平成２９年１２月４日 午前１０時００分 開 議
加 藤 信 明 議長 髙 橋 ひ ろ み 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 片 桐 勝 寿 議員 ２番 山 科 幸 子 議員
３番 高 橋 鉄 夫 議員 ４番 白 井 健 道 議員
５番 河 村 豊 議員 ６番 原 田 利 光 議員
７番 髙 橋 光 男 議員 ８番 細 矢 俊 博 議員
９番 今 野 孝 議員 １０番 浅 野 目 幸 一 議員
１１番 阿 部 綾 子 議員 １２番 清 野 貞 昭 議員
１３番 森 谷 政 志 議員 １４番 佐 藤 直 議員
１６番 清 野 忠 利 議員 １７番 髙 橋 ひ ろ み 議員
１８番 加 藤 信 明 議員
◎欠席議員（１名）
１５番 秋 葉 征 士 議員
◎説明のため出席した者の職氏名
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土 田 正 剛
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市 長
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元 木 正 史
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教 育 長
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武 田 庄 一
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選挙管理委員会
委 員 長
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斎 藤 吉 則
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代表監査委員
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工 藤 喜惠治
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農業委員会会長
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伊 藤 孝 次
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消 防 長
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間木野 多加志
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副 市 長
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古 谷 利 明
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総 務 部 長
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奥 山 茂
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市民生活部長
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梅 津 佳 之
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健康福祉部長
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石 垣 裕 之
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経 済 部 長
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東海林 克 彦
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建 設 部 長
兼 水 道 部 長
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眞 木 知代美
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会計管理者
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芦 野 耕 司
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教 育 次 長
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高 橋 重 俊
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総合政策課長
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石 垣 有 一
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庶 務 課 長
併選挙管理委員会
事 務 局 長
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石 垣 和 彦
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財 政 課 長
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半 田 薫
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監 査 委 員
事 務 局 長
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東海林 浩 司
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農 業 委 員 会
事 務 局 長
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◎事務局職員出席者職氏名
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佐 藤 浩 之
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事 務 局 長
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井 上 正 宏
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事務局長補佐
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菅 井 美奈子
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議事主査
兼議事係長
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齊 藤 晋 平
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副 主 任
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松 山 朋 美
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主 事
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早 坂 康
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兼 務 書 記
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森 谷 賢 司
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兼 務 書 記
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◎議 事 日 程
議事日程第２号
平成２９年１２月４日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ９番 今 野 孝
２ ２番 山 科 幸 子
３ ４番 白 井 健 道
４ １１番 阿 部 綾 子
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
平成２９年東根市議会第４回定例会一般質問発言通告書
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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１
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今野 孝
議 員
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１．介護保険について
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１．「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正法」（地域包括ケア強化法）は、５月26日参院本会議で採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で成立しました。
第７期介護保険事業計画のスタートを目前に、「必要とする介護サービスは利用できるのだろうか？」「介護保険料はいくらになるのだろうか？」と、不安な気持ちを抱えている市民は少なくありません。
そこで、介護保険に関わって４点お尋ねします。
（１）在宅医療・介護連携推進８事業の実施状況を伺う。
（２）看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備すべきと考えるがどうか。
（３）介護従事者の確保についての見解を伺う。
（４）6,000円/月～6,500円/月の介護保険料基準額は、高齢者にとって重い負担と考えるがどうか。
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市 長
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２．再生エネルギー利用の普及について
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１．アメリカ、フランス、韓国など、原発推進国が相次いで方向転換し、世界の流れは再生可能エネルギー利用へと加速しています。
そこで、再生可能エネルギー利用の普及に関わって２点お尋ねします。
（１）本市の普及状況について伺う。
（２）本市の普及拡大策について伺う。
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市 長
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３．福祉灯油について
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１．暖房なしに過すことが困難な季節が到来しました。全ての市民が、より快適に冬を乗り切ることを願って１点お尋ねします。
（１）今年も福祉灯油を実施すべきと考えるがどうか。
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市 長
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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２
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山科 幸子
議 員
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１．子育て支援事業について
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１．「子育てするなら東根市」を標榜し、多くの先駆的な子育て支援事業を展開し、東根市の人口増加に寄与してまいりました。しかしながら、多様化するニーズに、環境整備などが追いつかない現状があります。
本市の子ども子育て支援事業の状況とニーズに対応した充実について、次の点についてお伺いします。
（１）本年度の保育所、児童センターの入所受入状況について
（２）一時保育事業について
（３）ファミリーサポート事業について
（４）学童保育事業について
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市 長
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２．国際交流事業について
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１．市長は、第１回定例会における施政方針で本年を「国際交流元年」と位置づけ、強い決意を持って国際化に取り組むと表明されました。
ドイツへの訪問や新たな課が設置されるなど、積極的な国際交流事業の次の点について伺います。
（１）国際交流事業の取り組み経過と現状について
（２）今後の事業の取り組みについて
（３）効果やメリット、課題について
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市 長
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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３
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白井 健道
議 員
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１．農業の担い手問題について
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１．本市農業を取り巻く環境について、農業後継者の有無、耕作放棄地の面積及び農業就業人口の平均年齢について、農業センサス2005年と2015年の比較をすると以下のような状況が見えてきます。
（１）農業後継者について、2005年では後継者のいない農家戸数は全体の36.8％（888戸/2,415戸）であったが、2015年では、53.4％（957戸/1,791戸）であった。
（２）農業後継者については、2005年の農業センサスでは、更に細かい分類がされており、それによれば同居後継者に分類されていても、農業にはかかわっていないケースも相当数存在する。
（３）耕作放棄地の増加率は、販売農家では変化なし。自給的農家で81.3％増、土地持ち非農家で105.4％の増加を見ている。全体で208haから294haと86haの増加となっている。
（４）農業就業人口の平均年齢は、63.5歳から66.6歳に伸びている。
このような状況の中、これからの農業の担い手について本市としてどのような認識を持っているのか、また、その対策はどのようなものがあるのか伺います。
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市 長
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番 号
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質 問 者
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質 問 事 項
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質 問 要 旨
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答 弁 者
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４
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阿部 綾子
議 員
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１．だれもがやすらぎと充実 しあわせを実感できるまちづくりについて
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１．近年、ゲリラ豪雨や台風の大型化等の異常気象に伴う河川の増水や浸水被害が、全国で多発しております。本市においても最上川に合流する河川があり、例外ではありません。
そこで、地域住民の防災・減災に対する意識の向上、自助・共助や協働の取り組み等についてお伺いいたします。
（１）地域防災力の強化に向けた防災士の育成・配置について
（２）講演会や研修会を通じた、防災教育について
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市 長
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◎開 議
○加藤信明議長 皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席の届け出がありましたのは、15番秋葉征士議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○加藤信明議長 日程第１ 市政一般に対する質問であります。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎今野 孝議員質問
○加藤信明議長 はじめに、９番今野 孝議員。
〔９番 今野 孝議員 登壇〕
○９番（今野 孝議員） おはようございます。
９番今野 孝です。通告に従い、一般質問を行います。
はじめに、介護保険に関わってお尋ねします。地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改正法は、本年５月26日参院本会議で採決され、自民、公明、維新などの賛成多数で成立しました。
同法は、市町村に給付費削減の役割を担わせようとしております。市町村の保険者機能の抜本強化を口実に、自立支援や給付費の適正化の施策、目標をつくらせ、その達成状況に応じて、国が市町村への交付金を支給する仕組みを盛り込みました。国は給付費適正化目標を達成できなかった市町村に対し、現行の調整交付金を減らすことまで検討しています。
第７期介護保険事業計画のスタートを目前に、必要とする介護サービスは利用できるのだろうか、介護保険料はいくらになるのだろうかと不安な気持ちを抱えている市民は少なくありません。そこで、４点お尋ねいたします。
１つ、在宅医療・介護連携推進８事業の実施状況をお尋ねします。
１つ、看護小規模多機能居宅介護事業所を整備すべきと考えますが、執行部のお考えをお尋ねします。
１つ、介護事業者の確保についての執行部の見解をお尋ねします。
次に移る前に、今回はこんなグラフをつくってみました。執行部の皆さんには見えにくいと思いますので、後ほど質問席から提示させていただきます。
青い線は高齢者世帯の平均所得の推移をあらわしたものです。右目盛りで見ていただきます。平成12年319万7,000円、平成15年291万4,000円、そして直近の平成27年は308万4,000円となっております。おおよそ300万円前後で推移しております。横ばいです。
赤い線は、東根市の介護保険料基準額の推移をあらわしてみました。左目盛りで読んでいただきます。１期から５期までは上げ幅が抑制されていたものの、６期以降大幅な上昇に転じております。６期は月額4,900円、７期は月額6,000円から6,500円になるものと予想されております。そこでお尋ねします。月額6,000円から6,500円の介護保険料基準額は、高齢者にとって重い負担と考えますが、いかがでしょうか。
次に、再生可能エネルギー利用の普及に関わってお尋ねします。世界最大の原発大国アメリカでは、スリーマイル島原発事故以来、34年ぶりの新設炉２基の建設を断念しました。世界２位の原発大国フランスでも、現状75％の原発比率を、2025年までに50％に引き下げることを決定したほか、先の大統領選挙で、有力候補が原発閉鎖を公約に掲げるなど、変化が起きています。アジアの原発新興国韓国では、文在寅大統領が原発中心の発電政策を廃棄し、脱・核時代へ向かうと宣言しました。世界の流れは、再生可能エネルギー利用へと加速しています。そこで２点お尋ねします。
本市の再生可能エネルギー利用の普及状況について、お尋ねします。
１つ、本市の再生可能エネルギー利用の普及拡大策について、お尋ねいたします。
最後に、福祉灯油に関わってお尋ねします。
暖房なしに過ごすことが困難な季節が到来しました。全ての市民がより快適に冬を乗り切ることを願って、１点お尋ねします。
今年も福祉灯油を実施すべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。
以上をお尋ねして、登壇での質問といたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今野 孝議員の介護保険についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、在宅医療・介護連携推進８事業の実施状況についてであります。
医療と介護の両方を必要とする高齢者の在宅生活を支援するため、平成27年度の介護保険法改正により、医療・介護の連携推進に関する８つの事業に取り組むこととされました。
本市においては、この８事業を推進するため、今年度「北村山医療・介護連携センター」を設置したところであります。連携センターを中心に、地域の医療機関や介護事業所の情報を収集し、リストを作成したほか、医療・介護関係者を対象とした意見交換会や、合同研修会に参加し、課題を共有するとともに、「顔の見える関係づくり」に取り組んでいるところであります。
現在、７事業については実施済みであり、残りの「連携の課題抽出と対応策の検討」についても今年度内には取り組みを開始する予定であります。
次に、看護小規模多機能型居宅介護事業所の整備についてであります。このサービスは、通い・訪問・宿泊を柔軟に組み合わせて利用することができる小規模多機能型居宅介護に、訪問看護を加えた複合型サービスであります。現在、市内にはこのサービスを提供する事業所はありませんが、小規模多機能型居宅介護の利用者85名のうち、１名が訪問看護を組み合わせて利用されております。看護小規模多機能型居宅介護については、医療ニーズの高い要介護者のケアプランの調整が容易になるなどのメリットがありますので、今後も介護ニーズの状況や事業所の意向などを注視してまいります。
次に、介護従事者の確保についてであります。介護施設の整備や、サービスの充実が図られる中で、全国的に介護従事者の不足が深刻な課題となっていることは、ご案内のとおりであります。市内におきましても、介護従事者の不足等により、一部のサービスを休止している事業所があります。各事業所とも、年間を通して職員の募集を行っておりますが、十分な採用ができず、定年退職年齢を70歳まで引き上げ、従事者数を確保している事業所もあると聞き及んでおります。
これまで、介護報酬の改定により、給与の増額など、介護職員の処遇改善に取り組んできたところでありますが、今後につきましては、介護従事者の資格取得や、スキルアップなどに対する市独自の支援策を検討し、介護従事者の確保、離職率の低減などを図ってまいりたいと考えております。
次に、介護保険料についてであります。介護保険料は、介護保険事業計画期間３カ年におけるサービスの利用見込みと、それに対応する給付費等の総額を推計し、そのうち第１号被保険者が負担すべき額から、１人当たりの保険料基準額を算定するものであります。第６期計画期間においては、施設整備を行うなど、介護サービスの充実を図ったことに加え、要介護認定者数や、１人当たりのサービス利用料の増加などが影響し、給付費が大きく増加するものと推計しており、保険料を値上げせざるを得ない見込みであります。
保険料率については、所得階層別に９段階で設定しているほか、公費を投入して低所得者の保険料軽減を実施しているところであります。
今後も、保険料の抑制等に向け、介護給付の適正化や、元気高齢者の応援、住民同士の支え合いの仕組みづくりなどを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、再生可能エネルギー利用の普及についてであります。はじめに、本市の普及状況についてでありますが、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電システムが広く普及していると捉えております。特に、一般住宅において、太陽光発電システムが多く設置されており、統計を取り始めた平成21年度から今年度11月末現在まで、累計で602基設置されており、その最大出力の合計は、2,800キロワットとなっております。市の施設におきましても、市庁舎をはじめ、タントクルセンター、市民体育館、第一中学校、東根中部小学校、大森小学校に太陽光発電システムを設置しております。また、市内事業所におきましても、電力小売全面自由化による、遊休地を活用した太陽光発電事業も進んでおります。
さらに、平成28年４月より、山形県と民間企業が出資した「株式会社やまがた新電力」が事業を開始しており、県内における再生可能エネルギーで発電された電力を、県の施設等に供給しておりますが、市内２事業所における太陽光発電施設からも電力を供給しており、その発電出力合計は3,600キロワットとなっております。
次に、本市の普及・拡大策についてでありますが、再生可能エネルギーには太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスをエネルギー源とする発電設備などがありますが、本市においては、比較的設備投資額が低廉で、ランニングコストがかからない住宅用太陽光発電システムの普及・拡大を行っているところであります。先ほど申し上げました、一般住宅における太陽光発電システムの設置については、システム設置支援事業費補助を実施しており、一層の普及・拡大を図っているところであります。
太陽光以外の再生可能エネルギーの活用については、初期投資が膨大であり、また立地条件や自然環境への影響、さらには事業の採算性など、多くの課題があると捉えておりますが、山形県が推進している「やまがた森林（モリ）ノミクス」による緑の循環システムにおいても、再生可能エネルギーの活用は重要な役割を果たすことから、今後研修会等に参加させ、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、福祉灯油についてでありますが、これまで灯油価格の高騰や消費税の増税、豪雪など、市民生活への大きな影響を考慮し、低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、福祉灯油購入費助成事業を実践してまいりました。
昨年度の実績としましては、一世帯あたり5，000円を1,258世帯に、総額629万円を交付したところであります。今年度につきましても、低所得世帯等の暮らしを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いていることから、福祉灯油事業を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席より２問目以降の質問を続けさせていただきます。
はじめに、介護保険に関わってであります。在宅医療・介護連携推進８事業を推進するために、本市においては、今年度、北村山医療・介護連携センターを設置したとの答弁がありました。北村山医療・介護連携センターの体制や業務内容等について、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。医療・介護連携センターについては、医師会の単位で設置するよう県からの指導などがありまして、地域によっては医師会が中心となって、医師会の事務所にセンターを設置する例も多いようであります。
本市としては、北村山地区医師会とも協議した結果、村山市、尾花沢市、大石田町の２市１町で１つを、村山市の社会福祉協議会に。東根市としては、実効性などから判断しまして、独立して東根市社会福祉協議会に、その事務所内に今年４月に設置をしたところであります。
センターには保育士を配置しまして、相談業務などを行っております。主な内容としては、医療依存度が高く、さらに介護サービスの併用を希望する高齢者の相談などが多く、今年度の上半期で相談件数は38件となっております。その内容としては、病院を退院するに当たっての在宅利用に関する相談や介護サービスに関する相談などが多いようであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ご答弁の中で、保育士とあったのは、保健師じゃないでしょうか。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 大変失礼しました。保健師１名を配置しております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ありがとうございます。
本年７月28日に厚生労働省が公表した、「介護施設、在宅医療等の新たなサービス必要量の推計方法について」という文書がございます。それによると、病床の機能分化・連携に伴い生じる介護施設や在宅医療等の新たなサービス必要量は、2025年には全国で約30万人と示されております。
また、訪問診療を利用する患者の高齢化の影響による増加見込みは、2025年には全国でですけれども約100万人と推計されているわけです。
この受け皿をどうするか。在宅医療、地域密着型サービス等の拡充を図らなくてはならないと思います。北村山医療・介護センター機能の拡充を強く要望して、次へ進みたいと思います。
次は、介護ニーズ把握の体制についてであります。介護サービスが必要な状況にありながら、関係機関に相談することもなく、１人で苦しんでいる市民はいないか。大変気がかりなことです。そこで、介護ニーズ把握の体制はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。
介護ニーズの把握につきましては、介護サービスを利用していない高齢者の方も含めまして、介護保険に関するアンケート調査や、民生委員の見守り活動などとともに、地域包括支援センターでは、75歳以上の高齢者のみの世帯を対象として、実態調査を自宅訪問等により行っております。この実態調査については、継続して行っておりますが、東部地区、東郷、高崎、西部地区、大富、小田島、長瀞地区、東根地区の北部については、すでに１回目の調査を終えております。調査の成果として、見守りネットワークへの登録や、介護予防教室への参加、介護サービスの利用等につながったケースもあると聞いております。
地域包括支援センターについては、今年度から市内に２カ所となっております。体制を強化しておりますので、介護ニーズの調査についても、これまで以上にきめ細かく対応なるものと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ありがとうございます。
今後とも、定期的に実態把握調査を実施し、介護サービスを必要としている市民のところにサービスが行き届くようにお願いしたいと思います。
次に、介護従事者の確保に関わってお尋ねします。市長答弁にもありましたように、介護施設の整備や、サービスの充実が図られる中で、介護従事者の不足が深刻な課題となっております。介護従事者不足の最大の要因が低賃金ではないでしょうか。厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査結果によれば、全産業の一般労働者の平均賃金は34万4,000円ですが、ホームヘルパーは21万3,000円。福祉施設介護職員は21万5,200円と、全体の平均を大きく下回っております。そこで、介護従事者の処遇改善策についての執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。
賃金等に関する処遇改善策については、介護報酬において、介護職員賃金改善に充てることを目的とした介護職員処遇改善加算等が設けられております。平成27年度には、高い専門知識の習得や技術向上を昇給に結びつけるため、職員１人あたり月額１万2，000円相当の加算区分が設定されました。さらに、平成29年度には、職員１人あたり月額１万円相当の加算区分が追加されまして、それまでの加算を合計しますと、最大で３万7，000円相当の賃金改善がなされているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） 人材確保が介護サービス基盤充実のカギを握ることになると思います。優秀な人材を確保するために、低賃金状態が解消されるまでの期間だけでも、市内の介護施設で５年とか10年とか、継続して働いた介護従事者には、報奨金を差し上げる。このような制度を創設してはいかがでしょうか。検討をお願いしたいと思います。
介護従事者の処遇改善の課題は、低賃金に限ったことではありません。日本医労連の2016年の介護施設夜勤実態調査によれば、介護施設の夜勤の実態は２交代制勤務が９割を占め、病院の38％を大きく上回っております。また、全労連の2014年度版ヘルパーアンケート報告集によりますれば、雇用形態は登録ヘルパー44.6％、パート34.4％、正規が19.4％と不安定な非正規雇用が圧倒的です。さらに、腰痛、精神障害の発生率の高い職種でもあります。これらの点につきましても、十分な目配りをお願いしておきたいと思います。
次に、資格取得、スキルアップなどへの支援策について、お尋ねします。介護従事者の確保に当たっては、人材養成という視点も大切かと思います。介護従事者の資格取得や、スキルアップなどに対する市独自の支援策を検討との市長答弁がございました。この点について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。
介護従事者の離職を少なくして、職場への定着を図るためには、特に、資格が十分でない非正規雇用の職員の方には、資格の取得とか、スキルアップが有効なのではないかと考えており、それに向けた支援策が何かできないか、現在検討しているところであります。資格取得のためには、高額な受講料の負担や、仕事を休んで受講する時間などが必要であることから、受講料の助成や所属する事業所のバックアップに対する支援などが考えられると思っております。各事業所における資格取得に関する実態把握などを行い、実効性のある支援策を検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） 介護従事者の不足は、各事業所にとっても頭痛の種です。３ないし４年就労を約束してくれれば、資格取得の支援をするので、資格を持っていない人であっても来てほしいというような声もありました。受講料支援、是非とも実現してくださるように要望申し上げます。
次に進む前に、先ほどのグラフをもう一度ご覧いただきたいと思います。
青い線が高齢者世帯の平均所得の推移をあらわしたものです。右側の目盛りで見ていただきます。大体、300万円のこのラインですけれども、その線を前後するような形で推移しているというのがおわかりいただけると思います。
下の赤い目盛りは、東根市の介護保険料基準額の推移をあらわしたものであります。１期、２期、３期、４期あるいは５期まで、比較的抑制的に介護保険料の基準料が推移しております。ところが、やっぱりサービス料の増大ということもありまして、６期に入ってぐっと上がり、７期目はさらに上がるだろうとこういう予測になっているわけです。
そこで、介護保険料の収納率の推移について、お尋ねしたいと思います。介護保険料の現年収納率は制度発足以来98％を超える水準を維持しており、2015年度は98.6％となっております。全国の数字であります。
しかし、年金天引きでなく、自ら保険料を納める普通徴収に限ってみると、87.2％となっています。普通徴収の介護保険料の納付率は、制度が発足した2000年度の94.2％から徐々に低下していましたが、2010年を底に回復傾向にあるということであります。それでも、未収額は普通徴収の保険料全体の１割を超えています。本市の介護保険料の収納率は、どのように推移しているのかお尋ねします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 それでは、私からお答え申し上げます。
介護保険料の収納率の推移についてですが、保険料の徴収は特別徴収と普通徴収に分かれており、特別徴収は、議員ご指摘のとおり年金からの天引きであるため、収納率は100％であります。普通徴収につきましては、平成24年度が95.25％、平成25年度が96.45％、平成26年が96.27％、平成27年度が97.57％、そして平成28年度が97.16％となっております。
特別徴収と普通徴収との割合は、全体の93.5％が特別徴収、残りが普通徴収であり、普通徴収の割合が低いため、全体としては合計で99％以上の収納率が続いているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ありがとうございます。
普通徴収に限ってみると、全国平均を10％あまり上回っていることになります。東根市民の誠実さに、ある種の感動を覚えているところであります。
次に、滞納者に対しては、厳しいペナルティが科されると理解しておりますが、どのようなペナルティが科されるのかお尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。
特別な理由がなく、介護保険料を滞納した場合は、介護サービスを利用する際に、滞納の状況によって、法で定められた給付制限や給付額減額を行うこととなっております。給付制限については、直近２年分の介護保険料のうち、半分以上を滞納している方について、介護サービスを利用した場合に、一たん、事業所に介護給付費の全額10割をお支払いただき、その後に市から9割が払い戻される、いわゆる現物給付から償還払いに変更されることとなります。
もう１つの給付額減額については、過去の滞納期間に応じて、介護サービスを利用した場合の自己負担額が、一定期間１割負担から３割負担になるものであります。適用に当たっては、審査会で対象者の状況などを考慮しながら、合議の上決定をしております。実績としては、平成28年度は０件、今年度は給付額減額について１件ございますけれども、現在介護サービスを利用されていない方でありますので、実質的な影響はない状況であります。
今後とも介護給付費の適正化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） 滞納期間が２年以内であれば、滞納保険料は遡及して支払うことで、ペナルティを回避することができます。しかし、時効消滅した保険料は納付することができないため、ペナルティを回避する手段はありません。滞納期間が２年を超えた場合は、本人や家族の努力ではどうにもならないことになります。
介護保険料滞納はその多くが低所得による生活困窮が背景にあります。生活困窮者がペナルティを科せられるということは、介護サービスを利用することができず、介護難民となることを意味します。東根市民が介護難民となることのないよう、未納者に対する相談体制を強化するとともに、国に対してはペナルティの改善を強く要請することをお願いしておきたいと思います。
次に、低所得者の保険料軽減策についてであります。市長答弁に、公費を投入して低所得者の保険料軽減を実施しているとありました。そこで、介護保険に関わる最後の質問として、低所得者に対する保険料軽減策について、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えいたします。介護保険料については、保険料基準額を定めるわけですが、所得段階に応じて９つに分けておりまして、保険料基準額の45％から170％をその所得に応じてご負担をいただいております。低所得者の保険料軽減策につきましては、所得段階第一段階、住民税非課税世帯で、本人の課税年金額と合計所得金額の合計が80万円以下の方でありますけれども、現在の保険料で申し上げますと、保険料基準月額4,900円が50％に軽減され、さらに国と県と市の公費によりまして、５％上乗せして軽減されておりまして、結果月額2,205円の保険料となっております。
次期、７期計画においても同様の軽減措置を想定しておりますが、消費税の増税が行われれば、さらなる軽減措置も想定されておりますので、国の動向を注視しながら進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） 了解しました。現行の保険方式のもとで増大する介護需要にこたえつつ、持続可能性を確保するためには、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることが不可欠だと考えております。市民にとって、市は最後の頼みの綱です。市民の利益、権利を守るためなら、国にもかみつく、そんな気持ちで職務に当たっていただくよう、要望申し上げます。
次に、再生可能エネルギーの利用に関わってお尋ねしたいと思います。日本は森林面積比率が高く、国土の68.5％が森林です。特に、人工林比率が断トツ世界１位で、国土面積の28.3％を占めています。利用可能な木質資源が豊富にあるということです。日本の人工林の多くを占める杉は、樹齢40年を過ぎると、炭素吸収量が大きく低下すると聞いております。ところが、日本の人工林の約７割が41齢以上の高齢樹となっております。そこで、高齢樹を伐採して利用、植林すれば、国産木材の利用比率を高めつつ、エネルギー利用することでＣＯ₂を削減し、森林のＣＯ₂吸収機能の強化も図ることができ、二重の地球温暖化対策となる。このように言われております。
里山森林資源を活かす、小規模未利用木質ガス化発電、いわゆる木質バイオマス発電を本市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長 奥山市民生活部長。
○奥山茂市民生活部長 お答えいたします。
木質バイオマス発電につきましては、二酸化炭素の排出と吸収が、プラスマイナスゼロになるカーボンニュートラルであることや、天候に左右されず安定的に発電できること、材料資源を国内から供給できるなどのメリットがあります。その半面、木質バイオマス発電にはコストが高いというデメリットもあります。燃料となる木材の搬出とチップへの加工、発電所までの運搬など、様々なコストが発生するほか、燃料となる木材を年間を通して安定して確保することも大きな課題となります。
現在、県内では村山市、長井市、新庄市において民間事業者の木質バイオマス発電所が稼働しております。いずれの施設も燃料となる木材は、かなり広範囲から調達をしております。新たな発電事業所の設立や融資のためには、コストの削減による採算性の確保と、燃料となる木材の安定した確保が不可欠となっております。特に、燃料となります木材の安定供給のためには、既存施設との競合を避けながら、広範囲で熱化の高い未利用の木材を確保する必要があります。
木質バイオマス発電は、先ほど市長が申し上げました、「やまがた森林（モリ）ノミクス」の緑の循環システムの中において、重要な役割を担っていることから、今後、先進事例や環境省等が開催します研修会等に参加し、勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ９番今野 孝議員。
○９番（今野 孝議員） ありがとうございます。先進事例に学び、また研修会に参加し、勉強していただけるということでありました。
10月31日、11月１日に開催された第30回議会議員の学校というのがありまして、私はそれに参加してまいりました。４つの講義で構成されていましたけれども、そのうちの１つが和田武和歌山大学客員教授による「里山森林資源のエネルギー利用による地域の自立的発展の可能性」こういうテーマの講義でありました。２時間にも及ぶ講義でありましたけれども、その中で和田教授は「小規模未利用木質発電は、再生可能エネルギーの中でも最も地域貢献度が高く、地域の自立発展につながる６つの効果がある。」このようにお話しされました。
効果の１つは、林業、運輸業、発電事業等、関連産業の活性化が図られ、雇用増大につながる。
２つ目として、資金が地域で循環し、地域が豊かになる。つまり、地域のお金がよそに流出しないと、こういうこと。地域内で循環するということのようでありました。
３つ目、エネルギーとものが地域で循環し、無駄がなく効率がアップする。お金だけでなく、エネルギーやものも地域で循環する。
４つ目、森林整備が進み、林地残材が減少し、森林環境保全と災害防止につながる。岩泉町の水害の記憶は、結構強烈な印象として残っているんじゃないかと思いますが、間伐材などは利用されることなく、林地に放置されるんだというんですね。そういうものが、災害を大きくしてしまう。そういうことを防止する効果もあるんじゃないか、このようなお話でありました。
そして、５つ目、ＣＯ₂削減など、地域環境保全への国、世界の取り組みに貢献する。
そして、６つ目として、地域内の協力、協働を発展させる。環境教育にも活用でき、環境意識向上にもつながる。このようなことがお話しされました。
研究に当たっては、これらの点にも留意くださるようにお願い申し上げたいと思います。
最後に、福祉灯油についてでありますが、これは市長から今年度も実施するという表明がございました。大変ありがとうございます。この上は、なるべく早く多くの人のところに福祉灯油が行き届くということをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤信明議長 以上でご了承願います。
◎山科幸子議員質問
○加藤信明議長 次に、２番山科幸子議員。
〔２番 山科幸子議員 登壇〕
○２番（山科幸子議員） おはようございます。
２番山科幸子でございます。通告に基づきまして、子育て支援事業と国際交流事業の２項目について、一般質問を行います。
はじめに、本市の子ども・子育て支援事業について、お伺いいたします。国では、経済成長の障壁は少子高齢化であり、正面から立ち向かうとして、多様な保育サービスの充実を図るため、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度を施行し、「夢を紡ぐ子育て支援」などの実現に動き出しております。
本日の新聞では、待機児童解消すべきとの全国世論調査の結果の記事が出ておりました。東根市は、これまで「子育てするなら東根市」を標榜し、さくらんぼタントクルセンターや、あそびあランドの遊育施設整備、子どもの医療費助成、休日保育等の多様な保育サービスの提供、保育料の負担軽減など、子育て環境の充実に努め、ハード、ソフトの両面から他市に先駆けて事業を展開してまいりました。
東根市子ども・子育て支援事業計画及び東根市児童福祉施設等整備方針に基づき、保育施設の整備を行っておりますが、多様化し、高まる保育ニーズに、子ども・子育て支援事業が追い付かない現状にあります。つきましては、子ども・子育て支援事業の次の４点について、お伺いします。
まず、はじめに１点目、来年度の入所予定者の保育所・児童センターの状況についてであります。本年度は新たな施設整備にも関わらず、待機児童が出てしまいました。来年度も新たな施設整備によって定員が増えますが、先週末から、申し込みした保育所に入れない、第３希望まで書いたのに入れないなどの悲痛な市民の声が届いております。現在、来年度の保育施設等の申し込みと、受け入れ状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に２点目、一時保育事業について、お伺いいたします。一時保育事業には、週３回程度利用できる、保護者の就労と、家庭における保育が断続的に困難な場合となって利用できる非定型的保育、月に12回程度利用できる、保護者の疾病や介護、冠婚葬祭への出席などの理由により、家庭保育が緊急一時的に困難となる場合に利用できる緊急保育、保護者の育児に伴う心労的、肉体的負担軽減の解消に利用できる私的理由による保育の一時保育事業があります。子育て中の保護者や祖父母にとって、大変心強い制度であります。しかしながら、申し込みしても、いつでも満杯で利用できないという状況にあります。一時保育事業の利用状況について、お伺いいたします。
３点目、ファミリーサポート事業について、お伺いいたします。一時保育事業と合わせまして、在宅で保育、育児をしている方にとって、大変心強い制度であります。支援者と利用者が育児について話をしたり、家庭的な環境で助け合う制度でありますが、ファミリーサポート事業の状況について、お伺いいたします。
次に、最後の４点目。学童保育事業についてであります。学童保育につきましては、市内全ての小学校区に整備しており、老朽化や利用児童数の増加を受けて、施設の計画的な整備が図られ、充実した環境整備が進んでおります。近年は、核家族化と少子化や、近所とのお付き合いも疎遠であることから、学童保育は児童の安全と健全育成に大きく寄与しているところであります。
災害が少ない本市でありますが、昨年に引き続き、台風による小学校の臨時休校、学童保育所の閉所がありました。保育所は開園しており、他市では学童保育所を開所しているところがあります。災害時などでは、教育委員会と学校、学童保育所で連携した対応が必要ではありますが、学童保育所の対応はどのようになっているのか、お伺いいたします。
続きまして、２項目の質問、国際交流事業に移ります。市長は第１回定例会における施政方針で、本年を国際交流元年と位置付け、強い決意を持って国際化へ取り組むと表明されました。ドイツへの訪問や、新たな課が設置されるなど、積極的に国際交流事業を推進しておりますが、次の３点についてお伺いいたします。
はじめに、国際交流事業の取り組み経過と、現状についてお伺いいたします。
次に、今後の事業の取り組みについて、お伺いいたします。
以上の２点につきましては、前回の定例会で先輩議員が取り上げており、重複する点があるかと思いますが、お聞きするものであります。
友好都市提携を前提としているドイツまでは、羽田空港から空路12時間、時差８時間と聞いております。国際交流による官民の相互理解には、長い時間が必要とされるのではないでしょうか。そして、人と人との交流の中で、新しい意識を持つ人材が出てきたり、各分野で技術や地場産業へのアイデアが生まれる可能性など、活性化につながることができればと考えております。そこで、本市における国際交流の課題とメリットについて、お伺いいたします。
以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
はじめに、子育て支援事業についてであります。本年度の保育所、児童センターの入所受入状況についてでありますが、毎年10月に翌年度の入所申し込みを一斉に受け付けしているところであります。保育所や子ども園における現段階での状況としましては、受け入れ可能人数、1,139人に対し、在園児の持ちあがり入所申し込みが620人、新規の入所申し込みが612人で、合計1,232人の申し込みとなっております。単純には93人の定員超過となります。今後、調整等が行われるため、この全てが待機児童となるわけではありませんが、非常に深刻な状況となっております。本市においては、昨年度と今年度において、民設民営で４施設の新設、１施設の増築、２施設の認可外施設からの移行により、合わせて301人分の定員を増やしたところであります。
しかしながら、入所申し込み人数は昨年度と比べて、177人、一昨年度と比べて293人の大幅な増加となっており、特に、これまでは自宅で保育される割合が大きかった３歳未満児の入所申し込みが急激に増えている状況にあります。児童センターの入所申し込みについては、在園児を含め138人となっており、昨年同時期の180人と比べて42人の減少となっております。
次に、一時保育事業についてであります。一時保育事業は、保護者の不定期な就労や、病気、出産といった緊急的な事由が生じた場合に、保育所等に入所していない児童を一時的に預かる事業であります。本市においては、ひがしね保育所とさくらんぼ保育所に委託しており、預かる児童の年齢にもよりますが、それぞれ１日10人まで、合わせて定員20人で実施しております。利用人数については、昨年度はのべ2,668人、１日平均で9.1人、今年度は10月末までで1,267人、１人平均7.3人となっております。
３歳未満児を中心に、多くの利用があり、保育所等に入所できなかった方の利用もあると聞き及んでおりますので、待機児童の解消を図るとともに、新たな一時保育の受け入れ施設についても検討していかなければならないと考えております。
次に、ファミリーサポート事業についてであります。ファミリーサポート事業は、子どもに関する各種支援を、会員同士が有償で行う事業であり、本市においては、ＮＰＯに運営を委託して実施しております。現在の登録会員数については、支援を利用する会員が513人、支援を行う協力会員が103人、両方会員が33人となっており、昨年度の活動件数については、673件で、習い事の送迎や保護者が外出する際の留守番、保育所等の送迎、預かりなどが主な支援内容となっております。
次に、学童保育事業についてであります。小学校が台風等により、臨時休校になる場合の対応についてでありますが、市内の学童保育所のうち、５施設については運営委員会の規約において、学校が休校となる場合は閉所すると規定しております。残る４施設については、その都度、運営委員会で対応を決定しているようであります。学校が天候等で休校となる場合は、学童保育所への送迎や、保育中の安全確保が危惧されるところであり、臨時的に早朝から学童保育を行うためには、職員の確保などの課題もあると捉えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、国際交流事業についてであります。はじめに、国際交流事業の取り組み経過と現状についてでありますが、本市は目標年次を平成32年度としている、第四次総合計画において、まちづくりの目標の一つである「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」を実現するための施策として「国際性豊かな市民の育成」を掲げております。
また、国においても東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を機に、さらなる国際化の準備が着々と進められている状況にあります。このような状況を踏まえ、市政においても積極的に海外を視野に入れた施策の展開が重要と捉え、第１回定例会における施政方針において、今年度を「国際交流元年」として位置付け、特にドイツ連邦共和国との交流を軸に、都市間交流、ホストタウン誘致など、国際化の取り組みを実施する強い決意を市民の皆様方に対して表したところであります。
交流の相手国をドイツとしたことは、市内に立地する企業の親会社が、同国で操業していることが縁であり、昨年度の後半から都市間交流については、市内立地企業のご協力をいただきながら、またホストタウン誘致については、私がドイツ連邦共和国大使館や在仙台ドイツ連邦共和国名誉領事を直接訪問するなど、働きかけを行ってまいりました。
今年度は、４月の国際交流元年キックオフイベントの開催を皮切りに、７月３日から７日までの日程で、私、市議会議長、さくらんぼ国際交流協会役員等が訪独して、インゲルハイム・アム・ライン市のクラウス市長並びにドイツハンドボール連盟ボブ・ハニング副会長を表敬訪問し、今後の都市間交流や、ハンドボールナショナルチームの直前合宿誘致について、意見交換を行ってきたところであります。
この甲斐があり、クラウス市長からは本市の市制施行60周年記念式典の出席を快諾していただき、ボブ・ハニング副会長からは、来年度に本市を視察していただけることとなり、これを受け、ホストタウンについても、７月７日付で登録されたところであります。このように、７月の訪独をきっかけに加速度的に国際交流の動きが活発化され、さらに８月には、本市初となる国際交流員ベレツノイ・ベロニカ氏が着任し、市内の国際交流機運醸成のため、事業推進にあたっており、これらを踏まえ、10月１日付で総務部内に交流推進課を設置し、２つの課で行っていた国内外の交流事業とホストタウン事業を一体的に推し進めております。
次に、今後の事業の取り組みについてでありますが、国際交流員を活用し、年間を通して地域や学校に積極的に出向き、ドイツについての理解を深めるとともに、さくらんぼ国際交流協会などの民間団体と連携した、国際理解に関する事業を実施してまいりたいと考えております。
また、特に来年度は、都市間交流については、クラウス市長が来市されることを契機とし、インゲルハイム・アム・ライン市との交流をさらに活発化させ、ホストタウン事業については、ドイツのハンドボール２部リーグチームを招聘し、東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成と、ハンドボール競技を通した交流を図ってまいります。
加えて、ＧＩに登録された「東根さくらんぼ」の海外へのプロモーションなども含め、本市の国際化事業に積極的に取り組んでまいります。
次に、国際交流の効果やメリット、課題についてであります。国際交流は、一般論として時間と費用がかかることが課題として挙げられております。しかしながら、私はこの課題よりも、海外との交流は、次の大きな効果やメリットがあると考えております。
第一に、交流先の先進的な施策や考え方を学ぶことができることであります。例えば、ドイツは世界的に見ても環境に対する負荷を抑えようと、国全体で取り組んでいる国であるように、海外の国々や都市は日本にはない行政的施策を実施しているところが数多くあります。このような考え方を学ぶことが、これからの本市の施策に生かせるものと考えるところであります。
第二に、市民の国際理解が深まり、多文化共生社会が推進されることであります。国際化社会のもと、本市も外国人の居住者や旅行者が今後増加してくるものと予想されます。海外との交流が進むことで、外国人に対する意識改革が進み、心のバリアフリー化が促進されるなど、多様性に対応できるやさしいまちづくりに寄与するものと考えております。
第三に、特に青少年の国際的人材が育成されることであります。海外との交流は、行政間の交流はもとより、民間交流の深まりが双方にとって重要であると考えております。特に、将来を担う子どもたちの交流について、都市間交流並びにホストタウン事業において実施していくことで、世界に羽ばたく有為な人材が育成され、本市のまちづくりに大きな影響を与えるものと確信しております。
私は、昨年度にまなびあテラスを開館したことで、本市においても基礎自治体としての社会的インフラがようやく整備できたと思っております。今後は、これらの施設を十分に活用しながら、「教育によるひとづくりまちづくり」を推し進め、他自治体との差別化を図るとともに、半世紀、あるいは１世紀先を見据えたまちづくりを追及する施策が必要であり、その一翼を担うのが国際交流の推進であると捉えております。第四次総合計画のめざす都市像である「しあわせつくる学びと交流のまち」を実現するため、必要な施策には十分に投資を行いながら、中期的・長期的視野に立った息の長い事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 市長から強い決意と将来に向けたご答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ今の答弁に対しまして、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
はじめに、先ほどの市長答弁で、保育所や児童センターの受け入れ状況がとても深刻で、定員超過にあるということをお聞きいたしました。来年度の待機児童解消は非常に厳しいのではないかなと感じたところであります。
また、今後の少子化を考えますと、民間事業所はこれ以上の設備投資はできないという声もあります。現在ある制度や、児童センターの活用など、各種子育て支援事業の拡充や充実を図らなければ、この待機児童解消にはつながらないのではないかと思います。
はじめに、申し込み施設に入れない方たちへのフォローや支援はどのようにしていくのかお伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。最初に、入所手続決定について、少し申し上げますと、保育所等の入所決定に当たっては、保育の必要性について、保護者の就労状況や家族の状況など、申請書類や聞き取りの中での情報に基づき、点数化しまして、厳正かつ公平に保育所等の入所案内の優先順位を決めているところであります。
その結果に基づいて、１１月末、先日でありますけれども、全ての入所申し込み者に対して、保育所等を案内できる方、1,071名ですけれども、その方には入所の内定通知を、ご案内できなかった方には保留の通知を郵送したところであります。不本意ながら、今回、保留と通知した方は161人であります。
今後、入所内定を受けた保護者の中でも、希望の保育所でないことや、なんらかの状況の変化によって辞退する方もいらっしゃるため、いろいろな調整をした上で、12月下旬には最終的な決定通知をすることになります。
また、入所保留となった方の中には、来年４月以降も育児休業を予定している方など、約60名おられますので、これらの方々については、当面自宅で保育を継続できるものと捉えております。
なお、どうしても保育所等のご案内ができない方については、認可外保育所の情報提供なども含めまして、丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 土田市長。
○土田正剛市長 今の問題で、新たにどうしてもここで答弁しておかなければいかんなと思ったことがあります。というのは、待機児童数というのは、今後私は中長期的に追っかけっこになるんではないかなと懸念をしております。
例えば、最近私が登壇で答弁したように、単純に待機児童とカウントできないんですけれども、90何人かの超過が見込まれるということを申し上げました。
まず、この原因を考えますと、０歳から１、２歳の児童の預かり数というのが、10年前が２割程度だったんですが、今、10年後今日の状況というのは、４割に跳ね上がっております。しかし、同時にこの衆議院の選挙で安倍政権が国民に約束したこととして、保育所の３歳から５歳までの児童数の無償化、あるいは０歳から１、２歳までの方々の、当面は所得制限ありで実施をしたいということを表明しております。
そうしますと、過般の特別国会での予算委員会での質問のやり取りでも出ておりましたけれども、この際、教育の無償化、あるいは待機児童の解消に向けて、いわゆる安倍政権が取り組んでいることは、これは評価をするわけでありますけれども、と同時にそういうことであるならば、在宅で今まで面倒を見ておった子どもたちも含めて、また新たに保育所の児童の需要数が非常に増えてくるのではないだろうかと。そうしますと、待機児童ということ自体がなくならないんじゃないかとことが与党の議員の方から質問が出ておったことが、私は非常に注目をしておるわけであります。
本市においても、10年前と比べると、実に２割の増加が出ているわけでありますけれども、今後そういった国の教育の無償化、あるいは待機児童の解消を目指すためにやっておること自体が、逆にいうと今までそういった自宅で保育していた方々がこの際、もっともっとじゃあ施設に入れようかという機運になってくるのではないだろうかということを考えたときに、非常にこの待機児童数というのは、去年は確かに山形市、天童市、東根市、この３つが待機児童数が出たわけでありますけれども、今現状では、この０歳、１、２歳の爆発的な伸びからしますと、私は今年も待機児童数はもう免れないんじゃないだろうかなと覚悟しております。
これを解消するために、いろいろと施設を増やす、あるいはそのためにいわゆる保育士等々の人数を増やすということがありますけれども、この保育士の人数については、慢性的に不足をしている状況でもあるわけであります。
国の処遇改善なども含めて、今後やらなければいけない課題というのは、相当あると思っておりますけれども、一つご理解のほどをお願いしたいなという意味で、あえて答弁に立った次第であります。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） ただ今部長に引き続き、市長からも待機児童、これからの保育行政について、語っていただきました。ありがとうございます。
私も無料化になって、核家族化になって、やっぱり在宅で、ましてや母子２人だけで子どもを育てるというのは、保護者にとって、母親にとって非常な負担であると考えております。今、保育所とか施設に預けた方が社会性が身につくなどということが今あたり前のように言われていますので、待機児童解消は非常に難しいのかなと思います。しかしながら、通知をいただいた中には、深刻な状況の方もおりました。やはり、聞き取りでは若い方が対応したということで、あまり言っていなかったようなんですが、やっぱり母親が病気で就職をやめた。そして、みられないので保育所に申し込んだのだけども、在宅しているということで、まず落ちたらしいと考えられること。
あと、もう１つは自営の場合に点数が低いというのは、ちょっとおかしいのではないかと、私は考えます。
例えば、山形市に働きに行く、会社に行くと同じように農家の人は畑に働きに行ったり、小屋で作業するわけです。お店で接客するわけです。当然、効率が落ちます。こういう方たちは優先順位が落ちてしまえば、作業効率、生計の維持にも影響が出てくるわけですので、この辺は十分に、選考基準を教えていただきましたけれども、考慮すべき事項ではないかと考えます。
待機児童解消には、いろいろ施設整備だけではなくて、今ある制度を利用したり、拡充したりすれば、解消できるのではないかということで、まずは前回申し上げましたけれども、児童センターはまだ定員は若干空きがあるような感じでありますので、現在３時までなっているところを、集団保育が当市の場合は、児童センターが目的の１つでありますので、是非その辺の保育時間の延長などすべきではないかと考えますので、その点お伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えいたします。
児童センターについては、現在市内に４カ所ございまして、午前８時半から午後３時まで３歳以上のお子さんを保育しております。議員からございました時間延長についてですけれども、これまでも検討した経過がございますが、現段階では保育士を増やすことが大変難しく、必要最小限の人数の確保すら毎年難しい状況であります。
また、定員が不足しているのは、市長からもありましたけれども、０歳児から２歳児でありますので、さらに保育士の数が多く必要であり、設備面においてもいくつかの課題があるのかなと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 前回も、検討する、人員確保が難しいという答弁でありました。しかしながら、今ここで一生懸命頑張らないと、克服する手段を考えていかなければならないのではないかと考えます。
次に、一時保育、休日保育事業は、やっぱり万が一に備えて保護者の力強い制度でありますが、先ほども述べましたように、緊急保育には対応できていない状況があります。利用されている方の理由はどのようになっているのかお伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えいたします。
今年度10月までの利用については、延べ人数で1,267件。実人数で146人となっております。
利用理由の内訳としては、最も多いのが議員ご指摘のとおりですが、就労を理由とするものが876件、緊急の部類になりますけれども、出産が194件、育児の身体的、精神的負担軽減などが76件、その他看護、介護、職業訓練などが121件となっております。お願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） ただ今、一時保育の利用の実態は、多いのが就労ということになっております。週３回利用できるということは、やはりその期間働ければ、十分利用していけば就労できるという形かなと考えます。
しかしながら、１回、月初めに申し込み、ひと月分ができるんだそうです。利用料金は４時間以上で2,000円、格安かなと考えます。だとすると、本当に急に具合が悪くなった、子どもさんが具合が悪いときは、自分が元気なので病院に連れて行ったりはできますが、親御さんが病気になった場合に利用したいといっても利用できない、あるいは冠婚葬祭があるのでということで、申し込みに来てもいつも満杯という状況になっているとお聞きしております。
これから緊急保育や、核家族になっておりますので保護者の心理的、肉体的軽減を図るために、定員枠を増やしたり、施設を増やすとか、積極的に前向きにご検討いただけないでしょうか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。
確かに、利用の実績からみると、定員を増やす検討が必要な状況と捉えております。一時保育を実施するためには、受け入れる施設、保育所等、その部屋、基準を満たす面積が必要であるとともに、現段階では対応する保育士の確保が最も難しい課題となっております。
保育士不足はご承知のとおりでありますけれども、県内、近隣においても同じような状況、全国的な問題となっております。この点も含めて、新たな施設の可能性を探ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 一時保育の趣旨に鑑みまして、本当にできるだけ早く、これは検討していただきたいなと考えます。そして、やっぱり求人を出すだけではなくて、保育の短大なり大学に出向いて、東根市に呼び込むような積極性も必要なのではないかと考えますので、よろしくお願いいたします。
次に、ファミリーサポート事業でありますが、ただ今答弁では、短期預かりがほとんどということでございました。一時保育と比較しまして、長時間利用すれば、大変料金がかさみます。若い世代にとっても、おばあちゃん、おじいちゃんにとっても負担が大きく、長時間の利用はしにくい状態なのではないかなと考えているところです。他市では、半額助成とか、料金について助成制度が出ています。そのために、東根市に住所があっても、天童市や山形市、東根市で高くてと言って、わざわざ早い時間に出て利用されている方もおります。本市でも、子育てするなら日本一となっていますので、ぜひこちらの助成制度を行って、保護者への負担軽減を図るなど、利用しやすい制度にすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。本市のファミリー・サポート・センターは、タントクルセンター内に窓口があることや、運営しているＮＰＯの方々の努力もあって、近隣市町に比べても利用が多いほうだと認識しております。利用料金の設定については、標準的と申しますか、どちらかといえば近隣市町に比べても安い設定となっております。逆に言えば、支援をしてくれる協力会員への謝礼も安いと言えるかと思います。より有効な制度となるよう、近隣市の状況や利用者及び運営主体のＮＰＯのご意見なども聞きながら、よりよい方向に向けて検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 一時保育、ファミリーサポート事業への、本当に早急な検討をお願いしたいと思います。
次に、学童保育なんですが、休校した場合には、やっぱり市長答弁にありましたとおり、判断がとても難しいものであると認識しています。ところが、保育所が開所したりしていますと、兄弟でおうちにいるということではなくて子どもを保育所に預けて、低学年の場合には一人で置かなければならない。休めない方もいらっしゃいます。それで、保護者の送迎を原則にして、市内に１カ所でも学童保育所、開所していますよとなれば、保護者の心理的負担軽減にとてもつながると思いますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。なかなか画期的なご提案だと思うんですけれども、現在、各学童保育所では基本的に、その学校の児童生徒を、住所や緊急の連絡先、家族状況、アレルギーの有無など、様々な情報をいただいた上で、日々責任をもって保育を実施しております。臨時的、単発的に学区外からのお子さんを受け入れることは、既存の学童保育所のどこかを使ってということだとすれば難しいのかなと思うところであります。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） １カ所で学童保育するというのは、保育所が今、休日保育ありますが、以前は授業で土日保育所休みにした場合には、いろんな市で、東根ではしていませんけども、市内の中心部で保育所開所していたという事例、私覚えていますので、奇抜な意見だとは思わないで提案したところです。学童保育所というのは、子どもたちが、ややもすると学校より長い時間を過ごす場所でありますけども、各運営委員会が主体となっておりますので、資金や待遇、環境面にばらつきがあります。子どもたちは、住む場所によって格差があってはならないと考えます。働く人も待遇面などで格差があってはならないのではないでしょうか。将来を担う子どもたちが、よりよい状況で過ごせるよう、市として指導的に取り組むということはないのかどうか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長 お答えをいたします。本市では、学童保育所については公設で設置をしておりますので、整備した年次や経過によっては違いはありますが、公平、公正に格差などないように整備をいたしております。
また、利用料金については、大きな学童保育所、小さな学童保育所も、多少のばらつきはありますが、月額9,000円、前後で同じであります。
運営費については、年々国の基準に基づく委託料が増えておりまして、加えて、小規模な学童保育所に対しては市単独の補助金を支出しているところであります。
指導員等の処遇については、少しずつではありますが、委託料の中で改善が図られていると認識をしております。今後とも、質の高い学童保育を目指してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 他自治体でも子育て支援事業には非常に積極的に取り組んでいますので、東根市は先進的に取り組んでまいりまして、制度自体がずっと継続していますので、やはり定期的な事業検証を行いまして、時代ニーズに合ったようにしていくべきだと考えます。そして、「やっぱり子育ては東根市だよね」と言われるように頑張ってもらいたいと、一生懸命私たちも頑張りたいと思います。
国際交流の項目に移ります。外国都市の友好都市につきましては、平成のバブル期以前あたりまで、非常に活発に各自治体とも行ってまいりまして、東根市でも検討してきた経過を記憶しております。国際交流に関しまして、民間と行政で、今までどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。民間の取り組みといたしましては、平成16年に設立されました「東根市さくらんぼ国際交流協会」が国際理解及び国際交流に関する事業を実施しておりまして、子どもや大人の国際料理教室のほか、外国人を招いての芋煮会、国際理解講座などを現在も実施しております。
また、行政といたしましては、平成20年度の市制施行50周年時に東根市国際姉妹都市提携検討委員会を組織し、今後の東根市の国際化姉妹都市交流に向けての検討を行い、近年では、平成27年、28年度にさくらんぼ国際交流協会と国際姉妹都市提携に向けた意見交換会を実施してきたところであります。その過程の中で、市内操業企業とのご縁から、地理的な環境や人口規模、さくらんぼやりんご、果樹などを生産しているという産業面など、多くの共通点を備えたドイツの都市に結びついたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 了解いたしました。国際化の時代において、早いうちに国際交流の仕方を身につけるということは重要であると思います。東根生まれの東根育ちの私にとっては、やっぱり外国というのはとても身近な存在ではありません。そこで現在、市内における交換留学生やホームステイの状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。交換留学生におきましては、東根ロータリークラブが奉仕事業として平成22年まで受け入れを実施しておりましたが、現在は学校再編や国内外の諸事情により中断しているとお聞きしております。ホームステイにつきましては、特にさくらんぼ国際交流協会が昨年、独自事業として国際交流コンサートを行っておりますけれども、その際、山形大学の留学生を中心に約50名を、20世帯がホームステイしていただいたという実績があるところです。今年度も同じ国際交流コンサートにおいて、約30人の方をホームステイ、受け入れをする予定であると聞いております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） ホームステイというのは、私も１件だけ受け入れたことがあるんですが、私自身は英語もできないんですけども、やっぱり来る方は積極的なので身ぶり手ぶり、何とか通じるものなので、これから積極的にこういう事業が行えたらなと思います。そして、隣には東桜学館ができましたので交換留学生、その他生徒の希望によって自由に行き来できるようになるのがすばらしいことかなと思います。すばらしい国際交流支援員が到着いたしました。私は遠巻きにひがしね祭りで見ておりましたが、あのときに、ステージに上げてご紹介なんかしていただければ、一気に多くの方に紹介できたのではないかななんて考えております。今後、折々の場面で積極的に活用していくべきだと考えますが、市民の皆さんが親しめるように活用する場面などは、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 本市初めての国際交流員、８月に着任してからですけれども、大変大活躍をしていただいていると考えております。着任したばかりの８月４日と７日に開催されました、市内小学生を対象といたしました「イングリッシュキャンプｉｎ東根」にＡＬＴの先生とともに参加したのをはじめ、議員からお話のありました８月10日のひがしね祭には浴衣を着て参加をいたしまして、祭観覧の市民の皆様にご紹介をさせていただいたところであります。
加えて、東根公民館の事業、大けやき少年教室の稲刈り、また国際交流協会が主催いたしましたキッズ国際交流スクールにも、講師の１人として参加するなどをしているところであります。
さらに12月10日、今度の日曜日ですけれども、開催されます国際交流コンサートにおいては、山形大学のドイツ人の先生とともに出演いたしまして、ドイツやインゲルハイム市の紹介をする予定であります。
また、市報においても９月１日号に、ご本人のプロフィールや今後の意気込みを掲載いたしまして、市民の皆様にご紹介をしたほか、10月から毎月１日号に自身がドイツを紹介する記事「ベロニカのお茶飲み話」を掲載しているところであります。同様に、市のホームページやＦａｃｅｂｏｏｋなどにも紹介記事を掲載しております。今後、さらに学校や地域に直接出向きまして、市民の皆様にドイツについて知ってもらうと同時に、自身も親しんでもらえるように活躍の場を積極的に設けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 人気の国際交流支援員ですが、ご負担にならないように、大変で帰っていったなんていうことにはならないように、効率的に、有効に使っていただきたいなと考えております。ドイツに行った方々に対しましてですが、私は個人的に会合でお話聞く機会がありました。行った方について、やはり身近にこうだったのよとか、地元の婦人会でもやっていたりするなんていうことをお聞きしましたので、今後やっぱり行った方をいろんな地域で理解が深まるような活動をすべきと考えますが、その辺はどのように考えていますか。お願いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。市報の８月１日号の「こんにちは市長です」にて、訪独した成果などを、市民の皆様に直接ご報告をしたほかに、同じ１日号で表敬訪問をした箇所などを具体的に紹介をさせていただいたところでした。また、各種会合や地区の座談会などで、市長自らの言葉で市民の皆様にご報告をしているところであります。
加えて、訪独したさくらんぼ国際交流協会の役員の皆様についても、独自の事業やいろいろな団体との会合などで実体験をお話いただいていると聞いているところであります。また、同行取材した地元新聞記者による新聞記事においても、４回にわたり紹介をしていただいたところであります。今後も訪独時の体験だけでなく、市民の皆様にドイツについて、そしてインゲルハイム市についての理解が深まるよう、市の各種媒体を通じて実施をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） ただいまのご答弁ありがとうございます。了解いたしました。交流推進課ができるということで、私どんなことをするのかなと思いましてホームページを開きました。課の設置規則は直ったんだそうですが、今はありません。そして、部の設置条例について、どこに該当するのかなと私考えてみたところ、特定事業の計画及び推進に関する事項、これに当てはまるのかなと思ったところですが、これから課を立ち上げて、国際交流を強力に推進していくというのであれば、条例の中に国際交流の推進という項目が出て当然なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。交流推進課の事務につきましては、現在東根市部設置条例の第３条第１号の総務部の事務分掌における、特定事業の計画及び推進に関する事項に、国内交流の推進を含めて、属しているものと認識しているところであります。国際交流の推進を条例中に定める必要性につきましては、今後、他の表記と整合性を勘案しながら研究をしてまいりたいと思います。もちろん条例中の文言だけでなく、新しい課の設置などについては、10月１日号の市報で市民の皆様にお知らせをしたり、または議員懇談会などでもご説明をさせていただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員） 交流推進課の、10月１日に課ができまして、充実がとても図られているのかなと思います。事業推進には大いに期待したいと思います。しかしながら、異動元の課では、定員に対して欠員という状態だと思います。今までも人件費削減等によってきゅうきゅうの状態であって、なかなか忙しい課から異動してきているなと私は考えて、今後の課に残った方の過重労働とか、そういうふうのにつながらなければいいなと考えております。今後、体調を崩したりすることのないように人事管理をしっかりお願いいたしまして、以上をもちまして一般質問を終わります。
○加藤信明議長 以上でご了承を願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をします。
午前 １１時５０分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○加藤信明議長 午前に引き続き、会議を開きます。市政一般に対する質問を続けます。
◎白井健道議員質問
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
〔４番 白井健道議員 登壇〕
○４番（白井健道議員） ４番白井健道です。
通告に基づき、一般質問を行います。農業の担い手問題についてであります。去る10月24、25の両日、高知県で第20回全国農業担い手サミットが開催されました。皇太子ご夫妻がそろって出席され、皇太子殿下は活力ある農業の実現に向け、農業の担い手である皆さんの輪が広がり、日本の農業が力強く発展していくことを願うと述べられたそうです。この全国農業担い手サミット、来年は山形県で開催されるということです。
また、本日朝のＮＨＫニュースでは、農家の高齢化、農家戸数の減少など、担い手対策として来年度からＩＴを活用したスマート農業の実証を行うとの報道がなされました。この担い手問題については、古くから課題として認識されてきたものです。例えば、平成５年の農水省担当局長の通達には、次のようなものがありました。我が国農業の最大の問題は担い手不足であり、その原因は、農業では他産業並みの生涯所得を獲得できないことにある。それゆえ、他産業者並みの生涯所得を獲得できる、経営感覚にすぐれた農業経営体を育成することが担い手政策の狙いである。効率的、かつ安定的な農業経営体を育成していくためには、これまでにも増して、担い手への農地集積を推進していくというもので、これがほぼ四半世紀前に出されているわけです。近年では、状況はより深刻さを増しています。
このように人口減少、少子高齢化に悩む我が国ですが、一方、世界に目を転じてみると、国連の推定による世界の人口は、2050年には90億人に達するとされています。国連食糧農業機関ＦＡＯでは、2050年までに食糧生産を60％増やす必要があると発表しています。しかしながら、食糧を増産するにも土地や水には限りがあり、また毎年のように世界各地で異常気象による農作物の不作が伝えられています。このようなことから、穀物価格は上昇傾向にあると言われており、備蓄にすぐれた米は貴重な食糧となっていくものと思います。従って、現在の日本の農家を取り巻く状況は厳しいものもありますが、世界的な人口増加、食糧不足が予測される中、何とか踏みとどまるような努力をすれば、近い将来きっと農業の経営環境は好転するものと信じております。
さて、本市の状況でありますが、農業センサスの2005年と2015年を比較してみますと、後継者のいない販売農家数については、2005年では販売農家数2,415戸のうち888戸、36.8％が全く後継者のいない農家でありました。2015年では、販売農家数1,791戸数のうち957戸、53.4％にまで増えています。販売農家数自体も624戸減少している中、さらに後継者のいない農家戸数も増えている状況にあります。この農業後継者については、統計上留意する点があります。まず、先ほどの農業後継者がいないという数字は、物理的に後継者がいない方のみであり、このほかに跡継ぎの方はいらっしゃるものの同居しておらず、実家の自営農業に全く従事しないケース。あるいは、同居していても農業に全くかかわらないケース、こういったものは数字に含まれておりません。このような細分化した統計は、2005年の農業センサスだけで採用されていますが、2015年の農業センサスでは分類が単純化されていることから、同居後継者がいる場合や、同居はしていないが後継者はいるといったケースにおいても、実態的にはほとんど農業にはかかわっていないケースが相当数存在する点に留意が必要です。
次に、耕作放棄地の増加率ですが、販売農家では変化はありませんでしたが、自給的農家では81.3％増、土地持ち非農家では105％、約２倍に増加しています。具体的な面積としては、全体で208haから294haと、86haも増加しております。また、農業就業人口の平均年齢も63.5歳から66.6歳に伸びています。
このような状況の中、１点目として農業の担い手について、本市としてどのような認識を持っているか伺います。
第２点目として、担い手確保のための施策について伺います。これは、認定農業者の方々への支援や新規就農者支援など、あるかと思います。特に、これまで平成26年第４回定例会、平成27年第２回定例会、平成28年第１回定例会で、私自身関心をもって提案、議論させていただいた、地域おこし協力隊について、新たな動きなどについて伺います。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 白井健道議員の農業の担い手問題についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、本市における農業の担い手に関する現状認識でありますが、2015年調査の農林業センサスにおいて本市の概要を見ますと、農家総数では2,310戸であり、10年前の調査と比較すると630戸の減少となっておりますが、専業農家としては14.4％増加の540戸、農家戸数に占める割合は7.3ポイント増加の23.4％になっております。全国的に農業の担い手不足が深刻化している中、専業農家の割合が上昇していることは、新規就農者に対する就農時の支援や担い手育成支援等が功を奏し、本市の農業が経営として成り立ち、そして魅力とやりがいのある職業として選択されているものと捉えております。議員ご指摘のとおり、農業就業人口の平均年齢の上昇につきましては、高齢化社会が急速に進展している状況が反映されているものと思われますが、定年退職後に認定農業者として認定される方も見られることからも、担い手の一員として活躍していると捉えております。また、山形県の平成29年度新規就農者動向調査から見る本市の新規就農者数は15人であり、過去５カ年の平均を見ても14.8人となっていることから、新たな農業労働力、農業の担い手は、ある程度確保されているものと認識しております。
次に、農業における担い手確保に向けた対策についてでありますが、ご承知のように平成24年度から地域や集落の話し合いに基づき、５年後、10年後までに誰が、どのように農地を使い、農業を進めていくかをまとめる「人・農地プラン」の事業をはじめ、各地域で担い手への農地の利用集積等について、積極的な話し合いを行っております。また、農業次世代人材投資事業として、県が認める研修機関等で就農に向けた研修を受ける方に、１人あたり年間150万円を最長２年間、さらに「人・農地プラン」で地域の中心となる経営体として位置付けられ、45歳未満で独立し、自営就農した方に、１人あたり年間150万円を上限に、最長５年間交付し、青年の就農意欲の喚起、就農後の定着促進を図っております。現在、本市においては、次世代の農業を担う31人に対し交付しており、農業関係団体と連携を図りながらフォローアップ等を行い、新規就農者を支援しております。
さらに、認定農業者の農業経営改善計画の実現に向けた取り組みを支援し、足腰の強い担い手を育成する、独自の認定農業者支援事業や、農協や農用地利用改善団体などの、農業関係団体で組織する東根市地域担い手育成総合支援協議会において、認定志向のある農業者や新規就農者の掘り起こしを図り、担い手の確保に取り組んでおります。
また、今年度は地域おこし協力隊制度を利用した、新たな担い手確保のための事業を展開しているところであります。地域おこし協力隊とは、地域の活性化を目的として総務省が制度化したものであり、人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に、都市住民など、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持、強化を図るものであります。本市におきましても、都市圏から営農に意欲のある人材を誘致することで、農業における担い手不足を解消し、農業振興を図るため、地域おこし協力隊の募集を行い、現在年度内に２名の隊員が活動できるよう事務手続を進めており、本人の意向と農業研修の受け入れ農家に配慮し、スムーズに就農ができるよう事業を推進してまいります。今後も農協などの関係機関・団体・地域と連携を図りながら、担い手の育成、確保に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） それでは、質問席から質問を続けさせていただきます。まず何点か、事実確認のほうをさせていただきたいと思います。
まず新規就農者について、今年15名ということで、過去５年間では70数名の方が新規に農業を始められているということで、非常に力強いかと思います。県の新規就農者動向調査というものがあって、こちらですと新規学卒就農者、それからＵターンをして就農する方、それから全くの新規参入就農者という分類がなされているようですけども、本市について15人については、どのような配分になっているでしょうか。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。平成29年度の15人につきましては、新規学卒者が１名、Ｕターン者が４名、そして新規参入者が10名となっております。また、過去５年間で74名の方が新規就農なされておりますが、そのうちの新規学卒者につきましては11名の方、Ｕターンなされた方につきましては39名の方、そして新規参入者の方は24名の方となってございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） ありがとうございます。県の平成29年度の数字ですと、新規参入者が56％ぐらいということで本市の場合は、平成15年度に限って言えば７割近くが新規の参入ということで、これは非農家出身の方が就農されたということですので、非常にいい数字なのかなと思いました。
もう１つの分類で、自営の就農か雇用の就農かという区分がありますけども、こちらのほうも数字あれば、よろしくお願いします。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。平成29年度の15名のうちですが、雇用就農につきましては５名の方が雇用就農となってございます。過去５年間の累計74名の方のうち、雇用就農の方につきましては21名となっております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） こちらも県のほうですと、自営が４に対して雇用が６ということになっていました。本市の場合は新規参入で10ということで、新しく農業を始めた方が自営でやっていくという傾向が見えるのかなと感じました。
次の質問にまいります。市独自の認定農業者支援事業ということで、市長のほうからご答弁ありましたけれども、これにつきまして具体的な内容、それから予算規模についてお伺いできればと思います。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。認定農業者の支援事業につきましては、農業経営改善計画の達成のために農業用機械やさくらんぼ雨よけ施設、その他の施設の導入に関して支援を行うものでございます。支援の補助内容につきましては、農業用機械に関しましては対象事業費の10分の１、限度額は20万円でございます。また、雨よけ施設につきましては対象事業費の５分の１、限度額は20万円でございます。その他の施設につきましては対象事業費の10分の１、限度額10万円でございます。そちらで積算しました総事業費に対する補助につきましては、東根市認定農業者の会員に対して一括支援しているところでございます。また、予算総額につきましては、毎年度400万円を計上させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） ありがとうございます。いろんな補助メニューがあるということで、東根農協さんがアンケート調査されたところ、トラクターであるとかスプレヤーであるとか、そういった農業用の機械、平成９年以前に購入されたものがトラクターだと６、７割、スプレヤー等でも５割程度ということで、これから更新の時期が近づくということで、こういった支援策というのは非常にありがたいものというか、なくてはならないものだと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、市長答弁で「人・農地プラン」、これで農地の利用集積、各地域で話し合いを積極的に進めているということでありました。これに関連して、相続未登記農地問題というのがあってですね、相続されていなくて、親の代の方が突然亡くなられてしまって、この代は自分の畑の境界線も全くわからなくてですね、非常に困ったというような事例もありますので、これは農業委員会の所掌なのかもしれませんけれども、農地の集積のためにはですね、やはり空き家問題でも同じですけども、きちんとした相続というものをやっていただくようなことが必要なのかなと思いました。
この利用集積について、東根市農協が数年前に行ったアンケート調査がありまして、品目ごとに経営の展望を調査したものです。その結果、面積を増やす希望のある農家と、縮小を希望している農家の調査しましたけれども、稲作については拡大希望が縮小希望を上回っていると、まだ拡大の余地があるという結果が出ましたけれども、そのほか、ほとんど果樹等については縮小希望が上回っているという結果が出ています。
以前、議会だよりの特集で果樹研究連合会の方と座談会をしたことがありますが、その際、これ以上の規模拡大はなかなか厳しいと、品質の低下を招きかねないといったお話がありました。また、稲作でも規模拡大をされて25町歩ほどやっている若手の農家さんもいらっしゃいますけども、家族経営としては、もうこれ以上はなかなか増やせないと。ただ、もし新しく参入してくれる若い人がいれば、自分が若いとき苦労したこと、そういった苦労がないように、いろんなノウハウを伝えていきたいというようなこともおっしゃっていました。このような状況を勘案しますと、やはり担い手の確保というのが非常に大事になってくると思います。そこで、担い手の確保について、いくつかご質問をさせていただきたいと思います。
まずはじめに、地域おこし協力隊ですけれども、全国的に見ますと、この2017年度は5,000人規模でいらっしゃるということで、前年度２割増。そして、その5,000人の中の分野も様々ありますけども、観光分野が１番ということですが、農業分野は観光に続いて２番目の分野ということになっています。そこで、本市における２名確保の見込みということでしたけれども、こちらについて具体的な内容についてお伺いします。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。現在進めております協力隊につきましては、本市での就農に向けて農業技術の習得を目指していただくとともに、また農業現場における課題の把握や農業振興に関する提案などをしていただく予定としております。具体的な部分につきましては、就農に向けた取り組みとして、畑作農家や果樹農家での現場での農業技術の習得を考えております。また、あわせて農業振興を図るための取り組みとしまして、その現場活動の中で把握しました課題やニーズなどを整理していただきながら、新たな本市農業の施策に対しての提案を行っていただく予定としております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） ありがとうございます。いきなり農業を始めるんではなくて、まずは慣れてからということで非常にすばらしい取り組みかなと思います。いろいろな事例を見ますと、やはり受け入れ側ですね、地域おこし協力隊、よその方が来るということなので、地元の方の受け入れの態勢というのが非常に成否のかぎになるかと思いますけども、受け入れる側の準備状況についてもお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。受け入れに関しては、農協さんや各農業団体さんとの連携が、もちろん不可欠でございます。特に今回につきましては、東部地区での就農を考えておりますので、東郷地区、高崎地区の若手農家で組織しております東部果樹研究会に受け入れをお願いして、いろいろご指導いただく予定としております。よろしくお願いします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） ありがとうございます。農業新聞にありましたけども、北海道の新冠町というところが同じような、まず修業をしながら、最終的には就農にもっていくということで、協力隊員を農業支援員と位置付けて、しっかりと育てて、研修していくということだそうです。この新冠町については、終了後も100％定住、就農ということなので、それは、その２年間なり３年間のプログラムが非常にしっかりしているので、定住して就農されるんだと思いますので、ぜひその部分、地元の関係者と協力しながらですね、定着に向けて努力していただきたいと思います。
続きまして、この地域おこし協力隊、今年２名ということですけれども、今後増やしていく予定とか、もしありましたらお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。今、まさに地域おこし協力隊の事業、始めようとしているところでございますので、まずはこの２名の方、実際に入っていただいてからの事業の評価、検証をしっかりと行いながら、今後は進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） 了解しました。以前もちょっと地域おこし協力隊については、質問等させていただきましたけども、まずは農業ということで総合戦略のほうにも書いていただいたということで、例えば、ほかに商店街の活性化とか観光とか、農業以外の分野、そういったものへの展開とかいうのはいかがでしょうか。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。先ほどの質問で答弁申し上げたとおり、今まさに始めようとしているところでございますので、その検証を行ってから次の段階に考えさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） 分野が違うのかなと思いましたけど、一緒ということで了解しました。
それから、協力隊は終わりまして、新たな担い手として注目されているのが、定年退職者かと思います。市長答弁にもあったように、定年退職後に認定農業者として認定されている方というのもいらっしゃるということで、このような動きを促進するような取り組みはあるでしょうか。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。現在は、県や農協と連携しながら、就農したいという方の相談事を初め、農業技術の習得や経営に関するサポートなど、総合的な支援を行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） 農協さんのほうでも、農協さんのさくらんぼセミナーというのがあるらしくて、これにも非常に定年者、あるいは定年迎える方が多く参加されているということなので、非常にいい取り組みだなと思っています。
それから、これは愛知県豊田市の事例なんですけれども、トヨタ自動車のおひざ元ですけれども、90年代ごろから団塊の世代が定年を迎えていくということで、この対応として2004年に豊田市ですね、市と農協、ともに農業支援施設である豊田市農ライフ創生センターというのを設立されたそうで、１年か２年の講習だそうですけども、2016年度は受講生95名いて、そのうち60歳以上が54名いらっしゃったと、その多くが定年退職者であったということで、このセンター修了者、これは全体で約50haの農地を借り入れをしていて、豊田市の耕作放棄地解消の担い手となっていたり、あるいは農協の部会に所属して、豊田市の農業の担い手として成長していかれる方もいるということで、農協さんと市役所の連携で、こういったものもされている事例もありますので、ぜひこの辺も研究していただければと思うところであります。
もう１つ、担い手につきまして、県のほうでもさくらんぼ県山形の維持発展に向けた援農隊の育成というもの、これを平成27年度から実施しています。本市でも本年度から短期決戦である、さくらんぼの労働力不足を補うため、類似の取り組みを開始されたと思いますけども、概要についてお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。県のほうでは、仙台圏を対象にしまして、さくらんぼ作業体験というものを実施してございますが、まだ全域的な広がりまではいっていない現状でございます。東根市においては、平成27年度から農協と連携しながらですね、「猫の手援農隊」ということで全国を対象にした労働力確保の取り組みを実施しているところでございます。また、今年度につきましては市内の子育て中の方を対象としまして、独自のさくらんぼ労働力の確保に取り組んだところでございます。
具体的な内容としましては、子育て健康課と連携しまして、神町保育所に期間限定での一時保育を設置しまして、子育て中のお母さん方の就労しやすい環境をつくるとともに、市と農協とで組織しております東根市ブランド確立推進協議会という組織の中から、一時保育の保育料の一部について助成、支援を行ったところでございます。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） ありがとうございます。両部長が協力されて、さくらんぼのために頑張られているということで。周知がまだ、今年始まったばかりということで、そんなに多くの実績はなかったかと思いますけども、今日は保育の質問もありましたけども、保育の需要というものもありますし、さくらんぼ生産者としてのニーズもたくさんあると思いますので、これが拡大していくといいなと感じました。
今回この質問に当たって、いろいろ農協さんともお話ししましたけども、先ほどの農業新聞でもＪＡが出資型法人とかですね、いろんなことも書かれていましたけども、なかなかやはり商売として成り立たないと、うかつには手を出せない部分もあるということで、それであれば、例えば、作業受託ですかね、そういったものは伸びていくんじゃないかというのはおっしゃっていました。なので、新しい血を入れていったり、今まで労働力としては考えられなかった方々を、こちらのステージに来ていただくとか、あるいは、農協さんでさらにそういったノウハウを活かして、担い手不足をカバーしていただければと思います。
続きまして、農業を仕事として成り立たせるためにはですね、やはり所得がどれくらい得られるかということになるかと思います。本市の農業が経営として成り立ち、魅力とやりがいがある職業となっているとの答弁がありました。一方、その農林業センサス2015年を見ますと、農産物の販売価格が1,000万円以上の経営体は、全体のわずか８％ということで300万円未満が68％と大宗を占めているような感じです。このような中で、どうすれば農業の魅力を伝えられるのかということに直面するかと思います。数は少ないものの、農産物販売金額が1,000万円以上の経営体など、元気な経営体の事例などを広くアピールしていくことが、新規就農者の増加に寄与するのではないかと考えますが、そのような取り組みはなされているでしょうか。または、予定があればお知らせいただきたいと思います。
○加藤信明議長 石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長 お答え申し上げます。今年10月の中旬ごろになりますが、県と連携して首都圏在住の、移住に興味をもたれている方、特に、その中でも農業に興味を示された方に対して、本市の元気な農業について説明をさせていただく機会を得たところでございました。このセミナーに参加された方々に対して、東根市の農業の状況について、いろいろアピールさせていただいたところでありまして、今後ともこういうふうな機会を捉えて外向けにも発信していきたいと考えております。
また、統計的な裏づけということではございませんが、農産物の販売金額が1,000万円を超えるということであれば、ほとんどの方が専業農家の方ではないかと推測されるところでございます。専業農家の方となれば、約３割の方が1,000万以上の販売額を誇っているということが思われるところでございまして、このようなことから東根市の農業、すごく元気であるということ、これをどんどんアピールしていきまして、今後につきましては新しい方もそうでございますが、農家の子弟の方、後継者になり得る方にも、どんどんアピールしていくようなことを考えていかなければならないということで思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 ４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員） 農家も専業の方もなんでしょうけども、２代、３代となっていくうちに、２代目が３代目に東京のほうがいいんじゃないかとかですね、そういったお話もするようなこともあるやに聞いておりますけれども、やはり農業に関わるということが東根の魅力の１つであるかと思いますので、これはどんどん魅力を伝えていっていただければなと思います。
そして、担い手のところについては、先日東根にある大きな会社の工場見学に行ったわけですけども、そこはもう本当に立派な企業で雇用などは心配ないんではないかなと思っていたんですが、今、小学生や中学生を対象にして工場見学をして、いつかは大学で東京へ行くかもしれないけども、その後でもいいから戻ってきてくれというようなことをされているので、農業だけじゃなくて地場の中小企業も含めて、そういった大手の企業がそのようなことまでやっているような現状ですので、担い手問題というのは本当に深刻なんだなという感じですので、しっかりと農業が持続的に発展するように努めていきたいと思います。
最後になりますけれども、今回いろいろやりとりをする中で、担い手の件はこの東根市の第４次総合計画のほうに、どのように位置付けられているのかなと思って見たんですけれども、施策の柱としては「担い手農家の支援・育成と農業者団体の組織強化」というのが掲げられていまして、具体的な項目が１から７あって、新規就農者の支援であるとか認定農業者の支援、農用地利用改善団体への支援、農地集積、農業経営等々、地域おこし協力隊も書かれておるんですけれども、これらの各種の具体的な施策について、後期計画の中で、具体的な指標というか達成目標というか、指標が載っていないんですね。唯一、総合戦略に新規就農者数は平成31年度までに15人となっているだけでした。15人というのは、これまでの５年間の平均で既におおむね達成されていますけれども、当然これで十分ということではないと思います。担い手確保については、極めて重要な課題ですので、この課題に対する施策の具体的な内容と成果の関連づけ、そして達成目標というものをもう少し明確にしていくべきかなと考えました。
そして、我々議会のほうで、今、議会のみらい検討委員会でも検討中なんですけれども、予算決算審査の一貫性ということも、この計画がそのような形で指標も含めて、その施策の達成目標とし、インプットと指標、そういったものががっちり書かれているべきなのかなと、特にこの担い手問題みたいな大きなものについては、いろんな様々な要因でそれが達成できるということであれば、それぞれの、１つ１つの取り組みについて、どういったものをどれくらいの予算で、どこを目標にしてやるというのが書かれているといいのかなということを感じました。そのような感想を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤信明議長 ４番白井議員。そうしますと、今のは要望というようなことで捉えてよろしいんでしょうか。
○４番（白井健道議員） はい、そうですね。要望で終わらせていただきます。
○加藤信明議長 以上でご了承願います。
◎阿部綾子議員質問
○加藤信明議長 次に11番阿部綾子議員。
〔11番 阿部綾子議員 登壇〕
○11番（阿部綾子議員） 11番阿部綾子です。
通告に従い、一般質問いたします。
だれもがやすらぎとしあわせを実感できるまちについて、防災面から。地域防災力の強化、防災教育について。市民との意見交換会の中から出てきた市民の声。先日行われました図上シミュレーション訓練の見学から感じたこと、学んだことを提言、要望を含めて質問させていただきます。
近年のゲリラ豪雨や台風の大型化など、異常気象によって河川の増水、洪水被害が多発、大量の流木が家屋や橋を直撃、倒壊していく様子の映像など、橋脚に大量のむき出しの流木が集積、川の水を塞き上げて集落に氾濫、家屋が流されていくという痛ましい、悲しい現実が各地で起こりました。大きな災害のほとんどが、地域を流れる川を挟んで起きている実態、中山間地域にある中規模以下の河川で土砂が崩れ、木が流された場合、下流の住宅地を襲う危険性があるという調査から見ても、我が東根市も奥羽山系からまちの中心部を走り、下流の最上川に合流する川が日塔川、乱川を含めて４本もあり、例外ではありません。これまで大きな災害のない我がまちを、住んでよかったまち、住みよいまちと評価されています。明治時代の日塔川の氾濫で、本町・三日町・宮崎一帯が大洪水に見舞われた水害の恐怖を父から聞かされたと、今も語る人がいます。白水川、日塔川、村山野川の支障木の状況と伐採など、流域の住民の方々から、大雨で増水するたびに不安になると相談されます。
会派全員が相談を受けている、同じ課題を抱えていたことから、今年の９月27、28日、政清・公明会派５名は、「おらだの川を考えよう」というテーマで小田島地区、東根地区、２カ所の会場で意見交換会を行いました。市内を流れる４本の川を対象に、特に水防の観点から支障木対象を設定。事前に上流の密林状態から、下流の最上川合流地点まで、全ての川を現地調査を行い、状況を写真におさめ、スライドで現状を見ていただきました。
市の担当課、県の北村山砂防課の協力、ご指導いただき、河川管理に関する県の事業など、また配分される厳しい予算の現状などの説明をいただきましたが、市民からは支障木が川の流れを埋めつくしている現実、伐採の要望を強く訴えるなど、また流域住民の不安の声を直接聞いていただいたことなど、参加者の熱のこもった真剣な両会場の意見交換に課題解決の能力が図られたこと。そして、市内のふるさとの川愛護活動団体が19団体、県に登録されており、その中の３団体に事例を発表していただいたところ、行政に頼り切るだけでなく、自分たちの川は自分たちで守るという機運が生まれ、話し合いの中から河川の氾濫に伴う、地域の災害減少活動を助けるという、防災士の養成講習会に参加の呼びかけにもなっていました。地域の中に専門的な知識を持つ人が必要であるなど、自分たちの地域は自分たちで守ろうの共助精神が芽生えて、会派で行った支障木対策の意見交換会の中から、おらだの川のボランティア組織の必要性、地域防災力の強化、起爆剤にもなる防災士の必要性、自助、共助、協働の重要性など、多くを学ばせていただいた意義のある市民との意見交換会に、さらに意欲を燃やしているところです。防災士の養成が地域防災力向上に有効であると認識され、多くの自治体が取り組んでいると聞きます。東根市の地域防災活動のリーダーとする防災士の育成、配置について、行政側のお考えをお伺いいたします。
次に、先月11月17日、平成29年度東根市防災訓練の１つ、図上シミュレーションを見学させていただきました。奥羽山系に沿って、線状降水帯が横たわっている本市上空に線状降水帯が停滞し、大量の降雨をもたらしている。最上川が氾濫注意水域超える、白水川、村山野川、乱川堤防の巡回開始中、東根市災害警戒本部会議を開催という状況からの訓練でありました。実際に起こり得る設定であったように思います。
消防班、避難所班、ライフライン班、建設班など、11の活動班、各テーブルのプレイヤーがコントローラーから発信される災害状況に対応するため、活動マニュアルなど資料をにらみながら、迅速に各班で話し合いながらの対応をしていく訓練。図上訓練で何回も体感することが、実際の災害時に役に立つことなど、初めての見学で訓練の重要性を感じたところです。図上訓練とはいえ、緊張感のある張り詰めた、一種恐怖感を感じる図上訓練でありました。市民の生命と財産を守る行政の責務の一端を見させていただき、改めて防災に対する認識を強くしたところです。防災訓練、総合防災訓練とは違う図上シミュレーション訓練も、多くの市民に見ていただける場所の設定も必要ではないかと感じたところです。これまで大きな災害を経験したことのない本市ではありますが、想定外の災害が異常気象により突然やってきます。地域住民の防災、減災に対する意識の向上の指導、自助、共助など、防災に対する認知度、関心などの向上に向けた防災教育の取り組みについて、お伺いいたします。
以上で、登壇での質問とさせていただきます。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 阿部綾子議員の、だれもがやすらぎと充実 しあわせを実感できるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、地域防災力の強化に向けた防災士の育成、配置についてであります。災害時における被害を最小限にとどめるためには、防災に関する専門知識をもった人材が必要であり、山形県においては、地域における防災力の強化を目的とした防災士の育成研修講座を実施しております。防災士とは、「自助、共助、協働」を原則として、社会の様々な局面において防災力を高める活動を行うにあたり、防災意識や必要とされる知識と技術を習得した人材に対し、日本防災士機構が認証する資格であります。災害が発生した場合、被災現場において、生命や財産に関わる被害が少しでも軽減されるよう、実働的な行動を展開することが大きな役割となります。
防災士の主な活動としましては、平常時には自主防災組織における訓練の企画や指導、地域住民への防災知識の普及を行うこと、また、災害発生時においては被害の拡大を軽減するため、地域における初動活動や被災者支援の活動にあたることなどが挙げられます。今後も地域防災力の向上を念頭に、より多くの防災士育成に積極的に取り組んでまいります。
次に、講演会や研修会を通じた防災教育についてであります。地域における防災力を確かなものにしていくためには、より多くの住民の方々の防災意識を高めることが重要であります。
本市においては、各地域を会場に隔年で実施している東根市総合防災訓練が、その機会であると捉えております。大規模災害が発生したという想定のもと、地域住民と関係機関が一体となって現実的な防災訓練を実施することにより、関係機関との協力体制の強化を図ることに加え、災害時における初動体制の確立や、円滑な防災活動への展開が期待されるものであります。
また、自主防災会の皆様には、山形県が主催する「自主防災組織リーダー研修会」への参加や、本市が主催する防災講演会に多くの参加をいただいております。さらには、近年の防災意識の高まりに伴い、単独で防災訓練を行う自主防災組織が増加しており、これらの訓練にも担当部署の職員が積極的に参画し、適宜、情報提供や指導を実施してきたところであります。
これらの研修会、講演会を通して、防災の基本理念である「自分の命は自分で守る」という自助の理念、「地域、職場等で助け合い、被害拡大を防ぐ」という共助の理念などについて、理解や知識を高めていただいているものと捉えております。
これらの取り組みについては、国、地方公共団体が主体となって実施しておりますが、各地域の事情に応じたきめ細やかな施策を実行、実現していくためには、地域住民の方々の理解、協力が不可欠であります。
防災意識の向上につきましては、様々な場面を通して、地域における自助、共助の必要性と取り組みを理解していただき、関係機関との充実した協力や連携がとれる体制づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） 防災士について、ご答弁をいただきました。ありがとうございます。本市でも、既に防災士が活躍されているとのこと、また自主防災組織の中で訓練の企画、指導、地域住民の防災知識の普及活動などをやっていただくということ、さらに、これからも防災士育成に積極的に取り組んでくださるということ、了解いたしました。よろしくお願いしたいと思います。
防災士制度創設のきっかけとなったのは、阪神淡路大震災だと言われております。大震災直後、倒壊した家屋やレンガの下敷きになった人を助けた人数の、消防署や警察など、公的機関によって救助されたのは約２割で、あとの８割は隣近所によるものだそうです。大きな災害になるほど、インフラも壊滅的被害にあうことから、地域住民による防災力強化が喫緊の課題としてクローズアップされてきているのだそうです。専門的な知識、技術を身につけたリーダーとなる防災人材を育成する構想が生まれ、防災士の養成と普及の活動が始まったとされています。平成11年にＮＰＯ法人防災情報機構の検討に着手され、平成15年に第１号の防災士認証が始まったそうです。現在、防災士認定者は全国で13万1,097名と紹介されております。東根市の防災士認定者は、どのくらいいらっしゃるのか。また、あわせて山形県の人数もわかりましたら、お尋ねしたいと思います。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。平成29年10月末現在で、山形県全体では1,167人の方。東根市においては32人の方々が認定されているところであります。その内、県が主催をしています防災士の養成講座を受講して認定を受けた方は、東根市では４名となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） 東根市の32名、県全体で1,167名に対して、どうなのかということもありますけれども、県の調べによりますと、山形市の333名、鶴岡市の96名、天童市で70名と発表されております。防災士としての活動もあまり聞くことがなく、認知度、関心度など、まだまだ低く、養成講座の募集も伝わっていないものと思われます。受講のお知らせ、呼びかけなど、東根としてはどのようにされているのか。また呼びかけの背景、広報などについてもお伺いしたいと思います。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。県が主催をした防災士の養成講座につきましては、平成27年度から実施していると聞いております。その講座に対しまして、市といたしましては各地区の自主防災会の会長さんを通じて、各地域のリーダーの方、リーダーになっていただける方をご推薦いただいて受講の案内をしているというところであります。地域の自主防災組織の中核となりまして、適切に指導できる方を育成することによって、地域防災力の向上につながる、有効なものであると捉えております。今後とも、自主防災組織の要となる防災士の育成など、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） ありがとうございます。平成27年から自主防災会の会長を通して受講の呼びかけをしているとのこと。また、組織や企業の義務的取得者を除けば、まだまだこれからなのかもしれません。自主防災組織の要となる防災士の育成、地域防災力の中核となれる人材の育成など、市報や関係広報誌で呼びかけるなどのお願いをしておきたいと思います。
また、養成講座には教材費、受講料など、経費がかかるとされております。防災力向上のための人材育成でありますので、補助制度も含めてのお考えと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。防災士の育成、養成の研修講座に参加する場合、現在のところ参加していただく際には受講料について自己負担をお願いしているところであります。防災士の育成につきましては、県主催の、この養成講座を受講していただくことが最も効率的ではないかと考えているところでありますので、これから状況を見ながら、ぜひ取り組みを強化してまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） ありがとうございます。状況を見ながら強化していくというご答弁であります。ありがとうございます。多くの方から受講いただくためにも、また自主防災組織の中からの推薦とされても、ぜひ補助制度のあることも加えて、防災士育成であることを要望させていただきたいと思います。
今回、受講された２名の方は東根地区区長会のほうからの推薦で、区長会のほうからも補助制度があればという話が出ていると聞いております。会派の意見交換会の中からも助成制度があればと要望する声がありました。あわせてご検討くださればと思います。
次に、今回受講されて防災士の資格を取得された方からのお話ですが、防災士の専門性をどのように活かしたらよいのか。防災士同士の顔の見える情報の場、行政との連携、さらにスキルアップのできる研修の場などあるのかどうか。防災士取得後の今後の活動の進め方などについて、お伺いいたします。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。防災士の方々が一堂に会しまして情報交換を行うというような場は、現在のところはないところであります。防災士の方々が、日ごろ取り組んでいる防災活動、地域における啓発活動などについて、情報を共有してレベルアップできる機会を設けることは大きな意義がありまして、必要であると捉えております。くわえて、防災士が自主防災会と連携して地域防災力向上を図ることが重要なポイントであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） ありがとうございます。大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。
次に、地域防災力の向上強化を考える上で、自主防災組織の活動は重要な役割であり、どのような活動をされているのか。組織の活動にも温度差があるように感じられます。自主防災組織の現在数と活動などについて、お伺いしたいと思います。
○加藤信明議長 古谷総務部長。
○古谷利明総務部長 お答え申し上げます。自主防災会は、昭和56年１月に立ち上げられて以来、平成24年時点において市内全地区において組織化されました。その後、世帯数の増加に伴って分区したケースなどもありますが、本年度初め現在、99の自主防災会が全域をカバーしているというような状況になっています。その自主防災会の方々は、山形県が主催している研修会、また本市が主催をしております防災講演会に対して参加をしていただいているところであります。今年度の防災講演会につきましては、２月中旬ごろ実施する予定であります。その研修会、講演会で得た知識を活かしていただいて、各地区で行っている防災訓練などにおいて、主導的立場で活動、そして防災に対する意識啓発にもご尽力いただいているものと捉えております。さらに、各区独自で防災訓練などを行っている自主防災会につきましては、本年度でも８地区で行われているところであります。これらの訓練についても担当部署の職員が参画いたしまして、例えば、非常食を持ち込んでの炊き出し訓練、防災のあり方などについて情報提供をしてきているところであります。今後とも地域の防災意識喚起に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○加藤信明議長 11番阿部綾子議員。
○11番（阿部綾子議員） ありがとうございます。自主防災組織は全地区で組織化されているということ、現在99の自主防災会があるということですが、ぜひ目標を、自主防災会に１人の防災士を配置することをお願いしておきたいと思います。山形県のほうも、自主防災会に１人の防災士をと目標をたてていられると聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
環境問題推進のために環境衛生組合長さん、地域の福祉問題は福祉推進員さん、今、地域の防災力強化が喫緊の課題となっている地域の防災問題は地域防災推進員さんというような、防災士の配置を強く要望したいと思います。
最後に、東根市がこれまで計画されている防災計画も、今年の４月から運用開始された防災行政無線により、全市内にスピーカーから緊急情報が知らされるようになり、また複数の伝達方法も完備され、「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」が、さらに感じられるようになったのではと思います。災害のないまち、住みよいまち、幸せを実感できるまちとして、今年の６月には「照明普及賞」、さらに「地域づくりやまがた景観賞」を受賞、12月１日はそれぞれの賞を祝福するかのように７万5,000個の宝石が東根の冬の夜空を輝かせております。議会初日に報告された「総務大臣賞」受賞、また市長個人でも「防衛大臣賞」を受賞されております。市長、おめでとうございます。東根市は、自衛隊のあるまちであります。いざ災害のとき、自衛隊があるから安心ではなく、自衛隊があればこその災害のないまちづくりを。国は国土強靭化を、県は県土強靭化を掲げております。東根市強靭化で災害のないまちづくりを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤信明議長 以上でご了承願います。
◎散 会
○加藤信明議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会をします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時１０分 散 会