を改革し、その蓄積されたノウハウと機会を是非提供してもらいたいなと思います。社会奉仕の思いを行政とともに何とかしなくてはいけないと、そういう心のさざ波とでも申しますか、そのままにしておかないで、モチベーションを高めてあげる役割というのは、行政にも実はあるのではないかなと考えるところであります。
ボランティアやＮＰＯ活動は、あくまで自主的な活動ですけれども、行政にはコーディネートはもちろん、啓発し、その強みを発揮し、さらにはただいま申し上げたプロボラの普及までを是非推し進めていただきたいなと思っております。
そして、質問です。
現在、本市のＮＰＯ活動の状況はどうなっているか。そして、これらの法人の特徴は何かあるか。また、今後のＮＰＯ法人の新たな設立に対する支援目標、数値目標などあれば、お聞かせください。この法人数で十分なのかということもあわせてお願いいたします。
ちなみに、私がいいなと思っているのは、空き家再編に官民一体で取り組む上山市の事例があります。ＮＰＯ法人ランドバンクです。法律や相続の問題の専門家が集まる、正にプロボラであります。そういった法人が本市に１つあってもいいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 ＮＰＯ法人の設立、活動状況はというご質問、お答え申し上げます。
本市に主たる事務局を置いているＮＰＯ法人は、現在10団体あると把握しております。
各法人の活動内容は、まちづくりに関する活動をはじめ、健康増進に関する活動、スポーツ推進に関する活動、国際理解に関する活動など、多種多様な活動を実践しているようであります。
ＮＰＯ法人の新たな設立に対する支援目標や数値目標についてでありますけれども、第４次東根市総合計画においては、明確な数値目標はございませんが、様々な分野での活動を促進するという支援目標を掲げており、結果として設立数の増加を目指しているものと考えております。
団体数については、策定時は７団体であったものが、先ほど申し上げましたが、現在10団体に増加している状況であります。
ＮＰＯ法人は、協働のまちづくりを行う上で重要な存在であることから、「ともに築く地域未来創造事業」において、本市の行政課題と合致する分野で一定の役割を担うことができるＮＰＯ法人の設立に対して助成をしておりまして、今後も設立支援を継続してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。
このように、ＮＰＯ法人での活動を担っている多くはボランティアであります。
そこで、お伺いしたいのですが、ちょっと質問が長くなりますがお許しください。
ボランティアとは、金銭的な対価なく、法的義務なく、当人の家族以外のために提供される仕事をいうと解釈されます。しかし実際は、ボランティアの報酬、すなわち経費や謝礼が支払われております。その有償ボランティアが全国的に受け入れられてきております。
そこで、私は多くの疑問が生まれます。有償ボランティアとは、ＮＰＯ法人から仕事を託されて謝礼的金銭を受け取って活動する。果たしてこれがボランティアと言えるかどうかという疑問。外形的にはこれは労働者として判断される可能性があります。労働者に近似するがゆえに、立場は非常に曖昧であると。なぜ曖昧にするかという疑問です。
では、有償ボランティアは労働者ですかということです。いわんや有給職員と仕事内容が近づいてくると当然に労働者として扱われ、現在の有償ボランティアは日々この疑問に苛まれております。
私の理解は、良心のある善意の人で支えられているのがＮＰＯであり、ボランティアです。無償をボランティアの条件とはしません。ですが、今もこの疑問は残ったままです。しかし、この疑問に自問自答しますと、ＮＰＯはなぜボランティアを活用するか、理由は簡単です。ＮＰＯにとってボランティア意識が高いということは、有給職員よりも安価で活動してくれる重要な戦力になるからであります。
もちろん、一般にはボランティアが正規職員か否かは区別がつきません。確かに、ＮＰＯ側の意識にも本質的にボランティアであるという甘えがあると思います。有償ボランティアは、雇用者ではなくボランティアであるというこのシグナルをわざと発信しているのかもしれないです。しかし、ボランティアは無給などという決まりは一切なく、有給で何ら構わないのでございます。
町内会の清掃活動もそうなのですけれども、公益性の高い仕事というのは、ボランティア精神は不可欠な存在とされております。住民もただ働きでも仕方ないなと思ってこれまでやってきたと思います。しかし、最近では、ボランティアそのものが嫌なのか、なかなか町内会に入会してくださらない転入者も増えているようであります。逆に、自治会の非加入者がごみ出しを断られるケースが全国各地で起きていると聞いております。
そこで、第４次東根市総合計画の後期計画にある社会貢献、プロボノ精神について教えていただきたいと思います。また、そのプロボノ精神の環境整備についてもお伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答えいたします。
ＮＰＯ法人やボランティアはもちろん、最近は個人や団体が自分のスキルを生かして社会貢献するプロボノといった活動が広がっております。
特に、本市におけるＮＰＯ法人の活動は、公共施設の管理・運営をはじめ、スポーツや健康づくり活動など多岐にわたり、本市のまちづくりに大きく貢献していることはご案内のとおりであります。今後も、様々な形態の社会貢献活動に対する支援や連携を深めて、市民一人一人がまちづくりのパートナーとしての市政に参画していただくための環境整備を推進していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） 私も、プロボノ精神をよき公共のためにと訳しておりました。しかしこの行為がかえって不利益を生むとなれば元も子もないわけであります。
有償ボランティアの立場は労働者と異なり、活動中の事故、けがに対する責任の所在は何ら規定されておりません。立場上、労働者の枠から外れてしまいますと、安全衛生という活動者を保護する基本的な法的機能が抜け落ちてしまうのであります。これをいかに確保するかは、ボランティア本人とＮＰＯを運営する者の責任に委ねられております。
先ほど申しましたように、ボランティア人材の多くは、高齢者と女性です。今後の社会ニーズの高まりにより、こういった活動が増えてくれば、社会的・公的に有用な働きをするもの、活動の安全・安心を積極的に保証する新たな法的枠組みが必要となるのではないでしょうか。
質問でございます。安心・安全についてです。地区町内会で開催しています県管理の河川や道路の一斉清掃、アダプト制度などによるボランティア活動が行われておりますが、傷害保険の加入はどうなっているか伺います。
○加藤信明議長 東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長 お答えします。
傷害保険などの加入状況についてであります。河川については、山形県が進めている「ふるさとの川愛護活動支援事業」、いわゆる河川アダプト事業でありますが、市内18団体が登録されており、傷害保険に加入は義務づけされておりません。しかしながら、県にお聞きしたところによりますと、そのうち８団体が傷害保険に加入しており、加入率は約44％ということであります。未加入の団体につきましては、年１回開催しております活動団体の交流会の中で、加入をおすすめしているということであります。
続きまして、県道についてであります。これは、山形県で進めている「マイロードサポート事業」でありますが、市内に９団体が登録しており、登録活動の条件として、傷害保険加入が義務づけられていると伺っております。
次に、「きれいな川ですみよいふるさと運動実行委員会」で市内全ての地区で取り組んでおります、年２回の河川清掃や、あわせて行う道路清掃につきましては、事務局である市において傷害保険に加入しております。
また、市道の清掃をお願いしている「わがまち街路樹里親制度」につきましては、市内106団体が加入、登録していただいており、活動開始前に保険加入の申込書を配布いたしまして、申し込みがあった人については、市でボランティア保険に加入しており、加入率はそのうち約64％となっております。これは、その団体が里親制度のみならず、地区で活動している団体でありまして、ほかの活動に合わせて別途ボランティア保険に加入しているということからのようです。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 10番浅野目幸一議員。
○10番（浅野目幸一議員） わかりました。お答えいただいたことに理解をいたしました。
最後にまとめますが、以上述べたように、仕事の拘束性と労働者性などの点から、無責任性が問題となっております。ですから、なおさらスタッフの確保が難しいのがＮＰＯであり、ボランティア活動でございます。
先月21日、厚真町で発生した地震で、受け入れたボランティアおよそ30人と聞いております。よくボランティアの絶対数が足りないんだということを申しますが、マンパワーを当て込むだけの行政制度の枠組みだけではどうにもならないと思います。
これからは、国際交流の一端として、ボランティアの通訳の仕事が出てまいると思います。外国人の受付、窓口対応もボランティアに委ねられるのだろうと思っております。
東京五輪においては、正に20万人のボランティアが集まったようであります。これから、この無責任性の問題をどう扱うかを注視していきたいと思っております。
ボランティアに関しては、予算はほぼ０に等しいと思いますけれども、しかし、東根市の元気のもとは市民活動であり、ボランティア活動であると私は確信しております。ここまで、東根市のボランティア活動にスポットをあてて質問してまいりました。
山形県は2015年の調査によりますと、ボランティア活動の参加率が日本一多いんだそうです。今こそ、ボランティア活用の仕組みの構築をすべきということをご提言申し上げまして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わりたいと思います。
○加藤信明議長 以上で、ご了承を願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩とします。
午後 １２時０１分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○加藤信明議長 午前に引き続き、会議を開きます。会派代表質問を続けます。
◎原田利光議員質問
○加藤信明議長 政清・公明を代表して、６番原田利光議員。
〔６番 原田利光議員 登壇〕
○６番（原田利光議員） 皆さん、ご苦労さまでございます。
政清・公明を代表し、質問させていただきます。
はじめに、防災・減災の取り組みについて質問いたします。
平成30年は、その年の世相を表す漢字が「災」に決まるなど、全国的に見ても地震や風水害などの大規模災害に見舞われる年でありました。災害の発生は、私たちの力ではどうすることもできませんが、あらゆる災害の発生を想定した備えがあれば、被害は最小限に食いとめられると私は考えております。したがって、近年勃発する災害に対応するため、防災・減災への取り組みは非常に重要であります。
そこで、本市においては、市地域防災計画に、災害に関する予防対策、応急対策及び復旧・復興対策が想定されております。市地域防災計画をより具体的にする取り組みとして、今年度は、市総合防災訓練が実施され、また、愛知県豊山町との災害援助協定が結ばれました。
市防災訓練において、私が特に注目した自主防災会、施設管理者、行政が一体となった避難所開設であります。災害時の避難における災害状況の確認、避難所の開設、避難者の受け入れまでの訓練を拝見し、避難所となり得る施設の重要性について改めて認識をしたところであります。
また、自治体として、６つ目となる愛知県豊山町と災害援助協定の締結により、被害時における生活物資の提供や、復旧に必要な職員の派遣などの体制が構築され、本市における防災機能の充実が図られたと捉えております。
さて、災害が発生、または発生する恐れがある場合において、私が特に重要であると考えるのは、情報の収集及び情報の伝達であります。その情報を的確に分析するとともに、市民に対しては避難に関する情報を速やかに提供する必要があります。このことは、災害対策につながるものであります。
本市における情報を伝達する手段としては、エリアメールや登録制メールに加え、平成29年からは同報系と移動系の防災無線の運用が開始されたとのことであります。防災行政無線の運用により、本市における情報の収集能力は格段に向上したと捉えております。防災行政無線を導入して以来、これまで様々な情報が放送されたと認識しております。
そこで、１点目、防災行政無線の現状についてどのような運用がなされたのか。
２点目、防災行政無線の他の情報機器とはどのような連携がされているのか。
以上、２点についてお聞きします。
次に、子育て環境の充実について質問いたします。
市長は就任以来、子育て支援を市の重要施策に掲げ、ハード、ソフト面から様々な事業を立ち上げ、その取り組みは全国から大きな注目を浴びてきました。
市長就任当初においては、子育て支援、出生率の向上を重要課題に掲げる、自治体は全国的にも珍しかったと記憶しております。今では、多くの自治体が子育て支援を重要事業に掲げるようになりました。人口減少に歯止めをかけ、定住の促進、そして出生率の向上は、地方創生の最も重要なテーマであります。国、地方とも本腰を入れて取り組んでいかなければならない課題であります。変化の厳しい時代にあって、市長の時代の先を読む力に改めて敬意を表すものであります。
本市の子育て支援の印象的な施設であるさくらんぼタントクルセンターや、あそびあランドは、注目の施設として県の内外から多くの視察者が訪れ、近隣自治体を問わず全国的に似たような施設が次々と完成されるようになりました。施設だけでなく、そこで展開される子ども向け、親向け、あるいは祖父母向けの様々な事業が全国にも自慢できる取り組みだと思います。
また、「遊育」や「共育」など本市オリジナルの理念を掲げ、様々なサロンやイベントは子どもの成長する力を生み、母子の健康を支え、育児の相談や仲間づくりができる重要な役割を担っております。これは、市民の協働のまちづくりを掲げる施策のもと、誕生したＮＰＯがしっかりした理念を持って運営されていることも大きな評価の要因であると思います。
タントクルセンターは、完成から15年を迎えようとしているわけですが、未だ色あせることなく市民に親しまれ、愛着を持って利用されております。
一方、ソフト事業におきましても、市立保育所を民間委託することで生み出した財源で、いち早く子どもの医療無料化に取り組んだほか、休日保育や一時保育、病後児の保育の実施、また、妊娠者向けの出前での健診に対する助成など、枚挙にいとまなく、常に他の自治体の先頭に立ち、様々な子育て支援を打ち出してまいりました。
こういった子育ての支援施策が功を奏したものもあります。東根市は、県内で唯一人口が増えている自治体になっているんだと思います。
そうして、新年度からは、新たに子育て応援新５つ星事業が立ち上げられ、さらなる子育ての支援の充実を図ろうとしていることを大いに評価しています。
しかしながら、この子育て支援策の中で、課題となっている待機児童の問題があります。これは、他市町村から見れば人口が増えているからこそのぜいたくな悩みかもしれませんが、「子育てするなら東根市」と看板を掲げている以上、何としても解決しなければならない課題だと思います。
本市の子育ての施策の魅力を感じ、移住し、持ち家を持ち、住宅ローンの返済のため夫婦共稼ぎで頑張ろうとしている中、子どもを預けることができる施設がなく、母親が仕事をやめたという話も聞いたことがあります。
市では、民間業者に補助を上乗せし、保育施設の整備を急ピッチに進め、民間事業者による保育施設が次々と建設されてきました。民間事業者による整備を決断し、進めてこなければ、東根市の今は待機児童であふれている惨状になっていたかと思います。
今年度は、12名の待機児童の発生で、昨年度は27名から見れば半減したと見えますが、あと一歩であります。
こうした状況を受けて、子ども・子育て支援新制度が始まった平成27年度以降の本市の保育ニーズの施設整備などによる定員確保の状況に関して、何点かお伺いいたします。
１つ目として、本市保育施設の定員確保の状況について。
２つ目として、保育ニーズの現状と今後の見通しについて。
３つ目、児童センターを含めた今後の定員確保の対策について、お伺いいたします。
以上、３点について、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 政清・公明、原田利光議員の平成31年度施政方針についてのご質問にお答えいたします。
はじめに、防災・減災への取り組みについてであります。
我が国は、これまで地震、台風、豪雨、津波など、様々な自然災害に見舞われております。昨年は、大阪北部地震や西日本豪雨などの発生により、住民の生活基盤や多くの尊い命が失われました。今後は、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が懸念されることに加え、年々大型化、頻発化する気象災害の発生状況などを見ましても、災害は「忘れたころにやってくる」のではなく、「いつ起きてもおかしくない、今、まさに差し迫っているもの」と捉える必要があります。
災害等が発生する危険性が高まった場合、または発生した場合は、その規模や現状を把握するとともに、災害警戒対応や避難行動に関する情報について、いち早く市民に伝達する必要があります。このため、本市においては、災害時における情報の収集及び伝達手段を確保するため、防災行政無線を整備し、平成29年度から運用を開始しております。本市の防災行政無線につきましては、屋外に設置したスピーカーから、市民の皆様に向けて一斉に情報を伝達する「同報系無線」と、災害現場等の情報を収集するための「移動系無線」の２つから構成されております。
「同報系無線」については、市庁舎を親局とし、屋外スピーカーを市内61カ所に設置しており、屋外スピーカーのうち、災害時に孤立する恐れのある28カ所については、双方向での受信が可能な通信機器を備えております。
「移動系無線」については、市庁舎を親局とし、携帯電話網のデータ通信機能を使って音声をやりとりできる、トランシーバー型の無線機を39台整備しております。
本市における防災行政無線の運用の現状についてでありますが、同報系無線を通じた放送内容について、「緊急放送」と「行政放送」に分けて運用しております。
「緊急放送」は、災害等による被害や、避難に関する情報を伝達する放送であり、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと連動し、緊急時にはサイレンとともに最大音量で放送することになります。
「行政放送」は、市民生活において特に注意喚起を必要とする情報であり、聞きやすさを重視した音量で放送しております。
防災行政無線と他の情報伝達機器との連携についてでありますが、行政放送については必要に応じ、市ホームページ等に放送内容のテキストを掲載することとしております。
緊急放送については、防災行政無線からの放送と同時に、市ホームページや市フェイスブックに放送内容のテキストが自動的に配信され、エリアメール、登録制メールとも連動いたします。加えて、県防災システムを介し、テレビに情報の表示を行うなど、様々な情報伝達手段を用い連携を図っております。
市民への速やかな情報伝達につきましては、早めの避難行動を促すとともに、災害時における被害の減少にもつながるものであることから、防災行政無線の運用に加え、複数の情報機器を総合的に活用し、市民が必要とする情報を確実に伝達できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、子育て環境の充実についてであります。
はじめに、保育施設の定員確保の状況についてでありますが、本市では、保育ニーズの急速な高まりに対応するため、民間の活力を積極的に導入しながら保育施設の整備を急ピッチで進めてきたところであります。
子ども・子育て支援新制度が始まる前の平成26年度においては、認可保育所が９施設でありましたが、現在は認可保育所８施設、認定こども園４施設、小規模保育事業所が２施設の合計14施設になっております。０歳から５歳までの一貫保育施設の整備を基本とし、３歳未満児を中心に、４年間で346人の受け皿を増やし、全体で1,185人の定員を確保したところであります。
次に、保育ニーズの現状と今後の見通しについてであります。
本市の保育ニーズとしましては、３歳以上の児童については、以前からほぼ全員が何らかの保育施設等に入所しており、人数に大きな変化は見られませんが、３歳未満児については、急激に保育ニーズが増えております。
新制度が始まる前の平成26年度においては、３歳未満児の保育申し込みが285人でありましたが、４年後の平成30年度は587人と倍増いたしました。認可保育所を申し込んだ児童の割合としましては、約22％から約45％に伸びております。しかしながら、平成31年４月に向けた３歳未満児の申込数は前年度とほぼ同数でありました。このような中、今後の保育需要を見通すことは大変難しい状況でありますが、労働力不足等を背景に女性等の社会進出がますます進む中、今後も３歳未満児の保育所等の利用割合は増えていくものと捉えております。
次に、児童センターも含めた今後の定員確保対策についてであります。
児童センターにつきましては、本市における集団保育の重要な役割を担ってきた施設ではありますが、年々利用児童数が減ってきております。これは、核家族化や夫婦共働きが進行したことで、保育時間が長い保育所等への希望が増えていることが理由に挙げられます。そして、比較的低額な使用料でやることが魅力であった児童センターについては、保育の無償化により、さらにその魅力が薄れていくものと見ております。
保育ニーズに合わせた当面の対策としましては、保護者の希望によって、午後３時までの保育を午後４時半まで延長する一時預かり事業について、今年度から高崎児童センターにおいて実施しておりますが、来年度からは市内４カ所全ての児童センターで実施する予定であります。
また、東根、本郷の２つの児童センターを廃止し、代替施設として、（仮称）東根こども園を公設の施設として整備を予定しており、2022年度に開園する予定であります。そのほか、来年度には新たに民間事業者による保育所を、東根地区内に整備する予定であり、今後とも保育ニーズを的確に捉えた定員確保を図ってまいりたいと考えております。
現在、保育に関するアンケート調査を実施しておりますが、その結果などを参照しながら、来年度には子ども・子育て支援事業計画を改訂し、さらなる子育て環境の充実に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） ご答弁ありがとうございました。
質問席での質問を続けさせていただきます。
先ほど、防災・減災の取り組みについて質問をさせていただきました。
防災行政無線については、緊急放送と行政放送の２つに分けられると、分けて運用しているとのこと、理解いたしました。それでは、今年度どのような内容が放送されたか、その詳細についてお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 それでは、お答え申し上げます。
緊急放送につきましては、昨年８月に「土砂災害警戒情報」を１回発令して実施しております。これは前日から降り続いた雨により、東郷地区及び高崎地区の一部で土砂災害が発生する恐れが高まったため発令したものです。
行政放送については、村山警察署からの要請により、東根市内で発生した還付金詐欺に対し、注意喚起を促す放送を６回、行方不明者の捜索に関する放送を１回実施しております。また、高崎地区からの要請により、行方不明者の捜索に関する放送を１回、市総合防災訓練のテスト放送を１回実施しており、合計で９回となります。そのほか、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートと防災行政無線の連動を確認するためのテスト放送を３回実施しているところであります。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） ありがとうございます。
緊急放送が１回、行政放送が９回、また、テスト放送を実施しているとのこと、わかりました。同報系防災行政無線はスピーカーを通じて市内一円に放送されるものでありますが、放送後市民の反応はどうだったのか。また、放送の聞こえ方の状況はどうだったのかお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 防災行政無線での放送終了後、市民の方から放送の内容が聞き取りにくかったといったものや、音量が大き過ぎるといった意見が寄せられることがあります。防災行政無線は音で情報伝達する機器であることから、季節や場所によって聞こえ方に差が生じることもあります。市民からの意見があった場所については、昼12時の時報や、部分的にテスト放送を流したりしながら、音量の確認をいたしているところであります。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） ありがとうございます。
先ほどの中に認知症の方が見えなくなったという高崎の事例もありました。私もその話を聞き、現地に行ったところであります。あのときに私が思うに、この放送が続けてあったならば、あの女性の方は亡くならないで済むのではなかったかなと、未だに心に思っているところであります。
放送の聞こえ方によって、市民から聞こえにくいと意見があり、音量の確認を行っているのか、近年の住宅事情も様々な状況を生み、高断熱・高気密の家屋が建設され、屋内では防災行政無線が聞こえにくく、また、雨風の強いときも聞こえないなど、緊急情報が伝わらないと市民の声があります。防災行政無線からの放送を聞こえやすくするために、どのような対策をとっているのかお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。
市民の方から、防災行政無線の放送が聞こえづらいというご意見を頂戴した場所に関しましては、区長さんに立ち会いをお願いしまして、音量やスピーカーの角度の微調整を行っているところであります。
加えて、スピーカー同士の音の重なり、ハウリングを防ぐために、隣り合うスピーカーから同時に音が出ないように、時間差で２回に分けて放送することとしているところであります。
また、防災行政無線で放送した内容について、再度聞くことができるテレホンサービスなども実施しております。ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） スピーカーの音量の調節、時間差で放送するなどの対策をとっているとのことであります。また、放送内容を再度聞くことができるテレホンサービスについては、市民の認知度が低いのではないかと考えております。是非、市民の周知に努めていただきたいと思います。
防災行政無線からの放送内容については、聞こえ方の対応が取られているとのこと、また、市長答弁にもありましたとおり、様々な機器と連動していることについては理解いたしますが、防災行政無線の情報の伝達をより確実なものとするため、緊急情報を受信できる防災ラジオの導入を検討してはどうかお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。
防災ラジオは通常のラジオとしての機能に加えて、ＦＭラジオの電波や、防災行政無線と直接連動して緊急情報を受信する機能を備えたもので、防災行政無線を補完する機器となります。
本市における防災行政無線からの放送内容については、ＳＮＳの活用やテレホンサービスなどによって補完をしているところでありますけれども、今後、防災ラジオの導入事例などについて、研究してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） 是非お願いしたいところであります。
次に、防災ラジオについては、緊急情報の受信の方法が様々あると理解いたしました。本市に適した防災ラジオの導入について検討を進めていただければと思います。
さて、登壇での質問の中で避難所の重要性についても触れたところであります。大規模な災害が発生した場合は、電気の供給がとまることが想定されます。そこで、本市の指定避難所についてどのような停電対策がとられているのかお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 市内には小中学校、地域公民館、市民体育館など、23の指定避難所がありますが、全ての避難所におきまして発電機、もしくは電源をバックアップする機能を備えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） わかりました。
発電機の配備や電源のバックアップなどの対応をすること、わかりました。災害時は災害援助協定に基づき、自治体や企業などから様々な支援物資が提供されることとなり、指定避難所にも届けられることとなりますが、発生直後は本市が所有する備蓄品で対応することになります。そこで、本市の備蓄状況をお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。
本市においては、山形北部断層帯を震源とする地震が発生した場合の避難者数を約5,000人と想定いたしまして、それに見合った備蓄品を市内３カ所、消防署、神町防災センターと旧ダム事務所に分散して確保しているところであります。食料については、水、アルファ米、パン類を備蓄しております。いずれも５年保存可能なものとなっており、ローリングストック方式により消費期限を管理しております。
食品のほか、簡易トイレや毛布、トイレットペーパーなどの日用品や屋内用のプライベートテントなどの資材を備蓄している状況であります。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） わかりました。備蓄品には避難所の床に敷く、資材も必要かと考えます。本市の指定避難所は体育館や講堂が含まれております。今後は床材として用いる段ボールに加え、断熱性の高いスタイロフォーム畳などを導入するなど、避難所生活の長期化を見据えた資材にして備蓄計画を進めていただきたいと思います。
以上で、防災の方を終わらせていただきます。
次に、子育て環境に関する質問を２問させていただきます。
まず、子育て環境の充実であります。市長から保育施設を民間の活力を導入しながら、積極的に施設整備を進めてきたこと、そして、今後、３歳未満児を中心に保育ニーズが増えていくとの答弁がありました。それは、保育ニーズが終息するまで受け皿の拡大を続けなければならないということでもあります。
そこでは、本年度はどのような受け皿の確保を行っているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えいたします。
今年度は大規模な保育所等の整備は行っておりませんが、３歳未満の保育の定員を増やすために、東部こども園の保育部分の定員を20名から30名に10名増やすこと、認可外保育所の１施設が定員18名の小規模保育事業所に移行すること、ひがしね保育所の受け入れ人数を増やすことなどで、今年４月１日の３歳未満の受け入れ可能人数を昨年よりも31名分増やすこととしております。加えて、市長答弁でも申し上げましたとおり、児童センターで預かり保育を行うことなどにより、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） ありがとうございます。
それでは、来年度からの取り組みについてお伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 来年度は保育所等整備加速化事業による、平成32年４月開所予定の定員48人の民間保育所の整備を計画しております。また、新たな企業主導型保育施設の整備の動きもあると聞いております。さらには、来年度から平成34年４月開所予定の（仮称）東根こども園の基本設計などに着手し、平成33年度までには施設を整備する予定であります。定員は、現在のところの計画では130人。０歳から５歳までの一貫保育ができる施設と考えております。
保育の受け皿確保、必要な定員については、子どもの出生数や保育所を希望する人数によって時には大きく変動しますので、非常に判断が難しいと感じております。アンケート調査や様々な検討を行いながら、中長期的な視点に立って適切にまた柔軟に対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員） ご答弁ありがとうございます。これからも保育ニーズを見極め、適切に対応し、スピード感を持って実施していただければと思います。
また、新たな保育施設についても、せっかくつくるのですから、障害児なども積極的に受け入れ、また、最近特に話題となっている児童虐待防止に向けても、見守りや相談機能を充実していただき、一層の子育て支援の充実の質の向上に努めていただければと思います。
今後も、土田市政の時代の先を読んだ子育て支援の展開にご期待を申し上げまして、政清・公明会派代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤信明議長 以上でご了承願います。
◎片桐勝寿議員質問
○加藤信明議長 次に、東輝会を代表して、１番片桐勝寿議員。
〔１番 片桐勝寿議員 登壇〕
○１番（片桐勝寿議員） 東輝会、１番片桐勝寿です。
東輝会を代表し通告に従いまして質問いたします。
まずはじめに、外国人労働者についてです。昨年12月、参議院で改正入管難民法が成立いたしました。今年４月からの施行が予定されています。これまでも1993年に制度化された外国人研修技能実習制度のもとで広く受け入れが行われ、2010年に技能実習生に一元化された後、2017年の外国人技能実習法で対象職種や期間が拡大されて現在に至っています。
また、緩やかな審査で発給される留学ビザで大量の出稼ぎ的な留学生が来日するようになったことも周知のとおりであります。
東根の工業団地の企業の中でも、正社員を募集しても人が集まらず、技能実習生を受け入れているという話も聞きますし、ラインの一部を任せている請負企業の従業者の中に外国人が含まれているという話も聞きます。外国人の方が朝出勤のため、まとまって歩いている姿や、市内小売店で買い物をする姿を目にする機会も増えてきたような気がいたします。
外国人労働者の受け入れに対する国の積極的な姿勢、東根市における状況を見ると、今後ますます多くの外国人労働者が東根で働くことが想定されます。
国際交流に力を入れている東根市における、外国人労働者の受け入れ拡大に対する対応についてお聞きいたします。
次に、都市基盤の整備充実についてです。国道48号線の高速化、東北中央自動車道の東根北インターチェンジの道路網の整備など、東根市の発展に欠かすことのできない施策であります。今後、さらなる推進をお願いいたします。
都市基盤の整備という意味では、私たちが毎日当たり前に飲んでいる水道の安心・安全は欠かすことのできないものと考えます。昨年12月に水道法の一部を改正する法律が成立し、同月12日に公布されました。
人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化する水道管、水道施設の更新への対応などを考えると、広域化や合理化は必要なのかもしれませんが、今回の改正で可能となった水道事業の民間委託に関しては不安の声が多く聞かれます。水質の悪化、水道料金の値上げを心配して、東根市はどうなるのかと聞かれます。そこで、水道事業の民間委託に対する東根市の考え方をお尋ねいたします。
続きまして、教育によるまちづくりについてです。教育の振興は地域を絶やさないという市長の持論のもと、きめ細やかな施策を行ってこられました。ＡＬＴを増員しての外国語教育の充実、学力向上支援員や学習ボランティアなどを配置して、指導体制を充実するなどもその１つであります。
また、近年の異常な夏の暑さに対する対応もいち早くなされ、市内小学校の教室にエアコンが設置されました。その教育によるまちづくりの施策の１つが、高崎小学校の小規模特認校だと考えます。この制度が導入され４年がたとうとしておりますが、現在の状況及びこれまでの実施状況を踏まえた課題についてどのように捉えているのかをお聞きいたします。
続きまして、行政サービスの充実についてです。各種証明書は原則として市役所に来ないと交付を受けることができないと。東根市においては、窓口の対応時間を延長するなど、市民ニーズに合わせた柔軟な対応をしてこられました。それでも仕事によっては早く抜けてこないと、時間に間に合わないという声もありました。この度、各種証明書をコンビニエンスストアで交付を受けることができるようになるということですが、その内容についてお聞きいたします。
また、コンビニ交付においては、マイナンバーカードが必要とのことでありますが、そうなるとマイナンバーカードの普及が大きな課題になると考えます。マイナンバーカードの普及についてお聞きいたします。
最後に健全な財政運営についてお聞きいたします。平成31年度の一般会計予算は、前年度比7.7％増の216億5,400万円で過去最大となりました。東根市の人口は増えておりますが、日本の大きな流れである少子高齢化と人口減少による税収の減少。高齢者福祉や少子化対策など、行政が取り組むべき課題やニーズの増加、そして多様化という様々な課題が生まれてくることが予想されます。そのような中で健全な行政の運営を行うには、時代の変化に合わせて事務事業を見直していくことが必要であり、それに伴い組織体制も見直していくことが必要と考えます。市長の考えをお聞きいたします。
以上をもちまして、壇上での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 東輝会、片桐勝寿議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、外国人労働者についてでありますが、まず、国内の労働者の現状として、生産年齢人口が大きく減少しているという状況があります。そのため、昨年12月に政府においては、いわゆる改正入管法により新たな外国人材受け入れのための在留資格の創設を行いました。この新たな在留資格は、「特定技能１号」、「特定技能２号」と呼ばれ、今年４月からの５年間で約35万人の外国人労働者を国内で受け入れる計画となっております。
最長で２年というこれまでの技能実習における在留期間と異なり、特定技能１号の場合は、最長で５年、特定技能２号になれば在留の制限がなくなります。特定技能２号については、ここ数年のうちは受け入れないこととなっておりますが、この法改正に伴い、さらに外国人労働者が増加することが想定されております。一方、北村山管内における有効求人倍率は1.69倍と引き続き高水準を維持しておりますが、本市においては、人口増加に伴い労働力人口も増加傾向にあるためか、市内の企業や商工会からは、外国人雇用の相談はない状況であります。
本市における、外国人労働者の実態についてでありますが、国の統計調査においては、個別市町村ごとに公表されておりませんが、市が独自に行った各企業に対する個別の任意の聞き取り調査によると、技能実習生として複数の企業が雇用している状況が確認できております。
これらのことを踏まえると、住民登録上の外国人数や、労働局において把握している数値から推測すれば、本市の外国人労働者は増加傾向にあると考えられます。しかしながら、外国人が増えることにより、労働力の確保が期待される一方で、言葉や文化、考え方の違いなどから、企業や地域においてトラブルが起こるのではないかという懸念があります。
このような事態にならないよう、平成31年度に、県においては、「外国人総合相談ワンストップセンター」を創設する予定となっております。このセンターにおいては、在住外国人の相談に多言語で対応できる窓口や、県内企業向けの相談窓口を設けるほか、在留資格や社会保障、医療、事故などの分野まで総合相談を実施し、入国管理局や警察、市町村なども連携して相談にあたることとしております。
本市としましては、外国人労働者とその家族の対応について、国や県の担当部局や新たに開設される外国人総合相談ワンストップセンター、また、市企業連絡協議会や市商工会などとも連携しながら各分野におけるスムーズな相談体制の確保を図ってまいります。
加えて、県が今月開催する、「新たな外国人材の受け入れに関する制度説明会」の内容を踏まえ、関係機関と連携を密にしながら、雇用の安定を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、都市基盤の整備充実についてであります。
改正水道法への対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、水道法の改正により運営権を伴う水道事業の民間委託が可能となりましたが、現時点においてはまだ、具体的な内容は不明な状況にあります。
これまでの制度においても地方自治体が施設の所有権を有したまま、運営権を民間事業者に設定することは可能となっておりましたが、その場合、地方自治体が水道事業の認可を返上し、民間事業者が新たに認可を受けることとされておりました。
この度の法改正においては、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持しながら、厚生労働大臣の許可を受け、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入するというものであります。
民間委託についてでありますが、水道は市民の生命に直接結びつく最重要視しなければならないライフラインであり、常時、安定的に供給しなければならないものであります。仮に水道事業を民間事業者に委ねることになれば、災害時や緊急時の対応、さらに撤退等のリスクなども考えなければなりません。また、運営を委託するとなれば水道企業職員の技術力や能力形成に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
このようなことから、本市における、水道事業につきましては、自治体が担うべきものであると捉え、現在のところ民間事業者に運営権を設定する仕組みの導入は考えておりませんのでご理解をお願いいたします。
次に、行政サービスの充実についてであります。
各種証明書のコンビニ交付サービスと、マイナンバーカードの普及についてでありますが、コンビニ交付サービスは全国のコンビニエンスストア等約５万店舗に設置されたキオスク端末から、住民票や印鑑証明等を発行するサービスであり、市内においても各コンビニエンスストアやイオン東根店にこの端末が設置されております。
全国的には、約600の市町村がこのサービスに参加しており、県内においては５つの市がサービスを実施しております。本市においても導入の手法や費用等、様々な観点から検討を行い、新年度における新規事業として、2020年２月のサービス開始に向け、準備を進めているところであります。
なお、コンビニ交付サービスの利用に当たっては、マイナンバーカードに搭載された電子証明書が必要になります。マイナンバーカードは税や社会保障に係る手続きにおいて、マイナンバーと本人を１枚のカードで証明できる唯一のカードであり、重要な役割を果たすものとして、その普及促進に努めることが、各自治体に課せられているところであります。
コンビニ交付サービスの実施により、マイナンバーカードを持つことの身近なメリットを提供することで、その普及拡大に資するものと考えております。証明書等の発行につきましては、これまでも民間委託や延長窓口の開設など、他に先駆けた質の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。今回、コンビニ交付サービスを導入することで、市民サービスのさらなる向上と、第４次東根市総合計画に掲げる「効率的な事務処理」や「行政サービス体制の充実」等、各施策の実現を図るものでありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、健全な行財政運営についてであります。
本市においては昭和61年度に、「東根市行政改革大綱」を策定して以来、現計画であります、「第６次行財政改革推進プラン」に至るまで、効率的な行財政運営を推進してまいりました。
加えて、私は市長就任当初から行財政改革は一朝一夕にできるものではなく、不断の努力によって成果が表れるものであるという信念のもと、単なる効率化によるコスト削減のみに主眼を置くのではなく、市民サービスと行政の質の向上にも重点を置きながら継続して改革を実行し、市政運営を行ってきたところであります。
その結果、数多くの施設整備や子育て支援に代表される先駆的な各種施策を実施するなど、積極的な財政出動を図りながらも、健全な行財政体質を堅持し続けていると考えております。
事務事業の見直しは健全な体質を堅持していくための重要な方策の１つであり、毎年度策定する振興実施計画においては、多様化する行政ニーズの変化に適切に対応しながら、最少の経費で最大の効果を得るため、妥当性、有効性、効率性の視点から各事業の評価・検証を実施しているところであります。
また、一方で、行政の組織体制の見直しは各種事業を円滑に推進するために必要不可欠であり、市民サービスの向上に直結するものであります。本市においては各担当部門からの提案を受け、行政事務改善委員会で審議した上で、必要に応じ見直しを行い、業務量と市民ニーズに見合った組織体制の構築と職員配置を実施しております。
今後とも、不断の行財政改革に取り組み、さらなる市民サービスの向上と行政の質の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 次に、教育長に答弁を求めます。元木教育長。
〔元木正史教育長 登壇〕
○元木正史教育長 私からは、教育によるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
高崎地区においては、人口・児童生徒数がともに減少しており、高崎小学校では将来的に複式学級が想定されるなど、地域や学校の活性化が喫緊の課題となっていたことから、平成27年度より、高崎小学校に小規模特認校制度を導入しております。
この導入をきっかけに、高崎小学校においては、朝活動における「英語集会」や「イングリッシュタイム」の実施、ＡＬＴの配置時間を拡充するなど外国語活動の充実を図ってまいりました。
また、放課後を利用した習字や体操、和太鼓等の体験系の活動や、学生・教員ＯＢによる寺子屋教室等の学習系の活動を行うアフタースクールを実施するとともに、少人数を生かしたきめ細やかな学習指導なども行ってまいりました。
こうした特色ある学校経営が評価され、区域外からの通学者を一定数確保してきたところであります。
平成31年２月時点で71名の児童が高崎小学校で学んでおり、32.4％に当たる23名が区域外通学者となっております。区域外通学者については、学校活動のみならず、だんご運動会や育成会活動等の地域の活動にも参加し、保護者同士や地域とのつながりも深まり、児童の増加による学校の活性化に加え、地域の活性化にも寄与しているものと感じております。
このように学校や地域の活性化などの面において、一定の成果を挙げてきたところではありますが、一層の充実を図っていくためには、区域外通学者の確保や、アフタースクールの持続的な運営が不可欠でありますので、制度の周知や魅力の充実を図るとともに、地域との連携のもと、アフタースクールを担う後継者の育成等に向けた支援も行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） どうもありがとうございます。
まず最初に、外国人労働者について、外国人労働者の受け入れの拡大に対する対応についてですが、質問席の方から続けさせていただきます。
外国人労働者の受け入れに関しては、本市では人口の増加に伴い労働力人口も増加傾向にあるためか、市内の企業や商工会等からは外国人雇用の要望は来ていないが、本市においても外国人労働者がこれまで以上に増加することが想定されるので、関係各所と連携し対応するというお話でした。
平成24年７月９日から外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えられました。
東根市の毎年１月31日現在の住民登録をした外国人の数を比較してみますと、平成30年度までの数年間は約250人程度の登録で推移しております。その後、平成31年に急に316人に増えております。この内容を国籍別で見ますと、対前年比でフィリピンの国籍の方が17名、ベトナム国籍の方が33名の増加となっております。60人以上が１年間で増加しているということであります。
市民課では在留資格まではわからないということなので、はっきりとは断定できませんが労働者として居住しているのではないかと、国籍などから推測されます。３カ月以下の在留期間が決定された方や短期滞在の方に関しては、住民登録の対象にはならないということで、この数には入っておりません。もしかしたら、さらに多くの外国人労働者が東根市に住んでいるという可能性も否定できません。ここ１年間で60名程度、先ほども言いましたように増加しているというわけですが、今後、こういった状況が続くと考えられますので、正確な情報把握と市民と外国人労働者、双方の立場に立った対応というものをお願いしたいと思います。これは今後の課題でありますので、提案という形でお願いしたいと思います。
続きまして、水道法の改正に対する対応についてですけれども、現在のところは本市は水道事業の運営を民間に委ねるという考えはないということを聞いて、大変安心しました。この度の法改正に伴い、全国の動きなど、もし市の方で把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○加藤信明議長 東海林水道部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長 新聞からの情報でありますが、２つの事業体の情報を把握してございます。
１つ目が宮城県企業局であります。水道用水供給事業と、工業用水道事業及び流域下水道事業に運営権を一体的に設定し、施設の運営を委託する「みやぎ型管理運営方式」の導入を進めているとの報道がありますが、具体的な内容までは承知しておりません。ただ、宮城県が対象としている水道事業は２つの広域水道であって、水の販売先は市町村であり、市民に直接供給する水道事業ではありません。山形県で言えば「村山広域水道」を対象としているようなものであります。
２つ目が静岡県の浜松市です。これまで、導入に向けた検討を行い、平成30年度中に導入の可否を判断する予定としていたようですが、１月末、市民の理解が進んでいないということで、現時点では導入を進めることは困難と判断し、市民の理解がいただける時期まで当面延長したいとの報道がありました。
以上が現在把握している状況にあります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今のお話からも、周辺の自治体の状況を考えても、すぐに我々の水の安全が害されていくという状況にはないということがわかりました。
今後も市民が安全な水を安心できる料金で飲むことができるようにお願いしたいと思います。
続きまして、通告の順番で、小規模特認校についての質問を続けさせていただきたいと思います。
アフタースクールの担い手の高齢化による高齢者の問題であったりとか、区域外通学者の確保の問題などもお話しいただきました。もう少し細かく質問させていただきます。
来年度の入学者の見込みはどうなってますでしょうか。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
転入出の動きも考えられますが、そういうことから確定というわけではないんですけども、現時点では４名の新入生が見込まれまして、うち１名が区域外通学者という見込みとなっております。
よろしくお願いします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今のお話ですと非常に新入生に関しては少ないということだと思いますけれども、その辺の要因に関してはどのようにお考えでしょうか。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
地元の新入生３人と、近年になく少ないということが影響していると思われます。区域外通学に関心のある保護者の方も全体の入学者数が少なかったということを気にしていまして、特認校制度を利用するかの判断に少なからず影響したものと考えております。
地域振興などによって、地元の子どもの増加を図っていく、そういうことも重要なのかなと考えているところでございます。
よろしくお願いします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今の話から、地元の子どもの数が減っていくとそれにつられて区域外からの子どもたちの親もあまり少ないと、いうことで、ちょっと考えるところがあるという話だったと思います。
地元の新入生の今後の推移をどういうふうに捉えていますでしょうか。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
住民基本台帳をベースにした数字で、転入転出ですとか、新たな宅地造成とかそういう社会的な要因を加味しない数字になりますけども、新年度、平成31年度が３人、翌年2020年ですが４人、2021年で５人、2022年が２人、2023年が５人と推移する見込みでございます。
よろしくお願いします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 地域外からの人数を入れないでということですけれども、非常に厳しい状況なのかなと感じられます。今後も地元からの新入生が少なくこのような厳しい状況が続く予想ではありますが、複式学級という可能性に関してはどのようにお考えでしょうか。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
新年度、来年度については複式学級にはならない見込みでございます。複式学級の基準が、１年生を含む場合とそうでない場合とで違ってまいりますので、そのため、来年度の新入生が２年生になる、そのときにはその可能性は出てまいります。
複式学級になった際にも学力向上支援員の配置などについて考慮するなどいたしまして、子どもたちの学習環境に大きな影響が出ないよう配慮することが必要と考えております。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今のところ、今度の１年生に関しては複式学級の可能性はないと。でも、その後はちょっと状況によってはどうだかわからないというお話だったと思います。是非、地元の方の要望もあり、始めたこの小規模特認校という事業ですので、今後持続的に発展を図っていくために対策としてどのようなことをお考えかというのをお聞きいたします。
○加藤信明議長 芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長 お答えいたします。
特色ある学校経営をしておりまして、地域住民が中心となりまして運営しているアフタースクールの活動につきましては、活動内容や先駆性が評価されまして、平成28年には文部科学大臣表彰を受けております。英語の教育の充実につきましても、小さいころから英語になれ親しむ環境が整っておりまして、保護者をはじめ多くの方々に評価をいただいていると考えております。
このように高崎小学校では魅力ある活動を行っております。ＰＲ活動、ホームページなどを通しまして、より一層多くの方にその魅力を伝えて、魅力を知っていただくと、そして、同校を選んでいただけるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今、世の中では生徒数が少なくなれば統合して１つにまとめていくという流れの中で、何とか複式学級になることを食いとめ、地域の方や大学生など、様々な応援を得ながらこれまで続けてこられたということに敬意を表したいと思います。
保護者の中には多くの子どもたちの中で切磋琢磨するということを望む声もあると思います。そのような保護者の申し入れを受け、廃校にしたという例も周辺で耳にするところであります。一方で高崎小学校の場合は少人数を生かしていこうということで、小規模を逆手にとった形で、一定の保護者の理解があり、区域外からの通学者を確保してきたという事情があると思います。
保護者の中には自分の子どもと向き合った場合に、この子どもはもっとゆったりとした環境の中で過ごした方が、この子の学びにとっては合っているのかな、というようなことを考えている保護者も多くいるのではないかと考えます。
地域の保護者や地域の方々とも相談しながら、今後の生徒数の動向、または社会の情勢の変化などを見ながら是非前向きに対応をしていっていただきたいなと思います。
続きまして、行政サービスの充実について。各種証明書のコンビニ交付サービスと、マイナンバーカードの普及についての質問に移らせていただきます。
今回のコンビニ交付サービスにおいては、具体的にどういった証明書を発行する予定となっているのかについてお聞きいたします。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
今回の対象とする証明書につきましては、住民票の謄抄本、印鑑登録証明書、戸籍全部または一部の事項証明、戸籍の附票と所得・課税証明書を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今のような書類が発行されるということですけれども、コンビニ交付の実施に当たっては、マイナンバーカードの普及の拡大がさらに不可欠なものとなってくると思いますが、現在の本市のマイナンバーカードの交付状況というのはどういうふうになっているでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
マイナンバーカードの交付状況につきましては、本年１月末現在で交付枚数が4,317枚、交付率が9.02％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 交付率が9.02％ということは、コンビニ交付が便利なものとなるためには、ちょっと普及率としては足りないのかなと感じますけれども、マイナンバーカードの普及について現在どのような取り組みを行っているのでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
カード申請に必要な写真の撮影を行うサービス。あとは、申請時に本人確認書類の提出や、暗証番号の設定を依頼いただきますことで、交付時に来庁が不要となる申請時来庁方式による交付方法の導入など、申請から受領に至る市民の負担軽減に取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 私の記憶の中では、申請書を送ってやって、しばらく待ってないと来ないというイメージがあったんですけれども、市役所に来て写真も撮ってもらえると。そして、本人の確認書類等々、あと、暗証番号の設定があれば１回役所の方に来れば、郵送していただけるという取り組みをなさっているということでした。
今後のさらなる普及拡大に向けた取り組みについてどのように考えてますでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 コンビニ交付サービスの実施によりまして、マイナンバーカードを持つ身近なメリットを提供できることとなります。サービスの導入につきましては、ポスターやチラシ、市報やホームページなど、様々な媒体を通じて市民に広く周知をして、マイナンバーカードの取得を促していきたいなと思っております。
また、コンビニ交付サービスの実施にあわせまして、庁舎内に、コンビニと同様のキオスク端末を設置しまして、カードの利便性を実感していただくということで、来庁者に対するカード取得の啓発に努めまして、カードの普及とコンビニ交付サービスの利用拡大の相乗効果を高めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 庁舎内にもコンビニと同様の端末を置かれるということでした。庁舎内で職員が手とり足とり操作方法を教えることによってコンビニでの利用にもつながるということもありますし、あとは、窓口業務が忙しい時にちょっと負担軽減になるのかなということも思ったところでした。
あと、マイナンバーカードに関しては、ほかの自治体では、例えば図書館のカードをマイナンバーカードに機能を持たせるとか、公共施設の利用カードというものをマイナンバーカードでやるなんていうようなことをやっているところもあるとお聞きしていますけれども、マイナンバーカードの独自利用に向けた将来の見通しに関してはどのようにお考えでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
マイナンバーカードに搭載された電子証明書と、ＩＣチップの空き領域を利用した、自治体独自のサービス提供につきましては、これから先進自治体の事例などもあわせまして研究していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） ありがとうございます。
コンビニ等に設置されているキオスク端末ですけれども、先ほどちょっと外国人労働者の話もさせていただきましたけれども、外国語対応もしているという話も聞くんですけれども、その辺はどのようになっているでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
証明書の発行サービスの流れの中で、言語の選択ができる仕組みになっておりまして、設置している端末の機種によっても若干異なる部分はございますけれども、基本的に行政サービスの部門におきまして対応している言語は、英語、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語となっておりますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今現在はどういう形で外国の方が東根に入ってくるかという実態が見えないので、どの程度この機能が役に立つかというのはちょっとわからないかと思いますけれども、今後、国際化が進展していく中では非常に活躍してくるのかなと考えます。
あと、そういう便利なコンビニで書類交付が受けられるというサービスが、今後、東根市でなってくるということなのですけれども、今まで高齢者対応という福祉的な視点からだと思うのですけど、公民館経由で証明書を発行できるという制度があったと思いますけれども、そちらの制度は今回のことによって廃止などという考えはあるのでしょうか。
○加藤信明議長 浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長 お答えいたします。
公民館経由での証明書の発行につきましては、昨年平成29年度と今年度平成30年度につきましては、公民館経由での証明書の発行というのはございませんでした。利用の状況などを勘案しながら、今後検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 地域の中でコンビニが身近にあるという地域でないところもありますし、あとは今後、さらなる高齢化が進んでいくということを考えると、費用のかからない制度ではあると思いますので、是非残していただければなと思います。
マイナンバーに関してはセキュリティーに関しての不安要素を訴えるという意見もありますけれども、今現在の世の中の流れとしてこういった方向に行くのは必然であると考えます。セキュリティーの面での万全の体制をとりながらマイナンバーカードの普及、さらにはコンビニ交付の普及に努めていただければなと思います。
それでは、続きまして、健全な行財政運営についてということで、質問に移らせていただきます。
先ほどのお話では、業務量と市民ニーズに合った組織体制の構築と職員配置を実施していくという市長のお話でした。実際、事務事業の見直しの具体的な方策というのは、今まで例としてどのようなものがあるかということについてお聞きいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 それでは、お答え申し上げます。
まず、振興実施計画の策定指針におきまして、限られた財源とマンパワーの中で刻々と変化する行政ニーズに的確に対応していくため、選択と集中の視点に立った各事業の継続的な改善を全庁的に通知いたしまして、全庁を挙げて事務事業の見直しを推進しているという現状であります。
具体的に申し上げますと、まず、事業実施する担当課が自ら事業ごとに事業評価判定表というものを用いまして、妥当性・有効性・効率性を評価し、事業計画書を提出していただいた上で、総合政策課において各課とヒアリングによって十分な協議を行い、見直しを実施しているところであります。具体的な例としましては、この度の振興実施計画第52号において具体的な実施の例の１つとしては、放課後児童健全育成事業補助金の見直しが挙げられるかと思います。
放課後児童クラブの支援員の処遇改善などを目的として、平成11年度から市の単独事業として創設をして実施してきた事業でありましたが、近年、国においてもその支援が手厚くなってきて、また、市内の各クラブでは支援員の処遇が大きく改善されてまいりまして、運営も安定してきていることから、本年度をもって事業を終了するということとしているところであります。
また、組織体制の見直しにおいては、前に議員の皆様方にもご報告申し上げましたが、平成31年４月から生涯学習課の中の係の再編の実施を予定しているところであります。
このように、本市においては、行政課題や市民ニーズを的確に捉えまして、事業の創設、廃止、いわゆるスクラップアンドビルドや組織体制の見直しを継続して実施しているところであります。
今後とも、選択と集中の視点のもと、事務事業の見直しを実施するとともに、市長答弁でお答え申し上げましたが、業務量と市民ニーズに見合った組織体制の構築と職員の配置を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 １番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員） 今後とも、選択と集中の視点のもと、事務事業の見直しの実施、あとは業務量と市民ニーズに合った組織体制の構築というものを進めていくというお話でした。施策の策定過程であったりとか、予算の編成過程の中で事務事業と組織体制に関しては、恐らくぎりぎりの中で調整されているんだろうなと想像できます。市民の方からは新たな行政課題、また、市民の要望といったものが多くある中で、事務事業をスクラップするというのは非常に難しいのではないのかなと。先ほどの例のように国の方からの補助金ができたという場合に関しては比較的容易にできるのかなとは思いますけれども、それ以外の場合というのはなかなか難しいのかなと。
実際私が外から見ている中で、イベントに関しては新たなイベントが増えてきてはいるんですけれども、なかなか減ってはいないという気がしております。
働き方改革というものが叫ばれる中、市民からの様々な要望であったりとか、課題の提出がある中で、そういったものにも職員としては対応しなければならないと。予算的にもぎりぎりの中で運営していかなければならないという中で、非常に板挟みになっていると。本市の職員の労働の実態というのはどんなものなのかなとちょっと心配になるところであります。
今後も人口の減少であったりとか、少子高齢化社会というものがどんどん進んでいくと考えます。事務事業のスリム化や事務量に合った職員配置の適正化をより進めていく必要に迫られるのではないかと考えます。今後さらなる取り組みを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 以上でご了承願います。
◎散 会
○加藤信明議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。
午後 ２時３６分 散 会