平成３０年９月２６日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひ ろ み　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
天　野　政　実
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成３０年９月２６日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　６番　原　田　利　光
　　　　　　　　２　５番　河　村　　　豊
　　　　　　　　３　３番　高　橋　鉄　夫
　　　　　　　　４　11番　阿　部　綾　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成３０年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書
番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
原田　利光
議　　　員
１．市内、小中学校のエアコン設置状況、及び今後の予定について
１．市内、小中学校のエアコン設置状況について
２．エアコン未設置学校への対応について
教　育　長
２．市内７地区の情報発信について
１．ホームページによる地域活性化について
教　育　長
７
河村　　豊
議　　　員
１．民生委員・児童委員、主任児童委員の活動について
１．地域の子どもたちが、元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・援助を行う「児童委員」、関係機関等と児童委員との連絡調整や、児童委員の活動に対する援助・協力を行う「主任児童委員」について伺う。
（１）活動状況について
（２）地区別の体制について
（３）地区別主任児童委員数について
市　　　長
２．障がい者福祉について
１．義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方、または、発達障がいの方など、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなることを目的としているヘルプマークについて伺う。
　（１）ヘルプマークの普及促進と周知活動について
市　　　長






番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
８
高橋　鉄夫
議　　　員
１．災害への対応、減災の考え方、取り組みについて
１．東根市は災害の少ない市といわれる。しかし、最近発生した「最上、庄内豪雨」「北海道地震」は、市も大災害がいつ発生するかわからない現実を再認識した。また、大雨、台風、大雪などの気象現象が過去にない規模で発生する傾向や気象現象の連鎖が強まっている現在、減災のため「備え」の必要性の認識と防災意識を高くし、「日頃からできること」「やっておかなければいけないこと」を実践する必要がある。激甚化、頻発する災害傾向を捉え、本市における災害への対応、減災の考え方、取り組みについて伺う。
市　　　長
２．災害対応準備体制の強化策について
１．災害対応を迅速、かつ、円滑に行うためには準備「対応体制の強化」が最も重要となる。地域防災力の向上にあるが、その体制づくりの基盤となる人（組織）、物、対応能力（機能）を強化する必要がある。
　　本市における災害対応準備体制の強化策について伺う。
市　　　長






番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
９
阿部　綾子
議　　　員
１．ホストタウン事業について
１．ホストタウン推進事業の検証
スポーツの強豪ドイツ連邦共和国とのホストタウン登録が決定され、実施競技も王国と称されるハンドボール。
2018年ホストタウン推進事業として、ドイツプロハンドボールチームと国内強豪３チームとの３日間の国際親善試合、強化合宿、中高校生とのふれあい特別レッスン等精力的に進められている。
目的のオリンピック・パラリンピックへの機運醸成、中高校生の貴重な体験、国際交流等これまでのホストタウン推進事業の検証を伺う。
市　　　長
２．教育によるまちづくり
１．スポーツ推進計画について
（１）競技スポーツの推進
（２）スポーツ選手の支援
（３）スポーツ施設の整備
２．日本体育大学との連携について
教　育　長





　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に遅刻の届け出がありましたのは12番清野貞昭議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○加藤信明議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎原田利光議員質問

○加藤信明議長　はじめに、６番原田利光議員。
　　　〔６番　原田利光議員　登壇〕
○６番（原田利光議員）　おはようございます。６番原田利光でございます。通告に従いまして、登壇での質問をさせていただきます。
　　２項目について、一般質問をさせていただきます。
　　質問の前に、６月の大阪北部地震、９月には、北海道胆振東部地震、６月末から７月初旬に犠牲者200人を超す超甚大な被害を出した西日本の豪雨災害と、相次ぐ災害で、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、早急な復旧復興を願うところであります。８月には、県内でも最上地方の豪雨災害、戸沢村の倉岡地区では、８月中に２度もの豪雨災害、被災された方々には、１日も早く元の生活の戻れるよう、お祈り申し上げ、お見舞いを申し上げるところであります。
　　また、このごろ台風24号の進路が心配されるところでもあります。被害がなければいいなということも思うところであります。
　　それでは、１項目につきまして質問を行います。
　　今年は、異常気象による記録的な短時間大雨、猛暑、温暖化による不安定な天候と異常気象や温暖化が進むこの20年の間に、普通教室のエアコン設置は、大幅に高まったと報道されました。エアコンのない教室で、熱中症と隣り合わせで授業が行われるリスク、子どもたちが適度な室温で授業が受けられる環境を一刻も早く整える必要があると思います。設置には多額の財政負担が予想されますが、７月の菅官房長官の定例会見で、児童・生徒の安全・健康を守るための猛暑対策は、喫緊の課題であるとし、小中学校へのエアコン設置を政府としても補助する考えを示していました。国の補助制度が、受けられるのなら、よい機会と思うのですが、東根市としての考えをお伺いします。
　　次に２項目、市内７地区の情報発信についてお伺いいたします。各地域公民館では、地域のイベントや、公民館利用団体の情報など、月１回、公民館だよりにて発信していますが、それに加えて、ホームページを活用し、タイムリーに情報を発信したり、公民館の利用について、予約管理システムを導入し、スマホやパソコンから空き状況を確認し、仮予約をしたりなど、公民館利用者のニーズにスムーズに対応するためにも、ホームページ導入などは、今後必要になるかと考えるところです。
　　また、今年のような不安定な天気のときなど、イベントの有無について、ホームページで一早く知らせたり、利用者の活動の様子など動画で発信したりして、情報やイベントをホームページで発信すれば、市内外の方々も見ることができ、地域の活性化にもつながるのではないでしょうか。
　　今は高齢者の方でもスマホやパソコンを使っている方も数多くおられ、若者だけでなく、いろいろな世代の方々に親しまれるホームページで情報発信になると思うのですが、どのようにお考えかお伺いいたします。
　　以上で、登壇の質問を終わらせていただきます。
○加藤信明議長　６番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　おはようございます。原田利光議員の市内小中学校のエアコン設置状況及び今後の予定についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、市内小中学校のエアコン設置状況についてであります。近年の温暖化によりまして、夏季の気温は、年々上昇傾向にあり、特に今年は全国各地で記録的な猛暑となりました。このような状況は、来年以降も続くものと考えられ、夏季における児童・生徒の体調管理、学習能率の低下は強く懸念されるところでございます。
　　市内の中学校におきましては、平成25年度に全ての普通教室に冷房機を設置しましたが、小学校につきましては、保健室や図書室等、一部の特別教室に冷房機が設置されているものの、普通教室につきましては、未設置の状況となっております。学校の施設、設備に関しましてはこれまで耐震改修や、つり天井落下防止対策などの安全対策に力を注いでまいりましたが、現在実施している全小中学校のトイレ洋式化と並んだ環境衛生対策として、児童及び教職員が一日の大半を過ごす場である小学校、特に普通教室における、猛暑への対応は、急務であると認識しております。
　　次に、エアコンが未設置であります小学校への対応についてでありますが、政府においては、学校における猛暑対策を喫緊の課題と捉えており、来年夏までに全ての公立小中学校に冷房機を設置するため、予算措置を図る方針を示しております。
　　平成30年度中に、国の補正予算案の提出が想定されることから、既に市長の指示によりまして、来年夏までの本市小学校普通教室への冷房機設置に向けた準備を進めているところでございます。今後は、国の補助制度の動向を注視しながら、庁内及び県と関係機関と設置に向けた協議を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、市内７地区の地域公民館における情報発信についてのご質問にお答えをいたします。市民一人一人が様々なことを学び、仲間と交流を深め、生きがいを持つことは元気なまちをつくる基本であり、生涯を通した学びの充実が求められているところでございます。
　　また、東根創生の主要課題である「教育によるひとづくり・まちづくり」を推進するため、生涯学習の果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えております。こうした役割の実現のため、各地域公民館においては家庭・青少年・成人・女性・高齢者など、様々な世代を対象とした各種講座やイベントを多数実施しております。これらの講座やイベントに関する案内・告知、当日の様子は、最も確実に地区内各戸へ情報推進が行き届き、お年寄りにも見やすく、コンピューターやスマートフォンなどの機器がなくとも手軽に読むことができる公民館だよりを用いてお知らせをしております。７つの地域それぞれの公民館だよりは、地域の特徴を活かした事業の魅力が、子どもからお年寄りまで幅広い世代に伝わるよう内容も工夫を凝らして作成しているところであります。
　　また、区長会や公民館利用団体のメンバーからの口コミによる周知についても、地域に密着した組織ならではの有効な伝達手段として、効果を上げているところであります。
　　議員ご指摘の公民館事業のホームページによる情報発信につきましては、きめ細かな情報を国内外に広く発信でき、若者が公民館事業に関心を持つための手段として、有効と考えられるところでございますが、運用するにあたっては人員体制や費用の面など、課題もあることから、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　それでは、質問席での質問を続けさせていただきます。
　　教育長、大変ありがとうございました。
　　はじめに、市内小中学校におけるエアコンの設置状況を伺ったわけでありますが、中学校については、普通教室にエアコンが設置されているとのことですが、小学校普通教室どのくらいの数がついてないのか、その点をお願いしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答え申し上げます。
　　教育長の答弁にもありましたとおり、中学校については、普通教室と特別教室のうちの図書室、パソコン室についておりまして、中学校でも、音楽室や理科室、美術室、技術室といった特別教室にはついていない状況です。
　　一方、小学校でございますが、普通教室、今必要となるのは120ほどございます。普通教室と特別支援の教室です。こちらについてはついていないので、ここは120ほどになろうかと思います。それから、中学校と同じように、特別教室のうちの図書室とパソコン室については設置されているとなっております。
　　以上でございます。よろしくお願いします。
○加藤信明議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　ありがとうございます。
　　まだ未設置のところもあるということで、市長の指示により、エアコン設置の方も進めるという話も伺ったわけでございます。これは国の制度を活用した中での設置かと思われるところであります。できるだけ早く、来年の夏にはすがすがしい教室で勉強ができるよう、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　　普通教室及び特別教室のエアコン設置は考えられているということで、よろしくお願いします。
　　また、教育環境上のためにも、特別教室へのエアコン設置にも即急な要望をいたします。
　　次に、神町小学校への対応についてお願いいたします。新しい神町小学校が平成32年に開校とのことで、現在の校舎であと２年間の勉強をしなければならないということであります。神町小学校へのエアコンの対応について、お伺いをいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　ご指摘のとおり、新しい神町小学校は、平成32年度の12月に再開校を予定しておりますので、そのようになるかと思います。
　　空調の方式は、冷暖房のエアコンを考えております。ただ、やっぱり、現在の校舎をあと２年間使用することになりますので、冷房の設置も他校より遅れることになります。その間、扇風機の増設ですとか、既に冷房のある図書室やパソコン室の有効な活用、そのために必要なことなど様々あるかと思いますので、そのような暑さ対策について、学校と相談してまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　ありがとうございました。神町小学校は新校舎開校まで、児童の健康対策には、万全を期してよろしくお願いしたいと思います。
　　また、熱中症対策には水分補給が不可欠であると考えるわけでございますが、各校に冷水器なども設置いただくよう、私からの要望として、ご検討を願えればありがたいなと思うところであります。
　　次に、市内７地区の情報発信についてであります。運用には人員体制や費用の面など、課題のあることがわかりましたが、要望として、人の指導、配置をよろしくお願いしたいと思います。全国的にも独自にホームページを開設し、情報発信している公民館が数多く見られます。市内各地域公民館でも、公民館だよりによる工夫を凝らした作成をしているところでありますが、市民の誰もが情報を得られるよう、各地区の公民館だよりを市のホームページに掲載し、発信してはいかがでしょうか。登壇でも申し上げたように、公民館利用者のニーズ、公民館からの情報発信など、今後各地区ごとにホームページを運用するためにも、できることから少しずつ手がけていただけると思います。
　　また、イベントの問い合わせなど、公民館には電話回線が１回線しかないために、問い合わせが殺到し、対応に苦慮すると聞いております。そのようなことで、ホームページの対応で情報発信をしていければ、ありがたいということも考えるわけでございます。
　　ホームページの導入をお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上でご了承を願います。

　　◎河村　豊議員質問

○加藤信明議長　次に５番河村　豊議員。
　　　〔５番　河村　豊議員　登壇〕
○５番（河村　豊議員）　おはようございます。５番河村　豊でございます。
　　それでは、議長の指示により通告しております２項目について、質問をさせていただきます。
　　はじめに、民生委員・児童委員、そして主任児童委員についてお伺いいたします。
　　少子化や核家族化によって、地域のつながりが薄れる中、高齢者や障がいのある方、子育てや介護をしている方などが、周囲に相談できず、孤立してしまうケースが増えております。そんな中、地域の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役となって活躍しておられる民生委員・児童委員が全国で約23万人、山形県では2,913人が厚生労働大臣から委嘱を受けておられます。当市においても、現在91名の民生委員・児童委員の皆さんが、誰もが安心して暮らせる地域づくりのために、地域の実情に合わせて、福祉に関する幅広い活動を行っておられます。全ての民生委員は、児童福祉法によって、児童委員も兼ねており、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、援助を行っていただいております。
　　また、民生委員・児童委員の中から、厚生労働大臣に指名されて児童福祉に関する事項を専門に担当する主任児童委員が、全国に約２万1,000人。当市には10名おられます。主任児童委員は、民生委員・児童委員のように、特定の区域を担当せず、地域の児童福祉に関する機関と連携を図り、区域担当の児童委員の活動をサポートしたり、市区町村、福祉事務所、児童相談所や、保健所、学校と区域担当の児童委員・民生委員との連絡調整を行っておられます。
　　そこで、主任児童委員の活動状況、地区別の体制、地区別の人数についてお伺いをいたします。
　　次に、障がい者福祉についてヘルプマークの普及促進と周知活動についてお伺いをいたします。
　　平成26年第3回定例会一般質問において、ヘルプカードの普及促進についてお伺いし、積極的に取り組んでいただくように提案いたしましたが、今月１日より、山形県がヘルプマークを作成し、各市町村に配布するようになったことから、このことについて改めてお伺いすることといたしました。
　　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方、または発達障がいの方など、援助や配慮を必要としていることが、外見からはわからない方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなることを目的としているのがヘルプマークです。ヘルプマークを身につけた方への配慮の例としては、１つに電車、バス等、公共交通機関で、席を譲ることであります。外見では、健康に見えても、疲れやすかったり、つり革につかまり続けるなどの同じ姿勢を保つことが困難な方がおられます。
　　また、外見からはわからないため、優先席に座っていると、不審な目で見られ、ストレスを受けることがあるからです。
　　２つ目に、駅や商業施設などで声をかけるなどの配慮であります。交通機関の事故など突発的な出来事に対して、臨機応変に対応することが困難な方や、立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難な方がいらっしゃることからであります。
　　３つ目に、災害時、安全に避難するための支援であります。視覚障がいや聴覚障がいなどがあるため、状況把握が難しい方、肢体不自由などにより、自力での迅速な避難が困難な方がいらっしゃるためであります。そこで、援助や配慮を必要とされている方へのヘルプマークの普及促進と、周囲の方が配慮できるようにヘルプマークの周知活動についてお伺いして、登壇での質問といたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。河村　豊議員の民生委員・児童委員、主任児童委員の活動についてのご質問にお答えいたします。
　　はじめに、活動状況についてであります。民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する役職で、社会奉仕の精神をもち、常に住民の立場に立って、相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることが、任務と規定されております。
　　県の条例で定められた本市の民生委員の人数は、92名でありますが、現在は１名が欠員の状況で、91名の委員が活動しております。日々の活動状況については、要介護者の見守りや、相談対応などの件数を月ごとに報告いただいており、昨年度の活動延べ日数は１万4,521日、１人あたり年間約160日となっております。少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進む中、民生委員・児童委員に求められる役割はますます重要となり、活動実績も年々増加傾向にあります。
　　次に、地区別の体制についてであります。
　　民生委員は、国が示す基準では、120世帯から280世帯ごとに配置することとされております。また、概ね中学校区単位で委員数が15名以上となるような区域を設定することとされており、本市においては、東根地区を北部と中部、神町地区を南部、東郷と高崎地区を東部、大富・小田島・長瀞地区を西部として５つの区域を設定しております。
　　それぞれの区域ごとに法定単位民生委員協議会を組織し、毎月定例会を開催するなど、情報交換や連携を図るとともに、職務に必要な、知識や技術の習得に努めているところであります。
　　次に、地区別主任児童委員数についてであります。
　　児童委員は、児童福祉法に基づき民生委員に当てられる役職であり、児童及び委員三方を対象として、見守りや支援を行うことなどが職務と規定されております。主任児童委員は、児童委員の中から、厚生労働大臣が指名するものとされており、児童委員の活動支援や、児童福祉関係機関との連絡調整などが職務と規定されております。主任児童委員の数としましては、設定した区域ごとにその規模によって２名、または、３名を配置することとなっており、本市の場合、５つの区域に各２名ずつ配置し、合計10名の主任児童委員を配置しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、障がい者福祉についてのご質問にお答えをいたします。
　　ヘルプマークの普及促進と周知活動についてでありますが、ヘルプマークは、外見からは配慮が必要であることがわかりにくい方への理解を促し、援助が得やすくなるように東京都が作成したマークで、徐々に全国的に広がりを見せているところであります。
　　山形県においても、東京都の許可を得てかばんなどに着けられるヘルプマークを作成し、今月、各市町村に配布されたところであります。本市においては、福祉課窓口で取り扱いを行っており、身体障害者福祉会や民生委員・児童委員にチラシを配布したり、公民館等にポスターを掲示するなど、周知を図っております。９月20日現在で、約40名の方に交付しており、今後とも、市報などを活用しながら、普及促進と周知に努めてまいります。
　　さらに、市の取り組みとして、要配慮者の緊急連絡先や必要な支援内容などを記載できるヘルプカードを今後作成したいと考えております。ヘルプマークとカードをセットで活用していただくことで、災害時や緊急時における要配慮者への支援が迅速かつ適切に行えるものと考えております。いずれにいたしましても、ヘルプマークが地域全体で認識されることが肝要であり、普及啓発に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。
　　今の答弁がございましたが、ヘルプマークの件から、先にさせていただきたいと思います。
　　今のご答弁にもありました、この９月１日から、配布されておりますヘルプマークについてヘルプマークと、それから、今、市長の方からの指令、独自に取り組むということで、ご答弁ございました。ヘルプカード、これは、形状と、それらの使い分けについて、詳しくお願いしたいように思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。ヘルプマークについては、現物がこれなんですけれども、樹脂製でかばんなどにつけられるストラップがついております。ヘルプカードについては、これからの検討になりますが、名刺サイズに折り畳める大きさで本人の氏名、生年月日、住所、電話番号などのほかに、緊急の連絡先、かかりつけの医療機関、お願いしたい支援内容などを記載できるものを想定しております。使い分けとしては、ヘルプマークについては、かばんの外側につけていただいて周囲の人から見えるように、一方ヘルプカードにつきましては、普段はかばんの中などに入れていただいて、緊急時や災害時などを含めまして、必要なときに迅速かつ、正確に自分の情報を周囲の人に伝えるために使っていただきたいなと考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今、現物もご紹介いただきまして、非常にわかりやすいと思います。
　　先日、９月24日の地元紙の「くらしの疑問相談亭」というところに、投稿がありました。これは70歳の女性の方でありますけれども、「私は、両ひざに痛みがあり、通院治療中です。満員席のバスに乗ったときなど、席を譲ってほしいなと思うときがありますが、なかなか自分からお願いすることができません。援助や配慮が必要な人が身につける、ヘルプマークのニュースを目にしました。私は、身体障害者手帳等は持っていないのですが、ヘルプマークをもらうことはできますか。ヘルプマークとは、どのようなものですか。」という投書がございました。
　　ヘルプマークとは、何ということで、今、市長からのご答弁、また、部長も説明ございました。こういう説明が書かれているわけですけれども、要は、やはり外的に見て、周囲が気遣いをしないといけないという方に、そのことを知らせるための非常に大事なツールであるということで、今後、普及していくだろうと、さらに普及していくだろうと思われますけれども、窓口等に行かせていただきますと、こういったチラシも置いていただいていますし、ポスターのように張っていただいたりもしておりました。
　　また、県のホームページでも、８月３日付でヘルプマークの配布開始についてということで公表されておりました。これは平成30年９月からということでありましたので、しっかりとこの辺は理解をもちろんこういうことがあるというということを知っていただいて、利用していただくということも大事ですし、利用される方はもちろんですけれども、我々、周囲の方への周知が、非常に重要だと考えております。その必要性、また方策についてお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。
　　周知啓発については、今、議員からもあったとおり、県においても強力に進められておりまして、全国的にもこの取り組みが広がってほしいなと考えているところであります。本市においても、ポスター、チラシを活用した周知にも努めていますし、市報による啓発も行ってまいりたいと考えております。あわせまして、より多くの支援を必要とされる方にこのヘルプマークカードをお使いいただくことが一般の方のマークへの関心とか、理解が広まる一番の要素だろうと考えます。
　　現在、40名ほどの方にこのマークを差し上げられておりますけれども、県の方からは200個ほど東根市の方に支給されていますので、より多くの方に利用していただけるように、普及に努めてまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　普及それから周知に全力を挙げていただきたいとお願いしたいと思います。
　　それでは、次に、民生委員・児童委員、そして、主任児童委員についてお伺いしたいと思います。今年の７月に、私が所属します、会派、政清・公明と、市内の民生委員・児童委員の各地区役員、主任児童員の方々と懇談会を行いました。実際の活動内容、課題、それから要望などを具体的にお聞きすることができまして、その内容をまとめて、会派として担当課にお伝えして、非常にしっかりとした、ご回答をいただいてこれをお返ししたところであります。今後も、こういう機会を引き続きつくっていただきたいというお声があった事をお伝えしておきたいと思います。
　　また、日々の対話の中で、ある民生委員さんは、定年まで40年近く山形市内で勤めておったので、いざ、児童委員・民生委員を引き受けてみると、地元であると言っても、地域のこと、ご近所のこと、お隣の家族構成も全然わからなかったと。そんな中で一軒一軒歩いて、役目を果たしてきたというご苦労話もお聞きしました。
　　また、別の民生委員・児童委員さんは、小さな子どもさんを育ているひとり親の方の相談に乗っていると、支援機関につなげるだけでいいと言われても、関わり方やそのバランスはとても難しいと言っておられました。本当に、皆さんが使命感をもって、その責任を果たしてくださっているということをこういうお話を聞くにつけ実感した次第であります。
　　先ほど答弁で、当市における、民生委員・児童委員の昨年度の活動延べ日数が１万4,521日と、１人あたり年間160日ということでありました。
　　民生委員・児童委員の皆さんというのは、あくまでもこれはボランティアであります。年間通じて５万9,000円くらいの活動費というのは支給されていますけれども、基本的に、ボランティアでこの活動をしていただいているということであります。
　　現在の92名という東根市の定数と、それからやはり地域で求められるこの多くの役割を踏まえまして、民生委員・児童委員の活動内容、それから、活動量等は妥当だと考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
　　　〔梅津佳之健康福祉部長　登壇〕
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　民生委員・児童委員の皆様には、住民からの相談ですとか、高齢者の見守り、連絡調整など、本当に日々献身的に活動していただいていると認識しております。１人あたりの活動日数ですけれども、平成26年度の全国平均は、132日となっておりまして、本市の160日に比べますと、本市の方が、28日多い状況となっておりまして、本当にご苦労いただいているなというふうに思っているところであります。
　　市としては、１つの例ですけれども、平成29年度から、介護用品支給券の配布について、民生委員さんを通して配布しておりましたが、それを郵送に変えるなど、適切な負担軽減も図っているところであります。
　　ご理解をいただきたいと思います。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　全国平均よりも、多い、この活動日数で、東根市の場合は、民生委員・児童委員に活動していただいているという実態でありました。登壇での答弁でもございましたけれども、概ね中学校区単位で、委員数１５名以上で設定されているというこの地区、区域、北部・中部・南部・東部・西部の市内５つの区域協議会の定例会というのが毎月行われているということですけれども、これと各地区の関係、各地区というのは、もともとある７地区と、その関係、それから役割というのは、どのようになっておるでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　５つの区域において、それぞれ協議会を組織しておりまして、定例会を毎月開催しているわけですが、北部と中部と南部については、その組織で活動していただいております。東部地区と西部地区については、上部組織との連携ですとか、研修を除いては毎月の定例会などの活動については、それぞれ東郷、高崎、大富、小田島、長瀞と分かれて、活動をしていただいている状況であります。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。
　　区域割が５つとされていますけれども、今ありました、毎月の定例会などに関しましては、特に東部、西部に関しては、それぞれ、東郷、高崎、大富、小田島、長瀞に分かれて、小学校単位といいますか、地区に分かれて実施されているという、こういう実態だということでした。実際に、現場での連絡のやりとり、それから、情報の交換などは、やはり、その方がやりやすいということがあって、こういうことがなされているという、この地域の実情と思います。
　　現状の５つの区域割と委員数は、これは妥当と考えておられますでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　５つの区域の委員数は、それぞれ主任児童員も含めまして、北部と中部が18人ずつです。南部が21人、東部が15人、西部が20人となっておりまして、区域設定の基準であります、委員数15名以上をそれぞれ満たしておりますので、各区域とも適切な設定と考えております。
　　また、本市の民生委員・児童委員１人あたりの担当世帯数は213世帯となっております。これも、基準の範囲となっております。
　　しかしながら、個別に見ますと、担当区域が基準の280世帯を超えている民生委員の方が10人で、逆に120世帯を下回っている民生委員の方が13人となっております。担当区域の高齢者数ですとか、距離的な範囲などの要素もありますので、今後とも実態を見ながら適切な配置を図ってまいりたいと考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　民生委員さんのその配置について、今、部長のご答弁聞いておりましたら、やはり平均213世帯と、１人の民生委員の方が担当しておられるということですけども、280世帯を超えている方が10人おられて、逆に120世帯を下回る方が13人ということでした。これは、要は東根市は、いろんなところで市長もおっしゃっておられるように、中心部と東部地区西部地区とは人口の偏在というのがあって、この一くくりに、なかなか人数充てとか世帯充てとかというもので、市内全域を同じように考えるというのは、非常に難しい問題があるのではないかなと。これが、民生委員・児童委員さんの人数に関しても、そういう問題が起こって来ているという実態ではないのかなと思っております。
　　主任児童委員の配置についてでありますけれども、実際に、東根二中の区域で、過去に主任児童委員を務めていただいた方や、現職の方からも、児童委員との連携、それから、小学校、こども園、児童センターとの連携、協力、その活動内容の実情からすると、小田島小学校区に１人、長瀞小学校区に１人、主任児童委員を配置してほしいという要望が数年前から出ております。この点について、どうお考えでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。
　　議員から今ありましたとおり、西部地区については、小学校が３校でございますが、国の基準に基づきまして、主任児童員の配置は、２名となっております。市の５つの区域の中では、唯一小学校の数よりも主任児童員の数が少ない区域となっており、増員配置の要望も聞き及んでおります。
　　しかし、主任児童員の定員については、設定した区域の規模により、民生委員・児童委員の数が、39人以下の協議会では２名、40人以上では３名と規定されております。
　　西部地区は、主任児童員を除きますと、民生委員・児童委員の数が18名でありますので、39人以下ということで、2名の主任児童委員の配置ということになります。これまでも山形県に対して、協議した経過などもございますけれども、増員は難しい状況と考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今、述べたような要望が地域から出ているということで、どのような対策ができるかということで、私もいろいろ資料も見ながら考えておったわけですけれども、そもそも、いま部長の方からもございましたように、先ほども述べましたけれども、やはり人数とか世帯で単純に区域割をしているというところに、非常にこういう偏在した地域には問題があるじゃないかなということも、非常に感じております。
　　先ほどありましたけれども、例えば、この山形県事務処理の特例に関する条例、区域設定の事務ということで、この地区に関しては、概ね中学校区単位としという、前提があるわけです。概ね中学校単位としですので、そこを単純に考えますと、西部地区の場合は、大富中学校と、第二中学校があるわけですので、それが、区域に、大富の区域、それから、第二中学校の区域と分けられていても、私は、全然問題ではないのではないかと。概ね中学校単位としているのが前提とあります。そして、民生委員・児童委員の数は15名以上で設定するものとするとあります。この民生委員・児童委員の数というのが、かなり西部地区、東部地区では、無理があるのではないかと。
　　その次があるんです。ただし、これに寄りがたい特殊事情がある場合は、地域の実情に応じて、設定することができるものとすると、ちゃんと書いてあるんです。ですので、単純な、人数とか、世帯で考えると、西部地区１つになるかもわかりませんけれども、概ね中学校単位とするということと、それから、これに寄りがたい特殊事情がある場合は、地域の実情に応じて設定するものとすると。区域割をここに変えてしまえば、要は大富中学校区に主任児童員が２人、第二中学校内に２人つくれるわけですから、つくろうと思えば。大富中学校区に２人というのは、多いと例えばなれば、これは、欠員にすることもできるでしょうし、ただ、第二中学校に区域ということになれば２人ということで、各小学校に１名ずつの主任児童委員が、充てられるという、実情があると、地域の声でもありますし、活動していただいている主任児童委員さんの数年来の声でもあるということを市長にも是非知っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　　また、どうしても、民生委員さんの人数にこだわるということであれば、2015年の５月14日ですけれども、県の県民の県へのご意見、県民の生の声コーナーというところで、実は、ご意見が出ているんです。「想定以上に進む少子高齢社会にあって、現定数での適正任務は年々困難になっています。」と、民生委員定員数のことです。「地域の実情に沿って民生委員の定数増加を進めるには、どのような手続きを取れば良いか教えてください。」と、今、質問されているわけです。
　　県の取り組み状況ということで、回答が、書かれているんですけれども、これは健康福祉部地域福祉推進課が書いております。「民生委員の定数について、本県では、これまで厚生労働大臣の定める基準に従い、各市町村との定数調整を図り決定してまいりました。
　　しかし、民生委員法の一部改正に伴い、民生委員の定数は各県の条例において定めることとされ、本県では今年3月に『山形県民生委員の定数に関する条例』が制定され、各市町村の民生委員の定数は、平成25年12月の一斉改選の数とされたところです。平成28年12月の次期一斉改選において、市町村ごとの定数が変更される場合には、定数を変更するための条例改正案を平成28年９月の県議会定例会に提案する必要がありますので、各市町村の定数について、今年度半ばより検討を進めてまいります。その際には、民生委員活動の重要性が一層増している状況を踏まえ、市町村の意向を十分に反映させた定数案にしたいと考えております。民生委員のより良い活動のため、今後ともご協力の程、何卒宜しくお願いします。」と回答されているんです。
　　ですから、これは、28年の12月の次期一斉改選、前回の改選後ですから、次期改選が31年の12月、来年の12月ですよね。ということは、今年の９月の県議会、定例会を今やっていると思いますけれども、ここに提案する必要があるということで、タイミング的に、これが後押しできるかどうかというのは、私は非常に微妙であると思いますけれども、ここをしっかりとおさえれば、定数増というのも可能だと思いますので、これは区域割の観点からと、民生委員・児童委員さんの数を増やすという２つの方向から、この今、現場から求められている、各小学校区に最低１人は主任児童委員さんをつくってほしいという声に応えれるのではないかと思いますので、この点はなんとか、ご配慮をお願いしたいと思います。
　　平成28年の前回の改選のときの12月１日施行の山形県民生委員の定数に関する条例には、東根市は92人と定められていますけれども、この決定に、市はどのように関与されているでしょうか。
　　お伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　民生委員の定数と、区域設定については、知事が市町村長の意見を聞いて定めるとされております。３年ごとの改選期に、県の方から要望等の照会があります。多分、今年の12月の議会ではないかという話でしたけれども、28年から3年後ということで来年の９月議会に、その提案をされることになります。その前ということで、今年、間もなく県から要望の照会があるものと考えております。市としては世帯数の増減などを勘案しまして、民生委員・児童委員の増減、区域の設定を検討して要望調書を提出することになります。
　　なお、現在の92名の定数については、平成22年の改選期に、担当世帯数の増減などにあわせまして、区域を分割したのが３件、合併したのが１件ということで、２名増の要望を行いまして、結果90名から92名に増えたという経過がございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今の部長のご答弁ございました、前回２名定数増となったのが、平成22年であります。平成22年当時の東根市の人口というのが４万6,393人と資料にありました。世帯数が１万5,232世帯。現在が４万7,713人で１万7,438世帯と。平成22年から現在比べると1,320人増えて、2,206世帯増えているわけですね。ところが、民生委員・児童委員の定数はこの場合１人も増えてないんです。22年に２人増えてから、１人も増えてないんです。1,320人の人口が増えて、2,206世帯も増えているにもかかわらず、民生委員・児童委員さんは１人も増えていないです。先ほど部長の答弁でもありましたけども、民生委員１人あたりの担当世帯数の平均が213世帯ということでありましたので、単純計算でいうと10人増えていてもおかしくないわけですよ、民生委員がですね。先ほども申しましたけども、地域の偏在というのを考慮すると、なかなかそういうわけにはいかないと思いますけども、先ほどから述べていますとおり、二中学区の定員を１名増やして、全小学校区に１人の主任児童委員を配置するということは、可能だと。これは何とか県との交渉でこういう体制をつくるということは、私、次期可能じゃないかなと思います。次回、平成31年の12月１日からの次期任期にかかる定数条例には、各小学校区に最低１名の主任児童委員が配置できるように、県に対して強く働きかけていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　来年12月に改選があるわけですけれども、県からの要望の照会が今年度ある中で、やはり今議員からありましたとおり、主任児童委員の増員について区域の現状ですとか、地元の要望などを伝えながら県と再度協議してみたいと考えております。ご理解をよろしくお願いいたします
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　もし、今のやりとりを聞いていただいていた市長、ご所見があればあればと思うんですけども、昨日も市長答弁の中で、困難であればあるほど燃えるとおっしゃっておられました。今回やっぱりこの市民の切実な声ですので、この新しい定数に反映できるように、県への強い働きかけをお願いしたんですけども、よろしいでしょうか。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　今の健康福祉部長の答弁にもありましたように、また河村委員のご指摘もありました。世帯数そして人口とも伸びている東根市の現状を鑑みて強く増員方について、また主任児童委員の配置についても強く要望をしてまいりたいと思います。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございました。終わります。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎高橋鉄夫議員質問

○加藤信明議長　次に、３番高橋鉄夫議員
　　　〔３番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○３番（高橋鉄夫議員）皆様、ご苦労様であります。３番高橋鉄男であります。通告に従いまして、一般質問を行います。
　　最初に、災害への対応、減災の考え方、取り組みについてであります。東日本大震災以降も平成26年８月の豪雨による広島の土砂災害、27年９月の東北豪雨、28年４月の熊本地震、今年４月の西日本豪雨、先般の21号台風、北海道地震など大きな災害が頻発しております。ほとんどが未だ復興半ばであります。亡くなられた方々のご冥福と、早期の復旧復興を願うところであります。
　　さて、４月の西日本豪雨では、数十年に１度の大雨が予想される際に、気象庁が発令する大雨特別警報が11都道府県で出されました。積乱雲が線状に次々と発生し同じ場所で強い雨が続く線状降水帯と呼ばれる現象で、異常気象の連鎖として地球温暖化が背景にあるとされております。
　　また、地震については、市の地震ハザードマップ上は、大規模災害が想定されるほどの震度予想の記載となっていないわけですが、最近の地震発生状況から、発生が否定できないと考えたところであります。
　　山形県は、災害の少ない県と言われております。しかし、最近発生した最上、庄内豪雨、北海道地震は、市も大災害がいつ発生するかわからない現実を再認識したところであります。また、大雨、台風、大雪などの気象現象が過去にない規模で発生する傾向や気象現象の連鎖が強まっている現在、減災のための備えの必要性の認識と防災意識を高く持ち、「日ごろからできること」「やっておかなければいけないこと」を実践する必要があると考えております。そこで激甚化、頻発する災害傾向を捉え、本市における災害への対応、減災の考え方、取り組みについて伺います。
　　次に、災害対応準備体制の強化策についてであります。西日本豪雨では、事前に訓練等をしていた地域は避難が徹底され、被害が少なかったと分析されております。防災対策は、災害が発生した際にどう対応するかが大切であることはもちろんですが、それ以上に重要なことは平常時にどう備え、連携を図り、訓練をしておくかということであると考えております。事前対策を十分行っておくことで、災害は大幅に軽減できると考えます。災害対応を迅速、かつ円滑に行うためには準備、対応体制の強化が最も重要であり、強いては、地域防災力の向上を図る必要があると考えます。その体制づくりの基盤となる人（組織）、物、対応能力（機能）を強化する必要があると考えております。そこで、本市における災害対応準備体制の強化策について伺います。
　　以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　高橋鉄夫議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、災害への対応、減災の考え方、取り組みについてであります。市民生活の全般にわたり、重大な影響を及ぼす恐れのある様々な災害に対応するため、市は地域防災計画を策定しておりますが、その内容については上位法の改正や、災害の現状にあわせ定期的に見直すこととしております。今年度は、災害対策基本法の改正及び県地域防災計画の見直しに伴い、避難情報の名称を変更、避難勧告、指示の際の対象地域の明確化などを盛り込んだ計画の改定を進めているところであります。
　　また、地域防災計画をより実効性のあるものとするため、市は関係機関の総合協力体制の確立と住民の防災意識の高揚を目的として、総合防災訓練や図上訓練を実施しております。総合防災訓練では、関係機関に加え実施地域の住民からも参加していただき、実際起こり得る災害を想定し、実践的な訓練を体験していただいております。
　　様々な災害に的確に対応し、被害を少しでも減らすためには、行政による支援体制に加え、住民自身が災害に対応する知識を持ち、お互いの協力体制を構築することが最も重要であると捉えております。今後とも災害対応に資するより効果的な施策に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、災害対応準備体制の強化策についてであります。本市においては、自主防災会における人材の育成、備蓄の確保及び防災施設の整備を計画的に進め、多様化する災害に対応するための準備態勢を整えております。
　　各地区の自主防災会においては、県が主催する研修会に自主防災会のリーダーを派遣しており、人材の育成に継続的に取り組んでおります。
　　備蓄品については、山形盆地断層帯を震源とする地震が起きた場合の避難者数を約5,000人と想定し、飲料水、食料、簡易トイレ、毛布、日用品などを消防署、神町防災センター、旧白水川ダム事務所の３カ所に分散して確保しております。なお、飲料水と食料についてはローリングストック方式により備蓄し、消費期限を適切に管理するとともに、自主防災会が開催する訓練などに備蓄食糧のサンプルとして提供し、実際の調理方法について学んでいただいております。
　　また、市内の企業や近隣の関係業者と災害協定を結んでいるほか、５つの自治体と災害相互援助協定を締結しております。今年度は、兼ねてから交流のあった愛知県西春日井郡豊山町と新たに協定を締結する予定であります。
　　防災施設の整備については、備蓄倉庫や緊急用トイレ等を備えた拠点施設として神町防災センターを整備いたしました。また、緊急時の情報を速やかに伝えるためのエリアメール、登録制メール、同報系や移動系の防災行政無線の運用を開始したことで装備の充実とともに、情報の収集、伝達能力の向上が図られたところであります。
　　今後ともどのような災害が発生しても的確に対応し、災害時の住民の安全確保がより図られるよう人、物、機能の側面から災害に対する準備態勢を構築してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。これ以降は質問席での質問を続けさせていただきます。
　　災害への対応、減災の考え方、取り組みについてご答弁いただきましたが、上位法の改正、見直し等、また頻発する各種災害の現状に合わせ、各施策を効果的に推進している状況が確認できました。
　　災害対応は、阪神淡路大震災で要救助者の９割以上が近隣住民で救出されたように、また道路の寸断、行政自身も被災することなどから、行政機関だけでは限界があります。自助共助、すなわち自主防災会の果たす役割、そして防災意識の向上が重要となってまいります。自主防災会の訓練の実績、防災意識向上への取り組みについてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは、お答え申し上げます。自主防災会の訓練状況でありますけれども、２年前、平成28年度につきましては、年間で12件。平成29年度については９件。本年度、平成30年ですけれども、これからの予定も含めて13件となっているところであります。先ほど議員からもお話のあった、頻発する大規模な災害を受けて一般の市民の方からも、本市のハザードマップであるとか、避難所に関する問い合わせについても増えてきているような現状であり、防災の意識が高まっていると捉えているところであります。今後とも、自主防災会単位で実施する避難訓練や、研修会に対する市の防災専門員の派遣や、また出前講座、防災の専門家を招いた防災講演会の実施など継続的に取り組みまして、防災に対する意識の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。自主防災会の訓練の実績、防災意識の取り組みについて確認をいたしました。
　　先般、福島県防災センター研修において、26年に発生した広島の豪雨災害時の教訓等について、講演を受講する機会がありました。中で特に強調されたのが、避難についてであります。災害発生前に避難した人は約４分の１と、災害が発生してからの避難となっており、できていない実態でありました。原因としては、自分の命は自分で守るの危機防災意識の欠如。どういう状況になったら危ないのか等の基準、それから情報等の理解不足と捉えたところであります。
　　災害弱者には、災害情報についてかけ離れた存在と言われております。我が市は、小中学校においては、地域防災計画に基づき避難訓練等を実施していると理解しておりますが、防災意識の向上とさらなる訓練の推進をお願いしたいと思います。
　　続きまして、先ほど市長から訓練の実施要領等についての答弁をいただきましたが、事前の防災対策、また訓練の重要性については登壇で述べさせていただいたところであります。頻発する各種災害の特性を捉えて今後の訓練のあり方、要領等について伺います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。訓練でありますけれども、防災訓練は、図上訓練と総合防災訓練を１年ごと各年実施しているところであります。全国各地で発生している災害の現状や傾向を捉えまして、市内全域に共通する災害に対する訓練のほか、地域によっては洪水、また地域によっては土砂災害など、地域の特性に応じた災害に対応する訓練を実施しているところであります。
　　また図上訓練では、線状降水帯による豪雨を想定し、時間の経過に合わせた対処法を訓練したり、また総合防災訓練では多くの地域住民の方に積極的に参加していただけるよう、訓練内容を体験型にするなど、訓練の内容を工夫しながら様々な災害に即時に対応できるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。
　　東日本大震災では、避難時における避難要領等の理解不足、それから判断の誤りから多くの小さな命が失われたことは記憶に鮮明に残っているところであります。痛ましい命を守るために、訓練内容の工夫とさらなる実践的訓練の追及をお願いいたしたいと思います。
　　続いての質問になりますが、市長から防災関係機関の総合協力体制、協定の締結状況等について答弁をいただきましたが、東日本大震災においては、被災地区、県外等からの物品の調達者が激増し、特に燃料、食料等において災害対応組織機能の発揮、そして市民生活の影響が生じたと記憶しているところであります。平時から協定等も含め連携を密にしておく必要があると考えております。防災関連諸団体との連携強化の取り組みについてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。災害発生時は、公共施設や、また職員の被害などにより市や防災関係機関の防災機能が低下するおそれがあるところであります。したがいまして、市長からの登壇で申し上げましたけれども、災害援助協定を結んでいる自治体５団体を含めまして、市内外の民間企業や、民間の団体等合計35団体と災害に関する協定を結びまして、物的支援だけでなく人的支援についても協力をいただくこととしているところであります。援助物資につきましては、市での備蓄には限界がありますので、協定先と十分連携をしながら支援体制の強化を図ってまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。防災関係機関の総合協力体制、それから協定の締結状況等について確認いたしました。ともすれば、協定は締結するとファイルにつづった保管の状態となりがちでありますので、災害時に迅速に機能するのかちょっと危惧するところがあります。常に連絡、連絡体制は維持する必要があると考えております。担当者間において、あらゆる機会を捉えまして連携を維持するようお願いいたします。
　　次に、防災対応を迅速かつ効果的に行うには地域防災力、ひいては自主防災組織を強化させることが必要であると考えております。その活動の中核になるのが地域防災リーダーであり、先般同僚議員から防災士の要請について提案があったところでありますが、県によっては、その要請に取り組んでいるところもあります。地域防災力を向上させるための有効な手段であると考えております。防災士の要請も含め、地域防災リーダー育成についての考えをお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　県で主催をいたしております研修会につきましては、平成26年度以降派遣する人数を増やすなど、より多くの方が研修を受講できるように努めているところであります。また、防災士については、防災意識や知識、技術を習得した人材であり、本市の自主防災会からも県が開催する防災士の資格取得講座に参加していただいて、防災のスペシャリストとして地域で活躍していただいておるところであります。
　　災害に対する十分な知識や、災害が発生した場合の対応を学んだリーダーが中心となって、地域において防災に関する様々な情報を共有することは被害の大幅な軽減にもつながりますので、今後とも積極的なリーダーの要請に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。状況把握の中で、自主防災会の高齢化、または防災士資格取得のための期間の確保等から資格取得講座への参加希望者が少ないと耳にしたところでありますが、これらの受講の体制の公用というかですね、その辺を図っていただいて、大規模災害等へ即応するための地域防災リーダーの育成に努力をお願いしたいと思います。
　　それでは、次に質問させていただきます。市長から備蓄の管理要領等について答弁をいただき、その適正な管理等の状況を確認いたしました。市は、これらの備蓄に加え協定先からの流通備蓄により補てん、また、個人の家庭ですね、備蓄を考慮し災害対応していくことと認識しているところですが、なかなか支援物資が届かない災害発生初期を捉え、個人の備蓄の重要性が問われるところであります。市が捉えている個人、家庭も含め備蓄の状況等をお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。災害が発生した際、各方面から支援が届くまでには３日程度かかると言われており、本市の地域防災計画では一週間分の備蓄を推奨しているところであります。個人や家庭における備蓄状況ですけれども、東日本大震災の経験から災害用に備蓄品を備える認識につきましては、確実に高まっているんではないかと捉えているところであります。個人や家庭での備蓄は、特別な準備を必要とするものではなくて、日ごろから利用しているものを少し多目に備えることがそのまま備蓄にもつながるということなど、機会を捉えて積極的にＰＲ、周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。防災意識の向上も含め、あらゆる機会を通じ周知、それから備蓄の促進をお願いしたいと思います。
　　前問までは、災害発生前について主に質問させていただきましたが、発生後について数点質問させていただきます。
　　これも福島での防災研修のデータでありますが、東日本大震災においては、避難者、要するに高齢者の寝具が実際に避難中に１枚のみというときがあったみたいですね。それから食料はアルファ米で、要するに高齢者にとっては食べられないという状況が生起したと聞きました。季節、年齢層など特に高齢者の入りは非常に重要であると捉えております。これらを含め、備蓄品の充実についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　備蓄品でありますけれども、食料についてはアルファ米とパン類を備蓄しているところであります。アルファ米は白米のほか、味つきのものに加えまして、おかゆやアレルギーに対応したものを備蓄しているところであります。また、パン類は乾パンだけでなく長期保存が可能な、いわゆるやわらかいパンなども備蓄をしているところであります。資材につきましては、簡易用のトイレや毛布、トイレットペーパーなどの日用品に加えまして、女性に配慮いたしました屋内用のプライベートテントなども備蓄をしているところであります。今後とも高齢化社会の現状を考慮しまして、お年寄りなど幅広い世代に対応した食料品や資材について計画的に備蓄してまいりたいと考えているところであります。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。東日本大震災では、我が市は、避難者支援、要する支援物資、食料、日用品など電話１本で調達の調整ができたと記憶しております。これは、協定先というかですね、いっぱいあってですね、そういうところでスムーズに調達ができたのかなと捉えているところです。備蓄品については、日ごろから、先ほども申しましたけれども、協定締結先と連携の保持について特にお願いしたいと思っております。
　　それから、東日本大震災においては、支援品の受入は、市は体育館でありました。最初はこちらの方の本庁舎の１階の会議室を設けたところでありますが、能力がアップして体育館でやったと記憶しております。要するに、最後には支援品の処分に苦労したのを記憶しているところです。また、避難生活場所と競合し体制として疑問もあったというところであります。支援物資の統制もなかったわけで、規模が小さかったから何とか運営できましたが、大規模災害であったらと思うところであります。受け入れ態勢の整備は、課題と捉えております。支援物資の受け入れ体制、要領についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。支援物資の受け入れにつきましては、災害の発生直後は基本的に受け入れないことといたしまして、市の備蓄品、災害支援協定の企業及び県を通じて必要な物資を調達すると地域防災計画の中では定めているところであります。発災から時間が経過しまして、必要な支援物資が明らかになった時点で数量を見極めまして、県やマスコミを通じて要請を行うこととしております。
　　支援物資の集積場所につきましては、県の緊急輸送ネットワーク計画に規定された災害時の優先道路に面しております市民体育館と大富中学校を指定しております。
　　支援物資の受け入れにつきましては、過剰な支援を抑制しながらも、必要な物資が必要とする場所へ確実に届けられるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄男議員。
○３番（高橋鉄男議員）　ご答弁、ありがとうございます。支援物資の受け入れ体制、要領について確認ができました。
　　先般、災害派遣部隊長から講演をいただく機会があって、派遣当初においての支援物資の受け入れ配分における問題点、教訓等を聴講をいたしました。箱詰めで来るのはいいんですけれども、中に生ものとか、それから古着、それは提供するものにとっては好意でやっているとではあるんだと思うんですが、結局支援物資を被災者に届けるよりも、廃棄に多くの時間を費やしたという教訓を聞いております。そういう意味で、是非今からシステムの構築等の要するに検討をお願いしたいと思います。
　　質問は以上でありますが、今度、平成32年12月に開校予定の神町小学校跡地に関し要望させていただきたいと思います。それは、神町には防災センターがあるんですけれども、やはりその跡地を公的な施設等も立ち上がると思うんですけれども、そこを防災拠点としての利活用としていただくようにお願いしたいと思います。その中身としては、やはり避難地、それから物品、ボランティアの受け入れのための施設等利用ということで、その辺を考慮していただければと思います。それに付随をしまして、利便性を考慮した道路の整備ですね。やはり道路がよくなくては、そこに集まって来ませんので、そういうところをよろしくお願いしたいと、要望したいと思います。
　　終わりに、私は、防災は自助共助公助が一体となっての準備も含め災害対応体制づくりが最も重要であると常に思っております。それが結果として地域防災力の向上となるわけですので、それらを推進するための環境づくりにご努力いただくようお願いし、一般質問を終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎阿部綾子議員質問

○加藤信明議長　次に、11番阿部綾子議員
　　　〔11番　阿部綾子議員　登壇〕
○11番（阿部綾子議員）　11番阿部綾子です。通告しております２項目について質問させていただきます。
　　１項目目、ホストタウン推進事業の検証であります。
　　２項目目は、ホストタウン推進事業の１つとして計画された、ドイツ国のプロハンドボールチームと国内強豪ハンドボールチームとの国際親善試合を通しての教育によるまちづくりにおいて、東根市スポーツ推進計画の中から、競技スポーツに関連する事項について質問いたします。
　　東根市は、2017年国際交流元年を旗上げし、７月には、ドイツ連邦共和国との競技種目ハンドボールが2020年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして登録決定されました。2018年市制施行60周年の節目の年、市内中心部にはドイツの歓迎のペナントが飾られ、記念式典ではドイツのラルフ・クラウス市長をはじめとするご一行様がご列席され、ドイツ語での直接のご祝辞をベロニカさんが通訳されるなど、またスポーツ強豪国と言われるドイツからプロハンドボールチームもやってまいりました。11日間にもわたる滞在期間に、中高校生との特別レッスン、強化合宿、ゾンマーフェストなど市民との触れ合う場面が多くありました。また、国内強豪３チームとの４チーム総あたり戦の国際親善試合の観戦など、超一流のプレーを目の前で体感することができました。大会関係者に敬意を申し上げるところでございます。
　　中高校生や一中生徒たちは、ドイツの一流のプレイヤーとの交流、触れ合いは衝撃的な出来事だったろうと思います。東根市民のおもてなしはどうだったのか、国際交流のスタートをどのように受けとめられたのか、検証についてをお尋ねいたします。
　　次に、教育によるまちづくりから、スポーツ推進計画についてお伺いいたします。国は、スポーツ基本法の中でスポーツを通して、幸せで豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であるとうたわれております。東根市第４次総合計画のスポーツ振興では、スポーツは人生を豊かにし、人を幸せにするとともに地域を活性化するとあります。そして、スポーツ推進計画の中では、この元気な東根市にスポーツが持つ大きなパワーを加えることにより、市民の地域さらには市全体をこれまで以上に健康で、活力に満ちあふれた豊かなまちに発展することを目的とするとされています。目的達成のために、さらに豊かなまちにと発展するために、次の質問をいたします。
　　最初に、競技スポーツの推進についてであります。ホストタウンの目的の１つに、選手との触れ合いや大会を応援することで参加していることの喜びや、相手国を身近に感じるそこからオリンピック・パラリンピックを身近に感じることになるとあります。まさしく、この度の中高校生の特別レッスンや触れ合い、８月後半のＥＨＶ　Ａｕｅの強化合宿や、国際親善試合の開催、観戦はホストタウンの登録がなければなしえなかったことと思います。
　　紹介された選手がスポットライトの中から笑顔で現れる。ステックバルーンを激しくたたいて応援する観客席、飛び交う歓声、市民体育館超満員の中で、豪快迫力満点のハンドボール大会は、私は初めての経験であり同時に大きな誇りともなりました。見るスポーツ、応援するスポーツの楽しさを改めて感じたところです。国内レベルの試合の誘致や、一流の指導者に触れる機会をもっと重視すべきと思うがいかがでしょうか。競技スポーツの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、スポーツ選手の支援について。市内には、有力なスポーツ選手、トップレベルの技術、戦術でトレーニングを行い、全国大会や世界の中で活躍している選手もいると聞きます。選手への支援についてお伺いいたします。
　　次に、スポーツ施設の整備について。特に見事に国際親善試合を市内はもちろん、県内外の人たちも集まったであろう、すばらしい試合を見せてくれた東根市民体育館についてお伺いいたします。
　　開設当初、東北最大級の規模を誇る施設として昭和60年の竣工とあります。多くの種目に利用可能な施設として国民体育大会、べにばな国体、日本ハンドボールリーグなど様々なレベルの大会開催実績があると聞いております。竣工から33年を経過しております。市民体育館の現状と今後の施設整備についてお伺いいたします。
　　最後に、日本体育大学とのスポーツ分野の連携について。８月21日議員懇談会の中でご説明をいただきました。日本体育大学と生涯スポーツ連携協定とありますが、ホストタウン推進事業の中で実施されたドイツとの国際親善試合の国内強豪国の中の１チームであり、今大会が縁でスポーツ連携に結びついたのであるならば、スポーツのホストタウン登録とともに今後のオリンピック・パラリンピックのレガシーにもなるものと思われます。日本体育大学との連携についてお尋ねして、登壇での質問を終わります。
○加藤信明議長　会議の途中ですがここで午後１時まで休憩とします。

　　　午前１１時４６分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　11番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　阿部綾子議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、ホストタウン事業についてでありますが、本市は国際交流の推進と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会をここ東根市からも盛り上げるため、ホストタウンを目指した取り組みを一昨年末にスタートしたところであります。ドイツハンドボール連盟副会長への表敬訪問などを経て、昨年７月７日にホストタウンに登録されたことはご案内のとおりであります。今年度は、ホストタウン推進事業を市制施行60周年記念事業の一環として位置付け、ハンドボールを通してオリンピック・パラリンピックの機運醸成を図るべく、これまで２つの事業を実施してまいりました。
　　１つ目は、ハンドボールドイツ代表選手による特別レッスンの開催であります。日本代表チームとの親善試合を行ったハンドボールドイツナショナルチームから２名の選手を招き、６月23日東根市民体育館を会場に県内の中学高校生を対象とした特別レッスンを開催いたしました。世界最高と呼び声の高い選手と間近に触れ合う貴重な経験をした140人の参加者は、その指導やスーパープレイに目を輝かせておりました。笑顔を忘れることなく、これからもハンドボールを続けてほしいという世界の第一線で活躍している憧れの選手からのメッセージは、参加者全員の心に響いたものと感じております。
　　２つ目の事業は、ドイツハンドボールプロリーグに所属するＥＨＶ　Ａｕｅの強化合宿受入であります。７月21日から31日までの11日間、27名の選手やチーム関係者が東根市民体育館などを中心に９月からのリーグ戦に向けて精力的にトレーニングを行いました。期間中は歓迎パーティーや、さよならパーティーなどの交流会、第一中学校への訪問など大勢の市民と交流を深めました。また、合宿後半となる27日からは合宿の総仕上げとして、国内トップチームの大崎電気、トヨタ自動車東日本、日本体育大学との国際親善試合を開催したところであります。４チーム総あたり戦の親善試合は立ち見が出るほどの大盛況で、３日間の観客動員数は4,200人を数え、大いに盛り上がったところであります。体と体が激しくぶつかり合うスピード感あふれるプレーは、ハンドボール関係者はもとより、ハンドボールになじみのない観客の皆様にも満足していただけたのではないかと思っております。
　　今回実施した２つの事業には、ハンドボール関係者だけでなく、チームの合宿をサポートしてくださったボランティアや、親善試合の運営スタッフなど多くの市民の協力をいただいたところであります。遠くドイツから来ていただいた選手の皆さんと、市民が笑顔で会話している場面を拝見し、本市におけるホストタウン事業の目的の１つである国際交流の土台が築かれつつあるとうれしく思ったところであります。
　　さらに、親善試合を観戦した市民の中には、ハンドボールをはじめとするスポーツの楽しさや、すばらしさを再認識された方も多いものと捉えております。こうしたことから、今回の事業は今後の国際交流の推進や、スポーツの振興を図る上で大きな成果を上げることができたものと総括しておりますのでご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　次に教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、教育によるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、東根市スポーツ推進計画における競技スポーツの推進についてであります。議員ご指摘のように、高いレベルの競技を見る機会や、一流の競技者の指導に触れる機会も競技スポーツの推進につながるものと考えております。これまで、楽天野球教室の開催、日本ハンドボールリーグなどの国内トップレベルの技術講習会の開催や、試合の誘致を行っており、先日もサッカー元日本代表選手を招いてのサッカー教室を行ったところであります。今後も機会あるごとにこのような場を設けることに努めてまいります。
　　次に、スポーツ選手の支援についてであります。東北大会や全国大会の出場者に対する激励金につきましては、昨年度に拡充しておりますが、その支給や市体育協会と連携した各種スポーツ大会での成績優秀者の表彰などを通して、競技者としての成功を目指す方々を支援し、目標達成に向けた意欲の喚起を図っております。
　　一方東京オリンピック・パラリンピックを機に選手を支える、大会運営を支えるといったスポーツとの関わり方にも注目が集まるものと見込まれます。さくらんぼマラソン大会や、先日開催されたハンドボール国際親善試合においても、ボランティアとして参加した市民の皆様に活躍していただいており、このような新しいスポーツとの関わりについても多くの市民に関心を持っていただけるよう機運の醸成に努めてまいります。
　　次に、スポーツ施設の整備についてであります。議員ご指摘の東根市民体育館は、昭和60年に建築され平成４年に開催されたべにばな国体ハンドボール競技の主会場として使用されるなど、全国的規模の大会を含め各種主要スポーツ大会の会場や、市民の生涯スポーツの活動の場として利用されております。これまでの管理は、現行機能の維持を基本として、昨年度は１階東側トイレの改修、今年度はシャワー室の改修、さらに年度内に館内受変電設備機器の改修を予定しております。今後も安全安心を第一に、市民の快適なスポーツ環境を維持してまいります。
　　最後に、日本体育大学とのスポーツ分野の連携についてでありますが、同大学はアスリート養成で数々の実績を残す一方、スポーツ医療や健康福祉、スポーツを通した社会貢献などの分野で多くの人材とノウハウを有しており、現在50を超える自治体と業務提携し、スポーツや健康づくりによる地域活性化に貢献されております。本市におきましても、総合型地域スポーツクラブ設立に指導助言をいただいたほか、過日開催されました市制施行60周年記念事業のハンドボール国際親善試合に選手を派遣していただきました。同大学との連携のもとで、スポーツの魅力や効能に関する啓発、指導者の養成や活用、時宜を得たスポーツ情報の提供などを通して市民一人一人が日常生活の中で、気軽にスポーツに取り組むまちづくり、生涯スポーツのまちづくりを加速させてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員）　ホストタウン推進事業検証のご答弁ありました。２つの事業からホストタウン事業の目的の１つである国際交流の土台が築かれつつあるということ。また、３日間の観客動員数4,200名、ハンドボール親善試合を通して、東根市民はスポーツの楽しさ、すばらしさを再認識したのではないか。そして、国際交流やスポーツ振興に大きな成果を上げたということご答弁いただきました。理解いたしました。
　　ホストタウンのレガシーとして伝わる1998年長野五輪から始まったと言われる一校一国運動、さらに、2002年サッカーワールドカップ日韓大会の大分県中津江村の、アフリカのカメルーンのキャンプ地誘致合戦は、誰もが知るところでございます。東根市で開催されたドイツ選手と、国内トップ選手との強豪チーム同士の国際親善試合は、東根市民や子どもたち、ハンドボール関係者の中で、ホストタウンのレガシーとして語り継がれていくものと確信いたします。千載一遇のチャンスを掴んだホストタウン登録の東根市です。これからの事業に期待をするところです。
　　競技スポーツの推進のご答弁ありました。楽天野球教室、日本ハンドボールリーグ大会などの開催とありました。状況をもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　楽天野球教室は、毎年１回開催されておりまして、本年度は５月６日に講師として、球団楽天イーグルスの元選手２名を迎えて開催をしております。市内のスポーツ少年団から80名の小学生が参加をしたところでございます。それから、日本ハンドボールリーグでございますが、こちらは２年に１回の開催となっておりまして、来月10月８日に豊田合成対トヨタ自動車東日本の対戦カードを予定しております。豊田合成には、本市出身の元日本代表武田亨選手が所属しております。市報や競技団体のホームページなどを通しまして、大会の周知を図って、たくさんの皆さんに観戦していけるよう努めてまいります。よろしくお願い申し上げます。
○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。わかりました。
　　大森緑地公園野球場は、楽天イーグルスさくらんぼ東根球場として紹介されております。スポーツ少年団は、憧れの楽天選手からの指導が年１回の開催はちょっと寂しいのではないかなと思います。楽天東根球場と名のつく野球場で、スポーツ少年団の野球教室から野球少年の夢が実現できるよう、球場整備の早期実現とともに要望させていただきます。
　　日本ハンドボールリーグが、10月８日に予定されていいるということ。東根市出身の武田亨選手所属チーム豊田合成。この度のドイツとの国際親善試合で戦った１つのチームであるトヨタ自動車東日本チームとの対戦であります。多くの市民に「感動を再び」を呼びかけて、観戦を楽しんでいただけたらと思います。今後の競技スポーツの推進ですが、東根市民立大学「タントまなべ学園」のように、タント競技スポーツ誘致の会などを立ち上げて、多くの競技スポーツを東根市民体育館で開催できることを要望させていただきたいと思います。
　　次に、スポーツ選手の支援について。東北大会、全国大会の出場者に対する激励金交付のご答弁がありました。交付状況をお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　昨年度交付の基準を見直しまして、対象を拡大しております。具体的には、高校生の学校体育での活動を新たに対象としたものでございまして、その結果激励金の交付件数、前の年、平成28年度の86件に対しまして、29年度、昨年度は、142件と増加をしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員）　９月11日の地元新聞に、東桜学館２年生の弓道中学生大会全国４位の凛とした弓を引く写真が掲載されておりました。また、市報の60周年特集のページの中で、県立山形中央高等学校３年生の青野朱李さんの東根市の輝く未来へのメッセージは、2020年東京オリンピックに出るのが夢ですと宣言されておられます。スピードスケートの高木姉妹の大活躍が記録に新しいところですが、青野姉妹も陸上競技で全国大会、世界の中で活躍されています。地元東根市民として、また個人のスポーツ選手のもっと上を目指したいの頑張りを東根市民モンテディオ山形サポーター運動のような、また後援会を設立するなど、支える、支援する方策の検討を要望したいと思います。
　　次に、市民体育館の施設整備についてお伺いいたします。一部改修工事が行われているようですが、この度のホストタウン推進事業の中で計画された国際親善試合を見事に成功させた裏には、たくさんのご苦労もあったようでございます。臨時に取りつけられた冷房装置、ウォーミングアップを第二体育館で行ったが効果なしで、体育館の近くの場所にあることの必要性を強く感じさせられたと関係者の話もありました。
　　市民体育館は、周辺にスポーツ施設が多くあります。スポーツ活動の拠点施設としても、施設の充実が求められます。まずは、会議室などアリーナ以外の部屋のエアコンの設置、１階南側、２階のトイレの整備などはまだ不十分との話が、体育館利用者の方からの声もあります。サブアリーナも含めた今後の改修予定についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　教育長からも答弁ありましたとおり、これまでは機能の維持という観点で施設を管理してきたわけであります。ご提案のこと、特にサブアリーナなどにつきましては、建設から30年を経過するこの施設に、どのタイミングで、どのような投資をしていくかという問題なんだと思います。そして、投資の結果、拠点的に整備された施設をうまく活用していく人材をどうするかとか、どんなふうに処遇していくかとか、そういう問題も含まれると思います。突き詰めれば、まちの将来をどんなふうに描くかという問題でもございますので、長期的な視線に立って考えていくべき課題と捉えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員）　長期的な視点で考えるべき課題というご答弁でございます。今回防災関係の質問も出されましたが、以前、災害は忘れたころにやってくるという事例もありましたが、今は大型化した台風、集中豪雨など災害はいつ発生するかわからない、どこで発生するかわからない、そんな状態の中で東根市民体育館は避難場所にもなっております。地球温暖化の時代、エアコンの設置は必要不可欠な整備と捉え、早期の計画を要望いたします。また、未整備のトイレ改修、サブアリーナの必要性も含めて強く要望させていただきたいと思います。
　　次に、日本体育大学との協定についてご答弁いただきました。50を超える自治体と業務提携し、スポーツや健康づくりによる地域活性化に貢献されているということ、理解いたしました。今後どのような事業計画があるのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　現在、庁内で日本体育大学と連携できる事業を検討しているところでございまして、具体的に決まったものはございませんが、例えば大学からの講師の派遣ですとか、市のイベントへの人的な支援やノウハウの提供、それから計画の策定ですとか、アンケート調査にあたって、専門的な見地からアドバイスいただくといったことが考えられるかと思います。先般、中山町で同大学とのソフトボール部が合宿をしたという報道がありました。そのようなことも視野に入れておくべきなのかなと考えております。今後本市の要望希望について、同大学側と協議をしながら連携協定締結を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。今後大学側と協議しながら決めていくというご答弁であります。合宿などは多く取り入れていただいて中高校生や、市民との交流を多く行っていただきたいと思います。また、さくらんぼマラソン大会への参加、競技ボランティアなどにも加わっていただくことなど、またオリンピック・パラリンピックを前に、スポーツでまちづくりを掲げる自治体が多くなっていると聞いております。東根市のさらなる勢いのあるまち、発信に日本体育大学との協働のまちづくりを加えていただき、長期的なおつき合いになることをお願いしたいと思います。
　　最後に、大変恐縮でございますが、一般質問最後の締めくくりでございます。市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　　少し私の思いを述べさせていただきたいと思います。ホストタウン登録がなければなしえなかったドイツプロハンドボールチーム選手と国内強豪チームとの国際親善大会、３日間で4,200人もの観戦者が県内外から市民体育館にやってまいりました。市民体育館周辺は、パークグラウンドゴルフ場はじめ、サッカー、ラグビー場、ゲートボール場、野球場、テニスコート、弓道場と、そして今回計画されているようですがクロスカントリーコートなど、東根市スポーツ施設集積の場所であります。
　　年間の述べ人数が聞き取りしたところ８万2,070人がスポーツ施設で楽しんでいるということでございます。
　　また、近くには子育て支援施設あそびあランドがあります。29年度19万6,431人の方が来られております。開設された平成25年は35万4,077人だったということでございます。また、よってけポポラは昨日も出されましたが、平成29年度の来客数51万3,712人、全部合計すると１年間で約100万人近くの交流人口のある場所となっております。さらに計画されている道の駅、農協施設などが加わって風光明媚な大森山周辺は、東根市の人口交流拡大場所の一大エリアになろうとしております。仙台市民が見る東根市の魅力集積の場所でもあります。日本体育大学の皆さんの活動場所ともなるところと思います。
　　オールむらやま若者定着推進会議が７月31日に山形市の総合支庁で行われたという中で、若者を定着させるためには地元の人が輝いていること、やりがいを感じる働く場所があること、そしてプライベートを楽しめる場所があることだそうです。計画されている道の駅に、若者向けのスターバックスやびっくりドンキーが入れば、さらに若者が定着する東根市になると思います。
　　仙台市に隣接する東根市であります。仙台市民を東根市に移住させる総合的に魅力定なまちづくりを進めていくことなども表明されておられます。中心部にある教育文化エリアに対して、体育館を中心とするスポーツ施設の集積する大森山周辺は子育て支援施設や、観光農業振興が集積するエリアでございます。人口増が不可欠、まずは５万人、そして５万5,000人を目指す国道48号の重要性を力説される市長であります。大森山周辺の交流人口が大きく動く魅力的なエリアを公益的な見地からどのようにまちづくりに活用されるのかお聞きしたいと思います。
　　最後に、ハンドボール母国ドイツ連邦共和国から巨人たちがやってきた年、ダイナミックな国際親善試合が行われた年、ホストタウン国際交流がスタートした年、市制施行60周年記念の年、ラルフ・クラウス市長が来てくれた年、大森山周辺スポーツ公園、また観光農業振興一定のエリアを記念のネーミングをつけてホストタウン事業のレガシーとして残すことの提案をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　　市長よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、阿部議員の話を聞いていて、夢が広がるなという楽しい思いで聞いておりました。起爆剤は、何と言ってもよってけポポラがあそこに立地をしたということに始まると思っております。そして、そこにお互い相乗効果をという思いで、けやきホールの屋外版ということで、あそびあランド向い側につくったことが大きく私はお客様の吸引力というものが想像を超える勢いで交流人口のまさに拠点と言っても過言ではない、そういうまさに勢いのある東根市を演出するに十分な効果があったものと私は理解をしております。
　　ひところ、平成17年にけやきホールが完成したときに、仙台市民が多く訪れました。しかし、それを上回るあそびあランドを含めて、一大交流人口の拠点になったなと思っております。加えてあそこには市民体育館もありますし、また同時にいろんなグラウンドゴルフ場、あるいはパークゴルフ場、そしていろんなご指摘があったスポーツ施設があるわけであります。加えて来年からは、クロスカントリーのランニングコースも整備を進めてまいりたいなと思っております。
　　今後の問題については、農協の本所がよってけポポラの周辺に立地する予定になっております。同時に、市が計画をしている道の駅についても、現在農協と調整中であります。
　　ただ、ここで１つ難点なのは、地権者の意識がちょっとひところと違って変化をしております。つまり、あそこは持っていればもっと価値が上がるのではないかという地権者もたくさんおられます。そういう意味で、農協も含めて今後の用地買収という身においてはちょっと苦戦しそうだなということもあります。
　　しかしながら、いろんな意味で今後の伸び行く東根の将来を展望したときに、間違いなくあの大森公園周辺は、東根の今後のまさにレジャー観光の一大拠点になり得ることは間違いないわけであります。その潜在能力も十二分にあると思っております。
　　加えて私が今回６期目にあたって、公約の最重要課題でもあります48号の高速化というものについては、自分の代に実現の見通しだけはつけていかなきゃいかんなというかたい決意でいるわけであります。もし、そういうことが近い将来少なくとも10年先になるだろうと思いますけれども、そのときには、あの路線というものについては、大躍進をする路線だと私は思っております。そういうことを考えますと、夢は限りなく、果てしなく広がるなと私自身も思っております。
　　折しも、平成33年を初年度といたしまして、第５次の総合計画がスタートする時点でもあるわけであります。そういうことを考えますと、次期総合計画において、総合政策課を中心として市民の方々にも集まってもらって、また議論を重ねてもらいたいなと思っておりますが、その財源なども含めてどうあらねばならないかということも私の考え方なども含めて市民に提示し、また市民からも議論に参加していただいてそういうことに英知を絞りたいなと思っているところであります。
　　そういうことで、まさに今のご意見は、私はある意味でタイムリーなご意見だなと思っております。さらなる高みへという意味で、その中心的な役割をあの大森山公園周辺にも１つとして求めていきたいなという意味で今からの議論が楽しみだなと思っているところであります。ご理解を願いたいと思います。
○加藤信明議長　以上で、ご了承を願います。
　　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労様でした。

　　　午前　１時３５分　散　会