平成３０年６月１２日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひ ろ み　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
浅野目　　　勇
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
天　野　政　実
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
柴　田　　　昇
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

青　木　　　満
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成３０年６月１２日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　８番　細　矢　俊　博
　　　　　　　　２　　５番　河　村　　　豊
　　　　　　　　３　　９番　今　野　　　孝
　　　　　　　　４　　２番　山　科　幸　子
　　　　　　　　５　　７番　髙　橋　光　男
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
平成３０年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
細矢　俊博
議　　　員
１．地域公共交通の確保について
１．本市では、市民が利用できる地域公共交通として、ＪＲと山形交通のバスの他、東根市市民バスが運行されております。特に市民バスは、地域に密着した運行を行い、朝は児童や生徒の通学、日中は通院や買い物などに多くの市民が利用しています。しかし、市民バスの時刻表を見てみますと、休石線は１日６便となっていますが、他の路線のほとんどが、午前１便、午後１便の運行になっています。また、泉郷線は週２回の運行であり、利便性が良いとは言い難いものとなっています。また、市内全ての地区を市民バスが走っていません。
　　市民バスは安い利用料金で気軽に利用できることから、年々利用者が増加してきておりますが、日中のバス利用者はまだまだ少ないようであります。更なる利用者の増加には、市民バスの利便性の向上が不可欠であります。市民バスの利便性の向上について、どのように考えておられるのかお聞きします。
２．市民バスの運行経路図を見てみますと、市内の東部地域、西部地域の一部に市民バスが運行していない空白地域があります。この東部地域と西部地域は高齢化が進んできており、公共交通の重要性が増してきている地域であります。また、運転免許証の自主返納が益々増えてきているようです。高齢者等の交通手段の確保として様々なタクシー利用の助成制度がありますが、助成金額に限りがあり、使用を抑えているとの声も聞こえてきます。このようなことを踏まえると、低価格で気軽に利用できる公共交通の確保が重要であり、その空白地域の解消は喫緊の課題であると捉えております。公共交通空白地域の解消について、どのようにお考えなのかお尋ねします。
市　　　長
２
河村　　豊
議　　　員
１．高齢者の生活を支えるための地域づくりについて
１．介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業について
２．地域包括支援センター分割の影響について
３．総合事業での生活支援について
市　　　長
２．保育所待機児童について
１．平成30年度の状況について
２．解消の方策について
市　　　長
３．安全安心なまちづくりについて
１．防犯カメラ設置者への支援について
２．市所有車両へのドライブレコーダー設置について
市　　　長
３
今野　　孝
議　　　員
１．国民健康保険について
１．国保は、ほとんどの人が一生に一度はお世話になる医療保険です。「都道府県単位化」の初年度は、市内の国保世帯すべてが国保税減額の対象となりました。
　　しかし国保は、協会けんぽや組合健保にくらべ被保険者の負担が異常に高いという構造的欠陥を内包しています。したがって、その将来については、多くの市民が大きな不安を感じているところです。
　　そこで３点お尋ねします。
　（１）国保の今後の見通しについてお尋ねします。
　（２）国保税にかかわる本市の減免制度の概要と活用状況についてお尋ねします。
　（３）新たな国保税軽減策を導入すべきと考えますが、執行部の見解をお尋ねします。
市　　　長
２．学校給食無料化について
１．日本は欧米先進諸国と比較して、医療費と教育費の父母負担が突出して大きいと指摘されてきました。
　　医療費に関しては、子どもの医療費助成制度が全都道府県で実施され、対象年齢も広がり、父母負担は軽減されました。しかし、教育費の負担軽減は進んでおりません。
　　教育費の父母負担軽減のためには、学校教育費の軽減が不可欠と考えます。
　　そこで３点お尋ねします。
　（１）就学援助費の学校給食費を実費額支給したとしても、子どもの貧困に対する経済的支援としては不十分と考えますがいかがでしょうか。
　（２）給食費無料は子どもへの現物給付として大きな意義があると考えますがいかがでしょうか。
　（３）義務教育費無償の観点からも、給食費無料を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
教　育　長

山科　幸子
議　　　員
１．子育て支援事業について
１．子育て支援事業について、児童福祉施設の整備等年次計画に基づき環境整備が着々と進んでいます。人口の増加とりわけ若い世代の転入や核家族化、女性の社会進出などの社会情勢によって、さらなる環境整備や支援事業の充実が求められています。
　　つきまして、次の点についてお伺いします。
　（１）児童福祉施設の整備等年次計画の進捗状況について
　（２）これからの児童センター・市立保育所の整備について
　（３）国は、来年10月からの幼児教育・保育無償化をめざしているが、本市の子育て関連施設への影響と保育料・利用料について
　（４）子育て支援事業の拡充について
市　　　長
２．男女共同参画社会の推進について
１．本市は、共に人権を尊重し合う男女共同参画社会の確立に向けて、平成14年３月に東根市男女共同参画社会推進計画を策定しました。平成28年３月には、第３次東根市男女共同参画社会推進計画並びに東根市女性の職業生活における活躍の推進に関する計画を策定しました。
　　つきまして、次の点についてお伺いします。
　（１）男女共同参画社会推進の取り組みと現状について
　（２）女性活躍社会実現に向けた取り組みについて
市　　　長
５
髙橋　光男
議　　　員
１．8050問題について
１．全国の若者のひきこもり者数は、2015年内閣府の調査結果によれば約54万人が、ひきこもり状態が長期化し相応の年齢になり、更に高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態になったりして経済的に孤立・困窮する8050問題が全国的に顕在化している。
　　本市における大人のひきこもりの現状と対策等について伺う。
市　　　長
２．スポーツの振興について
１．本市は、ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現をめざし、生涯スポーツの振興、競技スポーツの推進、学校体育・学校スポーツの充実とスポーツ施設の整備充実を柱にして施策を展開しているが、今年度で計画の前期が終了することから、取り組みの現状及び課題と今後の対策等について伺う。
教　育　長







　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○加藤信明議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎細矢俊博議員質問

○加藤信明議長　はじめに、８番細矢俊博議員。
　　　〔８番　細矢俊博議員　登壇〕
○８番（細矢俊博議員）おはようございます。８番細矢俊博です。通告に従い、地域公共交通の確保について、登壇にて一般質問を行います。
　　最も勢いと元気のあるまちと言われている本市の人口は、県内で唯一増加しております。平成29年度福祉の概要から本市の人口推移を見てみますと、平成29年度の総人口は４万7,476人で、過去10年間で1,300人ほど人口が増加しております。特に市内の中部地域の東根地区では1,000人あまり、神町地区では1,800人あまりと大幅に人口が増加しております。
　　それに反して東郷地区、高崎地区の市内東部地域と大富地区、小田島地区、長瀞地区の市内西部地域の人口は、過去10年間で東部地域では850人、西部地域では650人ほどの人口が減少しています。これは市内中部地域に人口が集中してきているということになります。
　　次に、高齢者の人口推移を見ていきますと、平成29年度の65歳以上の高齢者人口は１万2,642人で、過去10年間で1,700人あまり増加しております。総人口の増加数よりも高齢者人口の増加数が多いということは、市内において高齢化が進んでいるということになります。市内全体の高齢化率は平成29年度26.6％であり、10年前より約３％高くなっています。これを地域別に見ていきますと、東根地区は25.7％、神町地区は19.8％に。それに対しまして東郷・高崎の東部地域は38.5％、大富・小田島・長瀞の西部地域は32.1％とかなり高くなっています。
　　近年、高齢者ドライバーによる交通事故が全国的に多発しております。数年前、市内において、高齢者ドライバーがアクセルを踏み間違え、店舗に突っ込み全国ニュースで報道されたことは記憶に新しいところです。
　　このような交通事故のニュース報道等により、高齢者の運転免許証の自主返納が進んでおります。本市においても、今後ますます運転免許証の自主返納が進むことが予想され、特に高齢化率の高い市内東部地域・西部地域では、その傾向が顕著になってくると思われます。そして、これらのことにより、地域公共交通の果たす役割はますます大変重要になってきます。
　　そこで、このような状況を踏まえ、はじめに市民バスの利便性の向上についてお尋ねします。
　　本市では、市民が利用できる地域公共交通として、東根市市民バスが運行されております。市民バスは地域に密着した運行を行い、朝は児童や生徒の通学、日中は通院や買い物など、多くの市民に利用されています。しかし市民バスの時刻表を見てみますと、休石線は１日６便となっていますが、ほかの路線のほとんどが午前１便、午後１便の運行になっています。また、泉郷線は週２回の運行であり、利便性がよいとは言いがたいものとなっています。
　　また市内全ての地区を市民バスが走っているわけではありません。市民バスは安い利用料金で気軽に利用できることから、年々利用者が増加してきておりますが、日中のバス利用者はまだまだ少ないようであります。さらに多くの方に市民バスを利用してもらうためには、今以上の利便性の向上が不可欠であります。
　　そこで、市民バスの利便性の向上について、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
　　次に、公共交通空白地域の解消についてお尋ねします。
　　東根市市民バスの運行経路は、さくらんぼ東根駅を中心として市役所、公立病院をつなぎ、市内を広く市民バスが運行されております。また比較的広い道路が運行経路となっているようです。
　　改めてこの運行経路図を見てみますと、市内の東部地域の東郷・高崎・西部地域の大富・小田島・長瀞の一部に市民バスが運行していない空白地域があります。この東部地域と西部地域は高齢化が高いうえ、運転免許証の自主返納も進んでいることから公共交通の重要性が増してきています。高齢者等の交通手段の確保としてタクシー利用の助成制度はありますが、助成金額に限りがあり、使用を抑えているとの声も聞こえてきます。
　　このようなことを踏まえると、低価格で気軽に利用できる公共交通の確保が重要であり、その空白地域の解消は喫緊の課題であると捉えております。
　　公共交通空白地域の解消について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
　　以上２点をお聞きし、登壇での質問を終わります。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。細矢俊博議員の地域公共交通の確保についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、市民バスの利便性の向上についてでありますが、本市における公共交通については、ＪＲ奥羽本線や山交バスによる路線バスのほか、市が運行する市民バスが挙げられます。この中で市民バスは生活の足として定着しており、地域公共交通として大きな役割を果たしております。市民バスはさくらんぼ東根駅の開業にあわせ、平成11年から運行を開始し、現在、市が所有するバス２台と１便のみ山交バスのバスを借り上げ、５路線、15便を運行しており、利用形態や利用者数などを調査し効率的な運行経路、運行時間となるよう設定しております。
　　現在の運行形態はさくらんぼ東根駅を中心に、朝は児童・生徒の通学に、日中は通院や買い物等に利用できるよう、市内を広く網羅しながら運行を行っております。特に日中の便は行きと帰りで利用できるよう、複数便の運行を行っております。
　　議員ご質問の市民バスの利便性向上につきましては、利用者や地域の方からの要望や意見を聞くとともに、市民の代表者で構成する「バスシステム市民会議」を定期的に開催し、より利用しやすい市民バスになるよう利便性の向上に努めてまいります。
　　次に、公共交通空白地域の解消についてでありますが、議員ご指摘のとおり東郷、高崎地区や大富地区等において市民バスが運行していない地域がありますが、これら地域の交通手段を補完する事業として、高齢者世帯を対象とした、おでかけさぽーとタクシー事業や、運転リリーフ事業等でタクシー利用者への補助事業を行っているところであります。
　　このようにタクシー利用者の負担軽減を図っているところでありますが、市民バスを利用できる方と比較して、移動のための費用負担は大きくなっております。市民の皆様に等しくサービスを提供するとともに、今後の高齢化の進展に伴い、地域公共交通における空白地域の解消は喫緊の課題となっていることから、市民バスを主体とした新たな公共交通形態を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　ご答弁ありがとうございます。引き続き質問席より２問目以降の質問を行います。
　　市長より市民バスの利便性向上に向けて改善を図っているとの答弁がありました。私も市民の方から市民バスに対する要望を受けて、実際に私がその市民バスに乗ってみて感じたことを含め、執行部に要望をお伝えし、検討の結果、運行の改善を図っていただき、大変喜んでいただきました。そして市民の要望や意見を聞き、より利用しやすい市民バスとなるように改善を行ってきているわけでありますが、これまで市民バスの乗降者数がどのように推移しているのかお聞きいたします。また、あわせて、市民バスはどのような方が利用しているのか、その傾向についてもお聞きいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。市民バスの年間の乗降者数は平成26年までは、数年間は２万6,000人から２万8,000人の間で推移しておりました。平成27年度、東根工業高校の閉校に伴いまして２万3,000人まで減少いたしました。その後、中高一貫校の東桜学館が開校したことによりまして、急激に乗降者数が増加いたしました。
　　平成28年度は２万9,500人、平成29年度は３万人を超えております。今年度は東桜学館の全ての学年がそろったこともあり、昨年同月に比較し、乗降者数が増えてございます。
　　次に、市民バスを利用されている方の傾向を見ますと、朝の便はさくらんぼ東根駅へのアクセスや東桜学館への通学利用が多くなっております。特に河北町内から河北線に乗車する東桜学館の生徒が増えてございます。また東根小学校、大森小学校の児童の通学にも市民バスが利用されております。
　　また、日中の利用につきましては、公立病院への通院や買い物、市役所への利用などで、そのほとんどが高齢者の利用となっておりますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　ただ今市民バスの乗降者数がここ数年大幅に増加しているとの答弁がありました。このことは大変喜ばしいことであります。これは日々市民の方の話を聞き改善を行ったことにより、市民の足として市民バスが定着してきているものだと思います。
　　そこで、具体的にこれまで市民バスの運行についてどのような改善を行ってきたのかお聞きします。また、さらなる利便性の向上に、そしてまた乗降者数の増加に向けて今後どのような改善、並びにダイヤ改正を現在計画しているのかお聞きいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。市民バスの運行につきましては、さくらんぼ東根駅へのアクセスと通勤や通学、高齢者の通院、買い物などで利用しやすいように、行きと帰りの２便を基本として運行しております。市民バスの運行の改善につきましては、市民の方の要望やバスシステム市民会議の意見を聞き、定期的に乗車されている方が不便をきたさないように考慮しながら利便性の向上に向け、既設の路線内において運行経路と時刻の改正を行ってまいりました。
　　特に平成28年度に東桜学館の開校にあわせ、生徒の通学支援を目的として大幅に見直しを行ったところであります。また長瀞地区、大富地区、小田島地区の路線を一部変更しまして、利便性の向上と運行の遅れを解消したところでございます。
　　今後の市民バスの改正予定といたしましては、来年度の東の杜資料館の開業に先立ちまして、来月の７月より運行経路の一部を変更し、試験運行を開始いたします。また、現在、神町小学校の児童が通学に利用しているということから、神町小学校の移転開校にあわせまして、向原神町東根線の改正を行う予定でございますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　市民バスの運行と、様々な改善や改正予定につきましては了解いたしました。今後とも利用者の意見を聞いて、より利用しやすい市民バスになるよう、常に心がけていただきたいと思います。
　　次に、現在運行している市民バスの時刻表を見てみますと、市が所有している２台のバスを無駄のないように、うまく次の路線に接続して多くの路線を運行されています。そして、このように無駄なく市民バスを運行しているわけでありますが、市内には市民バスが運行していない地域があります。この地域に新たに市民バス路線を開設するには、現在運行しているバス路線を廃便にしないと新しいバス路線の開設は困難ではないかと思いますが、そこで、現在運行しているバス路線において乗降者数が少なく、廃便対象となっている路線があるのかお聞きいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。現在運行している路線につきましては、市民バスの新たな運行計画策定に係るガイドラインに基づき増便、新規路線の開設、廃便を決定しております。
　　現在運行している路線の中で廃便基準に該当する路線はございませんので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　現在、廃便に該当している路線がないということ、わかりました。
　　それでは、次に全体の運行経路などを見直し、市民バスの新規路線の開設を考えているのか、お聞きいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。市民バスの新規路線の開設についてでございますが、現在泉郷線の運行が火曜日、木曜日の週２回の運行となっており、月、水、金曜日の泉郷線の運行時間帯が空いてございます。この空いている曜日と時間帯に新規路線の開設が可能かどうか、ガイドラインに照らし合わせ現在検討を行っているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　今の答弁によりまして、新規路線を検討していることを了解いたしました。
　　ただ今、新規路線については泉郷線のバスが空いている時間帯で検討しているとのことでありますが、これですと新規路線の運行は最大でも週３日、１日２便ということになります。新規の路線につきましては、市民バスが運行していない、市内東部地域や西部地域へ最優先でお願いしたいと思いますが、しかし、両地域には市民バスが運行していない地区が多くあり、このような方法の新規路線開設では市民バス空白地域の一部の解消にしかなりません。市内全ての空白地域を解消するためには、現在のバス２台体制では不可能であると思います。新たなバスの購入や借り上げなどにより、バスを３台体制にして路線の拡大を図ったり、またはタクシーなどを活用し、運行経路や運行スケジュールを利用者の事前予約に応じる形で運行する、地域公共交通であるデマンド型交通の導入などが必要と考えますが、このことにつきましてどのようにお考えかお聞きいたします。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えいたします。公共交通空白地域の解消につきましては、議員ご指摘のとおり、現在のバス体制では大変難しい状況になってございます。
　　空白地域の解消としましては、議員ご指摘のとおり、１つにはバスの台数を増やし、路線の拡大を図る方法があります。もう１つとしましては、より利便性の高いデマンド型の乗り合いタクシーやＮＰＯ法人等による自家用自動車を利用した過疎地有償運送などの新たな公共交通の導入なども考えられます。
　　本市においては地域公共交通として市民バスが定着しておりますので、第一に現在の市民バスシステムを検証いたしまして、改善と充実を行いますとともに、市民バスと連携する新たな公共交通の導入を図るなど、市民バスを主体として本市の実情に最も適した公共交通の形態を構築してまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　いろいろご答弁ありがとうございます。それでは私の思いを申し上げたいと思います。
　　地域公共交通の充実は、まちづくりの基本であると私は考えております。本市はさくらんぼ東根駅前に商店、医療機関、文化施設、公共施設が集約しております。そこで、ここに市民バスなどの地域公共交通を利用して、市内のどこからでも30分程度で来ることができれば、とても生活しやすいまちとなります。そして、その結果、全ての市民が等しく様々なサービスが受けられるようになります。すなわち、東根市総合計画に掲げている、「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」の実現につながるものと確信しております。
　　将来予想される本市の人口減少、特に市内東部地域、西部地域の人口減少問題の解決へも力強くつながっていくと思います。
　　ここで、結びに要望を申し上げたいと思います。何とぞ本市のさらなる発展のため、さらに勢いと元気を未来へつなぐためにも市内全ての地区において、市民誰もが利用できる市民のための地域公共交通の充実を要望いたします。そして市民バスを主体として、本市の実情に最も適した地域公共交通の形態を構築後、すみやかに実施していただき、早急に公共交通空白地域の解消をあわせて要望させていただきます。
　　最後に、市長よりご所見をいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　考えてみますと、平成11年に新幹線の新庄延伸によるさくらんぼ東根駅の開設とともに、私が強い思い入れを持ってこの市民バスを導入してから、もう早20年近く経っているわけであります。
　　最初は市民の皆様方からすばらしい評価もいただいたわけでありますけれども、今になってみますと私の市政運営の理念であります誠実・公正・実行というこの理念からいってみましても、この公共交通の空白地域というものが如実に表れている状況にもあります。
　　議員がご指摘したように、いわゆる全ての市民ができるだけ公正に市民バスを利用できるような、そういう体系をさらに構築していくことが重要かなと思っております。
　　したがって、今、浅野目担当部長が申し上げましたように、この空白地域を解消するために、１つは市民バスを単純に１台増便するということが適当なのか、あるいはデマンド交通の確保がベターなのか、あるいはＮＰＯ法人等による、いわゆる自家用の自動車によっての交通手段を確保するのがいいのか、いろんなそれぞれ一長一短があろうかと思います。
　　したがって、これについてはもう既に事務当局の方に２カ月間それぞれの３点の問題について、利点とマイナス点といろんなものを議論して、そして、その３つの結果について、私のところに報告し、そして、それを議論の上にさらなる市民の空白地帯をなくす、もっていわゆる市民の方々に、全てが公共交通の交通手段が確保できるような形の中をどうやって確保するか、こういったものを再構築するために行政がいろんな意味で、議員がご指摘するようなことも含めて、解消に向けていろいろと検討を重ねていきたいと思っております。
　　どうぞ１つご理解ご協力を得ながら、私どももできるだけ公正な市民の交通手段の確保に向けて、今後早急に検討していくことをお約束申し上げて、私の所見と代える次第であります。
○加藤信明議長　８番細矢俊博議員。
○８番（細矢俊博議員）　ただ今、市長のお言葉をお聞きしまして、誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○加藤信明議長　以上でご了承を願います。

　　◎河村　豊議員質問

○加藤信明議長　次に、５番河村　豊議員。
　　　〔５番　河村　豊議員　登壇〕
○５番（河村　豊議員）　それでは議長の指示によりまして、一般質問をさせていただきます。５番河村　豊でございます。
　　日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しております。65歳以上の人口は現在国民の約４人に１人、3,000万人を超えており、2042年の約3,878万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続け、2055年には25％を超えることが予想されております。
　　また65歳以上高齢者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の高齢者も2025年には470万人を超え、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が全世帯の28％を超えると予想されております。
　　75歳以上人口は都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加します。各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要となっております。
　　このような状況の中、団塊の世代約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。
　　このため厚生労働省は2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
　　平成30年度から32年度までの指針となる東根市老人福祉計画及び第７期介護保険事業計画の基本目標が、１地域包括ケアシステムの深化・推進、２介護予防・日常生活支援総合事業の推進、３介護サービス基盤の充実と示されております。
　　そこで、高齢者の生活を支えるための地域づくりについてお伺いいたします。
　　はじめに、平成29年度より開始した介護予防・日常生活支援総合事業や包括的支援事業の定着化の状況と高齢者ニーズの変化をお伺いいたします。
　　次に、平成26年第３回定例会一般質問において、当市における高齢者人口が当時１万1,500人を超えていることや、寄せられる相談内容の複雑化などを踏まえて、地域包括支援センターの増設や機能強化を提案させていただきました。
　　平成29年度より、地域包括支援センターが増設され窓口が３カ所になったことで、地区ごとに担当包括が位置付けられ、これまで以上に地域に密着し、高齢者に寄り添ったきめ細かい支援がなされているものと考えております。
　　そこで、地域包括支援センター分割による現場への影響についてお伺いいたします。
　　次に、2015年４月に施行された新しいサービス、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業でありますが、厚生労働省は総合事業は市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものとしております。
　　多様な主体が参画した、多様なサービスの充実、地域で支え合う体制づくりについて、その現状と課題についてお伺いいたします。
　　次に、保育所待機児童についてお伺いいたします。
　　本年４月１日現在の県内の待機児童数が47人と発表されました。昨年同期比で20人減ったものの、２年連続で待機児童が発生し、当市は山形市の28人に次いで12人となりました。本年度に向けた、民間事業者による施設整備や３歳未満児の受入定員の増加等で改善を行ってきたと認識していたところでありますが、今回明らかとなった平成30年度の待機児童の詳細な状況についてお伺いいたします。
　　また、現段階では本年度中の施設整備等の計画がない現状で、待機児童解消の方策についてお伺いをいたします。
　　次に、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。
　　本市の防犯活動については防犯協会や青色防犯パトロールなどの協力で、マンパワーによる活動が大変効果を上げていると認識しております。しかしながら近年起こる犯罪の巧妙化・広域化、また交通事故の増加を考えたときに、防犯カメラの優位性は大きなものがあります。街中で起こる犯罪や事故の抑制ばかりでなく、犯人検挙にも大いに役立つケースが見受けられます。
　　これまでも防犯カメラの設置については同僚議員からも要望等がなされておりますが、市で設置しているカメラは公共施設の安全対策上必要な箇所に限られており、設置の広がりが見られないのが現状であります。
　　そこで、１つの手段として、現在防犯カメラを設置している商業施設等に防犯上必要な箇所や、道路方向に向けたカメラを増設していただくことで、その効果を高めることができると考えます。その設置者へ費用負担の助成等を行うことで、協力をお願いできるのではないでしょうか。このような防犯カメラ設置者への支援についてお伺いいたします。
　　次に、市所有車両へのドライブレコーダー設置についてお伺いいたします。
　　ドライブレコーダーは万が一の事故などのときに、過失の有無などを判断する上で重要な証拠となることから営業車両ばかりでなく、最近は一般の車両にも普及しているものであります。
　　私も１万3,000円ほどの機種を自分で取りつけしましたが、運転中は常に録画されており、緊急録画は自動でも手動でも可能で、車から離れてもスマホ等で映像を確認できるなど、大変便利なものであります。
　　また、最近はこのドライブレコーダーに録画された映像が、重大な犯罪の犯人特定や検挙につながるなど、その役割はさらに重要かつ広がってきております。
　　本市が所有する財政課、水道課、消防本部などの車両全てにドライブレコーダーを取りつけることで、運転する職員の事故の抑制や注意喚起、さらには動く防犯カメラとして犯罪防止に大きく貢献するものと考えます。市所有車両へのドライブレコーダー設置についてご所見をお伺いし、登壇での質問といたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　河村豊議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、高齢者の生活を支えるための地域づくりについてであります。
　　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護保険法の改正により要支援者に対する介護予防サービスの「訪問介護」と「通所介護」が給付事業から市町村が行う総合事業に組みかえられ、第６期介護保険事業計画期間中に移行することが定められました。
　　その中で、増加する介護需要に対応するため、既存の事業所のほかＮＰＯや企業、ボランティアなど地域の多様な主体を担い手として、基準を緩和したサービスなどが新たに設定されました。
　　本市においては平成29年度に移行し、新たなサービスの設定も行ったところでありますが、制度の変更に伴い総合事業から撤退する事業所などもあり、要支援者の生活を支えるための受け皿づくりがさらに求められているところであります。
　　また、包括的支援事業といたしましては、平成29年度から地域包括支援センターの機能強化を図るため、センターを１カ所増設するとともに認知症初期集中支援チームや医療介護連携センターの設置、生活支援コーディネーターの配置などを行い、介護、医療、生活支援、介護予防の充実を図ったところであります。
　　次に、地域包括支援センター分割の影響についてであります。センターが２カ所になったことで、高齢者やその家族からの相談に迅速かつきめ細かに対応することができており、高齢者ニーズの実態把握にも積極的に取り組むことができる体制となりました。
　　また今年度から地域包括ケアシステムの担当係として、福祉課に長寿支援係を新設し、毎月両センターの連絡会議を開催するなど、連携強化を図っているところであります。
　　次に、総合事業での生活支援についてであります。多様な主体によるサービス提供が可能となったことから、市内の接骨院等における通所サービスや短期間の運動機能強化のための通所サービスなど、軽度の要支援者向けのサービスを設定しておりますが、家事援助や送迎などの訪問系のサービスについてはＮＰＯや住民ボランティアなど、実施主体の育成、支援が必要であり、引き続きサービス創出に向けた取り組みを進めてまいります。
　　また、身近な地域の助け合いについては、ボランティア活動の浸透が課題となっていることから、生活支援コーディネーターと連携して、「互助」の取り組みに向けた啓発活動に取り組んでいるところであります。
　　少子高齢化の進展に伴い、ケアを必要とする高齢者は増加し、その担い手は減少していく中ではありますが、地域の人材や資源を力として、市民との協働により高齢者ができる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境整備に今後とも取り組んでまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、保育所待機児童についてであります。
　　はじめに、平成30年度の状況についてでありますが、本市における平成30年４月１日現在の待機児童数は12人で、県内全体としては３市町で合計47人でありました。本市においては２年連続の発生となり、昨年度は27人でありましたので改善はしておりますが、残念ながら解消には至らなかったところであります。
　　保育所等の平成30年度における受入可能人数は、施設の新設等で前年比250人増の1,185人となりましたが、入所申込数が前年比165人増の1,225人と想定を超える増加となったところであります。
　　本市では、平成27年度の子ども・子育て支援新制度の開始以来、民間事業者による施設整備と、０歳児から５歳児までの一貫保育を基本的な考え方として、施設整備加速化補助金なども創設しながら、受入定員の増加を図ってきたところであります。
　　新制度開始以前には保育所９施設のみであった認可保育施設は、平成30年度には保育所８施設、認定こども園４施設、小規模保育事業所２施設の合計14施設となっております。受入定員は４年間で346人分を増やしており、保育環境は格段によくなったと認識しているところであります。
　　しかしながら、同じ４年間で入所申込み数は399人増加し、うち３歳未満児が302人で、平成26年度の２倍を超える申込み児童数となっており、結果的には施設整備等が追いつかない状況になっております。
　　保護者の就業意欲の高まりなどにより、これまでは自宅で保育される割合が大きかった３歳未満児について、平成26年度には約22％、おおむね５人に１人が保育所等への入所を申込みされていましたが、今年度は約45％、おおむね２人に１人が申込みされており、認可外保育施設などを含めれば、約６割の３歳未満児が保育施設への入所を希望される状況となっております。
　　なお、市内における就学前の子どもの総数は近年減少傾向にあり、今後の少子化の進行を想定しますと、入所申込み数としては現段階をピークとして低減していくと見込んでおりますが、現在自宅で保育されている約４割の３歳未満児の動向によっては不確定な部分もあると考えているところであります。
　　次に、待機児童解消の方策についてであります。平成30年４月１日時点での入所申込み数と定員の比較では、３歳以上については73人分の定員超過、３歳未満については113人分の定員不足となっており、３歳未満児の定員確保が必要な状況となっております。
　　平成30年度は大規模な施設整備等は予定しておりませんので、今年度から２歳児保育を行っている神町保育所や高崎児童センターのように、既存施設での新たな３歳未満児の受け入れや、定員の見直しなどを行ってまいりたいと考えております。
　　また、認可外保育施設の認可への移行や、市内企業に企業主導型保育事業の周知を図り、取り組みを働きかけるなど、あらゆる手段を検討しながら待機児童解消に向けて定員の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、安全安心なまちづくりについてお答えをいたします。
　　本市では、「東根市安全で安心な住みよいまちづくり条例」を制定し、安全で安心なまちづくりの実現に向け、東根市防犯協会連合会を中心に青色防犯パトロールネットワークや青少年補導センターと協力し、市民との協働により犯罪の未然防止に努めております。
　　平成29年の市内における刑法犯の認知件数は154件となっており、前年に比べ49件の減少となっております。また人口10万人あたりの犯罪率は322.2人となっており、県内13市の中で４番目に少ない数値となっております。これもひとえに市民と行政が一体となった防犯活動の賜物であると捉えております。
　　議員ご質問の防犯カメラ設置者への支援についてでありますが、コンビニエンスストアなどで設置している防犯カメラの映像は、犯人検挙の有効な手がかりとなっております。また、防犯カメラは犯罪抑止に対する有効な手段の１つと捉えており、本市においても設置に向けて要綱の整備を進めているところであります。
　　防犯カメラは犯人検挙と犯罪抑止につながる有効な手段でありますが、犯罪はいつどこで発生するかわからないことから、その効果を発揮するためには数多くの防犯カメラを設置する必要があると考えております。そのため店舗等の防犯カメラは、市が設置する防犯カメラを補完するものとして大変有効な手段と捉えておりますので、カメラ設置者への支援についても研究してまいりたいと考えております。
　　次に、市所有車両へのドライブレコーダー設置についてでありますが、ドライブレコーダーは車両の運行管理、及び万が一の事故の際の証拠記録になるものとして、現在一部の市所有車両に設置しております。
　　今日、ドライブレコーダーの社会的な需要が拡大し、防犯カメラと同様に犯罪抑止にも有効な手段の１つであると認識しておりますのでご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。
　　まず、高齢者事業についてお伺いをいたします。地域支援事業の中に創設された総合事業は、介護予防・日常生活支援サービス事業と一般介護予防事業とで構成されております。
　　私が所属しております公明党は、この４月から全国、市町村議員から国会議員に至るまで、3,000人おるわけですけども、それぞれが現場に入って100万人訪問調査運動というのを行っております。１つは、中小企業の悩み事などをお聞きしたりとか、また子育て中のお父さんお母さんにお話をお聞きしたりとか、それから、地域の危険箇所を洗い出すような、防災・減災についてのアンケート、そして、介護サービスを実際に利用されている方、これから利用する可能性が高い方などから悩み事や現状の悩みなどをお聞きするようなアンケート調査をこの４月から６月までやっております。
　　100万人のお声を聞こうということで動いているわけですけども、私もそういう動きの中で、特に利用者から声がありましたのは、この介護サービスの利用者の中で、介護予防生活支援サービス事業の訪問サービスで掃除・洗濯などの日常生活支援をこれまでも利用しておりましたが、利用者の意思に関係なく、サービス提供事業者の変更を余儀なくされたということがありました。これまで非常にうまくいっていたのに、本人の意思とは別にサービス提供事業者を変えないといけないということが起こってしまったということでありましたけども、その経緯と対応についてお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。総合事業の移行時において、いくつかの事業所が介護人材の不足等を背景として介護度が重い高齢者へのサービスに特化するためということで、要支援者を対象とした総合事業の指定を受けないという状況がありました。それらの事業所を利用していた、東根市内でいいますと要支援者38名について、今年２月の段階で、代わりの受入先を確保しました。こういったことが、今議員の方からおっしゃられた点に結びつく話なのかと思いますけれども、現在のところ行く先がないということはございません。しかし、支援を必要とする高齢者が増えている状況にありますので、新たなサービスの設定に努めているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　若干の混乱は現場にあったということでありますけども、いち早く対応していただいたということでありました。
　　次に、この総合事業における、市が中心となって地域の実情に応じて行う住民等、多様な主体によるサービスと言われるものの実施状況はいかがでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。従来のデイサービスの基準を緩和した通所型サービスとして、市内の接骨院等で運動を中心としたデイサービスが、４つの事業所で定員32名でやっていただいております。
　　また、短期集中型ということで週１回、３カ月の期間でありますけども、そうしたデイサービスとして、今年度は２つの法人に70人分を委託しているところであります。いずれも今のところ受け入れに余裕がある状況であります。
　　住民主体型のサービスについては、ボランティア団体が東根地区で活動を始めたところであります。
　　訪問型については、現在のところ実施団体等が創出されていない状況でありまして、残念ながら実施されておりません。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　住民主体型のサービスとしまして、今の答弁では東根地区でボランティア団体の動きがあるということでありましたけども、具体的にどのような活動内容かお聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　東根地区の女性を中心として、他市からも来ていただいている方もいらっしゃるんですが、ボランティア団体「フラット」というのが立ち上がりました。
　　現在は東根公民館を会場に週２回、通いの場として「フラットこいな」というのを昨年の12月から運営していただいております。
　　現在の活動内容は参加者の健康チェックと軽運動を行い、おしゃべりやお茶飲みなどを楽しんでいただいて、介護予防に努めていただいているということです。４月中は毎回、要支援者なども含めた20名ほどが参加していただいていると聞いております。
　　さらに、手づくりの昼ご飯、おやつなどを提供しておりまして、保険料などとして参加費300円、昼食代として300円を集めておりますけれども、運営は全くの無報酬、ボランティアで行われている状況であります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今のをお聞きしておりまして、この軽度の高齢者への支援体制として、今後は住民主体型のサービスを充実させるべきと考えますが、市では住民主体のサービス創設に向けてどのような取り組みをされているのでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　住民主体型のサービスの創設においては、担い手となる住民の方の意識啓発が重要であることから、高齢者の支え合いの必要性について、民生委員・児童委員の総会であったり、地区ごとの三者懇談会、区長さん、福祉推進員さん、民生委員さんの会議でありますけれども、それらの場にお邪魔しまして研修会を実施してこれまで延べ360人ほどの参加をいただいております。
　　また、29年度からは社会福祉協議会の方に生活支援コーディネーターを配置しておりますけども、今年度からは専任ということで充実をしまして、地域の課題把握やその解決に向けた検討を行うグループの支援なども行っております。
　　また、地域課題を検討する会として、神町地区に生活支援協議体が立ち上がっております。高齢者の居場所づくりに向けた検討が現在進められておりまして、それらの活動の支援ということでもこのコーディネーターが関わっている状況であります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今後、住民主体型の生活支援サービスの拡大にあたっての課題は何だと考えておられますでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　やはり、従事するスタッフはボランティアということで、利用者からの利用料だけでは運営が大変厳しい状況にあります。
　　例えば、空き家等を借りて実施する場合においては、家賃などの固定経費もかかることから、運営を継続していくための行政からの支援が必要なのかなと考えておるところであります。
　　今年度は、高齢者の通いの場の立ち上げ費用に対する県負担２分の１の「福祉型小さな拠点づくり補助金」100万円ということで、これを活用して先ほど申し上げましたボランティア団体「フラット」の立ち上げを支援していく予定であります。
　　こうした地域の団体の立ち上げを支援していくとともに、その活動が安定的に継続していけるように、今後とも支援を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　次に、待機児童解消の方策についてお伺いしたいと思います。
　　今年度の待機児童12人ということでありましたけども、この年齢ごとの内訳、また、答弁の中に３歳未満児が113人の定員不足とありましたけども、それはこの待機児童の数とどのようにつながるのかお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
待機児童12名の内訳といたしましては、０歳児が５人、２歳児が６人、４歳児が１名の合計１２名であります。３歳未満児については、待機児童としては11人、それを含めて113人の方に認可保育所への入所案内ができていないという状況であります。
　　ただ、国が定める待機児童の定義によりまして、ちょっと内訳を申し上げますと、入所申込みをしたが、仕事を探すのをやめて自宅で保育できる方が14人。４月１日以降も育児休業を継続することにした方が29人。高崎児童センターの一時預かり事業を利用していらっしゃる方が１人。幼稚園の２歳児一時預かり事業を利用している方が11人。特定の施設のみを希望されて、他の施設への入所案内を行いましたけども、そちらを断った方が47人ということで、合計102名の方については、国の基準により待機児童とはみなされませんので、残り11人の方が未満児の待機児童となり、４歳児で医療ケアが必要なため、受け入れすることが残念ながらできなかった児童１名を加えて12名となったところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今、最後に医療的ケアが必要な子どもさんの受け入れができなかったということもありました。この点はまた機会を別にしてお伺いしたいと思いますけども、是非こういうお子さんの対応というのもできるように何とか進めていただきたいと思います。
　　もう１つ、答弁の中にありました幼稚園の２歳児一時預かり事業について、詳しくお伺いしたいと思います。
　　また、保育士の配置や保育時間などは、保育所並みに確保されるのか、この辺を伺いたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　幼稚園における２歳児の一時預かり事業は、今年度から実施されている国における新たな取り組みであります。
　　本来幼稚園は３歳以上の子どもさんを対象として教育を行う施設でありますけれども、待機児童対策として市からの保育認定を受けた２歳児に限り、幼稚園を定期的に利用できることとなった制度であります。
　　市内においては、神町幼稚園とひがしね幼稚園で実施されておりまして、保護者は保育の必要性があることについて市から認定を受け、幼稚園に直接申し込むことになります。
　　保育従事者等の配置基準でありますが、保育所と同じであります。保育時間は８時間という基準でありますけれども、両幼稚園ともそれよりも長く、午後６時半まで保育を実施していただいています。
　　待機児童の対策として大変有効であると考えており、来年度以降についても是非継続していただきたいなと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　もう１つ、この待機児童解消に大変有効である企業主導型保育事業を市内企業に対してさらに周知するということでありましたけども、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　企業主導型保育事業は平成28年度に創設された事業でありまして、企業が一定の条件のもと、従業員の子どもさんと地域住民の子どもさんに向けた保育施設を設置した場合に、整備費の４分の３を国が負担して、運営費についても、保育所並みに国が助成を行うものであります。認可外保育施設の位置付けになりますので、入所や経費について市が直接関わるようなことはございません。
　　市内においては、今年３月から派遣会社によりまして１施設が設置・運営されておりまして、現段階ではその会社の従業員の子どもさんが十数名保育されていると聞いております。
　　国から委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」というところが実施企業を募集しておりまして、先日、今年度の募集期間などが示されたことを受けまして、５月30日に行われておりました企業連の総会の場に、所管課の担当者がお邪魔しまして、この事業を紹介し、積極的な取り組みの検討をお願いしたところであります。
　　大変、国が推進している事業でもありますので、随時市内の企業に対し情報提供などを行いながら、取り組みを促してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　了解いたしました。
　　次に、防犯カメラについてであります。市内に設置されている防犯カメラについて、公共施設等に設置している台数、それから商店等の民間で設置している台数についてお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えをいたします。
　　市内の公共施設に設置されております防犯カメラのうち、防犯効果が期待される屋外を撮影するカメラの台数は、タントクルセンター６台、さくらんぼ東根駅９台、東根駅２台、神町駅４台、あそびあランド９台、中央運動公園４台、まなびあテラス２台となっております。
　　いずれのカメラもいたずら等の被害を防止するため、施設を撮影するカメラとなっており、このほか市道柳沢線に道路施設盗難防止のため道路上にカメラが設置されております。
　　次に、商店等の民間で設置している防犯カメラの台数でありますが、市内の大型店舗やコンビニエンスストアの中には、店内はもちろん、駐車場等を撮影するカメラが設置されていることは承知しているところでございますが、カメラの設置につきましては店舗のセキュリティーにも大きく関わっておりまして、把握には店舗側の理解と協力が不可欠と考えられることから、カメラ設置者への支援とあわせまして研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解お願いします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは最後に、市長のご所見を伺いたいなと思うんですけども、この定例会の冒頭にも報告でございましたけども、庁舎の職員が運転する車の事故が何台か挙がっておりました。
　　ドライブレコーダーをつけることで、緊張感だけではなくて、安全運転していこうとか、本当に何か不慮のそういうもらい事故なんかがあった場合にも、大変職員の負担というのが減るんじゃないかなと思いますので、非常に重要なこのドライブレコーダーの設置ということになってくると思います。
　　特に大きな、最近も新潟等でも大変悲惨な事件等がありましたけれども、ここでもやはり犯人検挙に偶然道路を走っていた車に取りつけられていたドライブレコーダーに犯人の車が映っていたとかですね、そういうものが犯人検挙とか特定に非常に役に立ったということが、最近特に見受けられるようになりました。こういうふうにドライブレコーダーの役割というのが大変大きくなっているという現状。そこから考えましても、全ての庁用の車に装着することで、登壇でも述べましたけども、動く防犯カメラというのが一気に増えて、東根市の安心安全に相当な効果を発揮すると考えますが、この点、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　先般、何日の日だったかちょっと忘れましたが、夜の８時45分からのＮＨＫのニュースの中で特集として、川西町で、ある高齢者の運転者に、警察が試験的に１週間ほどドライブレコーダーを貸して、そして検証したというニュースが流れておりまして、非常に効果的だなと私は思いました。
　　翻って、この毎回毎回、議会ごとに庁用車による事故の報告というものが、なかったときがないぐらいに非常に私自身、皆様方にこの議会のたびに専決処分をした報告をすることが、非常に心苦しいなと思っておりました。そういうふうな意味においても、犯人の検挙ということももちろん有効でありましょうけれども、何よりも普段庁用車を運転するドライバーにとって、より慎重に運転をすること、そして、そのドライブレコーダーを設置することによって、庁用車の運転者に自ら注意を喚起するという効果が非常に私は有効に働くのではないかなと思っております。したがって、庁内、今、公用車としては七十数台あるのかなと思いますが、そういう意味で是非前向きに検討するように事務局の方に指示をしているところであります。ご理解のほどをお願いします。
○加藤信明議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　前向きなご答弁ありがとうございました。
　　今、市長がご答弁いただいたように70台、庁舎で使っているものが、登壇でも述べましたけれども、財政課それから水道課や、また消防本部なども含めるとかなりの台数になるということと、市長が管理者をされてるクリーンピアなんかの車、例えば委託業者の車なんかも含めますとかなりな台数になると思いますので、先ほど述べさせていただきましたように動く防犯カメラいうふうなことの位置付けとしても、プラス、今述べましたクリーンピアなんかの車も含めると相当な数になるんではないかなと思いますので、是非これは早急に実現をしていただければとお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですがここで午前11時25分まで休憩とします。

　　　午前１１時１７分　休　憩

　　　午前１１時２５分　開　議

○加藤信明議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎今野　孝議員質問

○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
　　　〔９番　今野　孝議員　登壇〕
○９番（今野　孝議員）　９番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　　はじめに、国民健康保険について、お尋ねしたいと思います。国保の都道府県単位化がスタートしました。その初年度、本市の国保税は全世帯が減額の対象となり、激変を回避することができました。しかし、国保は協会けんぽや組合健保に比べて、被保険者の負担が異常に高いという構造的欠陥を内包しております。
　　今回はこんなグラフをつくってきました。いつものとおり、執行部席からは見えにくいと思いますので、後ほど質問席から提示させていただきます。
　　給与年収400万円の４人家族が負担する、年間保険料をグラフにしたものです。30代の夫婦、奥さんは専業主婦、そして子ども２人。この家族が札幌市、東京都、大阪、福岡に住んだとして、その国保の場合の保険料が赤いグラフで示してあります。いずれも40万円を超えます。一方、この家族が協会けんぽに加入することができた場合どうなるか。それを青いグラフで表してあります。およそ半分です。20万ちょっと。これだけの差が出てくるわけです。
　　もう１つ、こんなグラフもつくってみました。国保加入世帯の平均所得と国保の保険料の推移を表したものです。青い線が平均所得の推移を表しています。グラフには表れておりませんけれども、1991年の276万5,000円がピークです。それ以降、平均所得は下がり続けております。しかし、保険料はどうでしょう。赤い線で表してみました。じりじりと上昇を続けております。政府の試算によりますと、2025年には10万円を突破し、11万2,000円にまで上昇するということです。
　　国保はほとんどの人が一生に一度はお世話になる医療保険で、多くの市民が大きな関心を寄せております。そこで３点お尋ねしたいと思います。
　　１点目、国保の今後の見通しについて、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　　２点目、国保税にかかわる減免制度の概要と活用状況についてお尋ねしたいと思います。
　　３点目、新たな国保税軽減策を導入しなければならないと考えますが、執行部はどのようにお考えでしょうか。
　　次に、学校給食無料化について、お尋ねします。日本は欧米先進諸国と比較して、医療費と教育費の父母負担が突出して大きいと指摘されてきました。医療費に関しては、子どもの医療費助成制度が全都道府県で実施され、対象年齢も広がり、父母負担は軽減されてきました。しかし、教育費の負担軽減は進んでおりません。
　　文部科学省による、「平成28年度子供の学習費調査」によれば、学習塾費とか、学校外活動費を除いた子どもの学習費は小学生１人あたり年間10万4,484円。そのうち給食費は４万4,441円。実に学習費の42.5％にあたります。教育費の父母負担軽減のためには、学校給食費の軽減が不可欠と考えます。そこで、３点お尋ねいたします。
　　はじめに、昨年第１回定例会での質問との関わりで、就学援助の対象費目である学校給食費を実費額支給したとしても、子どもの貧困に対する経済的支援策としては不十分と考えますが、いかがでしょうか。
　　次に、給食費無料は子どもへの現物給付として大きな意義があると考えますが、いかがでしょうか。
　　最後に、義務教育無償の観点からも給食費無料を検討すべきと考えますがいかがでしょうか。
　　以上お尋ねして登壇での質問といたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　今野　孝議員の国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、国保の今後の見通しについてでありますが、国民健康保険の現状は、本市を含め全国的に被保険者数が年々減少する一方、１人あたりの医療費は被保険者の高齢化や医療の高度化に伴い増加しており、この厳しい状況は今後も続くことが予想されます。
　　このような状況に対応するため、国は自治体の国民健康保険に対して、毎年3,400億円の財政支援を行うとともに、平成30年度からは国民健康保険の財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移しました。
　　山形県では国民健康保険法の規定に基づき、対象期間を平成30年度から平成35年度までの６年間とした、「山形県国民健康保険運営方針」を策定し、当面はこの運営方針に基づき、山形県の国民健康保険は運営されることとなります。
　　国民健康保険税につきましては、県が医療給付費の総額を推計し、所得水準や被保険者数、医療費水準等をもとに、毎年市町村の事業費納付金を決めて、標準保険料率とあわせ市町村に通知します。
　　市町村では、その標準保険料率を参考に税率を決定することになります。
　　今後、厳しい国保の財政状況により、税率改定が必要な場合であっても、被保険者の税負担が著しく増加しないよう、国民健康保険財政調整基金を活用しながら、税負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、減免制度の概要と活用状況についてでありますが、国保税の減免については市税条例と施行規則に規定されており、中でも生活困窮については、「特に収入が僅少で、保険税の納付が著しく困難と認められる者」に対して、「必要と認める割合」を減免できる規定となっております。
　　この規定の運用につきましては、納税者間の公平性を考慮しつつ、個々の状況を十分調査の上、やむを得ないと判断した場合のみ適用することとしております。これは国民健康保険制度が相互扶助の制度であることや、あらかじめ所得の低い方への負担軽減制度が設けられていること、さらに、納付が困難な方については分割納付などの相談に応じ、個別に対応していることなどを踏まえ、慎重な対応を行っております。
　　次に、新たな国保税軽減策の導入についてでありますが、制度上の軽減制度が平成26年度以降、毎年拡充されていることや、今年度から財政基盤が広域化され、あわせて本市の国保税も見直しを行ったことから、当面の間、財政状況、運営状況の推移を見極める必要があると考えております。
　　また、給付費が増加している中にあって、新たな独自の軽減制度を設けることは、結果的に他の加入者への負担転嫁とならざるを得ないことなどから、現時点における導入は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　次に教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは学校給食無料化についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、就学援助制度による学校給食費の実額支給は、子どもの貧困対策として不十分とのことについてでありますが、同制度が経済的な困難を抱える方の全てを補足していないのではないかとのご心配であろうと思います。就学援助につきましては、一昨年から制度の案内を市内全ての児童・生徒の家庭に配付するとともに、市福祉課の協力を得て制度の周知に努めた結果、受給率は平成28年度の7.7％から、平成29年度末8.3％に上昇したところです。
　　今後とも学校現場や福祉部門との連携により、支援を必要としている方に確実に支援が届くよう、制度の周知に努めてまいります。
　　次に、給食費の現物給付についてでありますが、学校給食法及び関連法令に基づき、保護者は食材料費を負担し、人件費や施設設備費、光熱水費、修繕費は学校設置者が負担しております。保護者が負担する給食費は子どもの口に入り、体をつくる食材料費の負担であり、通学しているか否かを問わず保護者にとって基本的な負担でありますので、公的支援を受けている方も他の保護者と同様、家計の中から支払っていただくことに意義があると考えますが、なお他自治体の事例も確認しながら給食に係る支援のあり方について考えてまいります。
　　次に、義務教育無償の観点からの給食費無料化についてでありますが、給食費の一部、または全部を無料化することは、子育てにかかる保護者の負担を軽減する点で、少子化に悩む我が国においては意義があると考えます。
　　しかしながら、市町村が個別にこれに取り組めば、住民から選ばれるための戦略的な意味合いが強くなり、住民獲得のための給食費値下げ競争にもなりかねません。国または山形県一律の制度として実現するのが望ましいと考えております。
　　義務教育に関しまして、本市では現在、外国語指導助手ＡＬＴや、学力向上支援員、学習支援ボランティアなど、学校での学びを支えるマンパワーの充実により教育の質の向上に取り組んでおり、学校や教職員、児童・生徒からも大変喜ばれております。今後もこのような方向を中心に力を注いでまいります。
　　また、給食の提供にあたりましては、これまで地産地消や生産者への感謝を学ぶ食育の機会ととらえ、献立表などでこれらの情報を提供してまいりましたが、今後は給食費を負担する保護者への感謝にもつなげてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　先ほどのグラフです。
　　先ほど申し上げましたように、給与収入400万、そして30代の夫婦と２人の子ども、奥さんは専業主婦。この方が札幌、東京、大阪、福岡にお住まいになったとき、国保税ならどのぐらいになるか。もし、協会けんぽに加入することができたら、その負担はどのぐらいになるか。それを表しました。赤が国保税です。青が協会けんぽ。どこに住んでも国保に加入された場合は40万円を超えます。ところが協会けんぽに加入するとなると、20万程度の負担で済むと、こういうことになるわけです。
　　もう１枚、これは国保加入世帯の平均所得と国保の保険料の推移をグラフにしたものです。青い線が平均所得の推移です。そして赤い線が保険料の推移です。グラフの上では90年を境に下がっていますけれども、実際は91年の276万5,000円がピーク。高いところにあるわけですけれども、それ以降はずっと下がり続けています。ですが、国保税はずっと、じりじりと上昇を続けています。
　　なぜ国保がこんなことになったのでしょうか。発端は1984年の国保法改悪にあると、このように指摘されております。1984年、国保への国庫負担を総医療費の45％としていたものを、給付費の50％に削減した。ちょっとわかりにくいんですけれども、総医療費の45％っていうのは、給付費のおよそ60％に相当する。それを50％にしたわけですから、10％下げたということになります。その後、加入世帯の所得実態が激変する中でも国の責任を後退させ続けてきた。
　　こうした加入世帯の貧困化、高齢化と国の予算抑制が同時並行で進む中で、国保の１人あたりの保険料は急激に上がり続け、1990年代の６万円台から、直近では９万4,000円を超える水準となっている。
　　先ほど申し上げましたように、国の試算では2025年には11万円を超えると、こういうことになってしまったわけです。
　　国保の今後の見通しについては、被保険者数は年々減少する一方、１人あたりの医療費は被保険者の高齢化や医療費の高度化により増加する。この厳しい状況は今後も続くことが予想される、とのご答弁でございました。
　　このような状況に対応するために、国は自治体の国民健康保険に対し、毎年3,400億円の財政支援を行う。このような答弁でありました。
　　しかし、これまでの国保制度改革をめぐる国と地方の協議の中で、地方団体は国保の構造問題の解決策として、保険料を、せめて協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、１兆円の公費負担を求めたとの情報を得ております。そうすると、毎年3,400億円程度の国の財政支援では、国保の構造的欠陥を解消するには不十分と考えますがいかがでしょうか。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えをいたします。
　　国民健康保険は被保険者の年齢構成が比較的高く、医療費の水準も高いこと、さらには所得水準が低いこと、また、協会けんぽのように、社会保険と違い事業主負担がないことなどの特徴を有しております。そのため、保険税の負担感が大きいような状況となっております。このような状況を改善して基盤を強化するために、この度、国は新たに毎年3,400億円の財政支援を行うことといたしました。
　　さらなる財政基盤の強化については、全国市長会等でも要望してございますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　全国市長会でもさらなる財政基盤の強化を要望されているということは、私も承知しております。
　　本市としても、重要事業として国への要望を強めていただくようにお願いしておきたいと思います。
　　また、１問目の答弁の中で、今後厳しい国保の財政状況により、税率改定が必要な場合でも被保険者の税負担が著しく増加しないように、国民健康保険財政調整基金を活用しながら税負担の軽減に努めていきたいとの答弁がありました。国民健康保険財政調整基金の現在高と運営基準についてお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　お答えをいたします。
　　国民健康保険財政調整基金の現在高でございますけども、平成30年３月31日現在、約１億1,500万円となってございます。
　　また、基金の運営の基準につきましては、東根市国民健康保険財政調整基金の条例によりまして、保険給付や県への事業費納付金が不足した場合と保健事業の経費に充てる場合に活用できるとなってございますので、ご理解お願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　了解しました。
　　次に、減免制度の概要と活用状況について、生活困窮については減免できる規定となっておりますが、運用についてはやむを得ないと判断した場合のみ適用することとしております、との答弁がありました。
　　生活困窮についての減免の最近５年間の適用件数を重ねてお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは私からお答え申し上げます。
　　市税条例の施行規則に基づきまして、生活困窮を理由とする国保税の減免を適用した件数ですけれども、最近５年間では平成25年に１件、平成29年度に１件の合計２件事例としてあるところでありますのでよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　生活困窮についての減免件数は最近５年で２件。極めて少ない。理解しました。
　　国民健康保険制度が相互扶助の制度であるとの答弁が１問目のご答弁の中でありました。この点について、私は異なる見解を有しておりますので、一言申し上げておきたいと思います。
　　国民健康保険法第１条には、健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されていると思います。
　　今、国保は高齢者とワーキングプアが加入者の多数を占める、社会的弱者の医療制度となっております。それだけに国民健康保険法第１条の精神を肝に銘じて運営にあたっていただくことが肝要かと思います。
　　次へ進みます。
　　新たな国保税軽減策の導入について、お尋ねしたわけですが、軽減制度が平成26年度以降毎年拡充されているとの答弁がありました。既存の軽減制度ということになるわけですけれども。そこで、平成26年度以降、制度上の軽減制度がどのように拡充されてきたのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　この軽減制度につきましては、低所得者層の負担が過重とならないように、所得に応じて均等割、平等割を７割、５割、２割軽減するものであります。
　　この制度は昭和38年から設けられているところでありますけれども、最近では５割と２割軽減について、平成26年の消費税が８％になった時からなんですけれども、毎年、対象世帯の所得の範囲が拡大されているところであります。
　　具体的には対象となる世帯の所得要件が被保険者１人あたり毎年5,000円から１万円程度拡大されているものであります。つまり、所得が前年と同額と仮定いたしますと、新たに２割の軽減を受けられる世帯や、２割から５割軽減へ、軽減が増える世帯が毎年増えているということになりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　平成26年度以降、毎年、対象世帯の所得の範囲が拡大されていること、了解いたしました。
　　しかし、生活困窮についての減免件数が極めて少ないことを考慮して、生活保護基準をわずかに上回る世帯に対する減免制度を整備すべきと考えますが、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　市税条例施行規則に規定しております、「特に収入が僅少で、保険税の納付が著しく困難と認められる者」の判断につきましては、生活保護基準を１つの参考基準としているところであります。しかしながら、これまで減免の審査を行った事例からしましても、生活困窮と思われる世帯については、その世帯の状況が所得や資力などの担税力をはじめ、家族構成、介護や健康状態、他からの支援など極めて様々であります。
　　わずかに基準を上回った場合でも、税の負担によって生活費が基準を下回ることもあります。したがって、判断にあたりましては、納税者間の公平性を考慮して、十分な調査の上、個々の状況を総合的に勘案することが重要であると考えております。
　　また、ご案内のとおり、今年度から国保税の税率を資産割をなし、そして、平等割を2,000円減の減税の方向で見直したところであります。特に固定資産税が課税されていた低所得層の世帯につきましては、これまで資産割には、先ほど答弁申し上げました、７割、５割、２割の軽減がありませんでしたので、負担が多いと感じていた世帯もあったかと思いますけれども、今般の税率改正で資産割がなくなったことにより、この負担が少なくなります。
　　このような大きな改正の影響も見極める必要があると捉えております。これらのことから、市独自で新たな制度を設け、一定一律の基準をもって減免することは難しいと考えております。引き続き分納などの納税相談も含めて、個々の実情に応じたきめ細かで丁寧な対応をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　いろいろお考えがあろうかと思いますけれども、生活保護ライン120％以下の世帯に対する減免制度を整備している自治体もあると聞いております。低所得世帯に対する減免制度の整備を重ねて要望して、次に進みます。
　　国民健康保険についての最後の質問になります。
　　子どもの均等割の減免や多子世帯の減免等、新しい形の軽減策の導入を検討すべきと考えますが、執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　浅野目市民生活部長。
○浅野目勇市民生活部長　国保制度全般にわたることでございますので、私からお答えをいたします。
　　国民健康保険につきましては、今年度に財政運営の責任主体が市から県に移ったことに合わせまして、先ほど総務部長の答弁にもございましたが、税の算定から資産割をなくし、さらに世帯ごとに課税する平等割も減額して、被保険者の負担を軽減いたしました。
　　また、制度改正によりまして、低所得者の均等割と平等割について、５割軽減や２割軽減の対象の拡大が進み、負担の軽減を行っております。
　　以上の状況や納税者間の公平性を考えると、新たな軽減策を導入することは、現時点では難しいものと考えます。ただし、他の自治体におきまして新たな軽減策の取り組みについては、今後も注視してまいりたいと考えてございますので、ご理解お願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　他の自治体における新たな軽減策の取り組みについて、今後も注視していきたいというところに期待をしておきたいと思います。
　　国保の都道府県化、そのもとで地方単独の保険税軽減に充てる法定外繰入は解消すべき繰入と扱われていると思います。ただ、国保法の規定に沿った保険料の保険税の減免に充てるための繰入は続けてもよい繰入と、こういうふうに分類されていると認識しております。
　　国保法第77条は、被保険者に特別な事情がある場合、市町村の判断で国保料を減免できることを規定しています。ここの活用を何とか考えていただけないかと思っているわけです。
　　子どもの均等割の軽減はもちろん、ひとり親世帯、障がい者のいる世帯、収入が生活保護基準前後の世帯など、生活苦にあえぐ広範な世帯に負担減免を適用することはできないか。前向きの検討をお願いしまして、次へ進みたいと思います。
○加藤信明議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をいたします。

　　　午後１２時０２分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○加藤信明議長　午前に引き続き会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。
　　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　それでは、学校給食無料化について、２問目以降の質問を続けたいと思います。
　　第１問目の答弁の中に、就学援助制度について、受給率は平成28年度の7.7％から29年度末8.3％に上昇したとのことでありました。了解いたしました。
　　本市が就学援助制度の周知のために、大きな努力を払われていることは私も承知しております。今後とも補足率向上を目指して頑張っていただきたいと思います。
　　しかし、就学援助制度は保護者が申請しなければ利用できません。学校に収入を知られたくなかったり、収入証明を提出しにくかったり、様々な理由からためらっている保護者もいると聞いております。
　　就学援助制度だけでは、必要としている子どもたち全てに支援を行き渡らせるのは困難であると考えているところであります。
　　次に、給食費の現物給付に関わって、保護者は食材費を負担し、それ以外の経費は学校設置者が負担するとの答弁がありました。原則は正にそのとおりであります。しかし、学校給食法は自治体助成を否定しているわけではありません。学校給食法が施行された当時の文部事務次官通達には、自治体などが食材費を負担することは禁じない旨を明記しており、現在も文部科学省は問い合わせに同様の回答をしていると聞いております。一言申し上げておきます。
　　また、公的支援を受けている方も他の保護者と同様、まずは家計の中から支払っていただくことに意義があるとの答弁がありました。しかし、就学援助制度は保護者が一旦納付し、後から還付されますので、当面のお金のやりくりに苦労している家庭も少なくはありません。
　　神奈川県海老名市で実施された、給食費未納家庭への聞き取り調査では、支払い遅れの７割が給料日前で手持ちがないとの回答であったとも聞いております。このような点についての目配りもお願いしておきたいと思います。
　　さて、今回の私の質問は義務教育無償の観点から、給食費無料化を考えてみたいという思いがありました。そこで、２問目以降の最初の質問として、次の点をお尋ねします。
　　最初に、教育費の父母負担は軽減されなければならないと考えているんですが、市教委の見解をお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　現在の制度では義務教育は無償とされておりまして、無償の範囲は義務教育に係る授業料と教科用の図書とされています。公立の小中学校ではそれ以外にも様々な費用が必要となりまして、保護者の理解のもとでご負担をいただいているところであります。
　　教育活動をより充実させる上でも必要な経費でございますが、過度な負担とならないよう情報収集しまして、学校との連携を密にしながら指導してまいりたいと考えております。
　　また、先ほど来、お話のある就学援助費につきましても、修学旅行の基準額を廃止しまして、保護者の実負担額としたり、あるいは、新入学用品の基準額を大幅に増額するなど、さらには、入学前の支給分を予算化するなど、援助を手厚くしてきたところでございます。今後も就学援助の周知とともに、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　　これに教育費も含めた子育てに係る負担の重さというものが少子化の大きな要因の１つとなっているんであろうと思われますので、教育に限らず、子育てに係る負担の軽減は大変重要なことと考えております。国においても負担軽減に向けた様々な対策が進められておりますので、その動き、動向、そして他市町の動向などにも注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　教育費に限らず、子育てに係る負担の軽減は重要であるとの答弁がありました。この点については、認識を共有できたと思います。
　　また、無償の範囲は義務教育に係る授業料及び教科用図書とされているとの答弁もありました。現状は答弁のとおりだと思います。
　　しかし、ちょっと古い資料で恐縮ですが、1951年３月の参議院文部委員会で、政府委員が義務教育に必要な経費は無償にする理想をもっており、今は授業料だけだが、教科書、学用品、学校給食費などの無償も考えている。しかし、現在の財政上できないので、今回は一部だけの実施を試みたいと答弁している。これが憲法26条に明記されている義務教育は無償とする、その原点かと考えます。それから60年以上経ち、当時と比べ物にならないほどの国力をもったのですから、無償化を進めるのは国の責務と考えているわけであります。
　　また、こんな資料も見つかりました。日本の教育への公的支出はＧＤＰ比3.2％、これはＯＥＣＤ加盟国の中で最低、平均は4.4％。最高はデンマークの6.3％。教育予算をＯＥＣＤ諸国平均並みの4.4％にすれば、義務教育無償はもちろん、高校、大学の無償化も可能になると、こう言われております。国に対する強力な働きかけを要望しておきたいと思います。
　　2015年10月から16年３月に、全日本教職員組合が給食費補助制度の実施状況を調査しております。それによると、回答を寄せた1,031市区町村の約２割に当たる199市区町村が実施している。ここ１～２年さらに実施が広がっておりますので、最近はさらに多くの自治体が実施していることになろうかと思います。
　　これは父母負担軽減や少子化対策など、地域の活性化を目指す施策としてだけではなく、給食を教育の一環として捉える食育推進を理由とした自治体が増えてきているから、このように言われております。
　　そこで、食育基本法の趣旨についてお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　食育基本法は2005年７月に施行された法律でございます。食育というものを食について考える習慣ですとか、食に関する正しい知識、食を自分で正しく選択する判断力、そういったものを身につけるための教育なんだと、食育の理念を定めているものであります。そして健全な心身と豊かな人間性を育むために、食育に関する施策を総合的に、計画的に推進することを目的にしております。
　　さらに、食育を生きる上での基本となるものとしまして、知育・徳育・体育の基礎と位置付けまして、様々な学習や体験を通して、健全な食生活が実践できる人間を育てることを目的とするものでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　次に、文部科学省が出した「食に関する指導の手引き」の概要について、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えいたします。
　　偏った栄養摂取による肥満や、極端なダイエットといった食生活の乱れについては、児童・生徒の健やかな育ちを推進する上で、学校教育の現場においても対応し、解決すべき喫緊の課題とされておりまして、こうした食に関する問題は本来家庭が中心となって担うものでございますけども、食生活に係る環境の多様化が進む中で、家庭のみで正しい知識に基づいて指導を行うということが困難となっております。さらには、保護者自身が望ましい食生活を実践、維持できていないような状況も散見されるところでございます。
　　このような状況を背景といたしまして、学習指導要領に「学校における食育の推進」が盛り込まれております。食に関する指導の手引きは学校における食育の必要性、食に関する指導の目標、各教科や給食の時間における指導方法など、学校現場での指導に活用できるように具体的にまとめたものでございます。
　　学校が家庭や地域と連携しながら子どもたちの発達段階に応じまして、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身につけるために有効な指導資料となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　時間が迫ってきたので急ぎたいと思います。
　　「食育基本法」及び「食に関する指導の手引き」に係るご答弁の中からは、食育にとって教育の果たすべき役割の重要性が理解できると思います。
　　最後に、「食育基本法」、さらには「食に関する指導の手引き」によって、本市の学校給食にどのような変化があったのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　食育の推進が大きな問題とされる中で、平成21年の４月に施行されました改正学校給食法でも、学校における食育の推進が新たに規定をされたところでございます。
　　学校給食を活用しての食に関する指導、これは以前から行ってきたものですけども、これらの要請を受けまして、栄養教諭や担任など関係者の役割を明確にしまして、体系立てた目標をもって食育への取り組みがなされるようになったかと思います。
　　主な取り組みを紹介いたしますと、地場産物を積極的に学校給食に取り入れて、毎月の献立に地産地消ウィークを設けて、東根産の食材を紹介しております。また、朝ご飯や規則正しい食生活の大切さ、郷土料理の理解を深めるようなコラム記事を献立表に掲載をしております。このような話題をもとに各担任が学級ごとに食育の実践をしているというところになります。
　　また、各学校と調理場が連携をしまして、小学１年生の保護者への給食試食会を開催しまして、栄養教諭による栄養指導も実施をしております。
　　それから、全ての小学校６年生と、希望する中学３年生を対象にしましてバイキング給食を実施しております。その際には、食事のマナーだけでなくて、栄養バランスのとれたメニューを選択するための栄養教諭による指導なども合わせて実施をしております。
　　さらには、アレルギー対策に関してですけども、原材料を記した詳細な献立表を希望者に配付しているほか、新入生へのアンケートや面談を踏まえた代替食の提供などによりまして、アレルギーに苦しんでいる児童・生徒も給食を楽しめるように配慮をしているところでございます。
　　今後も、学校給食を活かした生きた教材として学校給食を活用していく、そういった指導を積極的に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。
　　学校給食を活用した食に関する指導の充実を図ってきた。あるいは、学校給食を生きた教材として活用した栄養教諭による指導を積極的に進めていく等の答弁がございました。給食が教育の一環であることが鮮明になったと思います。
　　執行部は既にご承知のこととは思いますけれども、山形県内でも学校給食に対する助成制度を導入している市町村が13になりました。最高は鮭川村の無料でありますけれども、そのほか、食材費の補助とか、いろいろ形はあります。給食無料化に向けた費用というのは子どもを選別することなく、食のセーフティーネットを確保するための費用であります。社会全体でその費用を負担すべきであると考えます。本市においてもささやかであっても着実な一歩を踏み出していただくことを強く要望し、質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎山科幸子議員質問

○加藤信明議長　次に、２番山科幸子議員。
〔２番　山科幸子議員　登壇〕
○２番（山科幸子議員）　２番山科幸子でございます。通告に基づきまして、子育て支援事業と男女共同参画社会の推進について、一般質問を行います。
　　はじめに、本市の子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。
　　国は、次代の社会を担う子どもの１人１人の育ちを社会全体で応援するため、子育てに係る経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策など、総合的な子ども・子育て支援事業を推進しております。
　　本市におきましても、各種独自の子育て支援事業による「子育てするなら東根市」に大きな評価をいただき、若い世代の転入は県内で唯一人口が増え続ける要因の１つとなっております。
　　子育て環境は、児童福祉施設の整備等年次計画に基づき環境整備が着々と進んでいます。
　　しかしながら、本市における若い世代の転入や核家族化は、子育て環境整備などが追いつかない状況にあります。
　　私はこれまで議会において、様々な角度から質問や提言をしてまいりました。また、今議会でも河村議員が質問をしております。子ども・子育て関連につきましては、喫緊の課題であると捉えております。
　　昨年の保育に関する質問では、中長期的に待機児童の解消は難しいとの答弁もあったところであります。本市の子ども・子育て支援事業の課題解決のために、４点お伺いいたします。
　　はじめに、児童福祉施設の整備等年次計画につきまして、今現在の進捗状況をお伺いいたします。
　　市内では新たな保育施設が民間事業者により整備されております。子ども・子育て支援新制度の目玉でもある認定こども園は市町村の設置義務がないということで、公設公営から民設民営へ移行し、民営化が進んでいます。整備等年次計画において検討中であるという児童センターにつきましても、昨年の質問でこども園の移行も踏まえて検討するとありました。
　　次に２点目、方向性を検討中である児童センター及び市直営である市立保育所の今後の整備についてお伺いいたします。
　　国は、来年10月からの消費税導入と合わせて幼児教育・保育無償化を実施するとしています。認可外施設を含め、全面無料化との報道がありますが、本市の子育て関連事業に大きな影響があると考えます。
　　そこで３点目、国の幼児教育、保育の無償化による本市の子育て関連施設への影響と、保育料・利用料について、どう捉えているのかお伺いいたします。
　　最後に、子育て支援事業の拡充についてお伺いいたします。
　　本市における保育事情は、年々厳しい状況にあります。認可外保育所等の施設は、待機児童の解消、多様化する保育ニーズに大きく貢献しております。認可外保育施設は県の指導により適切に運営がなされており、市での施設の状況把握は万全なものであると考えます。
　　保育等施設における固定資産税の取り扱いでは、認可外施設のみ固定資産税の優遇措置がありません。市の独自財源でもあり、期間を定めて固定資産税の減免を行うなどの支援を行うべきであると考えます。
　　他の自治体では待機児童解消策として、優遇措置を講じているところがあります。税の負担軽減は、働く人への待遇改善や食事のグレードアップなど、利用者側へよい効果が期待されますので、固定資産税減免による支援の実施について、お考えをお伺いいたします。
　　続きまして２項目、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。
　　活力のあるまちは、女性が元気だと言われています。日本再興戦略にも女性の活躍推進が成長戦略の中核として捉えられ、女性が輝く社会をつくることこそが持続的な日本の成長につながると、女性活躍社会の実現に向けた取り組みが進められています。
　　2017年版男女格差報告によれば、日本は調査国144カ国中114位、女性の社会参画度は先進７カ国で最低であります。とりわけ、政治経済分野での男女格差が大きく、政治分野では前年より20位下がって123位となっています。近ごろ、政治分野の男女共同参画推進法が成立し、女性議員の政治の場への活躍を促し、１つ高いレベルの成熟した社会にするとしています。成熟した社会というものはどういうものか。男女ともに誰もが住みやすい社会の一言であります。
　　近年は、女性の柔軟で豊かな発想力を見込まれて意見を求められたり、躍進する場を目のあたりにする機会が増えてきました。
　　経済分野では女性のいろいろな視点が活かされ、従来からの思い込みから脱却する女性による数多くのヒット商品が生まれています。
　　住みよさランキング上位で、他市からも注目を浴びているまち、若い子育て世代の人口流入が多いまち東根市、住み心地のよい、持続可能な社会に向けてのダイバーシティ推進のために、本市における男女共同参画社会の推進につきまして、お伺いいたします。
　　東根市では平成14年３月に「東根市男女共同参画社会推進計画」を策定し、平成28年度には第３次計画が策定されました。当初策定から、この計画に基づいた性別による固定的な役割分担意識の解消や、社会慣行の見直しに向けた意識改革の推進などの取り組みにより、男女共同参画社会を推進してきておりますが、さらなる取り組みが必要であります。
　　はじめに、基本目標として、あらゆる分野での男女共同参画の推進策として計画における目標数値を掲げております。政策・方針決定などへの女性の参画を重点目標としておりますが、審議会等への女性の登用はどうなっているのかお伺いいたします。
　　当初の計画策定から大きく変わったことは、東日本大震災を経験し、各地で災害が頻発していることから、防災、災害対策の分野における男女共同参画の重要性が認識されたことであります。非常事態であるからこそ人権尊重と災害援助に関する最低基準を守り、子どもや高齢者、障がい者などへ配慮した対応が必要であります。避難所では炊き出しや掃除、子どもや高齢者の対応など、女性が大きな役割を果たしていますが、重要な決定や指揮は男性が中心になっています。今、防災、復興の計画、評価には女性の意見が大変重要視されてきています。
　　そこで２点目、条例で定めている東根市防災会議への女性委員について、どのようになっているのか、お伺いいたします。
　　今、日本は国を挙げて女性の活躍を推進し、女性の社会進出レベルを欧米並みに引き上げようとしています。本市の計画においても、あらゆる分野で男女共同参画社会を目指すとあります。女性は市民に寄り添い、生活目線に立てる強みがありますが、組織などでの経験が少ないことから、意見を述べたり束ねたりする力が十分ではありません。女性の力をつけることや、社会組織の構成員１人１人が必要な力をつけるエンパワーが重要となっています。
　　女性の活躍推進には市が女性の登用に率先して取り組み、その姿勢を示していくことも重要であります。女性登用の着実な推進のためには女性の社会的能力を育成する仕組みづくりや、意識を高める取り組みが必要であると考えます。市ではこれまでも様々な取り組みを行ってきましたが、新たに女性活躍推進法ができたことを契機として、さらに強化していくべきだと考えます。
　　最後に、社会のならわしや価値観を変えるための取り組みや、教育研修の場を設けるなどの育成する仕組み、そして、市民の意識を高めるためにどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇からの質問を終わります。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、子育て支援事業についてであります。児童福祉施設の整備等年次計画の進捗状況についてでありますが、保育施設については、老朽化した２つの公立保育所の代替を含め、民間事業者による新設４カ所、増築１カ所など、いずれも計画通りの整備が進んでいるところであります。
　　また、児童センター等については、民間施設の整備状況により方向性を検討するとしておりますが、高崎児童センターの一部を学童保育所に改築したこと、東根児童館を東根学童保育所の建て替えに合わせて廃止したことなどを実施しております。そのほか、学童保育所については、施設の更新や増築など、いずれも計画通りの整備が進んでいるところであります。
　　次に、児童センター・市立保育所の整備についてであります。児童センターの入所児童は平成30年４月１日現在138人で、保育所等への入所申込増加と連動し、年々利用児童が減ってきている状況であります。
　　また、本来の目的である小学生等の自由来館についても、学童保育の充実などにより利用児童が少なくなってきております。児童センターはこれまで本市における集団保育の重要な役割を担ってきた施設ではありますが、現状の保育ニーズに合わせて、今年度実施予定のアンケート調査なども参考としながら、施設機能の変更や規模の縮小など、具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。
　　市立保育所の整備につきましては、現在唯一の公設公営の施設となった神町保育所については、昭和51年に建築した建物でありますが、平成28年度に耐震補強工事などを行っております。運営面においては、食育を重視した給食に力を入れているなど、安全安心な保育を実施しているところであります。今後とも市内の保育所等における基幹的な保育所として公営で運営し、機能の充実などを図ってまいりたいと考えております。
　　また、さくらんぼ保育所については、神町小学校移転後の跡地に整備することを予定しておりますが、その手法や規模などについては今後検討を進めていく予定としております。
　　次に、国の幼児教育・保育無償化の、本市子育て関連施設への影響と、保育料・利用料についてでありますが、現在のところ、国・県から正式な通知等が届いておらず、詳細については不明となっております。その中で、想定される影響についてでありますが、現在、３歳以上の児童については、ほとんどが何らかの教育・保育施設に入所しておりますので、この年齢層における全体の需要にはあまり影響がないものと考えております。また、３歳未満の児童については、住民税の非課税世帯以外の層において、保育料の改定がなければ、それほど大きな影響はないのではないかと考えております。
　　保育料等につきましては、国において認可外保育施設も対象とする方向で検討がなされているようでありますので、市といたしましても公平公正を欠くことのないよう進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国の幼児教育・保育無償化の詳細が決定され次第、これらを分析し、適切に対処してまいります。
　　次に、子育て支援事業の拡充についてであります。未就学児の保育は多様な保育需要に対応するため、平成27年度から施行された子ども・子育て支援制度で、地域型保育事業など、様々な形態の保育が新たに制度化されたところであります。これに伴い、地方税法も改正され、これらの事業の用に供する固定資産について、各保育形態に応じて非課税や軽減が制度化されたところであります。
　　議員ご質問の認可外保育施設につきましては、一部、国の補助を受けて実施する企業指導型保育事業について、期間限定で減免の対象となっておりますが、一般的な認可外保育施設では新制度の対象となっていないことから、税制においては原則課税となっております。
　　保育需要が急増する中にあって、認可外保育施設の果たす役割は極めて大きなものとなっていることは認識しておりますが、認可外保育施設は運営手法、施設形態、規模、保育内容も施設ごとに様々であることや、法律の趣旨・目的、認可保育施設との均衡、他業種との公平性、また広く納税者の理解などを考慮すると、市独自での減免は課題も多く、難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、男女共同参画社会の推進についてであります。
　　はじめに、男女共同参画社会推進の取り組みと現状についてでありますが、本市では、男女がともに人権を尊重しあう男女平等社会の確立を目指し、平成28年３月にこれまでの実績の評価、検証を踏まえた「第３次東根市男女共同参画社会推進計画」を策定しております。
　　この計画は平成33年度までの６カ年を計画期間とし、市民１人１人が充実した、心豊かな生活を過ごせるよう、４つの基本目標と10の重点目標を掲げております。本市においては庁内担当部署ごとに取り組みを充実させるとともに、幹事会、本部会議を開催し、年度ごとに施策の進捗状況の把握、評価を行っております。
　　さらに、市民８名で組織する懇談会においてもご意見等をいただき、取り組みに生かしております。また、市の政策・方針決定過程におきましても、男女でかたよりのない意見や考えの反映が求められることから、振興審議会や防災会議、情報公開・個人情報保護審査会など、各種審議会等への女性の積極的な登用に努めているところであります。
　　本市の防災会議の委員につきましては、国、県、市の関係機関や自主防災組織から選出されており、女性委員としては市婦人防火クラブ連絡協議会会長より参画していただき、女性の視点からのご意見を頂戴しております。
　　これまで本市におきましては、男女共同参画社会に対する幅広い理解を得るため、市報やホームページなどを通じて積極的に情報を発信し、啓発に努めてまいりました。
　　また、平成29年３月には現計画の策定を記念し、キャスターの国谷裕子氏を招いた講演会も開催しております。こうした取り組みの積み重ねにより、男女共同参画の理念は徐々にではありますが、着実に根づいてきているものと捉えております。
　　次に、女性活躍社会実現に向けた取り組みについてでありますが、国の成長戦略においても、あらゆる分野において女性の活躍を進めようとする機運が高まっております。
　　平成27年９月には女性活躍推進法が施行されたことから、本市の男女共同参画社会推進計画の中に、「女性の職業生活における活躍の推進に関する計画」を盛り込んだところであります。
　　具体的には、企業への積極的な取り組みを促すため、「山形いきいき子育て応援企業認定制度」の周知、事業主行動計画策定の啓発、男性の育児休業取得率向上を目指したアンケート調査などを実施しております。
　　また、男性の家事・育児への参加促進を図るスマートフォンアプリ「東根Ｌｉｖｉｎｇ」の運用を平成29年４月から開始しております。
　　女性、若年層のスキルアップ機会の充実につきましては、東根職業訓練協会などの関係機関と連携し、職業訓練の充実や資格取得についての情報提供の支援、求人情報や内職情報の提供による再就職支援を行うとともに、昨年４月からは、さくらんぼタント館内にコワーキングスペースを開設し、女性を含めた起業家の育成と支援を実施しております。市企業連絡協議会においてもこれらの市の取り組みに呼応し、ハラスメント防止に向けた啓発として講習会を開催するなど、企業と連携しながら取り組みを積み上げており、今後とも行政と市民、各種団体、企業などが連携して男女共同参画の取り組みを推進してまいります。
　　また、女性が働きやすい環境の整備を掲げた東根市総合戦略との連携を図りながら、性別に関わりなく、個性や能力を十分に発揮し、家庭や職場、地域においてそれぞれの役割を果たしていけるよう、男女共同参画社会の実現と、女性の職業生活における活躍を目指して積極的に事業を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　それでは、質問席から順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　児童施設等の整備計画に基づきまして、官民あわせた保育所、こども園、学童保育所が順当に整備されてきており、大変に評価いたすところであります。
　　はじめに、児童センター・市立保育所の整備を検討するにあたり、今年度アンケート調査を実施するとありましたが、どのようなものかお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　本市の子ども・子育て支援につきましては、平成27年に策定した「東根市子ども・子育て支援事業計画」に基づきまして、各種施策を進めているわけであります。平成31年度までの５カ年計画でありますので、次期計画策定に向けて現在準備を進めております。その１つとして、今年度に保護者等のニーズを把握するためアンケート調査を実施する予定であります。調査の結果などを分析しながら、児童センターの今後の方向性も含めて、中長期的な視点に立った施策を計画に盛り込んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　アンケートについて了解いたしました。現在、唯一の公設公営である神町保育所は40年以上も前に建築されており、近年開所が続いている民間の施設との差が大きいと考えます。
　　そこで、設備や環境面など、増改築や大規模改修などが必要になってきているのではないでしょうか。それについてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　神町保育所については、先ほど市長の答弁にもありましたが、平成28年度に耐震工事を行っております。耐震上や面積、設備などにおいて、当然ではありますが現在の基準に合致しておりまして、その中で、質の高い保育に努めているところであります。ただ、議員ご指摘のとおり、築40年を超えておりますので、保育施設の全体的な整備計画の中で、改築など検討してまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　耐震は終わっているということなのですが、廊下が狭いとかいろいろ不備がございます。是非、市の保育施設の環境を整備して、唯一の神町保育所ということで、市の代表格でもあるわけですので、整備等についてよろしくお願いしたいと思います。
　　あと、すばらしい食育、保育なんかも行っているということは重々わかっておりますが、広い園庭も自慢なんですけども、なかなか整備がなっていないということで、駐車場の舗装と合わせまして、外トイレなんですが、実は旧式で汲み取りになっております。未だに汲み取りなんです。その辺の対処も早急にお願いしたいと思います。
　　そして、東根地区の五間通り線より市内北部の認可保育所につきましては、東根の温泉地区に保育所が１カ所あるのみとなっています。児童センターは東根・本郷の２施設ありますが、それぞれ老朽化しており、東根児童センターについては、私も議会で取り上げましたけども、地理的な条件や、非常に保護者が冬場には特に送迎に苦慮しているという実態もあります。児童センターの今後の方向性については、保育ニーズに合わせて検討していくとありますが、これからは、それこそ保育ニーズに合わせた施設として、統廃合も視野に入れながら、市内北部にこども園などの施設を整備していかなければならないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　保育所等には学区のような考え方はないとはいえ、市内全体のバランスを考えたときに、確かに東根地区の北部に保育施設が必要と捉えているところであります。また、東根児童センターについてはこちらも昭和54年３月竣工の施設で、市内の４つの児童センターの中では最も古い施設となっております。保育ニーズが変化する中で、東根児童センターなんかも含めてそれに代わる施設の整備などについて、現在市長からの指示もありまして、所管課において具体的な検討を進めているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ただ今、所管課の方で具体的に検討を進めているということなので、その内容については、今、明らかになっていないようなので少し待っていたいと思います。現状と将来を見据えた市の保育所の整備をお願いしたいと思います。
　　市の保育士の状況についてお伺いいたします。神町保育所、児童センターに勤務する市の保育士のうち、正規職員の平均年齢、直近の採用年度、そして現在の人数、嘱託職員との比率を教えてください。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えとして神町保育所だけでなく、その他の児童センターに勤務している保育士も含めてお答えをさせていただきたいと思いますが、今年４月１日現在で平均年齢は49歳、直近の採用は平成15年、現在の正規の保育士の人数としては19人、嘱託保育士が17人ですので、その割合は52.8％となっています。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ただ今、回答いただきました件で、まず正規職員との、非正規と正職員のバランス、これはもう4.5から５割という異常な事態ではないかと思います。あと、年齢ですね、年齢も高い。若い嘱託保育士さんがいるのかどうかはわかりませんが、子どもに対する保育の質という観点から考えますと、いろんな年代の方がいるということは子どもによい影響を与えるものと考えます。あと採用もしばらく、15年間くらいストップしているということを考えまして、市の保育所等の整備、そして新たな職員採用について、ご検討いただきたいと思います。
　　それでは、次に移ります。国の幼児教育・保育無償化が実施されれば児童センターの使用料はどうなるのでしょうか。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　児童センターについては、認可保育所などと違いまして、市の単独施策の施設でありまして、使用料金なんかについても市の方で独自に設定をしております。しかし、現在も多子世帯の保育料軽減ですとか、第３子の無料化などについての取り扱いは保育所などと同じく取り扱いをしております。教育・保育の無償化について国の方針が出されたことに沿って、児童センター使用料についても公平公正な考え方に基づき決定してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　認可外施設では無料になる、保育料の上限が決まると報道があります。児童センターでの対応が遅れれば認可施設への希望者が増えて、来年度の入所申込みに大きく影響してくるのではないかと考えます。本当に早急に適正な判断が必要かと思います。
　　支援事業の拡充として、税の優遇措置は難しいとのご答弁がありましたが、引き続き今後の需要、そしてニーズを踏まえましてご検討すべき点ではないかなと考えております。
　　子育てには、いろんな支援が必要です。特に身近な家族は大きな支援です。同居はもとより、核家族の方にとって祖父母世代の支援は本当にありがたいものであります。近年、祖父母手帳というものがあるということを市民の方からお聞きしまして、どうして東根にはないのというお話がありました。私、調べてみましたらば、祖父母手帳というのはこういうものなんですね。そして、他市ではやっている。おじいちゃん、おばあちゃんが東根にたまたまいて、よそに居を構えているお子さんが、父方の祖父母がもらってきてとてもいいということで、自分ももらってきてもらったという話で、私も早速隣の市、尾花沢市まで行ってもらってきました。これを導入した方は今年３月に退職した職員なんですけども、この担当課長が女性で、天童市のを見てとてもいいなということで、退職間際にがたがたっとやってきたというお話もありました。そこで東根市では祖父母手帳はあるとは聞いているんですが、どのような活用をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　東根市においても、平成28年度より祖父母手帳について活用をしております。ただ、活用の仕方として年に２回開催している「すこやか初孫学級」において参加された祖父母の方に配付をしまして、内容を説明しながら、その学級の方で使っているということであります。議員はもっと広く配付した方がいいのではないかというご提案だと思いますので、そういったやり方についても考えていきたいなと思うところです。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　祖父母手帳、小さなことかもしれませんが、他市では出生届の際におむつのギフトカードを配ったりとか、いろいろ少子化に悩む市だからこそ、きめ細やかに婚姻届にはいろんなものをやったりとかしております。是非、東根市においてもささやか、市販では200円だそうです。出生届の際にお祝いの品としてご検討いただければと思います。
　　それでは、男女共同参画社会の推進の方に移らせていただきます。
　　男女共同参画推進計画の第１次策定から15年が経過しております。この期間の取り組みによって、一定の成果が得られたものとは思いますが、新たな女性活躍推進など女性施策は少子高齢化対策や地域づくり、雇用対策など社会の全ての側面と深い関わりがあって、社会のあり方についても、私たちの生き方についても、根本から考えなければならない時期にきております。行政における、つまり市民をリードする立場である市において、男女共同参画の目標数値に近づけていくということが大変重要かと思います。
　　はじめに、答弁ありました東根市防災会議は何人の委員で構成されているのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答えを申し上げます。
　　市の防災会議につきましては、東根市防災会議条例を設置根拠といたしまして、市長を会長とする組織であります。委員の人数は44名となっておりまして、国土交通省、林野庁、自衛隊といった国の機関の幹部職員、また山形県や本市の幹部職員、担当職員、電気、通信、交通、物流、医療などの関係機関の職員、また市の自主防災会の役員といったメンバーとなっているところであります。そのうち女性につきましては、市長の答弁にありましたとおり、現在、市の婦人防火クラブ連絡協議会の会長にお願いをしているとなっております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　44人のうち１人ということは、目標数値には本当にほど遠い数値だと思います。まずは条例で定められている、委員などの女性委員の構成割合を目標値に近づけるということが必要なのではないでしょうか。44人、すばらしい幹部の皆さんの中で、女性の方がその場で手を挙げて意見を出すということはとっても勇気がいって、意見が出しにくい雰囲気だと思います。女性委員の数を早急に増やしていくべきかと考えます。これはまず、命に関わる防災会議となっております。その他の委員会、審議会、たくさんありますが、所管課の自分の所管のどういうふうなものがあるか考えていただく、それが一番のリードする東根市という立場になろうかと考えます。男女とも、女性も能力を十分に発揮していかれる職場ということで、家庭や育児、そして仕事が両立できる、子育て後、再チャレンジできる環境整備が非常に重要かなと考えます。
　　市長も昨年９月の医師不足の際に、最近女性はとっても優秀で産科医になる割合が多いと。ところがやっぱり育休で、その後10年間ぐらいブランクがあって、職場復帰したときには、技術も革新して浦島太郎になっていますよ、なんていう話がありました。そこで、やっぱり再チャレンジできるシステム、そして男性と女性が同じように育児に携わればその復帰の期間ってとても短くなると考えます。そういう意味で、育児休暇制度、そういうのが大事かと思います。まず、本市職員の育児休暇の取得状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは、市の職員の育児休業の取得状況について答弁申し上げます。
　　30年４月１日現在、７名の職員が育児休業を取得しているところであります。平成27年度からの過去３年間においては、出産した職員22名のうち21名が育児休業を取得している状況であります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　それでは、男性職員の育児休暇とか看護休暇などの制度の利用については、どのようになっているかをお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答えを申し上げます。
　　まず、男性職員の育児休業ですけれども、育児休業を取得している職員は現在おりません。男性の職員が配偶者の出産に関する部分といたしまして、現在、平成29年度中に新たに育児休業取得可能となった14名の男性職員、すなわち、29年度中に配偶者が出産された職員ですけれども、そのうち11名の職員が配偶者の出産に関する休暇を取得しております。
　　具体的には配偶者の出産、入院の付き添い等のための休暇、これとあと、配偶者の産前産後期間中に育児参加のために取得することができる休暇、２種類ありますけれども、この両方を取得した職員が４名、そのうち、どちらか一方を取得した職員が７名となっているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　これを多いと見るか、少ないと見るか、私は出産の立ち会いすらできない状況だったのかどうか、非常に興味深いものがあります。是非、命が誕生する際には立ち会える状況で、管理職の方、よろしくお願いしたいと思います。
　　それでは、本市の役付職員、管理職等の女性の登用については最近行っていると思っておりますが、どのようになっているかお伺いします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答えを申し上げます。
　　本年30年の４月１日現在の係長級以上の登用状況でありますけれども、課長級の職員１名、課長補佐級で６名、主査級で７名、係長級17名、合計で31名の女性職員が登用されているところであります。これは役付職員138名中女性職員31名となっているところであります。昨年度と比較いたしますと、総数で３名、係長級職員が３名の増となっており、女性職員の上位役職への登用を積極的に推進しているという現状になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　市が牽引していく、市民や企業にいろんな団体を牽引していくという上で、女性の職員の役付職員が表に出て行ってしっかり仕事をしている姿を見せるということは、もう男女共同参画推進の何ものでもないかと考えます。多分、女性の登用は増えていますが、男性と比べて登用の年齢が非常に10歳くらい違うのではないかなと考えます。ということは、係長になるのはそこそこ人数が増えてきますが、管理職になるのが遅い、またはなれないという状況にあると思います。その辺も考慮して、もう若い女性の能力の差は私はないと考えています。市長もその辺は女性は優秀になってきたと、こう言っていますので、その辺のご配慮等をよろしくお願いしておきたいと思います。
　　女性が働き続けられないというのは出産、子育て、家庭と仕事を両立する条件がおくれているからとなっています。非婚率も高くなっているというのは、世の中が生きづらくなっているか、いろんな条件があると思います。女が損だとか、男が得だとか、また逆に不公平感がまだまだ世の中にはあります。男性も女性もともに築いていくという面で、いろんな場面で不十分であると考えます。
　　最後に、市として男女共同参画社会の実現に、今後、市が取り組んでいくということについて、どういう行動を起こすのか、お聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答えを申し上げます。
　　少子高齢化時代を迎えまして、政府が掲げます「一億総活躍社会」の実現には性別に捉われない、男性も女性も意欲に応じてあらゆる分野で活躍することが求められていると考えております。市長答弁でも申し上げましたとおり、本市においても女性の意見や考えが政策・方針決定過程において反映されますように、各審議会等への女性の積極的な登用に努めているところでもあります。また、先ほど申し上げましたとおり、庁内においても女性職員の上位役職への登用を進めているところであります。
　　今後とも庁内での取り組みを継続的に実施するほか、市民の皆様や各種団体、市内の企業への働きかけを強化していきますとともに、各担当部署が男女共同参画への意識を高く持ちながら、連携を図って、現計画の目標達成に向けて施策や事業を推進してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　男女共同参画なんていうと難しい言葉で皆さん引いてしまって、市民の方はなかなかなんじゃろうなっていう形だと思います。昨年度の国谷裕子キャスターのように、大きな看板を掲げて500人集まるなんて言うと、言葉なんかも浸透していくのかなと思っています。
　　女性が政策決定や過程に参画する機会の拡大ということで、先進自治体では補助金を出すときに、条例で定めた補助金を出す団体については必ず方針の決定過程へ女性の参画を推進しなければならないという条項もある、指導もあるということも聞いております。総務部主管であることは全庁的に取り組めるというメリットがあります。限られた職員数ではありますが、計画書にある担当部署の取り組みが推進されて、東根市がさらに住みよくなることを願いまして、一般質問を終わります。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。

　　◎髙橋光男議員質問

○加藤信明議長　次に、７番髙橋光男議員。
〔７番　髙橋光男議員　登壇〕
○７番（髙橋光男議員）　皆さん、ご苦労さまです。７番髙橋でございます。通告に基づき、8050問題及びスポーツの振興に関して質問をいたします。
　　まずはじめに、8050問題についてであります。
　　内閣府が2015年９月に公表した15歳から39歳を対象としたひきこもり調査、これは主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題と捉えたものですが、この調査によりますと、該当者は全国で推計54万人にのぼり、ひきこもりの期間は７年以上が34.7％で、2010年の前回調査のときに比べ２倍を超え、ひきこもりになった年齢も35歳から39歳が10.2％と倍増し、長期化が進んだとされております。ひきこもりの状態が長期化することによって相応の年齢になり、さらに親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や要介護状態になったりして、一家が経済的に孤立、困窮するケースするなどが全国的に顕在化しております。
　　一例を紹介しますと、今年３月５日付の北海道新聞によりますと、今年１月はじめ、札幌市内のアパートの一室で82歳の母親とひきこもる52歳の娘の親子が、飢えと寒さによって孤立死した姿で見つかったと報道されております。こうした例は80歳代の親と50代の子を意味する8050問題と呼ばれ、家族や支援団体から早急に実態把握の声が出ている状況にあります。これらを受け、内閣府は今年度新たに40歳から59歳を対象に初の実態調査を行うとのことであります。県においては2013年度に調査をしており、ひきこもりなどの状況にある若者らが1,607人、ひきこもりの期間が３年以上になるケースが全体の３分の２に及ぶとの結果も出ており、長期化が懸念されるとしております。このため、今年度はひきこもりなど社会参加が困難な若者らへの支援を強化するとともに、５年ぶりの実態調査を行い、適切な支援策を打ち出していくとのことで、現在調査中と承知をしているところであります。
　　本市における相談支援等の状況についてですが、8050世帯の地域包括支援センター及び生活自立支援相談窓口への相談はそれぞれあることを把握しております。また、神町地区においては、ひきこもり対策に取り組もうという動きもあるようであります。
　　そこで、本市における大人のひきこもりの現状と対策等について、どのようになっているのかをお伺いいたします。
　　次に、スポーツの振興について伺います。
　　６月３日に開催されたさくらんぼマラソン大会は１万2,600名のランナーとボランティアを含む4,000名を超えるスタッフ、そして応援の皆さん、総計で約３万人を集めた一大スポーツイベントであり、市民の１人としてその成功を喜ぶとともに、スポーツとスポーツイベントは地域、人々につながりや勢いをもたらす、また、交流をもたらすなどの力を有することを改めて認識したところであります。
　　本市は、「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現」を目指し、「東根市スポーツ推進計画」を策定しております。具体的には「生涯スポーツの振興」、「競技スポーツの推進」、「学校体育・学校スポーツの充実」と「スポーツ施設の整備充実」を柱にして各種の施策を展開しているわけですが、このスポーツ推進計画は今年度で計画期間の前期が終了すると認識をしております。そこで、この計画に基づいて取り組んできた施策の現状、いわゆる成果及び課題と、今後の対策等をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。
　　以上が登壇での質問であります。
○加藤信明議長　７番髙橋光男議員の質問に対し、答弁を求めます。
　　土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　髙橋光男議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、8050問題についてであります。
　　8050問題の原因となるひきこもりは、様々な要因の結果として、学校や仕事などの社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態のことと定義されております。
　　大人のひきこもりの実態の把握につきましては、ひきこもりの要因や期間、年齢など様々であることや、疾病や障がいと異なり、社会的支援が用意されていないと捉えられがちであることなど、その性格上、本人や家族に対する調査等は困難とされております。本市における現状といたしましては、生活困窮や高齢者の介護等の相談の中で、家族のひきこもりの問題が表面化する事例が見受けられるようになってきておりますが、その多くは将来的な問題を抱えながら潜在しているものと考えております。
　　平成25年に山形県で実施した、民生委員・児童委員に対する「困難を有する若者に関するアンケート調査」によると、県内のひきこもりの人数は1,607人で、最も多い年代は30代であり、40代以上についても全体の44.6％を占めており、ひきこもりの長期化や高年齢化が懸念されるという結果が示されております。この調査は、民生委員・児童委員が日ごろの活動で把握していることについてのアンケート調査であることから、ひきこもりの具体的な実態についてはわからないとの回答が多くなっている内容であり、正確な現状把握は困難な状況であります。しかしながら、深刻な問題であることから、今年度県の２回目の調査が行われており、現在、全ての民生委員・児童委員及び主任児童委員に対してアンケート調査票が配付されているところであります。
　　ひきこもりの対策につきましては、県精神保健福祉センターのひきこもり相談や、ＮＰＯ法人等による相談支援、居場所の提供、就労支援などがあります。就労支援を行う「やまがた若者サポートステーション」については、市社会福祉協議会と連携し、本市のふれあいセンターを会場に個別相談が定期的に実施されております。
　　また、市で行っている「こころの健康相談」や、社会福祉協議会に委託している「生活自立支援相談」、地域包括支援センターでの相談など、様々な機会においてひきこもりの問題が含まれる場合には、そのケースに必要な支援に結びつけるとともに、医療機関への受診や県の相談窓口を紹介するなどの対応を行っております。
　　ひきこもり問題に関しましては、少しでも早く相談支援機関につながることが解決への糸口であり、今後とも民生委員・児童委員や関係機関などと連携しながら、相談しやすい環境の整備や周知等に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　次に教育長に答弁を求めます。
　　元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からはスポーツの振興についてのご質問にお答えをいたします。
　　東根市スポーツ推進計画は本市のスポーツの現況と課題等に基づき、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする10年間の計画として策定いたしました。その推進計画における基本理念を「ひとりひとりが輝く生涯スポーツのまち“ひがしね”の実現」と定め、市民の誰もが健康で活力あるまちづくりを目指すことを目標としております。
　　具体的な施策といたしましては、生涯スポーツの振興、競技スポーツの推進、学校体育・スポーツの充実、スポーツ施設の整備充実を４つの柱として位置付け、計画的かつ総合的な推進を図っております。
　　生涯スポーツの振興におきましては、市民の生涯スポーツの受け皿として設立された、総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」が昨年設立10周年を迎え、市民ニーズに基づくスポーツ教室やイベントの開催、各地域公民館、小学校などへの指導者の派遣など、幅広い市民ニーズに積極的に取り組んでおります。
　　また、平成28年度には東根工業高等学校跡地に人工芝の多目的運動広場、プール、野球場などの施設を含む、社会体育施設「東根市中央運動公園」がオープンしたほか、あそびあランド東側に、グラウンド・ゴルフ、パークゴルフ場がオープンするなど、特に計画前期におきましては、スポーツ施設の充実が図られたところであります。これらの施設は本市スポーツの新たな拠点として多くの方々から利用され、平成29年度１年間では、各施設合わせて年間約17万人の方々が利用し、スポーツに親しんだところであります。
　　今後は、市内社会体育施設の指定管理者である公益財団法人東根市体育協会や、セントラルスポーツ東根市体育協会共同事業体などの関係団体と連携し、より一層の利用促進を図るとともに、市民の運動実施率を高めるため、市民１人１人のライフステージ、ライフスタイルに合ったスポーツを見つけ出すことができるよう、多様なスポーツ参加機会の充実を図ってまいります。
　　また、計画後半を迎えるにあたりまして、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは市民のスポーツへの関心・参加意欲を向上させる絶好の機会と捉えております。
　　本市がホストタウン事業として来月、７月に開催するドイツ・ブンデスリーガ２部ハンドボールチームと、国内トップチームによる国際親善試合や、市内小中学校児童・生徒とオリンピアンとの交流会の開催など、スポーツを「する」だけでなく、「みる」、「ささえる」など、多種多様な関わり方を通して、スポーツが市民１人１人の生活の一部となるよう、生涯スポーツの振興に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　７番髙橋光男議員。
○７番（髙橋光男議員）　答弁ありがとうございました。質問を続けさせていただきます。
　　まず、8050問題についてであります。登壇で申し上げました、私が把握した本市の状況についてでありますが、相談件数のみで申し上げますと8050世帯、これは70歳から90歳代の親と40歳から60歳代の子の同居世帯で、収入のほとんどを親の年金に依存している世帯としておりますけれども、その相談件数は中央、それから白水の地域包括支援センター２つを合わせまして、平成29年度17件ございます。それから生活自立支援相談窓口での相談件数、これは過去３年間で12件で、うちひきこもりは８件だということで伺っております。
　　また、民生委員の方、それから福祉推進員の方々などからもお話をお伺いしましたが、市長答弁にもありましたけれども、本人、それから家族に対する調査などは困難とされているということで答弁いただきましたが、民生委員の方からも、ひきこもりの子どもさんがおられるご家族に話を伺おうとした際に、そのことを拒否された、逆に憤慨されたということですね。なぜそんなに騒ぐんだと、こんなことを言われたことがあるということや、それから、隣近所の方から、実はあそこにひきこもりの方がいるんだという情報が民生委員さんの方にあったと。その民生委員さんいわく、直接話は聞きに行けないよねということですね、そんな話もお伺いをしたところであります。
　　したがいまして、やっぱり答弁にございましたとおり潜在していると思うわけであります。
　　では、そのときどうするかということなんだろうと思いますけども、答弁のとおりの状況があったと思いますけども、やっぱり様々な要因がありますし、そのケースもいろんな場合があるんだということで、したがいまして、そのケースごとの対応とか、それから、そのためには専門性を持つ方々、こういった方の対応というのも必要なのではなかろうかと考えるわけであります。
　　そこで質問でありますが、答弁でございました、少しでも早く相談支援機関につながることが解決の糸口であるということと、それから、今後とも民生委員・児童委員の方や関係機関らと連携しながら、相談しやすい環境整備や周知などに努めるということであったんですけども、私もそうだろうなと思うんですが、このことにつきまして具体的にどのようにお考えなのか、もう少しお伺いをしたいと思います。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　表面化する例として申し上げますと、高齢の親が亡くなったり、介護施設に入所することになったときなどに、親の年金収入に依存して生活していたひきこもりの子どもさんに関して、支援が必要になるようなケースが今も表面化しております。
　　このような場合において生活保護の検討ですとか、日常生活そのものの支援、また、本人の健康状態に問題がある場合には医療機関への受診など、様々な支援が考えられるわけですが、市役所内の関係各課や民生委員、区長、福祉推進員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、県の保健所や障がいの相談機関、病院など、場合によっては警察署なども含めて、いわゆる各専門的な関係機関が協議、調整をしながら支援策を検討している現状であります。できれば、このような状態に陥る前に相談をしていただき、就労支援などを行い、ひきこもり状態からの立ち直りができるように相談機関の周知など、そうしたことに努めているところであります。
　　今後、高齢化の進展、また家族、地域とのつながりが希薄化していくなど、現在の制度では対応できない課題や、いくつかの要因が結びついた複合的な課題が増えていくことを踏まえまして、国においても地域共生社会の実現に向けた制度改正が進められております。
　　市としても、既存の相談機関を最大限に活用するとともに、他機関の連携を図るための包括的な相談支援体制について、これから研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　７番髙橋光男議員。
○７番（髙橋光男議員）　具体的な答弁いただきました。特に今後の方向性というか、これについては理解をすることができました。
　　繰り返しになりますけれども、8050問題に関しまして多くの方々から話を伺い、それから厚労省の資料なども勉強させていただきました。
　　ひきこもりの特徴としましては、外から見えづらいということと、あと対応する側にとっては見えてもどのように関わったらよいかわからない。これは相談窓口などへの誘導、それから相談対応で、ひきこもり側にも同じなんだろうと思います。そして本人、それから家族への支援ということであるんだろうと思いますが、これはいずれも長期的な支援が必要だということを把握、理解することができました。したがいまして、一部の方や１つの部署から、あるいは関係機関だけへの対応ということではなくて、今、答弁にもございましたけども、既存の社会支援、制度、あるいは事業者、施設、ボランティアの方々なども含めて支援することが必要なんだろうと思うわけであります。
　　また、担当されている方からは、縦割りではなくて情報などを共有して、それから横断的に対応するための協議体制、こういったものがあると助かるんですという意見もいただいたところであります。
　　現在、地域においては、同僚議員の答弁にもありましたとおりですが、居場所づくり、ある地域ではひきこもり就労相談会に関するチラシ、これ全戸配布ということもやるんだそうであります。
　　そして、ひきこもりについても支援する側だけではなくて、ひきこまれているご家族に対しても啓蒙しようということで、身近な問題、要は最近言われるようになりましたけれども、我が事として取り組む動きも出始めているような状況でもあると思います。
　　本市におきましても、答弁にありました少子高齢化、都市化が進展する中、ひきこもりに関わる問題というのは、さらに顕在することも考えられますので、答弁いただきましたけれども、ひきこもりも「我が事・丸ごと」という地域共生社会の考え方に基づいて、包括的な支援体制と。それから、もう１つお願いしたいのは、関心のある方々への研修会などの開催、こういった地域支援ですね、これは検討していただきたいと思うわけであります。そして、隅々まで光を届けるということなんだろうと思いますが、こういうことにつながっていくんだろうなと思います。したがいまして、今、ご答弁いただきましたことを是非よろしくご検討をいただきたいと思います。まだ緒に就いたばかりですので、これからなんだろうと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います
　　以上で、この件につきましては質問を終了させていただきます。
　　次に、スポーツの振興についてであります。多様なニーズに対応するマイ・スポーツひがしねの活動、それから各施設は年間約17万人ということで、非常に私自身も驚いて聞きましたが、それだけの利用者があるということと、それから、「する」、「みる」、「ささえる」など、多種多様な関わり方を通した振興という考え方につきましては、承知をいたしました。
　　様々なスポーツをされ、いきいきとしている市民の方々を拝見するわけでありますが、また答弁から県縦断駅伝大会の応援風景、それから、さくらんぼマラソン大会、これは多様な関わり方でのスポーツ振興というところで今理解をしたところであります。
　　しかしながら、もう１点、健康やスポーツの根本的なことの１つということで、足腰の鍛錬ということがあるわけですが、歩く、走るに関連することについて質問をさせていただきます。
　　本市のスポーツ関連施設は、大森山公園、大森緑地及び中央運動公園一帯に整備されておりますが、それは個々に見てみますと、歩く、それから走る施設に関しては特に整備されていないのではないかというのが現状だろうと私自身は捉えております。
　　スポーツ推進計画にはウォーキング、ランニングの専用コースの整備について検討を進めるということであるわけなんですけれども、私は陸上競技などの専用グラウンドの整備については、近隣には県の総合運動公園がございますし、それから地震で大分傷んだということでありますけれど、楯岡中学校のグラウンドがあって、北村山の駅伝の選手などはここを使っているわけですけども、そういうのは使えますので整備費用、あるいは汎用性といったものを考慮すれば整備の必要性は低いんだろうなと考えているところであります。
　　しかしながら、一般路上に比べて足、腰、それから膝への負担が少ないこと。それから高いトレーニング効果が期待できることから、各種スポーツ競技者の錬成に適して、かつ、一般の方々のウォーキングにも利用可能な、クロスカントリーコース、これの整備することを提案したいと思うわけであります。
　　クロスカントリーの効果につきましては、私自身も経験ございますし、それから市長の方は県のチャンピオンになったことも、陸上でということでありますので、ご存じかと思いますけども。一般的には箱根駅伝で４連覇の青山学院大学陸上部で実証済だというのは、ご案内のとおりであります。そして、これは何よりも一般のランニング、それからウォーキング愛好者や大会の成果なども含まれて、競技団体、こういったところからも整備を望む声が上がっているのです。このクロスカントリーのコースを整備すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　議員からご指摘がありましたクロスカントリーコースでございます。議員からありましたとおり一般路上に比べまして足への負担が少なく、なおかつ、トレーニングの効果が高いという陸上競技者、特に長距離系の競技者にとって望ましい練習施設であると聞いておりまして、県縦断駅伝や県ジュニア駅伝の練習場所など幅広い活用が期待されます。それと同時にウォーキング、ランニングといった、一般市民が身近に取り組める運動の場としても活用が期待できます。
　　かつてウォーキングやランニングと言えば、１人黙々と取り組む孤独な運動といった印象がございましたが、最近はウェアやシューズなどファッション性が高くなり、華やかになりまして、仲間と楽しく取り組むおしゃれなスポーツというイメージが定着をしております。
　　東根市スポーツ推進計画に掲げる「生涯スポーツのまち“ひがしね”」を実現するためには、市民誰もがスポーツと身近に関わることが大切なわけでございますので、ウォーキング、ランニングはその入り口として、極めて有望な種目と考えられます。このようなことからコースの整備について振興実施計画の策定過程の中で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　７番髙橋光男議員。
○７番（髙橋光男議員）ありがとうございます。
　　わかりました。要望された市民の方々に、私の方からも伝えたいと、こんなふうに思います。
　　適切な場所の選定、それから使用者が行う場合にタイム設定ということも必要で、その容易性を考慮した距離、それから足、腰、膝などの負担を軽減するための路面、それからジュニアチームは練習にあたっては６時半ぐらいから練習を開始するんだということです。これ、指導者との関係もありますので。そうしますと、照明などもあればいいんだろうなと、こんなふうにも思うわけであります。したがいまして、ただ今ございましたように、十分な検討をされまして、整備をしていただければと、要望をしたいと思います。
　　最後になりますけれども、スポーツの持つ力というのは冒頭でも述べさせていただきましたが、いろんな勢いだったり、あるいはルールを守ると、こういったこと全てあるわけなんですけれども、これらの実現に関しては努力していただくということによって、５月27日の私、地元新聞ですけども、これに本市の60周年記念の広告、新聞両面使いましたですかね、これ見させていただきました。その中のキャッチフレーズだと思うんですけども、「伸びゆくひがしね輝く未来へ」ということでございました。これ実現をしていただくということにつきましては、ここにつながるんだろうと私、思いますので、是非よろしく進めていただければということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承を願います。
　　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時３６分　散　会