平成３０年１０月１０日　午前１０時００分　開　議

　髙　　橋　　光　　男　　決算特別委員長　　　　　　片　　桐　　勝　　寿　　副委員長

◎出席委員（１４名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１４番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員
１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員

◎欠席委員（２名）
１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
天　野　政　実
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎本日審査した案件

　議第５３号　平成２９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
　議第５４号　平成２９年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５５号　平成２９年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５６号　平成２９年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５７号　平成２９年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５８号　平成２９年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５９号　平成２９年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
　議第６０号　平成２９年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第６１号　平成２９年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

平成３０年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書
番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
今野　　孝
委　　　員
１．議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳出 第10款教育費 第１項教育総務費 ２目事務局費　確かな学びを支える学力向上事業について
本事業は、多忙化に悩む学校にとっても、つめこみに苦悩する子どもたちにとっても大変有意義な事業と考えます。平成31年度以降の継続・拡充をねがって、２点お尋ねします。
　（１）本事業の成果をどのように捉えているか。
　（２）課題と考えていることは何か。
教　育　長
２
白井　健道
委　　　員
１．議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳出 第７款商工費 第１項商工費 ４目企業誘致対策費　企業マッチング用データベース作成事業について
　（１）台帳掲載事業所数と東根市事業マッチングサイト公表事業者数の違いについて
　（２）本事業の目的である「企業間の連携」の達成状況について
　（３）これまでの投入予算額（交付金、一般財源の別も含め）
市　　　長
３
河村　　豊
委　　　員
１．議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
１．歳出 第10款教育費 第２項小学校費 ２目教育振興費 小学校要保護・準要保護児童就学援助事業、第10款教育費 第３項中学校費 ２目教育振興費 中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業について
　（１）平成29年３月31日付で「要保護児童生徒援助費補助金要綱」が改正され、文部科学省は、要保護児童生徒の新入学に係る学用品を対象とした「新入学児童生徒学用品費」の単価を従来の倍額にし、支給対象者に、新たに就学予定者を加えたが、その概要と実績を伺う。
　（２）今後の周知と支給対象者の把握状況を伺う。
教　育　長



　　◎開　　　　　議

○髙橋光男決算特別委員長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、12番清野貞昭委員、13番森谷政志委員です。したがいまして、委員の出席は14名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第５３号　平成２９年東根市一般会計歳入歳出認定について

○髙橋光男決算特別委員長　本委員会に付託なりました議第53号から議第61号までの９議案については、既に、９月20日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで決算特別委員会における審査について申し上げます。申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は、全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出、特別会計、及び事業会計の決算については、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では、政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
　　質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのように、ご了承願います。
　　はじめに、９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　おはようございます。
　　９番今野　孝です。通告にしたがい、質疑を行います。
　　議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について。
　　歳出、10款１項２目確かな学びを支える学力向上事業について、お尋ねします。
　　決算書329ページ、付属資料119ページとなってございます。
　　本事業の決算額の約80％は学力向上支援員の配置に要した経費と理解しております。本事業の成果として、付属資料には「学校運営及び学力向上のための支援体制を構築し、チーム・ティーチングや習熟度別学習と授業の充実を図ることができた。」と記載されておりますが、成果としてはちょっと説明が不十分ではないかなと思いますので、本事業の成果をどのように捉えているのか、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員の質疑に答弁を求めます。
　　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　本年第１回定例会でもご紹介いたしましたとおり、授業を楽しいと答えた子どもの割合が全国に比べて高いといったこともございますが、数値化できない成果も大切にしたいと考えております。我々教育委員会が学校訪問ですとか、あるいは支援員一人一人の日報などを見て、そこから見えてくる学びの質の変化ですとか、学びの環境の変化の例をご紹介したいと思います。
　　例えば、挙手をした児童に考えを述べさせるといった場面で、指名されなかったんだけれども、面白い考えを持っている、そういう子ども、児童がいれば素早く教室の中で見つけ出して、担任に取り上げてもらって、学級全体に紹介をするといったことですとか、授業中にわからないところがあって、支援を求めたそうにしている児童がいるとすれば、そういう児童を見つけて支援をする、その場合も、もう少しでわかりそうだなというときには安易に結論は言わないで、ヒントを与えて気づくのを待つと、そういった配慮もしているところです。こういったことについては、担任以外のもう１つのまなざしが教室内に注がれているということのメリットであろうと考えているところであります。
　　また、教員ＯＢとして豊富な経験を支援員は有しておりますので、彼ら支援員との授業は若手の教職員にとって研修になっているといったこともございます。例えば、立方センチメートルと立方メートル、リットルの関係とか換算がまだわかっていないようだというときには、そういうことを具体的なものを示して、イメージさせようと担任に提案するといったことですとか、あの場面でこんなふうに盛り上げると、クラス全員がついてきて授業についてくるよとか、１学期よりも積極性が増しているなどということを、クラス全体の変化を感じ取りまして、担任を励ましたり、アドバイスをしたり、そういったことが常に行われております。このように授業の質の変化というものはもちろんなんですが、質の変化をもたらせられる環境がつくられたということが、何よりこの成果と考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。学びの質の変化ということで、担任以外のもう１つのまなざしがあることのメリットについて、紹介いただきました。この点に関わって、私からも１つの事例を紹介したいと思います。
　　ある学力向上支援員からお聞きした話であります。学力向上支援員としてＴ２の立場で授業に関わってみて、授業を客観的に見ることができた。子どもの思考過程が見えてきた。どんなところでつまずくかを発見することができた。このような話でありました。そして、このことは担任にも実感してもらった方がいいと、そう考えて支援員は毎学期１、２単元は自分がＴ１となって担任に授業を客観的に見てもらうようにしているということです。このような取り組みというのは、後々成果として表れるのではないかと考えているわけであります。
　　また、学びの環境の変化ということで、支援員との授業は若手教職員にとって研修になっているとの答弁もありました。これは、本授業の成果の中でも特筆されるべきものと考えます。授業づくり、教材や教具の準備、授業の実践など、学校の現場での研修は教育的力量向上のために極めて有効だと考えるからであります。
　　また、あの場面でこんなふうに盛り上げるとクラス全員が授業についてくるなどのアドバイスが常に行われているとの答弁もございました。これも重要な成果と考えます。
　　残念ながら学年が進むにつれて、算数、数学と聞いただけでテンションが下がってしまい、やる気を失う子どもが少なくありません。それらの子どもにとって単元の導入、教材との出会いをどうするかはとても大切なことだと考えます。若手教職員がそれらのノウハウをたくさん吸収できるように配慮していただくことを要望しておきたいと思います。
　　本事業がたくさんの成果を上げていることを理解いたしました。
　　次に、本事業の成果、実績を踏まえた上で、本事業の課題と考えていることは何かお尋ねしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　人材の確保が一番の課題と考えております。年金の受給年齢との関係なのかどうかですが、ここ１、２年の傾向といたしまして、再任用制度で教員を続ける方が多くなりまして、学力向上支援員の確保が難しくなっております。今後も同様の傾向が続くのか注意を払っているところでございます。
　　また、担任と支援員との関係が大切でございまして、これまではお互いにはじめは緊張したり、心配したりしていても授業の回を重ねるごとに、阿吽の呼吸というのですか、そういうものが身についていたようでありますが、必要に応じて研修会や説明会の場で、補助者として、助言者としての留意点ですとか、教育委員会が期待しているところなどについて明確に示すということですとか、あるいは待遇面を見直すなどということも必要と考えております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。人材の確保が一番の課題とのご答弁、了解いたしました。大変大きな課題だと思います。本事業の成否の最大の鍵は人材の確保にあると考えるからであります。そこで１つ提案があります。
　　学力向上支援員の雇用条件の弾力化を図ってみてはいかがでしょうか。現在の雇用条件は授業日数のうち、年間180日以内、１日６時間勤務となっていますが、授業日のうち年間120日以内、１日４時間勤務という雇用条件も設定することによって、応募者増につながるのではないかと考えるからであります。
　　また、現役の支援員からは、授業日は勤務日にしてほしい。あるいは、１日７時間勤務でも構わないといった声も聞かれているわけであります。これらの条件も活用することによって、学校も子どももより多くのメリットを受け取ることができるのではないでしょうか。待遇面の見直しとあわせて、熟慮の上、人材確保に万全を期していただくよう要望しておきたいと思います。
　　最後になりますが、来年度以降の本事業の構想をお聞かせいただきたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　授業の質をよりよい方向に変えることができておりまして、継続していきたいと考えております。人材の確保が難しく、人材を大幅に拡充するといったことは今はちょっと難しいかと思われますが、先ほど紹介した小学校でのチーム・ティーチングのほかにも、中学校では習熟度別に分かれて勉強する例ですとか、はじめに全体で学習をした後、希望に応じて２つ、あるいは３つのコースに分かれて学習をして、最後にまた全体で学習をするという、そういうパターンを一次関数ですとか、図形といった単元ごとに繰り返す、そういう例もあります。このような様々な支援の活用方法を紹介したり、支援員して望ましい視点、配慮点などの事例を集めて紹介をしたり、より効果が上がるように努めてまいりたいと思っております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番（今野　孝委員）　答弁ありがとうございます。前にも紹介いたしましたけれども、今回もこの本を持参してまいりました。「いま学校に必要なのは人と予算」という本です。帯には「ブラックな学校でいい教育できますか」とあります。こういう本が出るほど教育の現場は困難な状況にあると言わなければならないと思います。
　　多忙解消は思うように進まず、教育の現場は猫の手も借りたい状況にあると言わなければならないと思います。また、授業についていくことに四苦八苦しなければならない子どもの数が増加することも懸念されます。脱ゆとりの掛け声のもと、学習内容が増え、道徳と英語の教科化、さらにはプログラミング教育の導入、もう学習内容は増える一方です。
　　本事業はこのような教育現場や子どもたちにとっては、非常に有効な支援策と考えるものであります。学力向上支援員にアンケートを実施して、これまでの成果や課題、さらには支援員の意見や要望を集約したり、学力向上支援員の実践交流の場を設定するなどして、本事業の改善拡充を図っていただくことを強く要望したいと思います。
　　以上で私の質疑を終わります。
○髙橋光男決算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に、４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　おはようございます。
　　通告に従い、議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定の歳出についてを伺います。
　　第７款商工費、第１項商工費、４目企業誘致対策費の企業マッチング用データベース作成事業についてになります。
　　歳入歳出決算書の286、287ページ、歳入歳出決算付属書99ページになります。
　　地方創生のキャッチフレーズは「まち・ひと・しごと」ということで、中でも仕事、雇用が最も重要だとされています。地方における雇用を考えた際に重要なのは、中小企業だと思います。山形県の場合ですと、企業数の99.9％、従業員数の84.4％が中小企業であるとされています。このことからも中小企業がいかに大事かというのが分かるかと思います。雇用の受け皿としてだけでなく、地域づくりにも大きな役割を果たしていただいています。
　　そして、地元の中小企業こそが地域内の再投資力を持っており、域内経済の循環に大きな貢献をしていると考えています。そして、この中小企業の新たな可能性を支援する企業マッチング用データベース作成事業について、何点かお伺いしたいと思います。
　　こちらの付属資料の方に成果のところ、台帳掲載事業所731件、そのうち東根市事業マッチングサイト公表事業所99件、ホームページの方に載っているのが99件ということですけれども、この731件から99件にはどういった基準でホームページに載せられているのかお伺いします。
○髙橋光男決算特別委員長　４番白井健道委員の質疑に答弁を求めます。
　　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　こちら台帳掲載の事業数というのは、委託している企業が情報を収集しております、ほぼ東根市内にある全事業所の数でございます。それを台帳化したものでございます。そのうち、マッチングサイト公表数に関しましては、希望調査を行いまして、サイトに掲載・登録していいということ、したいということを受けて搭載している事業所数になりますので、内数ということになります。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。同様のサイトが山形県の方でも、山形企業等情報データベースということで、全市のものが載っていて、東根市をクリックすると61社の情報が公開されていまして、かなりそちらの方が詳細なデータということもあるので、それは今回気がついたわけですけれども、例えば製造業であればどういった機械を何台使っているというところまではいっているということなので、その辺のすみ分けというか、その辺が気になったところでありました。希望者が載せているということで了解いたしました。
　　２番目ですけれども、本事業の目的として企業間のマッチング、連携ということで、それをもって活動を支援するということですけれども、こちらについてはどのような実績が挙がっているかお伺いします。
○髙橋光男決算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　こちらのサイトにつきましては、閲覧をして取り引きや問い合わせなど、希望する方が直接それぞれの会社同士で連絡を取り合うという仕組みになっておりますので、市を介することがございませんので、その件数について把握しているものはございません。
　　ただ、導入しました当初、28年３月31日現在の登録が55件でございましたことから、ここ２カ年の中で倍近いくらい増えていること、また、このサイトのアクセス数が28年度におきまして約5,600件だったものが、29年度は約8,700件を超える数字、そして今年度上期、４月から９月末までの中で4,900件を超えるアクセスがあったということから、かなりの効果が上がっているものということで捉えているところでございます。
　　総合戦略に掲げている期間は５年間でございますが、そのうちの実質的には28年度からの部分、27年度は途中からの作成でございましたので、そこからしまして５年のうちの４年、実質的には３年目を迎えているところからしまして、今年度末、もしくは来年度の早いうちにはアンケート調査などを行いまして、把握をしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
○髙橋光男決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。アクセス数については、外部アクセス数ということですかね。外部からのアクセス数ということで、かなりの件数があるということでした。
　　続きまして、27年度から今年度まで予算の投入額としてどれくらい、交付金と一般財源の別も含めて教えていただきたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　数字でございますので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思いますが、平成27年度につきましては、国の地方創生交付金を全額活用して12月補正で計上させていただきまして、整備したものでございますが、決算額で487万9,224円でございます。全額交付金活用でございます。国の制度としまして、同じ事業を継続して対象とすることはないという方針が示されたことから、28年度以降については全額一般財源を用いての単独事業となってございますが、28年度におきましては決算額で299万8,129円、29年度の決算額、今回示してございますが、209万3,150円となってございます。まだ、30年度、本年度の予算としましては、213万円を計上させていただいているところでございます。こちらの年度のよっての数値が異なっておりますが、27年度は着手するための整備費用、システム構築費用が全て入ってございますので、大きな金額になってございます。
　　28年度については、より利便性を高めるためにデータをPDF化したものをアウトプット、印刷できるような仕組みに変えたり、ホームページにメールアドレスが出ているんですけど、そこの方に直接リンクして、企業の方にやりとりができるように、そういうふうな改修を年度年度で実施しておりますので、数字が異なった数字となっております。
　　よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。企業のマッチングについては、そういった仕組みをつくって、あとは企業同士ということだそうですけど、なかなかそれだと地元の企業の方にも聞いたのですけれども、何かマッチングなり仕事を見つける場合は、こういったところにアクセスするよりも、その製品のキーワードであるとか、仕上げの技術とかそういったところから入ってくるということで、なかなかここから東根市にどうしても委託したいという事業主でなければ、なかなかここにアクセスしないのではないかということがありました。
　　それから、中小企業基盤整備機構の方で、Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈという企業間連携を相当力強く進めているサイトがあって、ここですともちろん情報もあるのですけれども、そこが仲介するということがあります。段階としては、市のデータベースがあって、県も同様のデータベースがあって、国の方ではさらに踏み込んだデータベースとさらにコンサルテーションもできるようなサイトがあるので、このすみ分けというのが必要なのかなと思うんですけれども。
　　今現在、地元企業としては連携先を探すというよりも、まずは人材不足に非常に困っているということなので、例えばこのサイトも就職をしたい学生さんとか、あるいは転職したい人が見るというそういった活用もあるのではないかと思うんです。その際、現在のデータベースには各社のところで、写真とかいろいろ載せられる、そういった枠はあるんですけれども、そこには全く写真が載っていないというのと、あとは企業アピールのところも書いているところの方が少ないということなので、少し中途半端な感じにもなっているので、その辺についてさらに検討していただきたいということと、こちらを委託されているのが多分市外の業者さんだったと記憶しているんですけれども、例えば先ほど冒頭で申し上げましたように、中小企業というのは地域内の再投資ということであれば、やはりそこも東根市内のそういったことを生業としているところに頼むというのも、より血の通ったデータベースになるのかなという気がします。
　　あと、企業のマッチングについて言えば、コワーキングスペースも大田区との異業種交流とかもやっていますので、そういったところとの連携であるとか、そういったことも検討していただきたいと思います。
　　あと、2014年の第４回の定例会で中小企業振興条例について取り上げているんですけれども、やはり中小企業の現状を市の方でもなるべく把握していただくということが必要かと思うのですが、それは今後の中小企業の戦略を練るためにも必要ですし、例えば大きな企業の企業誘致をする際にも、どこでもいいから企業誘致ではなくて、やはり地元の企業と取引関係が濃密にできるような大企業に来ていただくことが、やはり地域経済の循環にとっては大切なことだと思うんですね。そのためには、やはり行政の方で中小企業のそういった情報を蓄積していくということが必要になるかと思いますので、このデータベース作成事業をなんとかうまい形で活かしていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○髙橋光男決算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に、５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　それでは通告しております件について、質疑を行いたいと思います。
　　議第53号　平成29年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、質問をさせていただきます。
　　決算書の337ページの歳出、第10款教育費、第２項小学校費、２目教育振興費、小学校要保護・準要保護児童就学援助事業と同じく347ページの第３項中学校費、２目教育振興費、中学校要保護・準要保護生徒就学援助事業についてお伺いしたいと思います。参考資料の121ページであります。
　　はじめに、平成29年３月31日付で要保護児童生徒援助費補助金要綱が改正をされまして、文部科学省が要保護児童・生徒の新入学に係る学用品を対象とした、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にして、支給対象者に新たに就学予定者を加えました。その概要と実績について伺いたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員の質疑に答弁を求めます。
　　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答え申し上げます。
　　はじめに、国の制度の改正の概要についてでございます。ご指摘のとおり２点ございまして、要保護児童生徒の新入学に係る学用品費について、小学校にあっては２万470円から４万600円。中学校にあっては２万3,550円から４万7,400円にそれぞれ２倍程度に増額されたこと、これがまず１点でございます。
　　それと、これまでも補助対象とすることが可能であった中学校に加えまして、小学校への入学年度前の支給についても補助対象にできることになりました。つまりは前倒し支給ができることとなっております。
　　この２点でございます。
　　次に、本市の実績についてでございますが、29年度の決算は４世帯８人の対象がございますが、20件の対象がございますが、要保護児童の世帯はいずれも生活保護を受けておりまして、新入学用品費は生活保護の中で措置されたことから、実績額はございません。ただ、修学旅行費だけが生活保護の対象とならないので、その経費だけがこれまでも支給対象となってきているところでございます。
　　なお、この要綱の対象とならない地方団体が単独で実施をいたします事業であります、準要保護児童生徒の就学援助でございますが、こちらについては要保護への援助と同じ額を増額することといたしまして、本年度予算に所要額を計上しまして、本年５月末に支給をしたところでございます。
　　同じく前倒しの支給についても、31年度入学者から実施できるよう本年度の予算に所要額を計上しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　今、ご答弁ありましたけれども、30年度の予算に計上されて、この30年の５月に30年度入学の方にこれまでと同じ事後、５月に支給されたということがありましたけど、先ほど述べましたように国の方の改正は29年の３月31日付でやっております。東根市の要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱というのは、30年の１月19日と30年の４月19日に改定されているわけです。これは29年度の国の方は補正を組んで予算措置をしていると思うんですけれども、この29年度内で補正をして、30年度入学者に対してこの支給をするということはできなかったのでしょうか。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　方法としてはあったんだと思います。ただ、これは国の制度から離れた独立した地方の考え方でございますから、東根市の教育委員会として、まずは通常どおり当初予算で決定をいただいて、30年度からという判断にしたところでございます。
　　よろしくお願いします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　ここであまり意見を述べるのはよくないと思いますけれども、できる予算措置がされているのですから、是非東根でも実現をして欲しかったなというのと、あとは各市町村においてもこの29年度の改正がされる前から一部の市町村では独自の取り組みとして、この小学校への入学前の支給というのをうたっているところもあったわけです。ですので、子育てするなら東根市ですので、東根市こそこういうことに対しては敏感になって、国がやろうがやるまいがやっていくという取り組みを是非していただきたかったなと思っております。
　　要は、先ほど答弁で述べていただいたように、これまで就学しているという就学児童・生徒という対象になっていたために、中学校入学前は大丈夫なわけですね、小学校に就学しているわけですから。ところが、小学校に入る前の、要は就学前児童というのがどうしても、事前の支援というのができなかったという、これが課題であったので改正されたということでありましたので、こういう取り組みについては是非、積極的にこれからもやっていただきたいと思います。
　　それから、先ほど世帯数、人数については具体的に述べていただきましたので、全国的に見てこれは平成27年度の調査では、要保護者が全国で約14万人、準要保護者が133万人ということで、１対10くらいの比率になっていて、実は準要保護者というのは非常に多くて、これは市の独自の財源でしっかりやっていかないということがあるわけですので、この点もしっかりと押さえていただきたいと思います。
　　ちょっと、これは具体的なところで、東根市の先ほど述べました要保護者及び準要保護児童生徒就学援助費支給要綱には、この対象者ということで、東根市立小中学校に在籍か、あるいは入学予定の児童・生徒の保護者とあるんですけれども、実態的に県立中学校というのは、これは対象とならないのかどうか、ちょっとこれはお願いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　対象とならないと考えております。
　　よろしくお願いします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　これは、要は東根市立の小中学校に在籍と、あと東根市に在住というのがあるんですね。東根市に在住であっても、現状要は県立中学校が東根市にあるわけですので、これは対象にならないという意味がちょっと私も理解できないんですけれども、これはちょっともう一度お願いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　申しわけございませんが、手元に要綱を用意してこなかったので、ちょっと確認をしなければならないかと思います。そして、ならないことにつきましても県の方とも相談をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　これは改正できるものでありましたら、是非市の要綱ですので取り組みをしていただきたいと思います。
　　それから、就学援助対象経費というのも、これは要綱の中にございますけれども、国の補助対象品目にはあって、この市の対象経費というところにはない、どう見てもちょっとまじわらないところがあるんですけれども、これは現場で、もしこれは大丈夫ですよということでしたら教えていただきたいのですが、国の補助対象品目に入っている体育実技用具費、それからクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費というのは、これは国の要綱の方に入っているんです。市の方には、これに当たるものが見受けられないんですけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　先ほども申し上げましたが、本制度は国の制度ではなく、あくまでも独立したそれぞれの市町村の判断でございますので、それぞれあるもの、ないもの、東根市はそれがない、あるいはあったりなかったりと全体としてはひとまとまりになってはいるんですが、ないものもそれぞれございます。ですから、そういうふうに地方それぞれの団体の考え方となろうかと思います。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　要保護者の対象経費については、国が２分の１を補助していますので、国が認めているわけですよね。東根市が認めないとなれば、ちょっとこれは違和感があるんです。これは間違いなくここのところも市は大丈夫ですという答えを私は期待したのですけれども、先ほどのちょっと対象者の部分とこの補助対象品目、もう一回言いますけども、体育実技用具費とクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、これも明記するんだったらしっかり明記して、実態としてあるならそれはそれでいいんです。後付けの明記でも構いません。しっかりとこれを書いて、僕は国の要綱にあわせるべきだと思います。２分の１の補助があるわけですから。しっかりここをお願いしたいと思います。
　　もう１つです。次に平成31年度入学の児童・生徒が確実に今回の31年度予算には計上していただいているということですので、確実にこの援助を受けるために、この新しい制度の今後の周知と、それから支給対象者の把握ですね、小学校入学前ですので、なかなか大変なところもあると思いますが、この把握状況について、お伺いしたいと思います。
○髙橋光男決算特別委員長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　把握状況をお話しする前に、先ほどの国の制度との整合性について、若干触れさせていただきたいと思います。
　　先ほど申し上げましたとおり、生活保護で全て１つになりますので、実態としては支給があることになろうかと思います。ただ、形としておいた方がいいのかどうか、その辺もちょっと検討させていただきたいと思います。
　　それから、周知の方法、対象者の把握の状況についてでございますが、これまでも就学援助費の周知を行うために毎年学校を通しまして、制度のチラシを全家庭に配付しているところでございますが、入学準備学用品費の記載を盛り込んだチラシの配布をそのときにしたいなと考えております。
　　それから、申請受付の時期には市報やホームページでも周知を行います。さらに、どのような方法が効果的なのか、保育所やこども園など、そういう児童福祉施設と相談をしながら、意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○髙橋光男決算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番（河村　豊委員）　入学前のことですので、保育所やこども園、それから地域の民生委員さんなんかと情報交換で大事だと思いますので、この点も含めて今年の年度内の動きについてはしっかりしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　以上です。
○髙橋光男決算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　これで質疑を終わります。ここでお諮りします。
　　ただ今議題となっております議第53号から議61号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙附託表のとおり附託したいと思います。
　　これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」の声あり〕
○髙橋光男決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。





決算特別委員会分科会議案付託表

平成３０年第３回定例会
◎総務文教分科会
　議第５３号　平成２９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５５号　平成２９年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
　議第５３号　平成２９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５６号　平成２９年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
　議第６０号　平成２９年度東根市水道事業会計決算認定について
　議第６１号　平成２９年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚 生 分 科 会
　議第５３号　平成２９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
　議第５４号　平成２９年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５７号　平成２９年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５８号　平成２９年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
　議第５９号　平成２９年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について



　　◎散　　　　　会

○髙橋光男決算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は10月22日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時４５分　散　会