平成３０年３月７日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　加　　藤　　信　　明　議長　　　　　　　髙　　橋　　ひ ろ み　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

斎　藤　吉　則
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
奥　山　　　茂
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
眞　木　知代美
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
東海林　浩　司
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

井　上　正　宏
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成３０年３月７日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　白　井　健　道
　　　　　　　　２　　３番　高　橋　鉄　夫
　　　　　　　　３　　１番　片　桐　勝　寿
　　　　　　　　４　　２番　山　科　幸　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。
平成３０年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
５
白井　健道
議　　　員
１．就労機会、労働人口の確保について
１．本市は、少子高齢化に対応するため、総合戦略において「新たな人の流れの創出」、「安定した雇用の確保」などを基本目標に設定しました。
　　これは、将来的な人口の安定化には若年女性の定着が鍵と言われており、そのためには就労の機会の確保や起業支援など労働人口の確保が必要であると考えられます。
　　そして、それら目標を達成するための具体的な施策として、既存産業の育成・強化、新規産業の創出、誰もが働ける環境の創出、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進（若者をひがしねに）などを掲げています。
　　ついては、これら施策の進捗状況などについて、主に以下の点から伺います。
　（１）女性の活用
　（２）若者の活用
　（３）事業継承への支援
　（４）起業支援
市　　　長

６
高橋　鉄夫
議　　　員
１．安全安心な地域づくりについて
１．災害等及び緊急事態への対応策と取り組みについて
（１）国民保護計画の周知状況及び情報伝達要領等について
（２）地域での取り組み等について
２．将来を見据えた高齢者対策のあり方について
（１）除雪支援の充実について
（２）元気高齢者支援について
（３）交通手段の確保について
（４）高齢者犯罪被害の防止について
市　　　長
消　防　長
７
片桐　勝寿
議　　　員
１．空き家対策の現状と今後の展開について
１．平成28年12月現在の空き家台帳登録状況は、空き家総数305件、うち倒壊の恐れがあるものが17件と聞いています。その対応の現状について。
２．空き家問題の発生抑制策として、空き家の利活用の促進があります。本市の利活用の状況について。
３．これまでの空き家対応の実績や課題を踏まえて、今後の展開について。
市　　　長
２．不登校の子どもたちの居場所について
１．本市における不登校の子どもたちの現状について。
２．本市における「学校以外で多様な学びの場」の現状について。
教　育　長
８
山科　幸子
議　　　員
１．地域で安心して心豊かに暮らせる福祉のまちづくりについて
１．誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることが、市民福祉の要であります。多様化するニーズや少子高齢化、地域性に対応していくには、市民の自助、共助の意識醸成と地域づくりが重要となります。
　　つきましては、次の４点についてお伺いします。
　（１）本年度から実施している介護支援ボランティアポイント事業の進捗状況について
　（２）介護支援ボランティアポイント事業の拡充について
　（３）地域における支え合いの取り組みについて
　（４）少子高齢化に対応する地域づくりと取り組みについて

市　　　長
２．事務改善の取り組みについて
１．事務改善の推進は、事務の効率化や職場環境等の見直しにより市民サービスの向上が図られるものであります。
　　つきましては、事務改善の取り組みと推進につきまして、次の点についてお伺いします。
　（１）取り組みの現状について
　（２）職場におけるＯＪＴ研修について
　（３）人事評価について

市　　　長




　　◎開　　　　　議

○加藤信明議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○加藤信明議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎白井健道議員質問

○加藤信明議長　はじめに、４番白井健道議員。
　　　〔４番　白井健道議員　登壇〕
○４番（白井健道議員）　皆さん、おはようございます。
　　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　　前回、12月には、農業の担い手問題を取り上げさせていただきました。その中で、既存農業従事者への支援強化、並びに新たな担い手確保について議論をさせていただきました。
　　今回は、商工業分野における就労機会の確保、並びに労働力人口の確保などについて、取り上げたいと思います。
　　政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標として、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。そして、地方への新しい人の流れをつくるというものを、大きな柱に打ち出しています。本市も、これに対応し、東根市総合戦略において、安定した雇用の確保、新たな人の流れの創出を基本目標とし、東京への人口の一極集中を抑え、人口減少を食いとめることを目指しております。
　　そして、それら目標を達成するための施策として、既存産業の育成強化、新規産業の創出、誰もが働ける環境の創出、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの促進（若者をひがしねに）などを掲げています。
　　具体的には、市内で操業している各企業が安心して事業継続できる環境を整備する。新たな創業支援体制や、支援制度を創設し、可能性と多様性に富んだ産業構造を構築する。自己実現や生きがいのある生活を可能とし、女性や高齢者を含む誰もが知識や経験等を活かしながら働き続けられる就労環境を創出する。そして、地元回帰に向けた機運を醸成するとともに、移住を誘引するための情報発信活動の推進を図るとしています。
　　そこで、本市の総合戦略も、本年度で計画期間５カ年のうち、３カ年が終わることから、その進捗状況や、今後の展開について、女性の活用、若者の活用、事業継承への支援、起業支援という点から伺います。
　　まず、女性の活用についてです。平成26年に、日本創成会議が、20歳から39歳までの女性の減少率が50％を超える自治体を消滅可能性都市としたことは、記憶に新しいかと思います。このようなことから、どこの自治体においても、女性の人口減少を食いとめることが大きなカギとなっています。そのためには、やはり女性が安心して働ける雇用の場が必要になると考えます。
　　次に、若者の活用についてです。これは、言うまでもなく、山形県の人口減少の大きな要因となっている若年層の県外転出超過傾向、これをどのように食いとめるかということが、大きな課題となっているからであります。昨年の統計ですが、山形県全体での転出超過人数3,546人のうち、18歳から24歳の転出超過数は3,070人と、約９割となっていることからも、その深刻さがわかります。このような中で、いかに地元企業に目を向けてもらうのかといったことが、重要となっています。
　　３点目は、事業継承への支援についてです。地方において、雇用を安定的に供給してきたのは、民間でいえば中小企業であり、山形県の企業数の99.9％、従業員数の84.4％が中小企業とされています。しかし、近年、事業継承に困難をきたし、廃業に追い込まれる企業も散見されます。今後の地域社会を考えるに際して、雇用の受け皿として、また安定した税収を考える上でも、地方自治体が中小企業を積極的に支援することが重要であると考えます。
　　最後は、起業支援、業を起こす方の起業支援についてです。地方創生の真のプレーヤーは、民間の取り組みとなると考えます。そのために、既存の企業支援とともに重要なのが、新しく地域でベンチャー企業を育てていくことにあるかと思います。2015年６月議会で言及しました岡山県西粟倉村の地域おこし協力隊は、起業家型人材の発掘育成を進めており、その成果として見事に人口減少に歯どめをかけています。このように、新たに起業する人材を発掘し、ベンチャー企業を生み育てていくことが重要であると考えます。
　　以上、４点について、本市のこれまでの取り組みを伺い、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長　４番白井健道議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。白井健道議員の就労機会、労働人口の確保についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、女性の活用につきましては、山形県において、女性の活躍を推進し、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業を、いきいき子育て応援企業として、登録・認定し、これをサポートする取り組みが行われているところであります。本市の登録事業所数については、市総合戦略における個別目標数値に掲げており、事業所の廃止等で登録事業所が減る中、今年１月31日現在において、昨年より３社増加し、42社となっております。女性の活躍を推進する上で当該制度に賛同する事業所数が増えたことは、企業の意識の高まりの表れであり、今後さらに増加することを期待するものであります。
　　本市においても、企業連絡協議会と連携を図り、市内企業に対して啓発を行うなど、本制度の推進を後押ししているところであります。
　　次に、就労機会拡充に対する支援についてでありますが、本市においては、東根市雇用対策協議会の取り組みとして、最新の経済情勢に係る情報を共有し、今後の産業振興策を探る産・学・官・金連携情報交換会を毎年開催し、女性を含めた幅広い人材を雇用し、育成を図る重要性について議論しているところであります。
　　少子高齢者に伴う人口減少が進む中にあって、地域の活力を維持していくためには、雇用の確保が重要であります。今後とも企業連絡協議会をはじめとする関係団体と連携を図り、就労機会の拡充に対する多様な支援を講じてまいります。
　　次に、若者の活用についてでありますが、本市においては、今年度から創業支援を中心として、雇用創出や就業促進に向けた事業を行うコワーキングスペース「Ｃ＆Ｃひがしね」を開設したところであります。この運営につきましては、産・学・官・金コーディネーターとして独自のネットワークを形成し、産業創出、若年層の地元定着も含めた雇用拡大等に積極的に関わっている山形大学に委託しているところであります。「Ｃ＆Ｃひがしね」が開催している主に産業をけん引する人材の育成を目的とした各種セミナーには、山形大学の学生も参加し、創業や専門知識の習得に励んでおります。
　　また、山形大学が就職支援の一環として実施した県内優良企業見学と、企業で働く山形大学ＯＢとの懇談会に、市内の企業を組み込んでいただくなど、活発な企業活動を展開する市内企業の魅力を、学生に向けて発信したところであります。今後とも、山形大学との連携を強化し、若者に向けた創業支援や大学新卒者採用に係る相談などを通して、大学生の地元定着と人材育成に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
　　次に、事業継承への支援についてでありますが、中小企業経営者の高齢化が進み、中小企業や小規模事業者の経営者が大幅に減少し、地域経済に深刻な影響を与えることが想定されることから、中小企業の事業承継は喫緊の課題と捉えております。
　　このような中、平成30年度の税制改正において、事業承継税制の抜本的な見直しが検討されているところであります。これは、５年以内に承継計画を策定し、10年以内に実際に承継を行う者については、非上場株式に係る相続税の猶予割合を８割から10割に拡充するなど事業承継に係る負担の軽減を図るものであります。本市においても、工業事業所は平成16年に136事業所であったものが、平成26年には104事業所と減少傾向にあります。このような後継者問題によって、商工業者が事業を継続することが難しい状況となっていることを踏まえ、中小企業や小規模事業者への支援策として、新年度予算に、商工会を対象にした東根市商工業後継者育成支援事業補助金の創設に係る予算案を提案させていただいているところであります。
　　次に、起業支援についてでありますが、「Ｃ＆Ｃひがしね」のセミナーにおいて、県内の若手起業家などを講師に招き、若者や学生をターゲットとした講座を実施するとともに、個別の相談会を開催するなど起業支援を強化しているところであります。
　　また、試験的な試みとして、山形大学工学部とコワーキングスペースを画像でリアルタイムに結ぶ公開授業を実施したところであります。これは、市内の起業家が自身の創業体験について語り、これをもとにしてベンチャービジネスをテーマに、大学生と「Ｃ＆Ｃひがしね」の受講生が議論を行ったものであります。さらに、山形大学のネットワークを活用し、東根市商工会の工業部会と、ものづくりのまちとして知られる東京都大田区や、荒川区の中小企業異業種交流グループとの交流が生まれ、その一部は商談にまで発展しているところであります。お互いの技術を学び、刺激し合うことによって、新たな事業展開や起業の芽が育つことが期待されます。
　　今後とも、産・学・官・金のノウハウをもつ山形大学や各種団体との緊密な連携のもと、起業支援策を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　これまでの取り組み、それから新規の予算ということでサポートいただけるということで、心強く感じるところであります。
　　まず、女性の活躍についてですけれども、主に企業における仕事と家庭の両立という点で取り組まれているということかと思います。女性活躍推進が語られる際に、女性には働くことが期待されると同時に子どもを産んで育てるという点で、大変大きな負担がかかっているかと思います。
　　一方、そのパートナーである男性の姿があまり見えてこない。ここに大きな改善の余地があるのではないかと考えています。
　　約１年前に出版された書籍、「フランスでは、どう少子化を克服したか」という本があります。フランスでも、1994年には、合計特殊出生率が戦後最低の1.66まで下がり、調査したところ、女性の就業率が上がる一方で、子どもの数が増えるほど、母親の離職率が上がっているということがわかり、女性が仕事と子どもを両立するのは難しいこと。そして、このままでは、女性は子どもを産むことより仕事を選ぶという現実が明らかになったわけです。そこで、男を家庭に返さなきゃいけないというところから生まれたのが、男の産休と言われています。とりあえず子どもが生まれたら、２週間、家にいてくれと家に帰ってくれということで、企業と国がそのコストを負担し、今では約７割の男性が取得するに至っているといいます。このほか、全額保険でカバーされる無痛分娩、フランスでは大体お産の入院は２泊３日程度、終わったらもうすぐ働いたりしているお母さん方もいらっしゃいます。それから、連絡帳とか運動会とか、そういったある面、煩わしいものがない保育園など、働き方や出産、保育の価値観、行政のバックアップ、民間のサポート、そういった成果として、2015年の合計特殊出生率は、Ｇ７で最高の1.92まで回復しております。
　　したがって、雇用の確保と合わせて、我々男性の意識改革と行動変容が強く求められているという点、つまり、女性活躍推進社会は、実は男性活躍推進家庭とセットでなければ実現できない点を強調しておきたいと思います。
　　これは少し余談になるかと思いますが、このような総合戦略といった数値目標がありますけれども、例えば子どもをもつ家庭において、男性が掃除、洗濯、炊事など、家事を半分程度担当する家庭を８割にするとか、そういった目標をたてると、全国的にも注目を浴びて女性が東根市にこぞって集まってくるかもしれません。余談でございます。
　　さて、若者の活用についてです。これまで大学生の議員インターンを受け入れてまいりました。この度２名の学生さんを受け入れております。今般、その友人、特に山形県出身で、現在は県外の大学に通っている友人に、大学卒業後、山形に戻ろうと思っているか否か。そしてその理由は何かをヒアリングしてもらいました。結果としては、人それぞれということでしたが、戻ってくるという回答をした方の理由については、奨学金半額返済免除の条件だから、自分の生まれ育ったところで子育てをしたいからというもの。
　　戻らない理由としては、学芸員を志望しているけれども、山形県では募集がない。あるいは、やりたい仕事がない。山形県では車なしでは生活できない。都会の方が給与水準が高く、おしゃれな店も多いなどとなっています。やりたい仕事がないという回答もありましたが、それでは、地元にどのような企業があるのか、その経営者の経営方針はどんなものなのか、そういったことまではわからないケースもあるかと思います。このような企業側と学生側の情報のギャップを解消するためにも、地元企業を知ってもらうことが重要になろうかと思います。
　　以前、提案させていただきました市報での市内企業の紹介、あるいは先ほどご紹介のあった山大との連携で市内の企業を巻き込んでいくといったものがあるとお伺いしました。そのほかにも、何か女性や、女性を含む若年層のＵ・Ｉ・Ｊターンを促進する施策、特に地元企業へ就職するきっかけづくりが必要だと思いますが、具体的な取り組みはあるでしょうか、お伺いします。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　地方創生の新たな取り組みとして、今年度実施する予定となっているものでございますが、県や山形労働局などが主催しまして、山形ワークフェスｉｎ東京ということの開催を予定しているところでございます。これは、首都圏にお住まいの大学生などを対象としまして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの就職支援を行うための企業説明会を開催するものでございます。実施につきましては、次の土曜、日曜日に、東京の新宿で開催される予定となっておりますが、市内企業からは６社が参加する予定となっておりまして、市の担当者も派遣する予定としてございます。
　　また、この事業につきましては、来年度においても実施されると計画されていることから、市内の企業に対して、より多くの参加をいただけるように、啓発・案内などを進めていく予定でありますし、東根市そのものの魅力発信、企業の紹介ということをしていくために、市としてのブース設置も考えているところでございます。いろいろ市内の企業の技術力の高さや、魅力というものを発信しまして、人材確保につなげていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　新しい取り組みも拡充するということで、ありがとうございます。正におっしゃるとおり、市内の企業では、本当に大手の自動車メーカー、世界に冠たるメーカーさんの技術者が見にくるような視察に来るような企業もありますので、そういったこともどんどん発信していただければと思います。
　　ここで、東北芸術工科大学が取り組んでいる若者支援といいますか、それを紹介したいと思うんですけれども、スーパーコミュニケーションハイスクールという事業なんですけども、これは、高校生をターゲットにしています。一般的に、多くの子どもたちは、小学校、中学校では、ふるさと教育というのを受けていますけれども、高校生になると、途端に地域との接点がなくなって、自分たちの故郷について深く知らないまま進学や就職を通して、都会へ行ってしまうという傾向があって、そこを何とか地元の魅力を知らせるために、行政とか教育界、あるいはその高校生、あるいは先生を呼んで、いろいろなワークショップをして、高校生は地域に何ができるのか、逆に地域は高校生に何ができるのかといったことを２日間、ぎっちりといろいろなワークショップでやっているというような取り組みがあります。これはコミュニティデザイン学科が中心となって、全国の高校によるネットワーク、スーパーコミュニティハイスクールネットワークというのを形成しているということです。
　　また、本日、地元紙にも掲載されましたけれども、本市在住の山形大学生が中心となって活動している「Ａｇａｓｕｋｅ　Ｈｏｕｓｅ」にも注目したいと思います。彼らは、県の教育委員会の協力も得て、高校生を対象としたキャリア教育を実施したり、道半ばでありますけれども、東根市内の空き家を活用して、ゲストハウスを運営しようとしたりしています。
　　このように、地元を真剣に考えている高校生、大学生に対し、産学官金情報交換会、開催されていますけれども、このようなところに参加を呼びかけるのはいかんかなと思うのです。というのも、先般、中小企業家同友会月例会並びに懇親会にインターンの学生さんを参加させてみたところ、その地元企業の社長さん方の会社や地域に対する熱い思いを間近に聞けて、大変感激されていました。なので、大きな会場でセミナーで聞くというのじゃなくて、産学官金情報交換会のような非常に顔の見えるような、そういった位置で、高校生とか大学生が参加するのは非常に有意義なんではないかなと考えたからご質問したいと思います。よろしくお願いします。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　産学官金の連携の情報交換会につきましては、以前は高校生が団体で参加していただいたりしていたことも何年間か続いた状況でございます。
　　市内の若者の就職の支援も兼ねた情報交換会でございますので、若者から多く参加していただきたいということで、ポスターやチラシをつくりまして、大学の関係機関などにも配布させていただきながら、参加への啓発を行っているところでございます。今後ともいろいろと、まだ情報発信が不足するということであれば、さらなる情報発信をして、若者からの多くの参加をいただけるようにしていきたいと考えております。
　　なお、顔と顔が見えるような少人数での情報交換会という部分につきましては、今現在でもある程度、会場も200人規模ぐらいの会場でございますので、達成できているのではないかなと思いますが、プログラム等の見直しについては、市の雇用対策協議会と共催で開催している事業でございますので、関係者との協議を行いながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　是非ご検討をよろしくお願いします。
　　次に事業継承の支援についてですけれども、今後10年の間に、70歳、平均的な引退年齢だそうですけども、70歳を超える中小企業小規模事業者の経営者、全国規模になりますけれども、245万人と言われておりまして、その半数の約127万人が、後継者が未定というようなことなのだそうです。なので、現状を放置すると、中小企業廃業の急増によって、2025年ごろまでの10年間の累計で、650万人の雇用、そして約22兆円のＧＤＰが失われかねないと。特に地方においては、事業承継が深刻な問題であって、倒産、廃業の理由のうち、後継者不足というのも大きな要因になっています。
　　このような中、新年度予算に東根市商工業後継者育成支援事業補助金を創設するとの答弁がありました。その内容について、お伺いします。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　一部、市長の答弁と重複しますが、対象を商工会にいたしまして、商工業者の後継者の育成や事業の継続支援を目指した補助事業でございます。事業費としては、50万円を計上させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　50万というのは予算全体額。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　商工会において、後継者育成のために、事業を実施していただくことに対して、総額で50万を初年度ということで考えているところでございます。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　はい、ありがとうございます。
　　事業承継というか、そういったものについては、そうですね、市内の中小企業、小規模事業者の動向について、市としても調査していただける、調査が必要じゃないかなと。
　　要はどういった企業があって、どういう悩みを抱えているかということは、調査が必要だということは再三訴えてきていますけれども、なかなか調査費がつかないとか、そういったこともあるかと思いますが、商工会とも連携して、さらに地元の企業の調査に取り組められればいいなと考えております。
　　この事業承継支援、農業分野にも新規予算があるようですけれども、概要だけちょっとお伺いできればと思います。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　東根市就農ファーストステップ支援事業ということで、今回、提案させていただいているものでございます。
　　こちらにつきましては、東根市の農家の子弟の方が、新規学卒であったり、離職してあったりということで、実家の農業経営に携わることになったことに対して、取り組みに支援をしてまいりたいということで、今回、創設させていただくものでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　はい。ありがとうございます。
　　続きまして、起業支援について、ちょっとお伺いしたいと思います。
　　最近、市内でも非常に洗練されたレストランやカフェのオープンがあって、非常にうれしく感じているところであります。
　　その中で、新しく地域資源を積極的に活用している大富地区の、「農ｈａｃｏ」さんの取り組み、これは非常に有望かと思いますけども、そういった新しい流れについて、どのように捉えられているかお伺いできればと思います。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　この、「農ｈａｃｏ」とは、大富地区に地区内の女性農業者の方が、元気な６次産業化ステップアップ支援事業の補助金を活用して、加工所、農産物直売所、レストランの機能をあわせもった６次化施設として、昨年11月にオープンしたものでございます。
　　こちらの女性経営者の方は、東根市で実施しております６チャンネルビジネススクールで勉強なさったり、それから市の担当者といろいろ相談をなさり、事業に取り組まれてきたところでございます。このような中で、女性の起業、起こす「起業」でございますが、に市の事業も大いに支援できていたのではないかということで捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　お伺いするところ、Ｕターンもされてきたということで、Ｕターンして、起業をして、そして地域の資源を活用するということで、正にこれまで、様々なところで訴えてきた地域経済循環型の典型じゃないかなと思っています。このようなパターンで、まちに活気が出ていくことを期待したいと思います。
　　続きまして、労働力人口の確保についてですけれども、人材育成という点で、職業訓練センターの活用も期待したいところですけれども、現状、どのような活動をなされているでしょうか。
○加藤信明議長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　市民の方や、市内事業所の勤労者の方を対象としまして、気軽に受講をしていただけるような講座開設を行っているところでございます。
　　平成29年度におきましては、33講座を開設しまして、266名の受講生の方に活用いただいたところでございます。
　　建築関係、建設関係の中では、建築科や木工科、左官科など、講座を開設準備しておったところですが、左官科以外の申し込みがなかったことから、残念ながら１つの講座しか実施できなかったところでございます。
　　一方、コンピュータ関連の講座は、大変人気がございまして、資格試験の取得状況などでは、ワープロの方では２級が６名、３級が19名、そして、表計算では２級が７名、３級が30名という、大変なよい結果を残している状況でございます。
　　こちらの事業につきましても、市内の関係者の方や事業所の方のニーズをしっかりと把握しながら、展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　関係団体とか、市内事業者のニーズを踏まえた事業展開ということで、職業訓練校に入ろうとする人は、当然、地元で就職したいということですので、ここの生徒さんたちというか、入られる方は、非常に大事な方々じゃないかなと思うんですけれども、そこで、その市内事業所との連携というものも、１つ可能性があるのかなと思うんですけれども、例えば、その工業団地の企業さんたちで、寄付講座のようなものを運営するということを提案したいと思いますけども、寄付講座ですね。企業にとって、欲しい人材を育成できる。そして受講者は、高確率でその企業に就職できる。そして、地域にとっては、そういった若年層の受講者が増えることで、衣食住の経済効果が期待できるんじゃないかなと思います。
　　以前、工業団地の企業を訪問したときも、今後、人手不足になるだろうという想定のもと、もう小学生、中学生の企業訪問のときに、いろいろ自分の会社をＰＲされているとかありましたので、人手不足は必ずくるんではないかなと。
　　そういったときに、もう育てると。育てて、自分のところで引き受けますと。そのかわり、講座のかかる講師とか、そういった運営費は、我々の方で出しますと。寄付講座というものが、大学の中ではあるかと思うんですけれども、それの職業訓練版というのを、東根市のあそこの建物もありますので、そういったものでやるといいのかなと。最初は、小さい講座かもしれませんけれども、それが例えば専門学校に格上げになって、ひいては県内、あるいは東北各地から、人材育成なら東根の職業訓練センターだというところまでもっていければ、大変すばらしいのではないかなと思います。
　　そして、そこには、もう日本人のみならず、近年注目されています外国人労働者も通うと。正にグローバルな人材育成期間となれば、東根市や周辺市町村、県内の発展に寄与するものと思います。何らかのときにご検討いただければと思います。
　　さて、最後に、中小企業版企業奨励補助金とでもいいましょうか、国が進めようとしている中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例についてであります。
　　政府は、中小企業の生産性革命に向けて、来年度以降、３年間を集中投資期間と位置付け、生産性向上特別措置法案を今国会に提出予定であります。６月が目途とされる法案成立後、市が導入促進基本計画を策定して、中小企業がこれに基づいて、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受け、設備投資を実施する場合には、固定資産税の特例措置が認められるというものです。この特例率は、固定資産税の課税標準を、市町村が条例で０から２分の１の範囲で定めることができ、それが３年間軽減されるというものです。
　　さらに、この特例率を０にした市町村に所在する事業所に対しては、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等、国の補助金が優先的に採択されることとなっています。
　　本市においても、是非この制度を活用、できれば特例率０として中小企業の投資マインドを刺激していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、白井議員が質問されたことについては、大変重要なことだと私は認識をしております。
　　この生産性向上特別措置法案は、議員ご指摘のとおり６月に成立の見込みでありますけれども、市が導入促進基本計画を策定すること、あるいは固定資産税の軽減の特例率を０にする意向を公表することが、交付施行前に実施される補助金の優先採択の条件となっております。
　　したがって、成立する見込みの前に、手を挙げるということが、大事なことであろうと思っております。
　　法制度の導入により、中小企業の振興に寄与すること。あるいは固定資産税の減収分の75％は、普通交付税で補てんされること。これが大きな市の固有財源である固定資産税が、０になった場合に、それを75％普通交付税で面倒を見るということが、大きな、私は利点だと思っております。
　　しかし、25％については、減収になることは間違いないわけでありますけれども、この程度の減収で、いわゆる中央経済が活性化なるということであれば、私は大いにこれに賛同し、手を挙げるべきではないかということを考えておりますので、固定資産税の特例として、いわゆる０とする方向で検討し、事前に手を挙げることを事務当局の方に指示をしているところであります。大いに、これを期待をしたいなと思っているところであります。
○加藤信明議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　０を目指すということで、ありがとうございます。
　　これまで企業奨励補助金は、やはりどうしても3,000万円以上ということで、大手が中心となって、それのいろいろな設備の調達についても、実は東京本社の調達。結果として、資金調達も、東京にあるメガバンクということで、地元の金融機関からの融資というのは、ほとんどないわけで、今般も確認したところ、やはり東根市の預金の預貸率、50％しかないわけですね。なかなかやっぱり融資に回らないと。
　　ただ、この中小企業対象とした特例になれば、多分、中小企業の皆さんは、地元の金融機関からも借り入れがなるんじゃないかなと思いますので、地元経済への裨益効果もそういった面からも、金融面からも大きいんじゃないかなと。
　　前回、12月の市長のご答弁で、起業奨励補助金の折衝率も、補助率も折衝中、半分ぐらいでどうかということでありますけれども、できれば本当は、こちらのそういった大規模な融資も、地元の金融機関から借りたりとか、そういった条件も、もし附せるなら、した方がいいと私は思っていますので、そういったことをお話させていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。

　　◎高橋鉄夫議員質問

○加藤信明議長　次に、３番高橋鉄夫議員。
　　　〔３番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○３番（高橋鉄夫議員）　ご苦労さまであります。３番高橋鉄夫であります。通告に従いまして安全安心な地域づくりについてご質問させていただきます。
　　最初に、防災等及び緊急事態への対応策と取り組みについてであります。
　　さて、気象現象がもたらす豪雨、豪雪は、エルニーニョ、ラニーニャ現象が影響を及ぼしていると言われております。エルニーニョ現象は、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米海岸にかけて、海面水温が平均より高くなり、その状態が１年ほど続くもので、逆に同じ海域で海面水温が平均より低い状態が続く現象がラニーニャ現象であり、それぞれ数年置きに発生すると言われております。
　　ひとたびこれらの現象が発生すると、日本を含め、世界中で異常な気候が起こると考えられております。
　　昨年７月の九州北部豪雨では、１時間に129.5ミリという、７月としては全国で歴代４位の記録的な雨を観測したのは、記憶に新しいところであります。これは、地球温暖化が指摘されており、短時間で土砂災害や浸水害等、災害を引き起こす危険性が極めて高いものと言えます。
　　また、昨年、今期の豪雪は、ラニーニャ現象が手伝い、寒気団も影響して、福井県では例年の６倍の降雪量140センチを記録し、３日間にわたって交通が麻痺したという報道があったところです。
　　県内においても、大蔵村肘折では、観測史上最高の438センチの積雪を記録し、東根市でも72センチの積雪量と豪雪対策本部開設基準の75センチに迫るものでありました。
　　正に昨今は、雨、雪の降り方が局地化、集中化しており、一昨年の雪崩等も教訓に対応体制をしっかりと確立する必要があると考えております。
　　さらに、北朝鮮の弾道ミサイル開発や、テロ等の激化、中国の海洋進出、北朝鮮船の漂着など、不安定要素が拡大しております。
　　ふだんから必要な、そしてできることの対策を講じておくことが、被害の局限を図る最も重要なことと思っております。
　　市は、29年度から防災行政無線の運用を開始し、情報の伝達体制は格段に向上しております。しかし、１番重要なことは、各種事態を身近なこととして受けとめられるか。対応、行動、計画、要領等が市民の方々に、どこまで周知・理解されているのか。地域において、特に自主防災会、小中学校で訓練等の取り組みがなされているのかにあると思っております。
　　このような状況を踏まえ、１点目として、国民保護計画の周知状況及び情報の伝達方法について。
　　２点目として、地域、自主防災会、小中学校の取り組み、実施状況について、お伺いいたします。
　　次に、将来を見据えた高齢者対策のあり方についてであります。
　　市は、「子育てするなら東根市」はもとより、「長生きするのも東根市」を標榜し、少子高齢化が進む中、各施策をもって、県内で唯一人口が増えており、最も勢いのあるまちを確固たるものとしております。しかし、高齢化の波は、確実に押し寄せていることも事実であります。
　　2016年10月の段階で、日本の65歳以上、シルバー人口は3,392万人であり、2025年のシルバー人口は3,800万人前後に達すると推定されます。うち、75歳以上は2,300万人近くに達するとされています。
　　市の高齢化率は、2015年25.5％、2060年には37.6％と、団塊の世代が後期高齢を迎える2025年には３人に１人は高齢者となることが予想されます。
　　核家族による高齢者のみの世帯の増加とともに、日常生活における各種問題が懸念されるところであります。
　　加齢に伴い、体力は落ち、判断能力や運動能力も低下し、高齢者を取り巻く生活環境は厳しくなると思っております。それでも、健康で元気に過ごしたいと誰もが願うところであり、積極的な社会参加や地域活動等を支援する取り組みを今後推進することが必要であると思っております。
　　そこで、将来を見据えた高齢者対策のあり方という観点から、３点目として、除雪支援の充実について。
　　４点目として、元気高齢者支援について。
　　５点目として、交通手段の確保について。
　　６点目として、高齢者犯罪被害の防止についてをお伺いいたします。
　　以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　高橋鉄夫議員の安全安心な地域づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、災害等及び緊急事態への対応策と取り組み状況に関する、国民保護計画の周知状況及び情報伝達要領等についてであります。
　　武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、平成16年に施行されました。この法律は、有事法制の中核として位置付けられる、事態対処法に基づいて制定されたものであり、武力攻撃や大規模テロなどの事態から、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国・地方自治体等の重要な役割を、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化の３つを柱として定めております。
　　国においては、国民保護法に基づき、「国民の保護に関する基本指針」を作成し、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を４つに分類し、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処について定めております。
　　国の基本指針に基づいて、地方自治体及び指定行政機関が定めているものが、国民保護計画になります。
　　山形県においては、平成18年に、本市においても平成19年に「国民保護計画」を策定し、住民を保護するための実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平時からの備えや予防等に関する事項などを定めております。
　　弾道ミサイル情報や、緊急防災情報などの非常事態が発生した場合には、全国瞬時警報システム「Ｊ－アラート」により、情報伝達システムが起動します。
　　昨年の例を挙げますと、弾道ミサイル情報を本市で受信し、防災行政無線、緊急速報メール及び登録制メール等の複数の伝達方法により、市民に対し、瞬時に自動で伝達を行ったところであります。
　　恒常的な啓発活動としましては、ホームページに、弾道ミサイルが落下した場合の行動についてのパンフレットを掲載し、初動体制として速やかな避難行動、正確かつ迅速な情報収集を行うよう周知しております。
　　また、非常事態発生時における体制の確立や、事故対応の向上を図ることを目的として、山形県主催の国民保護に関する研修会や、山形空港における不法奪取事件対応訓練、不法侵入事案対応訓練及び航空機事故消火救助訓練などに担当部署の職員が参加をしております。
　　武力攻撃など非常事態が発生した場合は、被害の想定や、近隣自治体との連携が不可欠であることなどから、国及び県危機管理課等と連携を図り、迅速な対応がとれるよう、より強固な体制づくりを進めていくとともに、基本的な行動の取り方を中心に、市民への啓発に努めてまいります。
　　次に、地域での取り組み状況等についてであります。
　　はじめに、自主防災会における取り組み状況についてでありますが、山形県が主催している自主防災組織リーダー研修会への参加、本市が実施している防災講演会への参加のほか、研修などで得た知識を活かし、各地区で行っている防災訓練などにおいて、主導的な立場で活動及び防災意識啓発にご尽力いただいていると捉えております。
　　近年の防災意識の高まりに伴い、積極的に防災訓練を行う自主防災組織が増えてきており、これらの訓練にも、担当部署の職員が参画し、弾道ミサイル落下時の行動についても適宜、情報提供や指導を行ってきたところであります。
　　また、市内各小中学校では、防災計画を策定し、地震等の自然災害を想定した避難訓練などを通し、全教職員の危機管理意識の徹底と、児童生徒の安全確保を図っております。保護者への緊急時の情報伝達の手段として、災害発生に備え、従来の緊急連絡網に加え、近年はメーリングリストやホームページに災害情報を掲載するなど、情報通信網を活用した情報提供と連絡体制を確立しております。
　　さらに、教育委員会においては、先般の北朝鮮によるミサイル発射事案に対応する「北朝鮮の長距離弾道ミサイルへの対応指導マニュアル」を策定し、学校と情報を共有するとともに、緊急時の対応策について、具体的に指導を行っております。今後とも様々な場面を通し、国民保護計画に関連する事項について情報を共有し、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、将来を見据えた高齢者対策のあり方についてお答えをいたします。
　　はじめに、除雪支援の充実についてであります。
　　本市においては、現在65歳以上の高齢者のみ世帯などを対象として、雪下ろし費用に対する補助事業とシルバー人材センターに委託している「ヘルプアップ住ま居る事業」のサービスの１つとして、住宅周りの雪かき作業を公的支援として実施しております。
　　また、市社会福祉協議会が把握するものとして、市内の中学校や県立東桜学館高等学校、企業の労働組合、赤十字奉仕団などによる高齢者世帯の除雪ボランティアの取り組みが行われております。
　　少子高齢化社会の進展により、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯が増加しており、今年のような豪雪の状況においては、シルバー人材センターなどの活動だけでは対応が困難な事態も発生しております。
　　今後は、公的支援策の再検討や有償ボランティアの仕組みづくりの推進などを行ってまいりたいと考えております。
　　次に、元気高齢者支援についてであります。
　　今年度策定中の東根市老人福祉計画においては、基本目標の１つとして高齢者の社会参加の促進と元気高齢者の増進を掲げております。
　　具体的な事業としましては、高齢者が定期的に集う「サロン運営に対する補助」や、外出を促す「おでかけさぽーとタクシー券の交付」、さくらんぼ東根温泉を活用した、「いきいきまじゃ～れ」などを実施しております。
　　また、市民の健康増進のために各地区に健康遊具の設置を進めているところであります。
　　さらには、新年度においては敬老会共催事業負担金の増額や老人クラブ育成補助金の増額などを予定しております。
　　今後とも高齢者が生きがいをもって元気に過ごしていただくための施策を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、交通手段の確保についてであります。
　　市内には公共交通としてＪＲ、民間バス事業者による路線バス及び東根市民バスが運行しているほか、タクシー会社２社が運営しております。
　　この中でも市民バスは気軽に利用できる公共交通として高齢者の通院や買い物などに利用できるよう、各地区から北村山公立病院やさくらんぼ東根駅などの主要施設をつなぐ路線として５路線15便を運行しております。
　　また、タクシー利用者に対する支援として、高齢者を対象とした「おでかけさぽーと事業」、65歳以上の運転免許自主返納者を対象とした「運転リリーフ事業」において、タクシー券の交付も行っております。
　　市民バスとタクシーを活用し、高齢者が不便なく安心して生活ができるよう、交通手段の確保を行っているところであります。
　　次に、高齢者犯罪被害の防止についてでありますが、電話による還付金詐欺や自宅への送りつけ商法など、高齢者を狙った様々な手口による犯罪被害が後を絶ちません。
　　平成28年度におけるこれら特殊詐欺の県内の被害状況としましては、件数で７割、被害額で９割以上が高齢者となっております。
　　また、最近になって高額な健康器具販売に関する被害が全国的な社会問題となっており、これらの被害者もほとんどが高齢者であります。
　　このような被害を防止するため、市では平成23年12月に東根市消費生活センターを設置し、各種相談を受け付けているほか、警察とともに高齢者の犯罪被害防止にも力を入れているところであります。
　　具体的には、高齢者を対象に毎週開催されている社会福祉協議会主催の「いきいきまじゃ～れ」において、高齢者を狙った犯罪被害防止の啓発を行っております。また、各地区老人クラブの会合やサロンにおいても、最新の被害状況をお知らせする高齢者被害防止講座などを実施しております。このほか、東根市消費生活センターだよりを定期的に発行し、高齢者はもとより広く市民全般に対し被害防止の啓発活動を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　質問席での質問を続けさせていただきます。
　　各種事態への対応においては、予防、すなわち備えが最も重要なことと捉えております。
　　平成23年３月11日の東日本大震災を教訓として迅速な支援体制の確立を図ることから、備蓄倉庫を市内７地区に分散設置し、必要とする備蓄品の充実を図ってきたものと認識しているところですが、備蓄の考え方、今後の充実策を含め、災害発生時に備えた本市の備蓄状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　それでは、お答え申し上げます。
　　東根市では、山形盆地断層帯の地震による被害想定に基づきまして、避難所における避難者数、これを約5,000名と想定いたしまして、食料品、飲料水、毛布、簡易トイレ、日用品などを備蓄しているところであります。
　　また、各地区の公民館には停電時に備え、発電機、投光器、担架などを備えております。
　　そのほか、あらかじめ市内または近隣の関係事業者の方々と災害発生時に食料品等の優先的供給を受けられるよう、災害時における応急生活物資の供給に関する協定を締結しているところであります。
　　さらには、非常事態が発生した場合に相互応援、援助を円滑に行うため、東京都中央区、北海道新得町、宮城県東松島市、埼玉県朝霞市をはじめとする県内他の自治体とも災害相互援助協定などを締結しているところであります。
　　備蓄品については、協定による供給、援助による物資の提供などを勘案いたしまして、効率的に食料品等の備蓄及び調達体制を整備していくと同時に、市民の皆様にも自助という部分で非常時の持ち出し品のほか、食料品などの備蓄についても確認をしていただくよう啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　備蓄の考え方、品目等について理解をいたしました。協定による物資の提供については、訓練、それからいろいろな機会を通して連携をしっかりとっていただき、そごのないようにそういう備蓄品をしっかりと確保できるような体制を確立していただきたいと思います。
　　それで、備蓄品において食料品、飲料水など賞味期限があるわけでありますが、これらまた発電機については整備が必要となります。これら備蓄品の管理要領についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　期限切れが近い食料品であったり飲料水につきましては、市で行う総合防災訓練をはじめ、各地区で実施しております防災訓練などの場におきまして、使用方法などについて情報提供や指導を行いながら活用をしているところであります。
　　これらのことを行うことによって、家庭における備蓄品の充実や市民の意識啓発などにもつながっているのではないかと捉えているところであります。
　　また、発電機等の装備品などにつきましては、各地区の行事などで使っていただくなど、非常事態に備えて定期的に管理点検なども兼ねて使っていただけるようお願いをしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　期限切れの近い食料品については訓練とかの活用、それからまた発電機とは各地区の行事とかに使用しているということで、未活用の解消っていう面でもそれらの解消が図られ、非常にいい状態だと理解しました。
　　使用時における点検整備は、やはりそういうときにそういう場ですね。そういう時期を利用してやっていくと管理の効率化が図られるのではないかと思っております。是非継続していただきたいと思います。
　　ひいてはこれ訓練、行事等で使用することによって、やはりそこに参加した者の防災意識の高揚であり啓発につながるのではないかと思ったところであります。
　　続いて、火災は生命や財産に甚大な災害を及ぼすことから、私自身は災害と捉えているところであります。
　　特に冬期は火器使用も多く、大規模店舗など人の集まる施設では大火災の発生、大惨事につながりかねない状況にさらされる場合があります。
　　冬期における防火予防活動、取り組みをどのようにされているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　伊藤消防長。
○伊藤孝次消防長　お答えをいたします。
　　暖房器具など火気を使用する機会が多くなる冬期や、冬から春にかけて空気が乾燥し、風が強く野火火災などが発生しやすい時期の消防本部の活動といたしましては、火災予防運動に合わせましてサイレン吹鳴装置や消防署、消防団の消防車両巡回による防火広報、警鐘打鳴などを行い、防火に対する意識の向上を図っております。
　　また、婦人防火クラブと連携し、大型量販店において、住宅火災警報器設置促進や火気の適切な使用や器具の点検など啓発活動を実施し、予防消防の徹底を努めております。
　　また、各地区で実施されております防災訓練や応急手当講習会においても、防火についての注意喚起や市報に火気の使用注意事項を掲載するなど防火意識の啓発を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　いろいろな機会を通して、または各種機器等を活用した防火の予防広報を実施しているということを確認いたしました。今後も時宜に適した予防活動、それから防火意識の啓発に努めていただきたいと思います。
　　続いて、消防水利の確保についてでありますが、消防水利の確保は防火体制確立の基本であり、常時使用可能な状態を維持する必要があると考えております。
　　特に冬期は積雪により消火栓等消防水利が隠れてしまうことのないよう、万全を図る必要があると思っております。
　　道路も含め、消防水利の点検の要領というか、点検についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　伊藤消防長。
○伊藤孝次消防長　お答えをいたします。
　　火災活動で重要な消防力の３要素は、人員、装備、そして議員ご指摘の消防水利であります。
　　消防本部では、災害発生時に即時対応するための訓練を実施し、ポンプ車や小型ポンプなどの資機材の点検と消火栓や貯水槽などの消防水利の点検など、適切な維持管理に心がけております。
　　特に議員ご指摘の冬期間については、積雪により消防水利が隠れてしまう、また、ポンプ庫からポンプ車が出動できないということのないよう消防団に対し除雪を要請するとともに、工業団地など市内全域を消防職員が定期的に巡回し除雪などを行うなど、適切な維持管理に努めております。
　　また、降雪により道路状況に支障がないかの確認についても、消防署と消防団とが連携し把握を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　消防団の組織の活用、それから綿密な連携により、落ちのないようなチェックをよろしくお願いしたいと思います。
　　関連しますが、では組織も含めて具体的な管理要領についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　伊藤消防長。
○伊藤孝次消防長　お答えをいたします。
　　市内各地を管轄する消防団の副分団長以上が出席する消防幹部会において、消防水利や資機材の適切な維持管理を要請しております。
　　あわせて登録制メールにて消防団の各部の部長、班長に対し消防水利、消防車両、資機材の管理及び道路状況の確認を依頼し、緊急時の使用が可能な状態を常に維持できるよう努めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　ここで、緊急事態等への対応要領等につきまして１点要望させていただきたいと思います。
　　先ほども申しましたけれども、あらゆる機会を活用した防災等及び緊急事態の対応要領等の市民への周知と理解の促進、地域と連携した対応策の確立に努力していただくよう要望させていただきます。
　　次からは、将来を見据えた高齢者対策のあり方に関し、質問させていただきます。
　　前にも述べたように、2015年における市の高齢化率は25.5％と、県内市町村では一番低い数値となってはおります。
　　しかし、高齢化は確実に進んでおり、高齢化の進展に伴う除雪作業に対する高齢者負担の負担感がますます高まってくると考えます。
　　今後、超高齢化社会を迎える状況において、除雪対策は重要な課題となってくるのではないかと。具体的な除雪等支援事業の内容と、それから支援状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　まずは雪下ろし支援事業についてでありますけれども、65歳以上のひとり暮らしの方や高齢夫婦のみ世帯などで、市内にお子さん等が住居されてない方が対象となります。
　　業者や近所の方、知り合いの方などに有料で屋根の雪下ろしを頼んだ場合に、補助基準額を３万円以内として、その８割に当たる２万4,000円までを申請に基づき補助金を交付しております。
　　昨年度の申請実績は60件でありました。今年度は２月20日現在でありますけれども、22件となっております。
　　もう１つ、シルバー人材センターに委託している「ヘルプアップ住ま居る事業」についてでありますが、こちらも同じく65歳以上の高齢者のみ世帯等が対象でありまして、家事援助や買い物、それらとともに住宅周辺の除雪作業などのサービスが、設定された料金の２割負担で利用できる事業であります。
　　利用実績としては、昨年度は延べ3,958時間、709件で、今年度は１月末現在ですが延べ2,741時間、470件、こちらが除雪作業の実績となっております。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　具体的な除雪等支援事業の内容と支援状況について確認できました。
　　また、先ほどは市長答弁において公的支援の再検討や有償ボランティアの仕組みづくりなどを行っていく旨の答弁をいただいたわけですが、是非早期実現を図っていただくようによろしくお願いいたします。
　　先ほど、次になりますけれども、市長答弁で元気高齢者支援について理解をいたしました。
　　中にあって、健康遊具の設置においては市民の方々がその効力、効果を理解し、利用してはじめてこの事業の目的が達成されるのではないかと。その環境をつくることが必要であると考えております。より市民に親しまれ、利用していただくことが肝要だと思っております。健康遊具の進捗状況と利用促進策についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
　　健康遊具については、平成27、28年度にモデルとして神町地区の若木山公園に８基を設置いたしました。
　　今年度から３カ年をかけまして他の市内６地区に設置をしていく計画であります。今年度は堂ノ前公園と長瀞公民館敷地内に３基ずつ設置をいたしました。
　　以降、来年度については東郷公民館と大富公民館の敷地に、31年度については原宿農村公園と小田島公民館の敷地にそれぞれ３基ずつ設置していく予定であります。
　　利用促進策については、整備した年に健康遊具の体験会を実施しており、地区の方々にご参加をいただいております。
　　また、介護予防事業の「お気軽★ちょいトレ」教室でも活用をしております。
　　また、老人クラブや高齢者のいきいきサロンなどにおいてもＰＲを行っており、散歩の途中ですとか気軽に皆さんにご利用いただきたいなと考えているところであります。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　利用においては先ほども申させてもらいましたが、設置場所が極めて重要なポイントと思っております。地域において利用する方々が集い、出向きやすい環境の構築に努力していただきたいと思います。
　　前項も含めて、よろしくお願いいたします。
　　次に、最近高齢者の運転免許証の返納運動がクローズアップされ、自主返納者が全国的に増加しているとの報道を耳にいたします。高齢運転者の運転免許証自主返納者の本市の状況についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　奥山市民生活部長。
○奥山　茂市民生活部長　お答えをいたします。
　　全国的な高齢者による交通事故の多発によりまして、高齢者を中心とした運転免許証の自主返納が進んでおります。
　　本市においても村山警察署のほか東根交番と駐在所でも運転免許証返納を受け付けていることから、返納者の人数が増加しております。
　　平成29年の市内の65歳以上の運転免許自主返納者は187名で、前年よりも55名の大幅な増加となっております。
　　よろしくお願いします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　現状を理解いたしました。
　　しかしながら、高齢者のみの世帯や輸送、運搬、農作業等のため必要とする者等は返納できない人がいることも実際ではないかなと思っているところです。
　　そのためには、公的支援策のさらなる充実を図る必要があると考えております。
　　運転免許証自主返納者への今後の援助策の考え方についてお伺いいたします。
○加藤信明議長　奥山市民生活部長。
○奥山　茂市民生活部長　お答えをいたします。
　　先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、運転免許証自主返納者への支援として、運転リリーフ事業におきまして65歳以上の免許返納者に対し、返納時２万円のタクシー券を交付しているところでございます。
　　この目的は、高齢ドライバーによる交通事故防止のため免許返納を促すとともに、返納後の生活の足を確保するものであります。
　　平成30年度末現在の運転リリーフ事業の申請数は166人で、運転免許自主返納者の増加によりまして申請者数も前年度よりも大幅に増加しているところでございます。
　　現在自主返納申請者よりアンケートをとっているところでございますが、これによりますと運転を免許している方は同居している家族や親族が近くにおり、必要なときに車で送迎してもらえる方が多いようではございます。
　　その反面、高齢者のみの世帯では生活の足として車は不可欠であり、運転免許証を返納することができないというような声もございます。
　　高齢者が運転免許を返納するために、生活の足を確保することは非常に重要であると考えております。
　　このためには、買い物や通院等の交通手段としての公共交通、特に安価で気軽に利用できる市民バスの利便性の向上が不可欠であると考えております。高齢者が運転免許を返納しても安心して暮らせるよう、より利用しやすい市民バスの運行もしてまいりたいなと考えておりますので、どうかご理解のほどをよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　答弁でもいただきましたが、市民バスの利便性の向上を図っていただきたいと思います。
　　終わりに、先ほども要望等させていただいたところですが、高齢者が安心して暮らせるための新たな公的支援策や有償ボランティアの仕組みづくりの早期実行等、元気で長生きするのも東根市をさらに推進していただくこと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　　どうもありがとうございました。
○加藤信明議長　以上でご了承願います。

　　◎片桐勝寿議員質問

○加藤信明議長　次に、１番片桐勝寿議員。
　　　〔１番　片桐勝寿議員　登壇〕
○１番（片桐勝寿議員）　皆様ご苦労さまでございます。議席番号１番片桐勝寿です。通告に従いまして質問させていただきます。
　　まずはじめに、空き家対策の現状と今後の展開についてです。
　　2017年住民基本台帳人口移動報告により、東根市は県内市町村で唯一転入超過である旨が報道されました。
　　子育て、教育、そして施設整備など、様々な施策による効果もあり旺盛な宅地需要が生まれ、宅地開発が進んできた結果であると考えます。
　　その一方で、お配りした資料１ちょっとご覧いただきたいんですけれども、そちらの方にありますように、平成28年12月現在の空き家台帳登録件数によりますと、305件という少なからぬ空き家が発生しているという状況にもあります。
　　地区別に見ていくと東根地区が127件と最も多く、神町地区50件、大富地区が37件と続きます。ほかについては資料の方をご覧になっていただければと思います。
　　空き家の問題で最も厄介なのは、倒壊のおそれがある空き家です。防災や公衆衛生の面で周辺住民に大きな不安を与えています。
　　大富地区ではハクビシンのすみかになり、周辺のさくらんぼ園に被害を与えているというような話も聞きます。
　　この倒壊のおそれがある空き家が東根市全体で17件確認されています。また、倒壊のおそれがある予備軍ともいえる「外観保つが居住不可」の空き家も95件に上っております。
　　今後、東根市の空き家の状況がどうなっていくのかを見ていきたいと思います。
　　お配りの資料の２をご覧ください。
　　高齢者ひとり暮らし世帯は平成29年の数字で1,365世帯、東根市全体で1,363世帯となっております。５年前の平成25年の998世帯から大幅に増加しております。この中には当然貸し家も含まれるでしょうし、この全てが空き家予備軍とは言えませんが、今後も空き家が増加していくということが想像できます。
　　また、核家族化が進んでいるということを反映してか、高齢者夫婦世帯も増加傾向にあります。夫婦世帯に関しても、大きく見て空き家予備軍のそのまた予備軍と見ることができると思います。
　　そこで、次の点についてお伺いいたします。
　　本市の最新の空き家の状況と、その対応の現状について。
　　続きまして２番目に、空き家問題の発生抑制策として空き家の利活用の促進があります。本市の利活用の状況についてをお聞きいたします。
　　３番目といたしまして、これまでの空き家対応の実績や課題を踏まえて、今後の展開についてお聞きしたいと思います。
　　続きまして、不登校の子どもたちの居場所について質問させていただきます。
　　文部科学省が昨年10月に発表した調査で、年間欠席日数30日以上の不登校の小学生は３万1,151人、中学生は10万3,247人であることがわかりました。総数で前年度を上回り、上昇傾向が続いております。
　　これまで学校も教育委員会も様々な方法で支援の手を差し伸べてきましたが、不登校の子どもたちは学校に行かなかったり、行けなかったりという状況が続いております。
　　そういった中、不登校の子どもたちの支援を進めることを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が平成28年12月に成立しました。不登校の子どもたちに、学校以外で多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。
　　不登校の児童生徒が通いやすい民間フリースクール。これは東根にはございませんが、あとは公立の教育支援センターや適応指導教室など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めております。
　　また、この法律は学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘しています。
　　不登校の子どもたちもその親も、できることなら学校に行きたい、行ってほしいという気持ちを持ちながら、なかなかそれができないというジレンマを抱えております。子どもたちも顔には出さないかもしれませんが、学校に行ったときにまた友達と仲よくできるのか、勉強がほかの子どもたちについていけるのかとか様々な不安を抱えて、その不安が欠席が続くことに大きくなっていきます。
　　そういった不登校の子どもたちが学校に行くことをせかされずに安心していることができる場、学校にいる同級生と同じ学びができる場があって初めてそこで力を蓄え、結果的にまた学校へと向かうことができるそんな場の整備を支援するということがこの法律の目的だと考えます。
　　そこで、次の点についてお伺いいたします。
　　本市における不登校の子どもたちの現状について。
　　２点目といたしまして、本市における学校以外での多様な学びの場の現状についてお聞きいたします。
　　以上をもちまして、壇上での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　片桐勝寿議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、空き家対策の現状と今後の展開についてであります。
　　本市における空き家の現状についてでありますが、平成30年２月末現在の空き家台帳登録件数は総数291件、うち倒壊のおそれのあるものは16件となっております。
　　しかし、市内には台帳に登録されていない空き家が多数存在していることから、実際の空き家件数は増加しているものと捉えております。このため、平成30年度は市内全域において現状の正確な把握に努める予定であります。
　　空き家への対応としましては、適正に管理されてない空き家は周辺住民に与える影響が大きいことから、優先して所有者調査や文書、電話等による適正管理の指導を行っております。
　　こうした取り組みや所有者等の努力もあり、少しずつではありますが空き家の解消につながっております。
　　また、倒壊のおそれがある空き家一件について相続財産管理人制度を活用し、解消を図ったところであります。
　　次に、空き家の利活用の状況についてでありますが、本市では利活用につながる事業として東根市定住促進事業、東根市住まい応援事業、空き家バンク事業を実施しております。
　　そのうち、定住促進事業、住まい応援事業の２事業は、平成27年度より空き家対策として中古住宅購入者への優遇措置を講じております。事業開始から今年度１月末までの合計件数としましては、定住促進事業では中古住宅加算が39件、住まい応援事業では空き家活用による申請が３件、空き家バンクを活用し、賃貸につながった件数は１件となっております。
　　また、市内における活用事例としましては、先日、新聞等でも紹介されておりますが、市内在住の大学生を中心としたグループが、空き家を活用してゲストハウスを開設するなどの取り組みがあります。
　　次に、今後の展開についてでありますが、議員ご指摘のとおり、高齢者のひとり暮らし世帯は急速に増加しており、これは今後、空き家が急速の増えることを示唆しているものと捉えております。この状況に対応していくため、現在、空き家等対策計画の策定に向け、準備を進めているところであります。
　　これは、総合的かつ計画的に空き家対策を実施していくため、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき策定するものであり、平成30年度の策定を予定しております。
　　また、空き家対策には、行政機関だけではなく、民間団体や地域住民等との連携が必須と考えることから、関係諸団体との意見交換や、連携体制の構築を図り、効果的な空き家対策を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○加藤信明議長　次に、教育長に答弁を求めます。元木教育長。
　　　〔元木正史教育長　登壇〕
○元木正史教育長　私からは、不登校の子どもたちの居場所についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市における不登校の子どもたちの現状についてでありますが、不登校として定義づけられております、年間欠席日数30日以上の児童生徒は、平成28年度末の集計で小学生15名、中学生44名であります。今年度の状況といたしましては12月末の時点の集計で、小学生11名、中学生29名となっております。昨年度の同時期と比較してみますと、小学校では１名の減、中学校では11名の減となっており、中学校で大きく減少している傾向がみられますが、依然、苦しんでいる児童生徒が多くいると捉えております。
　　次に、本市における学校以外での多様な学びの場の現状についてでありますが、本市では旧東根公民館の建屋を利用して、「ハートフルスクール」という適応指導教室を設置しております。教員ＯＢ１名を教育相談指導員として配置するとともに、社会福祉士１名をスクールソーシャルワークコーディネーターとして配置し、水曜日を除く月曜日から金曜日まで、４時間ずつ開設をしております。現在は、小学生２名、中学生10名が在籍しており、各自の心と身体の状態に応じて通所しております。
　　活動内容としましては、教育相談指導員が中心となって、悩みを聴いたり、学習の遅れを補充したりするなど、子どもたちと一人一人の実態に応じて、多様な学びを保障しておりますのでご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　質問を続けます。１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　引き続き、質問席から質問をさせていただきます。
　　まずはじめに、空き家対策についてですが、今年２月末のデータでは、空き家総数291件に減っているが、把握しきれていない空き家が多くあり、空き家総数はむしろ増加していると、そのため次年度において市内全域の再調査等を実施し、現状の正確な把握に努める予定をしているということですが、その際、なぜ空き家の状態にしているのかについて、所有者側の事情、言いかえれば空き家になっている原因を調査することは、今後の空き家対策をする上で非常に有益な情報になると考えます。
　　これまで、空き家にしている所有者側の事情を調査しているのかと、また調査しているとすれば、どのような理由が多いのかについてお聞きいたします。
○加藤信明議長　奥山市民生活部長。
○奥山　茂市民生活部長　お答えをいたします。
　　空き家全体までの調査はしておりませんけれども、指導、相談している案件については、所有者側の事情等はお聞きしているとこでございます。これによりますと、売買、賃貸したくとも買い手・借り手がいない、あるいは解体費が高くその費用を捻出できない。所有者が高齢で施設に入所しておりまして、存命中は処分したくない。相続問題等で処分できないなど、様々な理由があるようでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　今、上げられた所有者側の事情のほとんどは、主に空き家の相続人の立場である人が言われているのではないかと思われます。例えば、所有者が高齢で施設に入所しており、存命中は処分したくないとか、相続問題等で処分できないなどの事情がある場合であれば、被相続人の生前から我が家の行く末について、家族で相談するなど、何らかの準備をすることによって空き家になることを避けられるというケースが多いのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長　奥山市民生活部長。
○奥山　茂市民生活部長　お答えをいたします。
　　被相続人が生前から何らかの準備をしていくことというのは、議員が申し上げますとおり、とても大切なことであるなと思いますけれども、このようなことによりまして、多くの物件が空き家になることは避けられるというようには考えられると思います。
　　しかしながら、自分の家が空き家にならないようにということで、将来を見越しましてあらかじめ準備をしておくということについては、なかなかわかっていても現実的にはなかなか難しくて、今後の課題であるかなというように捉えているところでございます。
　　よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　ありがとうございます。
　　予防的な観点から考えると、空き家になった原因を洗い出し、それを累計化し、対策を考え実行していくと、こういったことをすれば空き家予備軍が空き家になる入り口のところで減らしていけると考えます。
　　空き家の予防に関しては、今後の課題ということですが、例えば、次年度の調査の中で可能な限り空き家になっている理由を集めると、こういったことは実態の正確な把握ということにもつながっていき、将来の予防的な観点にもつながっていくものと考えられるので有効だと考えます。是非、お願いしたいと思います。
　　続きまして、次の質問に移ります。
　　定住促進事業では、中古住宅加算が39件、住まい応援事業では空き家活用による申請が３件という実績は、これら生徒による後押しに利活用が図られたという結果だと思います。しかし、空き家バンクに関しては、300件近い空き家を把握をしているにも関わらず、登録、成約に至ったのは１件と、なかなか実績が上がっていないという状況のようですが、その原因は何だと考えますでしょうか。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　空き家バンク登録のために、相談に訪れるお客様に対しましては、当空き家バンクの制度の説明を申し上げますとともに、取引のプロである民間不動産の事業者との比較、違いについてもご説明を申し上げているところであります。本市の空き家バンク制度につきましては、あくまでも買い手の方と売り手の方の橋渡しにとどまってしまうと、契約に関する交渉事については、当然関わることができない制度となっているところであります。そのため、相手方との交渉事を含む全てをお任せ、お願いすることができる民間の不動産業者を選択されるお客様が多いのが現状であります。
　　また、制度上、民間不動産事業者と媒介の契約を結んだ物件につきましては、市の空き家バンクには登録できないとなっているところでもあります。もちろん、さらには空き家の所有者が愛着ある家屋の処分へなかなか踏み切れないという点も、市の空き家バンクへの登録が増えない要因ではないかと捉えているところであります。
　　民間不動産の事業者の方につきましては、もちろん物件の仲介を事業として取り扱っております関係上、空き家の物件の中には、その目的にそぐわない物件も存在しているところであります。市の空き家バンクでは、このような物件にも幅広く登録を促しまして、広く情報を発信して、バンクのこの制度の役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　不動産業者の場合、需要のない地域の物件であったりとか、あとは接道がないなど再建築が難しいような物件、あとは相続関係が複雑で、相続届をすることが難しい物件などに関しては、業者としては敬遠されがちとなります。しかし空き家になるのは、今、言ったような物件がほとんどなのではないでしょうか。そういった意味で、空き家バンクの今後の展開に期待したいと思います。
　　次の質問に移ります。
　　空き家として出てきた物件が、都市計画道路や公園など、将来の公共事業として予定している場所にある場合であったりとか、周辺環境の悪化につながるということを避けるために、市が寄付を受け、当面ポケットパークなどとして利用するというような空き家の活用事例も全国的にはあると聞いております。東根市としては、そういった場合に寄付を受けるのかどうかについて、考えをお聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　奥山市民生活部長。
○奥山　茂市民生活部長　お答えをいたします。
　　原則としましては、行政利用目的がない土地につきましては、寄付を受けてはおりません。しかしながら、将来的に行政財産として、有効な活用方法があると判断される場合につきましては、検討すべきことであると考えておりますので、ご理解お願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　今後の空き家の状況によっては、利用可能な空き家等については、自治体が積極的に取得して利活用するということも必要になってくるかもしれません。状況にあわせた柔軟な対応に期待したいと思います。
　　最後になりますが、平成30年度空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家等対策計画の策定を30年度予定しているということですが、特別措置法の趣旨からこの計画は空き家が発生した後の空き家への対応の計画になると聞いております。空き家に対する対応を計画するということは、必要なことであり計画の早期策定を望みますが、先に示した高齢者１人世帯、あとは高齢者夫婦世帯の状況、または本市の核家族化の進行の状況というのを考えると、空き家になる物件をいかに減らすかということをやって行かないと、結局はモグラたたきのような状況になり、いくら空き家の解消を図っても一向に減っていかないという事態にもなりかねないと考えます。そういった事態にならないためにも、今回の計画策定の次の段階として、是非空き家の予防対策にさらにコマを進めて行くということを希望いたします。
　　続きまして、よろしいでしょうか。
○加藤信明議長　はい。
○１番（片桐勝寿議員）　続きまして、不登校の子どもたちの居場所についての質問に移らせていただきます。
　　不登校の子どもの数は、今年度は昨年度に比べて減少しているということです。先生や学校、そして教育委員会の方々の熱心な取り組みの結果だと考えます。
　　さて、一言で不登校と言っても様々です。人間関係のもつれやいじめ、勉強についていけないなど行きたくない理由がはっきりしている場合と、本人は行きたいのだが学校に行こうとすると頭痛、腹痛などの症状が表れるなど、いわゆる理由のはっきりしない不登校があると思います。また、背景には発達障害や何らかの病気が隠れている場合もあると聞いております。最近では、起立性調節障害と診断される子どもが増えています。そういった子どもたち一人一人の状況の把握はどのように行われているかということについて、お聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　議員ご指摘のとおり、不登校のきっかけ、背景は一様ではございません。家庭環境や成育歴など、本人よりも保護者や家庭そのものに起因するものですとか、発達障害や知的なおくれ、心因性疾患の２次障害としておこるものなど様々でございます。
　　教育委員会では、各小中学校に対しまして、法令に基づいて長期欠席の児童・生徒について、毎月報告を求めております。状況などを詳細に把握しておるところでございます。
　　また、各小中学校では教育委員会と連携しながら、様々な「生きづらさ」を抱えてる子どもについて、「生きづらさ」というのは、発達障害など様々な理由で、コミュニケーションがうまく取れないなど、本人は決して怠けたり、いじわるをしているわけではないんですが、そういうなかなかコミュニケーションがうまく取れないという、そういうふうな課題を抱えている子どもについて、幼稚園、保育所などの就学前の段階から情報を集めて、集約して、個別の指導計画や教育支援計画を策定しております。これに基づきまして、つまずきを未然に防止するように努めまして、不適応から不登校の状態にならないための支援、方法を工夫しております。
　　さらには、管理課に配置しております、教育支援専門員２名が各小中学校を定期的に訪問しまして、支援などが効果的に行われますように、学校側の相談に乗ったり、指導、助言をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　学校と連携しながら教育委員会の方では、欠席傾向の子どもたちの情報集約ということに努め、不登校の未然防止に努力しているということがわかりました。学校で何らかの「生きづらさ」を感じている子どもたちがそういったきめ細やかな対応の中で、学校での居場所を見つけることができ、生き生きと学ぶことができるということが、これが最もよい解決だと考えます。今後とも、その学校でのそういった「生きづらさ」を持った子どもたちへの対応というのをよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、本市における適応指導教室であるハートフルスクールですが、ここは不登校の子どもたちの貴重な居場所となっています。しかし、安心して過ごせる居場所というより、学校への復帰を目的とし、登校できるようにするまでの腰掛のように感じます。そういったことが子どもにも伝わるのかなと、あと義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、先ほど出しました。その法律でいう、学校以外での多様な学びの場とは言えないとも考えられますが、本市の適応相談教室の位置付けについて、お聞きしたいと思います。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　設置の目的についてですが、不登校状態の子どもたちに対しまして、学校や保護者と連携しながら、個別学習で学力の補充をする場を提供したりと、それとまた別に、様々な体験活動などの参加を通じまして集団活動に適応する力、社会的に自立する力を養っていく、そういったことも目指しております。この場合、あくまでもその子どもの実態に応じて、柔軟に学習や体験活動の場を提供することを見通しておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　どうもありがとうございます。
　　今のお話からすると、適応指導教室というのは、学校以外での多様な学びの場であると考えているということだと思います。そのような場になるように是非、今後一層よろしくお願いしたいと思います。
　　それではここで、ハートフルスクールの現状について、私が感じたことに関してちょっとお話をしていきたいと思います。
　まず、適応指導教室っていうのは、実際ないという市町村も多くあります。本市にはハートフルスクールがあるだけでも、ほんとに不登校の親、子どもにとってはありがたいと考えます。しかし、親が送り迎えできないというために、このハートフルスクールにつながらないで家にいる子どもたちがいるのではないかということが非常に心配されます。
　　また、不登校の子どもは、どちらかというと傾向的に朝早く起床できないという子どもが多いという傾向にあり、今、現在の午前中のみの運営では、来てすぐ、また帰らなければならないということにもなりかねないと。あとは、水曜日が休みというのも、学校は水曜日は休みにならないということを考えると、学校と同じような教育という趣旨からすると、改善の余地があるのかなと考えます。
　　他市の状況を調べてみますと、大体時間に関しては２時半から３時半くらいまでの運営なんというところが多いようです。あとは学校と同じように、月曜日から金曜日までの週５日間の運営というところが多数を占めているようでございます。是非、そういったところも、ご検討いただければと思います。
　　あと、指導してくださる先生が基本的には、私が見たところでは教育相談指導員の先生１人であり、それにプラスして週２日から３日ぐらい県から派遣されているスクールソーシャルワーカーコーディネーターの先生がくると。この２人が中心でやってらっしゃるのかなと感じます。小学生から中学生までの子どもたちに対して、普通教育に相当する多様で適切な学習活動を支援できるという体制にはちょっと足りないのかなというような気がします。
　　ほかにもいろいろありますけれども、もっと改善の余地があると考えますが、その点いかがでしょう。
○加藤信明議長　芦野教育次長。
○芦野耕司教育次長　お答えをいたします。
　　先ほど教育長がお答えしましたとおり、適応指導教室は、旧東根公民館に開設しておりますので、本市の中央部に位置しております。通所の方法ですけども、在籍している子どもたちのほとんどが自転車や徒歩で通所しております。距離的に難しい子どもさんについてのみ、保護者により送迎となっております。
　　それから、教育相談指導員１名に加えまして、ご指摘のとおりスクールソーシャルワークコーディネーター１名で、そこまではそのとおりなんですが、教育支援専門員２名も加わりまして計４名で対応できるように指導体制を整えております。
　　通所してくる子どもの様々な実情に応じて、午後に開所、時間をずらしたり、水曜日にも開いたりするなど、柔軟な対応ができるようにしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　ありがとうございます。
　　今のお話ですと、教育支援専門員の先生が２名加わり４名の体制で子どもたちの状況に合わせながら柔軟に対応できる体制にあるということだと思います。しかし、そういった個別の対応ではなく、通常で、例えば午後３時ぐらいまで、水曜日も休まず月曜日から金曜日までの週５日の開設というのも、先ほども言いましたが重ねて要望したいと思います。
　　そのほかの点に関しても、普通教育に相当する学校以外での多様な学びの場となるように、このハートフルスクールの体制を検討いただくことを要望したいと思います。
　　最後になりますけれども、教育によるまちづくりを掲げている東根市。今、不登校ではないが教室に入れず、別室登校している子どもたち、家から出られずに家庭で多くの時間を過ごす子どもたち、そして、適応指導教室に居場所を見つけ通ってくる子どもたち、そういった様々な子どもたちに対する教育を含めての東根市の目指す教育だと考えます。今日質問させていただいたことを含めて、教育長の考えをお聞かせいただければと思います。
○加藤信明議長　元木教育長。
○元木正史教育長　お答えをいたします。
　　不登校の問題につきましては、今、議員からご質問ありましたけども、これまで様々な対策を講じてきておりますけども、完全な解消には至っていないというのが実情であります。私は不登校問題の最大の対策は、発生予防であると考えております。そこでこれまで以上に、教師と児童生徒の人間的なふれあいを大切にするとともに、より、きめ細やかに子どもの状況や変化を把握できる環境づくりを進めてまいります。
　　また、小中学校間の連携を密にし、学力、生徒指導面、両面において円滑な接続も目指した取り組みを進めてまいりたいなと思っております。
　　何よりも、不登校で苦しんでいる子どもたちがいる。同じように苦しんでいる家族の皆様がいらっしゃるということを改めて胸に刻み、児童生徒一人一人が夢に向かって安心して生き生きと学べる環境づくりに力を注いでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　どうもありがとうございます。
　　是非、ハートフルスクールというものを学校以外でのもう１つの子どもたちが安心していられる居場所として、ご検討いただければなと思います。やはり学校に行くことをせかされることなく過ごせる場があるということは、子どもたちがエネルギーを自分の中に蓄えるという意味でも必要な場所かなと、私も何年か適応指導教室の子どもたちと関わりながら感じているところですので、その辺よろしくお願いして、質問を終えたいと思います。
　　どうもありがとうございました。
○加藤信明議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで、午後１時まで休憩をします。

　　　午後　１２時０９分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○加藤信明議長　午前に引き続き会議を開きます。
　　市政一般に対する質問を続けます。

　　◎山科　幸子議員質問

○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
　　　〔２番　山科幸子議員　登壇〕
○２番（山科幸子議員）　２番山科幸子でございます。通告に基づきまして、ただ今より、一般質問を行います。
　　はじめに、地域で安心して心豊かに暮らせる福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
　　今、医療、介護をめぐる環境は、めまぐるしく変化しており、高齢化社会を迎えて国は在宅医療、在宅介護へとシフトしてきております。また、訪問介護サービスは軽度者の生活援助サービス等を市町村の地域支援事業に移行させています。住みなれた地域で安心して暮らし続けたい、住みなれた家で最後を迎えたいとの市民の思いは、制度の方向転換もあって、経済面からも在宅医療、在宅介護へと確実に広がりを見せてきています。多様化する市民ニーズや、少子高齢化に対応し、誰もが地域で安心して心豊かに暮らせることは、市民福祉の要であります。
　　先般、山形県が発表した、平成30年２月１日現在の人口によりますと、本件の人口は109万8,118人、前月比1,044人の減少でありました。増加したのは、前月比で本市が３人、山辺町が５人でありました。本市は人口が増加し続けている勢いのある市として注目を浴びてきております。
　　それでは、人口が増え続けている本市の地域ごとの人口はどう推移しているのでしょうか。住民基本台帳によれば、平成25年７月から平成30年１月までの４年半で、東根地区412人、神町地区814人、大富地区107人の３地区が増加しています。東郷地区292人、高崎地区176人、小田島地区80人、長瀞地区225人の減少で、周辺部は４地域が減少しております。自衛隊官舎地区におきましては、225人の減少であります。さらに細かく増加している地域を行政区ごとに見れば、増加しているのはごく限られた区であります。平成28年６月における山形県の人口は111万人で、過去15年間で10％も減少しております。県内自治体から転入が多い東根市も、近い将来転入増加は自然減少を下回り、人口減少に転ずる時期がやってきます。
　　今、定例会に置きましても、複数の議員が色々多方面の角度から、市の人口減少、高齢化を取り上げております。施政方針で市長は、日本の人口減少が最も深刻で切実な課題であると述べました。本市においても、切実、深刻な課題であります。人口減少地域に配慮し、本市における少子高齢化等による課題には、顕在化する前から市の課題として対処していかなければなりません。
　　今後の少子高齢化は深刻であり、世代間ごとに問題を完結させていくことには、もう限界があります。さらに人口減少が続いている地域に対応していくためには、市民の自助、共助の意識醸成と地域づくりが重要であります。つきましては、福祉のまちづくりに関しまして、次の４点について、お伺いいたします。
　　はじめに、本年度から実施している介護支援ボランティアポイント事業の進捗状況についてお伺いいたします。
　　次に、介護支援ボランティアポイント事業の拡充についてであります。事業は高齢者が対象であり、受入機関が高齢者施設に限定されております。高齢者である登録者自らが受入施設を調節する、ボランティア活動期間や内容が限定されているなど、現在の事業を拡充すべきと考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
　　人口減少、増加に関わらず、地域に様々な課題があります。地域のきずなとつながりは、地域に安心、安全に暮らし続けるために不可欠であります。そこで３点目、地域における支え合いの取り組みについてお伺いいたします。
　　最後に、地域で安心して心豊かに暮らせる福祉のまちづくりを実現するために、本市はどのような地域づくりと取り組みを行っておられるのかお伺いいたします。
　　続きまして２項目の質問、事務改善の取り組みについてお伺いいたします。
　　事務改善の取り組みについて、お伺いいたします。事務改善の推進は事務の効率化や職場環境等の見直しにより、市民の福祉やサービスの向上が図られるものであります。本市ではこれまで、様々な事務改善を実施し、限られた人員と予算の中で創意と工夫により、多種多様な業務を行い、県内外に名前をはせる事業を展開してまいりました。
　　つきましては、事務改善の取り組みと推進につきまして、次の３点について、お伺いいたします。
　　仕事のやり方を効率化し、業務内容を見直すことにより、住民サービスの向上が図られ、職員のワークアンドバランスが維持され、新たな活力につながりますので、まずはじめに事務改善は現在、どのように行われているのでしょうか。取り組みの現状について、お伺いいたします。
　　経験者から若手へと知識やスキルを伝え、育成していくことは、人事異動を伴う中で、年々多様化する業務の遂行には、職場におけるＯＪＴ研修は大変重要であります。そこで２点目、職場におけるＯＪＴ研修について、お伺いいたします。
　　最後に、人事評価について、お伺いいたします。人事評価制度の導入と実施にあたりましては、きちんと認めてほしいという声がある一方、評価者における主観が伴うこと、職場におけるチームワークの阻害などが懸念されております。そこで、昨年度から本格的に導入された人事評価制度について、お伺いいたします。以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。はじめに、地域で安心して心豊かに暮らせる福祉のまちづくりについてであります。介護支援ボランティアポイント事業の進捗状況についてでありますが、この事業は高齢者の積極的な社会参加を促進するため、65歳以上の高齢者が介護施設等でボランティア活動に参加した際に、ポイントを付与し、奨励金と交換できる事業であります。平成29年９月から登録者等の募集を行い、10月から活動を開始しております。現在、ボランティアの登録者数は51人、ボランティアの受け入れ施設数は17事業所となっており、活動内容は施設内の清掃や洗濯物の整理、入所者との交流などとなっております。奨励金の交換については、活動開始から間もないこともあり、またポイントが翌年度へ繰り越してできることもあって、今のところ実績はありません。
　　次に、介護支援ボランティアポイント事業の拡充についてであります。現段階においては、ボランティア活動の効果や楽しさなどを積極的にＰＲして、ボランティア登録者を増やし、事業の周知を図りながら定着させていくことが重要であると考えております。受け入れ施設については、ボランティアの受け入れ実績のある施設を中心に登録を依頼してきたところでありますが、今後は障がい者施設なども含めた受け入れ施設の拡大を進めてまいります。施設ボランティア以外への拡充については、活動内容によるポイントのバランスやポイント付与の管理などに課題もあると捉えており、またこの事業の目的がボランティアの対価としてポイントを差し上げるのではなく、あくまでも高齢者の社会参加、生きがいや健康づくりとしてのボランティア活動への動機づけであることなども考慮しながら、よりよい制度になるよう、今後とも研究してまいります。
　　次に、地域における支え合い事業の取り組みの現状についてであります。介護保険制度の地域支援事業においても、住民主体によるサービスの区分が導入されるなど、国においても自助・共助の取り組みが推進されております。また、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、医療と介護の連携や在宅福祉の充実がますます求められております。本市においては、各地区に福祉推進員を設置し、民生委員や区長等と連携した支援活動を行っていただいております。また、高齢者サロンの開設や運営に対し、補助金を支給するなど、地域の見守りや高齢者の生きがいづくりを支援してまいりました。現在、福祉推進員は135名、サロン開設数は46カ所となっております。さらには、本年度から地域包括支援センターを２カ所に増設し、高齢者の総合相談機能の充実を図るとともに、地域包括ケアシステムの深化を推進しており、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立した日常生活を営むための支援をしております。
　　次に、少子高齢化社会に対応する地域づくりのための取り組みについてであります。高齢者支援の分野に関しましては、今年度より社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、支え合いの担い手となる有償ボランティアなどの組織育成や仕組みづくりを進めようとしております。新年度においては、一団体の立ち上げを予定し、準備費用にかかる補助金を予算化しているところであり、今後ともそれぞれの地域の実情にあった支え合い組織の育成、支援を進めてまいります。
　　また、子育ての分野に関しては、ＮＰＯに委託しているあそびあランドなどの活動や、生涯学習活動などにおける、高齢世代からの遊びの伝承や世代間の交流が、地域における支え合いの１つになっているものと考えるところであります。本市においては、市民との協働のまちづくりが市政運営の重要な柱であり、福祉のまちづくりについても、この考え方に基づき、進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、事務改善の取り組みの現状についてであります。本市では、これまで行財政改革推進プランを策定し、職員定数の適正化や民間委託の推進、ＩＣＴの活用など、簡素で効率的な行政運営を掲げ、またより質の高い行政サービスの提供を目指してまいりました。社会情勢の変化に適切に対応し、限られた職員や予算の中で、最大限の効果を発揮していくためには、日ごろの業務を見直し、改善につなげていく取り組みが大変重要であります。それぞれの職場において、「もう少しやり方を変えれば、もっとうまくいくのではないか」など、日々の業務の中で見直しが提案され、大きな成果ではなくても、改善につながっているケースが多々あります。
　　また、業務改善提案制度や職員アイディア提案制度により、全庁的に改善策等の提案を募り、組織機構の見直しや市民サービスの向上等も図られてきております。
　　次に、ＯＪＴ研修については、職場内において、部下職員を育成・指導するものであり、職員が担当業務を遂行する上で、必要とされる専門的知識や技術を、上司や先輩職員が実際の仕事を通して教えることで、実務に即した最も効果的な研修であると捉えております。ＯＪＴ研修は、新規採用職員等を主な対象として、各職場で日常的に行っているほか、人材育成をより推進する取り組みとして、職員の能力・資質の向上を図るために、業務に関する基礎知識を習得するための実務型の研修や政策提案能力等を目的とする山形県市町村職員研修所等が主催する研修に毎年、職員を派遣しております。
　　また、平成26年度より新規採用職員に対し、採用初年度に個人指導担当職員を配置し、業務課題のみならず、仕事や公務員としての社会人生活全般に対する悩みを解決するためのサポートを積極的に行っているところであります。
　　次に、人事評価制度についてであります。平成26年度の地方公務員法の一部改正により、能力及び業務実績に基づく人事管理が規定され、本市においては平成27年度の試行期間を経て、平成28年度から本格運用を行っております。
　　人事評価制度は職員のやる気を引き出し、意識改革と人材育成を図ることを大きな目的として、実施するものであります。具体的には、職務の遂行に当たって、実際に発揮した能力の評価と職務を遂行するにあたり、挙げた業績の評価の２つの視点で、職員が自らの行動や姿勢を振り返る自己評価を行うことにより、「気づき」を生み、また管理職の評価やその後の個別面談による指導・助言等の相互コミュニケーションの積み重ねが人材育成につながるものと捉えております。
　　今後とも、各所属内において、管理職からの助言や指導を通し、組織パフォーマンスを高め、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ただ今の答弁に対しまして、質問席から順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　　まずはじめに、介護支援ボランティアポイント事業の内容につきまして、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。65歳以上の方で、この事業に事前に登録した方が同じく事前に登録された介護施設等でボランティア活動をしたとき、おおむね２時間で１ポイントということで付与しております。
　　こちらのポイントカードの現物でありますけれども、３つ折り裏面に20ポイントまでハンコを押せるカードになっておりまして、ボランティアを行った日付と施設名が書いてあるハンコを行った施設の担当者から、こちらに押していただくような裏紙となっております。
　　１ポイントは奨励金200円の換算でありまして、５ポイント1,000円単位で奨励金を申請して、受け取ることができ、１年間では50ポイント、１万円まで交換できるとしております。奨励金の申請については、毎年２月と８月の２回ということで、決めさせていただいております。余ったポイントについては、翌年度へも繰り越しできるものとしております。なお、この事業については、社会福祉協議会に委託をして、実施しております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　詳しいご説明ありがとうございました。市長答弁では、昨年から半年経過して、日も浅いことから現在まだ実績がないということでありました。高齢者の方が施設に自ら調整をして行くということが、まずハードルが高いのではないかと考えます。
　　あと、施設側にもその都度アポイントがくるということは、施設側の負担も考えなければならないのかなと思います。そこで、生活支援コーディネーターが今度いるということですので、そちらの活用なんかも考えていただきたいと思います。
　　それでは、ポイント付与の管理のほかに事業拡大への問題については、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。最初に、答弁について補足をさせていただきますが、実績がないと申し上げたのは、奨励金の交換の実績がないということでありまして、ボランティアについては、現として行われております。ポイントを付与させていただいております。
　　ポイント管理の課題ということで、市長答弁で申し上げましたけれども、身近な生活の中で行われているボランティア、例えばごみステーションへのごみ出しなど、何回行った場合に１ポイントにするかとか、やっていただいたことを認めて、誰がハンコを押すかなど、いろいろな細かいことかもしれませんが、課題があるかなと思っております。いずれにしましても、この事業はやってくださる方自らの健康づくりとか、生きがいづくりのきっかけや弾みになればと考えた事業であります。
　　これまで、純粋にボランティア活動に取り組んでこられた方からは、ポイント目的のように思われる抵抗感もある、そのようなご意見もいただいております。当面は、地域での住民による身近なボランティア活動、支援活動については、有償ボランティアですとか、高齢者の通いの場を運営していただける団体の立ち上げを進めてまいりたいと考えております。そして、主としてそれらの団体を何らか支援していきたいと考えております。
　　ボランティアポイント事業については、本当に立ち上げたばかりで、いろいろ工夫すべき点があるかと思いますけれども、まずは市民の方により周知を図っていき、参加者を多くしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　まず、受け入れ施設なんですけども、施設には職員がおりまして、ボランティアに行く、今までたくさんの個人団体が活動を奉仕活動として入っております。その辺なんかも考慮すべきではないのかなと思います。
　　ボランティアの有償化には抵抗があるという意見がちょっと支障になっているというお話が今、ありました。ボランティアと言えば、善意のもとで無償で行う活動でありましたが、近年はいろいろな課題解決に向けて、有償ボランティアが広がってきています。無償、有償もどちらも善意であって、社会貢献なんです。この辺は私たちも皆さんも意識の改革が必要なんではないかなと思います。
　　昨日、同僚議員もボランティア事業のポイント制度のマイナンバーカードを使って、ポイントが加算になるという先進事例も述べられております。行政のみでは、これから課題解決は本当に難しくなると思います。奉仕という名のもとのボランティアから共助という名のもとのボランティアへ、固定観念が足かせになってはいけないと考えます。
　　昨年に引き続き、今年も本当に大雪に苦労いたしました。除排雪につきましては、他の自治体でも有償ボランティアや自治会への補助制度を実施してきています。先ほど同僚議員も除排雪について、質問をしていますので、その辺は割愛しますが、シルバー人材センターという話が先ほどありましたけども、もう申し込みに対応しきれない現状にありますので、その辺はしっかりと考えていかなければならないかと思います。
　　地域で、余力ある人が困っている人に力を貸す、それが共助だということで、新たな考え方でいかないと、今度市内の人口減少や高齢化、核家族などの問題は、民生委員や福祉推進員とか区長さんだけの連携だけではもう解決できないことが、実際に起こっています。
　　例えば、小さな問題では回覧板がもう回らない地区があります。コピーをとって置いてくるとか、いちいち言葉で言って次へ回さないと、そういう負担もあるんです。
　　あと、皆さんも見たことがあるかどうかなんですけれども、シルバーカーにごみをつけてお年寄りが出しています。ところが、雪になるともう出せないんです。そういう深刻化していることがもう始まっていますので、十分これからのボランティア共助について、考えていかなければならないのではないかと思います。
　　そこで、地域の支え合いが重要となってきますけども、新年度に予算が計上されている、先ほどご説明あった新しい団体の補助内容を教えてください。
○加藤信明議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。
現在、山形県は各市町村に「福祉型小さな拠点」という高齢者の居場所づくりを進めようとしています。高齢者を集めて交流したり、介護予防の体操をしたり、また地域支援事業における住民主体のサービスを行うなど、週１回以上活動することを要件として、設置するときの空き家のリフォーム代とか、家賃でありますとか、その他運営費などに最初の年だけ立ち上げの年だけ一団体100万円を上限として、そうした県の事業がありまして、県費２分の１を含めて市が補助金を交付するものであります。
　　地域における高齢者の見守りや生活支援の担い手として、大変期待をしておりまして、来年度１団体ですが、いずれは市内にいくつかそうした拠点、支援団体を立ち上げてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　地域の支え合い、共助の一環として、この事業が周知されて、広がっていくことに、私も大いに期待していきたいということで、注目していきたいと思います。
　　住民に直結する支え合いの仕組みづくりについては、この度は福祉部門における討論をさせていただきましたが、多くの行政区で人口が減っております。本当にこれは、各担当の執行部の皆様方、自分の地区を改めて見ていただきたいと思います。私の地区も奥では住宅建設が続いておりますが、60人減少しているんです。
　　ということは、先ほど同僚議員が申し上げました空き家対策、様々な農協の組合員も平均年齢少し前ですが、72歳と聞き及んでおります。これから、少子化、人口減少、様々な角度から問題が起こる前から、先を読み取りながら、将来を見据えて取り組んでいかなければならないのではないかと考えます。
　　今まで先駆的な事業をしてきた本市であります。人口減少による様々な課題に対して、行政挙げて新たな地域づくり、担い手づくりを強く要望するものであります。
　　次に移りたいと思います。今やＩＣＴ活用は、事務の効率化のみならず、情報発信力が自治体の生き残りにかかわる時代となってきました。ＳＮＳによって、猫１匹で駅がよみがえったところもあります。必要な情報をホームページから得られることは、得る人はもとより、職員は電話対応や窓口対応が減るというメリットがあります。その分窓口の住民へのサービスにつながると考えます。ホームページの充実について、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。ホームページの充実にどう取り組んでいるのかという点でございますが、ホームページの運用にあたりましては、行政が持つ情報を積極的に掲載いたしまして、情報の更新を迅速に行い、適切に管理していくことが重要と考えております。
　　今年度は、ホームページ基本方針の見直しを行うとともに、各課がホームページでタイムリーに情報が提供できるよう運営管理体制などを示したガイドラインを新たに作成したところであります。合わせて、ページ作成マニュアルの見直しを行ったところであります。これらの見直しにより、課ごとにホームページの掲載計画を策定いたしまして、進捗の管理をしながら、誰もが見やすく使いやすいホームページの作成に努めているところであります。
　　また、ホームページ上では、利用しやすいように例えば、各課の行政計画などを集めたページを設け、すぐに参照して活用していただけるようにするなど、積極的に行政情報の提供を行っているところであります。今後とも、ホームページの一層の充実と適正管理と、そして運用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ホームページは適正に見やすくなったという答弁でありました。執行部の皆様は、どれくらいの頻度でホームページを見ていらっしゃるのでしょうか。
　　表紙なんですけども、さきごろちょっとキャプションがついたんですけど、私には大滝と東根温泉の露天風呂は同じにしか、アップにしか見えません。東根を知らない人が見て、果たして東根市の魅力が最初、トップページから伝わっているのでしょうか。インスタ映えする素材はたくさんあるかと思いますので、その辺から感覚が私とは違うかなと感じているところです。
　　あと、議員研修で今年、北海道から講師の方を迎えて、議員研修がありましたが、開口一番にまずは、やっぱりホームページから情報を得るんだと思います。そこで、市のホームページは見づらかったという声もありますので、十分その辺よろしくお願いしたいと思います。自分たちから見た場合とほかから見た場合では違うという感覚で、若い人の感覚なんかも活かしながらやっていっていただきたいなと思います。
　　あと、私、天童市の田麦野に移住した方と知り合いになりました。この方は山が好きだということで、いろんなところをホームページで調べたんだそうですけども、東根市は移住の情報がなかったということで、県内あちこち見たんですけども、選択肢には入らなかったんです。今回から、ちょっと移住は入るようになりましたが、やはりＳＮＳホームページの活用については、もう少し気合いを入れてやっていただきたいと思います。
　　昨日、携帯型端末の所持率、小学生で71.6％、中学生91.2％との答弁がありました。考えている以上の普及率です。親の世代はもちろん、行動力、購買力のある高校生、大学生、若者の普及率といったら、おして知るべしかと思います。議会を初め、多くの場で、今回も観光やインバウンド、交流事業について、語られてきましたけども、ＩＣＴ化に対する受け皿制度については、ちょっとおくれているのかなと思います。
　　山形空港、外国人が今度来るということなんですけども、ＡＴＭがやっと去年できたばっかりなんです。今や現金を持たずにスマートフォン１つで人が移動する時代となりました。議会におきましても、議員自らＩＣカードで出張、視察研修を行っております。周辺自治体では、先輩、同僚議員も申しましたけども、住民票やいろいろな証明の自動交付が行われています。行政手続などは、ＩＣＴの活用、そしてスマートフォン決済の時代が到来します。
　　スマートフォン決済というのは、皆さん新聞なんかでもこの度出ていましたので、ご存じかなと思いますけども、コードを読み取る、ＱＲコードを読み取るだけで、機器が安くて、現金化もカード決済よりもすぐにできるということで、今海外ではとても普及が進んでおります。近い将来、私は商店街の活性化にも、これは再生化にもつながる施策ではないのかなと考えています。
　　そして、手数料の高いコンビニ収納、市の方でもやっているわけなんですけども、これはコンビニ収納にかわるスマートフォン決済の時代が近くくると、私は確信しております。総務省では、各分野でのＩＣＴでの利活用を促進しており、補助金が出ますので、様々な先駆的な施策をやってきた東根市ですから、ここはおくれてはならないと思います。
　　事務改善効率化と利便性向上には、ＩＣＴの効果的な活用が不可欠であります。早急に本当に本腰を入れて、取り組んでいただきたいと思います。私個人的には、国際交流と合わせて担当部署があってもしかるべきかなと思っております。そういう時期ではないかなと思います。
　　次に移りたいと思います。市長は教育における人づくりを強く語られました。職員は東根の未来を左右し、市民の生活を守る宝であります。そこで、職員育成に当たる個人指導、担当職員と配置をする取り組みについて、もう少し詳しいお話をお願いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　個人指導担当職員を配置するそのような取り組みについてのご質問だと思いますけれども、本市におきましては、この取り組みにつきまして、チューター制度と名づけまして、運用をしているところであります。
　　具体的には、新規採用職員が配属された同一の職場内で所属長がチューター職員を選任いたしますが、原則チューターとなる職員は、係長未満で年齢の近い先輩格の職員を選ぶことといたしまして、新規採用職員が相談しやすい関係がつくれるような配慮を講じているところであります。
　　制度運用の効果についてでありますけれども、日々の業務や職場生活における精神的なサポートになる特定の職員がいることで、新規採用職員の社会生活全般の不安解消に大きな効果があると捉えているところであります。
　　また、チューター職員にとっても、新規採用職員への指導助言に際して、自らの立ち振る舞いなんかも振り返ることができると、自己の成長にもつながる相乗効果が期待されるものであります。
　　なお、半年経過後、目途といたしまして、新規採用職員とチューター職員からそれぞれ、また１年経過する時点におきましては、所属長からも制度運用に関する意見や感想を集めまして、より精度の高い活用の検証などにも努めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　近年、若年退職者がおられましたけど、今のところおられないということを聞いていますので、そういう制度が効果をあらわしている、効果が出ているのかなと思います。反面、業務を抱えて、増えてくるわけですので、担当職員の十分なご配慮をお願いしたいと思います。
　　次に、人事評価制度なんですが、運用における面談の具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
○加藤信明議長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。人事評価は年度単位の取り組みとしておりますことから、年度当初に業績評価における年度目標を設定したのちに、管理職と期首の面談を行いまして、組織目標との整合性、適正であるかを互いに話し合い、面談を通して目標の内容を共有するようにしているところであります。
　　必要に応じて、進捗等を確認するための中間面談もすることとしているところであります。また、年度末には、必ず期末の面談を行いまして、指導、助言を実施し、達成度に応じた評価結果を理由とともに提示すると定めているところであります。
　　このように管理職と部下職員が個別に面談を重ねながら、評価に対する妥当性や信頼性を確保して、制度の運用に努めておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　個別面談を重ねてとありますが、実質的には最初と最後中間は必要に応じてと私は捉えました。
　　そこで、わずかな時間で自分の評価可能なのかというのを考えます。大きい課になりますと、本当に職員も多いですし、果たして業務の隅々まで評価できるのか、この辺は十分管理職の皆様方にお願いしたいと思います。
　　時間もございますので、頑張った職員の、私個人的にこういう事例もあったということで、この度は市長も自ら１月の新年会、いろんなところでお話していますけども、待機児童に頑張った職員がおられます。入所の保留の決定通知書を発送してから、多過ぎるということで、まず場所を確保、それからアンケート調査、そして２歳児の待機児童解消につなげた職員は、多分年末年始なかったのではないかなと。おうちでしたんではないかなというぐらいの、私は成果を上げていると思います。
　　また、私が所属する国保委員会では委員から出た意見が普通だったら、先送り。こんなに直ちに次の委員会で反映して、ちゃんと資料として出した。これは、すばらしいことだなと、私個人自分に関係したところだけなんですけども、こういうふうに頑張って、実績を上げている職員、これは本当に評価をつなげて、大きく評価してください。よろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、私、今年の川柳ちょっと楽しみでやっているんですけども、サラリーマン川柳に「改善を　提案すると　業務増え」あともう１つ「効率化　提案するたび　人が減る」という２首がありました。これでは、やっぱり現状維持、やれることよりもやれないことを探す結果になってしまします。改善の効率化が川柳のようにならないように十分留意して、事務の改善効率化の取り組み、そして推進を図られますようお願いいたします。以上をもちまして、質問を終わります。
○加藤信明議長　以上で、ご了承を願います。

　　◎散　　　　　会

○加藤信明議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで解散をします。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時４４分　散　会