平成３０年１０月１日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひ ろ み　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
天　野　政　実
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成３０年１０月１日（月）　午前１０時　開　議

日程第　１　　議第６２号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第　２　　議第６４号　市道路線の認定について
日程第　３　　議第６５号　河北町の公の施設の設置について
　　（総　括　質　疑）
日程第　４　　議案の委員会付託
　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。



平成３０年東根市議会第３回定例会　総括質疑発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
今野　　孝
議　　　員
１．議第62号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定について
１．本市における法人市民税課税法人数と、法人税割課税法人数はどうなっているか。
２．法人市民税の法人税割額を引き下げることによって、本市の税収等はどうなるのか。
３．本市の減収分は、地方交付税で補填されるのか。
４．軽自動車税にかかわる条例改正によって、市民負担が増加することはないのか。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○加藤信明議長　日程第１　議第62号から日程第３　議第65号までの３議案を一括して議題とします。
　　ただいま議題となっております、３議案については、通告に基づき質問を行います。
　　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　おはようございます。通告に従い、議第62号　東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についてお尋ねしたいと思います。
　　議案書12ページ、参考資料１ページとなってございます。
　　議第62号は平成28年東根市議会第２回定例会に提出された議第42号とほぼほぼ同じ内容と理解しているところであります。しかし、その後２年余りの間に本市を取り巻く状況も変化していると思いますので、４点お尋ねしたいと思います。
　　１点目、本市における法人市民税課税法人数と法人税割課税法人数はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　法人市民税は申告納付制度でありますので、申告書の提出などによって市で把握をしている法人市民税の対象となる法人数につきましては、1,102法人であります。そのうち、国税であります法人税、法人税額のある法人につきましては、市に対しまして市民税の法人税割を申告納付する必要がありますが、こちらが504法人となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　法人市民税の対象となる法人数は1,102法人、それから市民税の法人税割を申告納付する必要がある法人が504法人との答弁、了解いたしました。
　　２年前と比較しますと、それぞれ30法人ほど増えているということになろうかと思います。
　　それでは、２点目として、法人市民税の法人税割額を引き下げることによって本市の税収等はどのようになるのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　法人税割の税率は今回の改正で12.1％から8.4％に引き下げられることになります。本市の場合平成29年度は約12億円の法人税割額の実績となっておりますので、仮に新税率に置き換えて計算いたしますと、約８億3,000万円となりまして、市税としましては約３億7,000万円の減収となります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　市税として３億7,000万円の減収、答弁了解しましたけれども、これは非常に大幅な減収と言わなければならないのではないでしょうか。参考資料１ページの中ごろに第22条の改正について、地域間の財源の偏在性を是正するため、法人税割額の税率引き下げに合わせて地方法人税（国税）の税率引き上げを行い、その税収を地方交付税の原資とすると、このように記載してございます。
　　そこで３点目として、本市の減収分は地方交付税で補填されると考えてよろしいのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　まずこの度の改正をしております内容については、平成26年度と28年度の税制改正大綱による地方税法の改正に対応するものであります。
　　改正の趣旨につきましては、先ほどお話にあったとおり都市と地方の市町村間の財政力格差の縮小を目的に税源の偏在を是正するため、法人住民税、法人市民税ですけれども、法人税割の税率を引き下げて、同じ率を国税である地方法人税の税率として引き上げると。その引き上げられた国税である地方法人税の税収は全額地方交付税の原資となるものであります。
　　従いまして、国の改正の目的からしても減収分は地方交付税で補填されるべきものではあると考えております。ただ、補填される具体的な額については、新年度、来年度の地方財政計画や交付税の制度詳細などがまだ明らかになっておりませんので、現時点では明確にお答えできない状況にありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　地方税の改正の趣旨は都市と地方の市町村間の財政の格差の縮小を目的としている。この目的からして、減収分は地方交付税で補填されるべきものである。このようなご答弁であったかと思います。ただ、具体的な額については、まだ言える段階ではない、その答弁、了解いたしました。おっしゃるとおりだろうと思います。
　　でも、間違っても人口５万人足らずの本市の財政にダメージを与えることのないよう、細心の注意を払いながら有効な働きかけをお願いしておきたいと思います。
　　最後に、４点目です。軽自動車税に関わる条例改正によって市民の負担が増加するようなことはないのか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　この度の改正につきましては、現在自動車の取得時に課税されている県税であります自動車取得税が廃止されまして、自動車取得時に取得者へ課税となる県税の自動車税、環境性能割と市税である軽自動車税の環境性能割が新しく創設されたものであります。
　　課税対象となるのが、これまで同様の取得価格50万円を超える自動車であること、税率などにつきましても、一部車種や燃費性能によって差はあるところですけれども、環境性能に応じて非課税から２％までの同様の範囲でありまして、これまでのエコカー減税後の自動車取得税とほぼ同じであります。
　　従いまして、この改正では新たな負担が生じるものでないと考えております。また、賦課徴収方法もこれまでの自動車取得税同様県が賦課徴収を行いますので、取得時の申告手続なども同様であると考えております。
　　なお、自動車の所有者に対して毎年４月に課税となります軽自動車税につきましては、軽自動車税種別割という名称の変更だけでありますので、この度の改正は賦課徴収方法や税率などの改正はありませんので、新たな負担となるものではありません。ご理解をよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　この改正で新たな負担が生じるものではないとのご答弁、了解いたしました。
　　以上で私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。

　　◎議案の委員会付託

○加藤信明議長　次に、日程第４　議案の委員会付託を議題とします。
　　ただいま議題となっております、議第62号、議題64号及び議第65号の３議案につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をします。


議　案　付　託　表

平成３０年第３回定例会

付託委員会
議案番号
件　　　　　名
総務文教
常任委員会
議第62号
東根市税条例等の一部を改正する条例の制定について
経済建設
常任委員会
議第64号
市道路線の認定について
厚生
常任委員会
議第65号
河北町の公の施設の設置について




　　◎散　　　　　会

○加藤信明議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時１１分　散　会