平成２９年６月１６日　午前１０時２７分　開　議

　佐　　藤　　　　　直　　予算特別委員長　　　　　　山　　科　　幸　　子　　副委員長

◎出席委員（１７名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）
　
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

元　木　正　史
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

伊　藤　孝　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

古　谷　利　明
総　務　部　長
奥　山　　　茂
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
眞　木　知代美
会計管理者

芦　野　耕　司
教　育　次　長
高　橋　重　俊
総合政策課長

石　垣　有　一
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
東海林　浩　司
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　浩　之
事　務　局　長

井　上　正　宏
事務局長補佐
菅　井　美奈子
議事主査
兼議事係長

齊　藤　晋　平
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
森　谷　賢　司
兼　務　書　記


◎本日審査した案件

　議第２８号　平成２８年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
　議第３０号　平成２９年度東根市一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認について
　議第３７号　平成２９年度東根市一般会計補正予算（第２号）


平成２９年東根市議会第２回定例会 予算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
山科　幸子
委　　　員
１．議第28号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について
１．歳入 第１款市税 第１項市民税 ２目法人について
　（１）法人税割701,058千円の増額補正の概要について
　（２）課税客体の把握と予算への計上プロセスについて
市　　　長





　　◎開　　　　　議

○佐藤　直予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第２８号　平成２９年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分の承認について外２件

○佐藤　直予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第28号、議第30号及び議第37号の３議案です。以上３議案を一括して議題とします。
　　これらの議案については、既に６月８日の本委員会により詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　２番山科幸子でございます。
　　通告に基づきまして、議第28号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第７号）の専決処分について、３点お伺いいたします。
　　歳入歳出補正予算事項別明細書15ページ、16ページ、２歳入、第１款第１項２目法人の前年度分法人市民税、法人市民税割について、お伺いいたします。
　　この度、７億105万8,000円と大幅な増額補正が専決処分されました。昨年11月30日招集の第４回定例会一般会計補正予算（第３号）におきまして、前年度分、同じ法人市民税の法人市民税割額が２億5,000万減額補正されております。
　　そこで、この度の７億円を超える増額補正の理由をお尋ねいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　増額補正の概要についてですけれども、平成29年３月に市内の一つの法人におきまして、例年と比較して大幅に伸びのある高額な申告納付があったことに伴いましての補正予算に計上をさせていただいたものであります。
　　申告の時期につきましては、申告書が平成29年３月30日に提出されまして、当日に受理をしているところであります。申告書の受理をもって納税額が確定したことから、補正予算に計上をさせていただきました。
　　よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　補正理由について、よくわかりました。
　　法人市民税の額は１社、２社で大変大きな影響が出るということがわかります。納税額の上位企業につきましては、現年度内に予算計上されて、適正な時期に対応した予算の執行がなされるべきと考えます。３月に確定申告、納付があったということは、12月が事業年度終了かと考えられます。
　　早くに情報を得る手段はなかったのか、３月補正に計上することはできなかったのかと考えるところでもあります。
　　そこで、法人市民税の課税客体の把握はどのようになっているのかお伺いいたします。
　　また、専決処分とは、緊急時で議会を招集する時間がない場合などで、議会に報告して承認を求める必要がありますが、承認を得られなくても決定は有効とされております。この度、専決処分になった理由も合わせてお聞きいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　委員ご質問のとおり、市民税の法人税割の予測につきましては、重要なことであると認識しているところであります。
　　このため、税収に大きな影響があると思われる法人を中心にいたしまして、聞き取りを実施しているところであります。
　　具体的には、各企業法人で協力をお願いいたしまして、税務課長及び担当課長補佐が直接、企業を訪問させていただきまして情報収集を行っているところです。これからは必要に応じまして、年に複数回行っていくところであります。
　　本件につきましても、１月の中旬に訪問をしていたところであります。この時点では前年度の額を下回ることはないという情報をいただいたところでありましたけれども、大幅な伸びについては、情報を得られなかったところであります。ご理解をお願いいたします。
　　また次に、専決処分となった理由ですけれども、先ほどご質問にもありましたとおり、答弁をさせていただきましたが、その法人による申告については、３月30日付であったことから、平成28年度の補正予算が可能な期日につきましては３月31日まででありますので、地方自治法の179条第１項に定める議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認めるときに該当することから、３月31日付で専決処分とさせていただいたところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　　この度は、大きな黒字補正であったわけですが、これが赤字補正だったらどうでしょうか。企業収益が減収して、予定納税した場合には、確定額が減額されるときには還付加算金をつけて返すということになります。ゼロ金利の今、還付加算金の利率は高くて、額が大きくなれば日数１日でも還付額が大きくなるということになります。
　　最後に、法人市民税の的確な課税客体の把握と対応についてお伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷総務部長。
○古谷利明総務部長　お答え申し上げます。
　　市民税の法人、特に法人税割につきましては、その仕組み上、申告納付という仕組み上、日々刻々と変化する経済情勢に大きく企業活動が左右される上、本市所在の事業所を含めまして連結決算の対象となる事業所での設備投資の有無、また国内のみならず海外をも含めてグローバルに各事業所を展開している法人も少なくないわけでありまして、これらを含めたグループ全体の債務状況、決算状況に、さらには経営方針等に左右されることも少なくありません。これはもちろん国税である法人税と同じ仕組みとなっているところであります。
　　さらに、法人の各事業年度によりましては、予定申告と確定申告とで市の会計年度が異なる場合も多くあるわけであります。
　　このような法人市民税固有の性質上、事前の把握が難しいという要素が大きいわけですので、引き続き聞き取りをはじめ、情報収集に努めまして、可能な限り状況の把握を行いまして、今後も適正な予測に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山下幸子委員。
○２番山科幸子委員　税の業務につきましても、法人市民税は特に経済状況とか専門知識を有することだと思います。ご担当の方には大変難儀をかけますが、よろしくお願いしたいと思います。
　　入るをはかりて出ずるを為すと申します。市民への行政サービスに応える歳入歳出予算には、財源の確保が一番重要であります。今後とも企業との関係を密にして、経営状況などに注視するとともに、国や県、関係部署と連携を密にしながら、的確な事務事業の執行をお願いしたいと思います。
　　以上をもちまして、質問を終わります。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　これで質疑を終わります。

　　◎散　　　　　会

○佐藤　直予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は６月22日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。
　　ご苦労さまでした。

　　　午前　１０時３８分　散　会