平成２９年３月７日　午前１０時１７分　開　議

　佐　　藤　　　　　直　　予算特別委員長　　　　　　山　　科　　幸　　子　　副委員長

◎出席委員（１７名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）
　












◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

芳　賀　利　郎
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

髙　橋　　　昇
総　務　部　長
斎　藤　吉　則
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
網　干　　　賢
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
芦　野　耕　司
総合政策課長

高　橋　重　俊
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　地　仁　志
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
片　桐　　　崇
事　務　局　長

牧　野　美和子
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記


◎本日審査した案件

　議第１６号　平成２９年度東根市一般会計予算
　議第１７号　平成２９年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第１８号　平成２９年度東根市東根財産区特別会計予算
　議第１９号　平成２９年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第２０号　平成２９年度東根市介護保険特別会計予算
　議第２１号　平成２９年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第２２号　平成２９年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
　議第２３号　平成２９年度東根市水道事業会計予算
　議第２４号　平成２９年度東根市工業用水道事業会計予算
平成２９年東根市議会第１回定例会 予算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
加藤　信明
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
　平成29年度205億2,100万円、平成28年度216億300万円、前年度比５％の減であるが、公益文化施設整備事業などが完了したことで６年ぶりの減額になったものの、規模は平成28年度に次ぐ大型編成となった。
　主な歳入など詳しく聞きたい。
１．歳入について
　（１）第１款市税 前年度比2.9％・１億8,337万４千円減の総額62億4,603万２千円
　　　１）第１項１目 個人
　　　　前年度比1.7％・3,433万円減の20億817万円
　　　２）第１項２目 法人
　　　　前年度比20.4％・１億4,860万円減の５億7,900万１千円
　　　３）固定資産税の減、軽自動車税の増、都市計画税の増
　（２）第11款第１項 地方交付税
　　　　前年度比0.2％･900万円増の39億2,700万円
　（３）第18款第１項１目 総務費寄附金
　　　　ふるさとづくり寄附金 前年度比24.3％・１億7,610万円増の９億円
　（４）第19款 繰入金
　　　　前年度比16.4％･３億1,661万８千円増の22億5,144万５千円（うち財政調整基金繰入金83.1％・２億5,163万８千円増の５億5,446万５千円）
　（５）第22款 市債
　　　　前年度比35.5％・８億8,710万円減の16億1,490万円（うち臨時財政対策債12.5％・8,000万円増の７億２千万円）
２．各財政指標について
　（１）実質公債費比率
　（２）経常収支比率
　（３）財政力指数
　（４）自主財源比率
　（５）年度末市債残高についてどのように見込んでいるのか。
市　　　長
２
阿部　綾子
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
１．歳出 第２款総務費 第１項総務管理費 ５目企画費　
　（１）ホストタウン推進事業
　（２）国際交流事業
　（３）国際交流員配置事業
市　　　長
３
今野　　孝
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
１．歳出 第10款教育費 第１項教育総務費 ２目事務局費 確かな学びを支える学力向上事業ついて
　（１）理数系教科や英語の興味関心を醸成する事業の概要について伺う。
　（２）算数・数学チャレンジカップについて６点伺う。
　　　１）実施までのプロセス
　　　２）学校現場の反応
　　　３）採点基準
　　　４）事業目的達成のため、順位付け、カップは不可欠か。
　　　５）苦手な子どもに寄り添う姿勢こそ教育行政のあるべき姿ではないのか。
　　　６）来年度以降も同様の実施要綱で継続されるのか。
教　育　長
４
白井　健道
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
１．歳出 第10款教育費 第２項小学校費 ２目教育振興費 小学校ＩＣＴ教育推進事業及び第10款教育費 第３項中学校費 ２目教育振興費 中学校ＩＣＴ教育推進事業について
　　名称が教育用コンピュータ整備事業からＩＣＴ教育推進事業に変更となり、また、振興実施計画に明記されました。
　　これは、文部科学省が平成28年２月15日から実施している、今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報化に関する総合的な推進方策について検討を行う「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」などの動きに対応した取り組みと思われます。これに関連し、以下について伺います。
　（１）計画の全体像、目指すべき方向性
　（２）「教務、校務、地域との連携」が重視されているが、その対応は。
　（３）プログラミング教育の2020年度からの小学校での必修化についての対応、特に、教える側の人材育成について
教　育　長
５
山科　幸子
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
１．歳出 第２款総務費 第１項総務管理費 １目一般管理費 人事管理事業
　（１）職員手当の内訳のうち、時間外手当が大幅に減額になっています。新規事業や制度改革等で更なる業務の増加が予想されますが、働いた分に見合った時間外手当支給について伺います。
　（２）職員数が昨年度より１名減となっているが、業務遂行にあたり職員の不足、長時間労働につながらないのでしょうか。
　（３）ワーク・ライフ・バランスは、人として生きがいと充実をもたらし、市民直結の地方行政においては業務の遂行、資質向上にもつながります。職員不足は有給休暇等の取得にも大きく影響がありますが、休暇等の取得状況について伺います。
市　　　長

６
河村　　豊
委　　　員
１．議第16号　平成29年度東根市一般会計予算
１．歳出 第２款総務費 第１項総務管理費 ５目企画費 ふるさと納税特産品ＰＲ事業　
　（１）大幅増額の理由について
　（２）期待される事業の効果について
　（３）返礼品（農産品）の品質担保の責任について
　（４）返礼品取扱事業者の選抜基準について
２．歳出 第６款農林水産業費 第１項農業費 10目ブランド戦略推進費 果樹王国ひがしね６次産業化推進事業（ＧＩ東根さくらんぼブランド化推進事業）
　（１）ＧＩ東根さくらんぼの進捗状況について
　（２）予算の具体的な内容について
　（３）品質担保の責任について
市　　　長





　　◎開　　　　　議

○佐藤　直予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第１６号　平成２９年度東根市一般会計予算外８件

○佐藤　直予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第16号から議第24号までの９議案です。以上９議案を一括して議題とします。
　　これらの議案については、既に２月23日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　ここで予算特別委員会における審査について申し上げます。一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出の流用については全体会で審査を行います。一般会計の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位とする分科会に付託を予定しております。したがいまして、全体会では予算大綱にかかわる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
なお、質疑は通告順といたしますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　おはようございます。
　　通告に従いまして質問をいたします。
　　議第16号　平成29年度東根市一般会計予算歳入で、平成29年度、205億2,100万円、平成28年度、216億300万円、前年度比５％の減でありますが、公益文化施設整備事業などの事業が完了したことで６年ぶりの金額となったものの、規模は28年度に次ぐ大型編成となっております。
　　私の調査資料によりますれば、平成29年度13市の当初予算状況を見れば第６位となっております。山形市、鶴岡市、酒田市、米沢市、天童市の242億9,000万円、次が我が東根市の205億2,100万円となっております。
　　29年度国際交流元年に掲げまして、関連事業を展開するとのことであります。神町小学校の移転改築に向けた動きも本格化することなどから、２年続けて200億円を突破したのであります。
主な収入など２点についてお聞きしたいと思います。
　　まず、１点目歳入でありますが、平成29年度東根市一般会計及び特別会計予算書歳入歳出、事項別明細書10ページ、さらには12ページから14ページであります。第１款の市税でありますが、前年度比2.9％、1億8,337万4,000円減の62億4,603万2,000円となっております。その内訳を見ますと、第１項１目個人市民税につきましては前年度比1.7％、3,433万円減の20億817万円、第１項２目の法人市民税につきましては前年度比20.4％、１億4,860万円減の５億7,900万1,000円、固定資産税の減、軽自動車税の増、都市計画税の増となっておりますが、それぞれの要因は何なのか、まずお聞きしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　市税の増減の要因についてでありますけれども、はじめに個人市民税につきましては景気動向の影響により就業者数、所得とも増加傾向にありますが、平成28年度の決算見込み額を勘案しまして平成29年度予算においては前年度比で1.7％の減額としたところであります。
　　次に法人市民税につきましては、企業活動の状況や平成28年度の決算見込み額を勘案しまして20.4％の減額としたところであります。
　　次に固定資産税につきましては、償却資産については引き続き伸びを見込んでおりますが、土地の時点修正による評価額の下落によりまして前年度と同額としたところであります。
　　次に軽自動車税につきましては、税制改革による税率の引き上げが全面適用になったことから、今年度の実績をもとに11％増額としたところであります。
　　最後に都市計画税につきましては、今年度から課税区域が拡大になったことから1.9％の増としたところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　市税につきましては税制改正による法人税率の引き下げ、企業活動の状況、平成28年度の決算見込み額を勘案して個人市民税、それに法人市民税の減、固定資産税、軽自動車税、都市計画税などのそれぞれの要因についてわかりました。
　　次に進みます。
　　18ページの第11款第１項地方交付税についてであります。前年度比0.2％、900万円増の39億2,700万の要因は何なのかお聞きをいた
します。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。地方交付税につきましては当初予算を計上するにあたりまして、地方財政計画の動向、本市独自の要因等を踏まえまして、普通交付税を推計しているところであります。地方財政計画におきましては、国の交付税総額は2.2％の減額となっているものの、本市の場合平成28年度の大幅な市税収入の減額による、基準財政収入額との影響を踏まえまして若干の伸びを見込んだところであります。
　　また、特別交付税につきましては、積雪の状況等により大きく増減するところでありますが、前年度と同額の４億円を計上したところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　平成28年度の市税収入の減額による基準財政収入などの影響を踏まえ、若干の伸びを見込んだとのことでありました。わかりました。
　　次に36ページの第18款第１項１目総務費寄附金についてお聞きをします。
　　ふるさとづくり寄附金であります。前年度比24.3％、１億7,610万円増の９億円と大幅な増となっております。さらなる増に向けた取り組みにつきましてお聞きをしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　こちらにつきましては28年度の実績に基づきまして計上させていただいているものでございます。
　　28年度の状況を見ますと、27年度に比較しまして件数で1.6倍、約２万1,000件増の５万4,800件、今現在お申し込みをいただいている状況になってございます。この状況を分析しますと、東根ファンが増えていただいている取り組みについて、29年度もさらなる展開をしていけばいいんじゃないかということを考えているところでございます。
　　具体的の取り組みとしましては、魅力ある返礼品をそろえるということで、最近では、さくらんマラソン大会への出走権など、それからオーダーメイドの家具、市内で製作しております。そういうふうなものを返礼品に加え、魅力ある産品ということで拡充しているものでございます。その取り組みを29年度も続けていく予定でございます。そのほかには、寄附してくださる皆様が住んでいらっしゃる首都圏向けのＰＲということも大切と考えておりまして、28年度と同様に29年度も、新聞や雑誌、イベントでの広告など積極的に進めていく考えでございますのでよろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　わかりました。
　　自治体が抱える共通の課題は自主財源の確保だと私は思っております。このふるさとづくり寄附金につきましては、恒久財源ではないと思っておりますし、このふるさと納税の行く先は懸念を抱きながらも、財源の効果、さらには消費効果は絶大であります。今後とも慎重かつ大胆にさらに攻勢をかけ取り組んでいただきたいと思います。
　　次に38ページの第19款繰入金についてであります。前年度比16.4％、３億1,661万8,000円増の22億5,144万5,000円であります。内訳といたしまして、財政調整基金、繰入金が前年度比83.1％、２億5,163万8,000円増の５億5,446万5,000円となっておりますが、その他も含めました要因につきましてお聞きしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　繰入金が対前年比で大幅に増加した要因でありますけれども、神町小学校の整備が本格化することに合わせまして、市立小中学校建設基金と土地開発基金により、合わせて７億9,000万円の取り崩しを見込んだところであります。財政調整基金につきましても、神町小学校、東の杜資料館リノベーション事業等、大型事業の実施に合わせまして、対前年比２億5,163万8,000円増の５億5,446万5,000円としたところであります。
　　一方、まなびあテラス整備の完了に伴いまして、公共文化施設整備基金からの繰入金が７億1,502万円と大幅に減額になったところでありますが、前述の増加要因により、全体として増加しているところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　市立小中学校建設基金の取り崩し、さらには財調につきましても神町小学校、東の杜資料館のリノベーション事業の実施などわかりました。
　　次に移ります。
　　42ページの第22款市債についてであります。
　　前年度比35.5％、８億8,710万円減の16億1,490万円となっております。内訳といたしまして、臨時財政対策債12.5％、8,000万円の増の７億2,000万円となっておりますが、この要因についてお聞きをします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　大幅に減額になった要因でありますけれども、国庫支出金と同様でありますけれども、平成28年度はまなびあテラス、中央運動公園、防災行政無線の大型事業を実施しておりまして、事業完了に伴います、関連する市債が減額となった要因であります。平成29年度より本格稼働する東の杜資料館リノベーション事業や、地方財政対策を踏まえました臨時財政対策債の増加などの増加要因はあるものの、全体として減額となったところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　今年度、平成28年度はまなびあテラス、防災行政無線などの大型事業の完了によりまして、市債の件わかりました。
　　次に２点目でありますけれども、各財政指標についてお聞きをしたいと思います。
　　神町小学校の移転改築に向けた動きも本格化することなどにより、先に申し上げました予算総額で205億2,100万円と平成28年度に次ぐ大型予算となっておりますが、財政状況等を示す実質公債費比率、さらには経常収支比率、財政力指数、自主財源比率、それに年度末市債残高はどのように見込んでいるのかお聞きをしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　はじめに実質公債費比率でありますけれども、学校建設やタントクルセンター整備に伴う償還の一部が終了すること、またこれまで市債の抑制に努めたことなどによりまして、公債費が減少することから、実質公債費比率についても平成29年度で9.5％、平成30年度では8.7％を見込んでおり、当面は減少傾向で推移すると見込んでいるところであります。
　　次に経常収支比率でありますけれども、これまで職員削減と行財政改革に積極的に取り組んできた結果、低い値で推移してきました。
　　しかし平成28年度は法人市民税の大幅な減額、交付税の減額によりまして、経常一般財源が大幅に減少したところであります。
　　一方で除排雪経費が大幅に増加したことなどによりまして、経常経費充当一般財源が大幅に増加し、結果としまして経常収支比率は上昇する見込みであります。平成29年度はこうした法人税等の経常一般財源の減少の影響、除排雪経費等の経常経費充当一般財源の増加の影響が緩和されるため、経常収支比率は92.8％と改善するものと見込んでおります。
　　次に財政力指数でありますけれども、市税の収入状況等により、増減するわけでありますけれども、ほぼ横ばいで推移していくと、このように見込んでおります。平成28年度は0.59、平成29年度は0.6と見込んでいるところであります。
　　次に、自主財源比率につきましてですけれども、自主財源である基金繰入金、ふるさとづくり寄附金の増加に伴いまして、比率は上昇するものと見込んでおります。平成28年度で47.8％、平成29年度で51.1％と、50％を超えるものとこのように見込んでおります。
　　最後に市債残高でありますけれども、新幹線関連事業等の償還終了等によりまして、近年は減少傾向となっておりますが、平成28年度のまなびあテラスや、防災行政無線の整備、平成29年度の東の杜のリノベーション事業の実施に伴います、市債の増加により一時的に増加し、平成28年度で192億3,441万円。平成29年度は若干減少し、191億1,768万円と見込んでいるところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。
○10番加藤信明委員　お聞きしますと、健全な財政運営と理解いたしました。
　　最後に市長にお聞きをしたいと思います。
　　今後の収入につきましてどのように考えているのかお聞きをします。
　　そして質問を終わりたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今後の収入増についてどう考えるかということだと思いますが、市の収入の根幹は市税であります。
　　私が市長に就任したての最初に当初予算を組んだのは、平成11年の予算編成であります。そのときの市税収入は幾らかというと、55億ぐらいでありました。その後人口が増えてそして今年の市税そのものが62億4,600万そのぐらいの自然増、それだけでも７億余の収入増になったと思っております。この人口増の主な要因といたしましては、定住促進事業、当初については当時の総務部長は、私に何て言ったかというと、こんなばらまきは考えない方がいいんじゃないかということを言いました。確かに当初はばらまきというのは言い過ぎでありますけれども、支出増になっていくわけであります。しかし、その定住促進事業を実施することによって、他町村、あるいは新規に東根市民になる人がその後、固定資産税など市に税金を納めていただくということを考えていけば、それは長い目で見ればプラスになるということは、自明の理であるわけであります。あるいは医療費の無料化、あるいは保育料の無料化等々、最初においては支出増になるわけでありますけれども、これも人口の増加ということによって固定資産税が増加するということになるわけであります。
　　そういったことをはじめといたしまして、市税をプラスするということについては単純明快なわけでありますけれども、それをしかし、自主財源として増加させていくというものについてはやはり、知恵、工夫、そういうふうなものが私は必要だと思っております。
　　私はよく市役所の事務当局に今まで言い続けてきたことは、金がないときは知恵を出せということを、ずっと言い続けてきたわけであります。そういうことも踏まえて、加えて市の事務当局の方が、納税事務というものが、県内13市の中ではトップランクに位置してるわけであります。確か２位くらいだと思っておりますけれども、これら等については、事務当局が収納対策本部というものを設置をして、やっぱり地道に取り組んできていること、あるいは、納税交渉も丁寧に進めていること、納税アドバイザーの活用等々、そういった地道な取り組みというものが、13市の中でトップランクに位置する収納率を占めているわけであります。
　　そういったことも、やはり見逃してはならないと思っております。そういう意味でも市役所の、所管であります税務課を中心といたしまして、職員のチーム能力の高さを私は褒めたいなと思っているところであります。
　　今後ともいろんな意味で、補助金や、政府の補助金、あるいは起債の活用等々については、より優位な補助金の制度の取り入れ、起債などについても戻りのある起債の活用というものを、できるだけ駆使しながら、今後とも収入のアップにつなげていきたいと思っているところであります。
　　もう一つ、最近注目を浴びているのが、ふるさと納税であります。ふるさと納税は二面性を持っていると思います。
　　一つは、地方自治体の名前を全国にＰＲするということが１点であり、２点目は委員が指摘するように自主財源の増の要因にもなるわけであります。
　　しかし、今後大事に考えていかなきゃいかんのは、恒久財源ではないということ。そうは言っても、私はこれを生み出した菅官房長官の発言から見てみましても、私はこの３月いっぱいで、４月にはふるさと納税については現在、総務省の方で改善策に乗り出しているわけであります。
　　しかし、この改善策というのは、例えば返礼品がすぐ現金化になるであるとか、そういうふうなものについては厳しく改善策が出されるのではないだろうかなとは思っておりますけれども、私はこのふるさと納税制度というのは今後ともなくならないだろうとは見ております。
　　しかし、そうは言ってもその年やってみなければわからないというのは、このふるさと納税のまた特色でもあると思います。
　　先般、４月から12月までの決済においてふるさと納税の売上高が発表になりました。東根市、意外と６億幾らで低いなと思ったわけですが、実質は10億を突破しているわけであります。
　　現在においては12億にならんとしているわけですけれども、12月の段階においてはインターネットなどによる申し込みなどもあって、決済というのが６億幾らということであります。恐らく１月には決済カードが済んでると思いますので、10億何がしかのお金は入っているのではないかと思われます。
　　いずれにしましても、先般、片桐委員の方からも話がありましたように、恒久財源でないことだけは私も間違いないと思っておりますので、そういったふるさと納税で得た自主財源というものについては、臨時的な市の支出に振り向けると、経常経費にはできるだけ上げないということが、ふるさと納税の自主財源の使い方ではないかと思っております。
　　いずれにいたしましても、いろんな意味で繰入金の増加であるとかいろんなものというのは、その年、その年によって大型事業が行われれば、やはり繰入金というものが多くなるわけであります。
　　あるいは、財政調整基金とかその他の特定基金も取り崩しを行わなければいけないし、そういったものは、大型事業があるかないかによって、でこぼこあるのは当然のことであるわけです。
　　しかしながら今後とも健全財政を目指して、いろいろと知恵、工夫を駆使しながら市民の期待に応えていかなきゃいかんとそんなふうに思っておりますのでご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に11番阿部綾子委員。
○11番阿部綾子委員　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　　11番阿部綾子でございます。
　　通告しております、平成29年度東根市一般会計予算、歳出第２款総務費第１項、総務管理費５目の中の企画費の中の予算書53ページ、ホストタウン推進事業、国際交流事業、55ページの国際交流員配置事業の３事業についてお尋ねいたします。
　　国際交流関係事業として、新規事業、また一部拡充されての予算と思いますので、一括してお尋ねしたいと思います。
　　平成29年度施政方針、また予算案の大綱では、積極的に海外を視野に入れた施策の展開が重要とされて、国際感覚を身につけた地域人材の育成、文化的に成熟した魅力あるまちづくりの進め、国際姉妹都市提携に向けた調査事業の本格化、ホストタウン登録に向けた取り組みなどについて、2020年オリンピック・パラリンピックを視野に、また市民の機運を高めるためにと国際交流関連３事業に、29年度予算1,056万2,000円もの事業費が計上されました。
　　まず最初に、ホストタウン推進事業について現時点での進捗状況、また登録申請の時期、登録後の相手国との交流など、どのように進めようとされているのかお尋ねいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　現在のホストタウンの進捗状況でありますけれども、１月下旬に東京のドイツ連邦共和国大使館、２月には在仙台ドイツ連邦共和国名誉領事と、仙台日独協会の方々と面談させていただいたところであります。
　　面談の内容はドイツとの交流推進に向けました協力依頼と、４月下旬に開催予定のキックオフイベントの企画説明、合わせまして、本市へのご訪問をお願いしたところであります。
　　また、ハンドボール競技に関連いたしましては、日本人でドイツのプロリーグの選手、監督を経験されました方とコンタクトをとっておりまして、ドイツのハンドボール選手の招聘について今後調整する予定であります。
　　次にホストタウン登録の時期についてでありますけれども、国におけるホストタウン登録は現在３次登録まで行われております。来年度におきましては、現時点ではゴールデンウイーク明けの第４次申請と秋の第５次申請の２回が予定されておりますが、本市では第４次の申請登録に向けて準備を進めているところであります。登録後の交流の進め方についてでありますけれども、何よりも将来を担う子どもたちから、交流を進めていくことが継続的な交流につながるものと、このように考えております。
　　例えば、子どもたちの訪問団の派遣をはじめ、ドイツのハンドボール選手を招いての子どもたちを対象とした練習会や懇親会などを開催したい、このように考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　11番阿部綾子委員。
○11番阿部綾子委員　ありがとうございます。
　　ゴールデンウイーク明けの５月第４次の申請に登録に向けて準備されているということ了解いたしました。
　　また、ドイツの大使館、また、ドイツのハンドボール選手の表彰へ子どもたちを対象とした練習会など想定しているとのこと、何よりもまず申請、登録、決定を望むところでございます。相手国との継続的な交流につながるような計画を想定しているということ了解いたしました。よろしくお願いいたします。
　　予算の中に国際交流元年としてのキックオフイベント、また、た～んとほおバルフェスティバル、それぞれ実行委員会に負担金として計上されておりますが、どのような事業の内容になるのか、お尋ねしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　はじめに、キックオフイベントについてでありますけれども、市民の国際理解の推進とオリンピック・パラリンピックの機運上昇を目的にしまして、４月下旬に開催する予定であります。
　　内容については現在調整中でありますけれども、大使館職員による東桜学館の高校生を対象としまして講演会や歓迎レセプションを４月28日に開催の予定であります。
　　また翌29日にはまなびあテラスを会場に「五感でドイツを楽しもう」をコンセプトとしまして、全国の子どもたちが描いたドイツに関連した絵本の展示やミニコンサート、ドイツ語講座や料理の試食提供、販売、このようなことを予定しているところであります。
　　なお、内容が確定次第、市報などを通じまして広く周知してまいりたいとこのように考えております。
　　次に秋のグルメイベントの負担金でありますけども、毎年秋に開催しておりますグルメイベントにおいて、ドイツのグルメコーナーを設置したいとこのような予定であります。
　　食を通じましてドイツを身近に感じていただくため、調理のための資機材の借り上げ、また必要な経費を計上しているものであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　11番阿部綾子委員。
○11番阿部綾子委員　ありがとうございます。
　　現在まだ調整中ということでございますけれども、早速、ドイツという国とのふれあいの場を高校生や子どもたちを対象に、早くも４月下旬の予定で調整が組まれているということ、また市報への周知も是非、わくわくするようなページであることを期待したいと思います。
　　次に国際交流事業、合わせて、国際交流員配置事業についてお尋ねいたします。
　　国際交流員とは、どのような業務にあたられるのか、またいつごろからの着任になるのか、またどのような人材なのでしょうか。
　　また新年度、ホストタウン招致や姉妹都市提携を進めるにあたって、国際交流拡大に向けた市の組織体制というか、推進体制を考えていらっしゃるのか、また国際交流事業の中の旅費380万円についてもお尋ねしておきたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　国際交流員、いわゆるＣＩＲにつきましては、国際交流元年と位置づける新年度におきまして、ホストタウン招致、ドイツ自治体との交流、インバウンド市内の国際交流機運醸成のための事業推進にあたっていただくため、配置するものであります。
　　一般財団法人自治体国際化協会が実施します語学指導等を行う外国青年招致事業、ＪＥＴプログラムというものでありますけれどもこれを活用しまして、招致するものであります。これらの業務を進めるためには、ドイツの自治体とのコミュニケーションが大きな課題になると思われます。
　　このようなことから、日本語の堪能なドイツ人青年の招致を依頼しているところであります。
　　なお、現在申請している国際交流員の着任時期については７月から８月ごろとこのように見込んでおります。
　　次に国際交流を進める際の、庁内の組織推進体制についてであります。
　　ホストタウン招致につきましては、総合政策課が担当しまして、姉妹都市提携を見据えた海外自治体との交流等につきましては、庶務課に担当職員を配置し、ＣＩＲと協力して推進していくとこのような予定であります。
　　最後に国際交流事業の旅費についてでありますけれども、国際姉妹都市提携を見据えまして、ドイツの自治体への訪問を予定しておりまして、その旅費を計上したものであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　11番阿部綾子委員。
○11番阿部綾子委員　ありがとうございます。
　　７月か８月には日本語堪能なドイツ青年が着任するということ、また、総合政策課、庶務課に担当職員を配置、またドイツ自治体への訪問予算を計上されているということで国際交流元年、スピード感を持って走り出していることが感じ取られるようでございます。
　　最後に市長に改めて、国際交流事業についての意気込み、決意などお聞きしたいと思います。
　　「足元から世界の果てまで見渡せるようなグローカルな視野を持ち、自分の夢を実現させて、社会に貢献できるよう頑張りたい。」
　　この言葉は、東桜学館のこのあいだの初の卒業式で、卒業生代表の答辞の結びの言葉であります。紹介させていただきました。
　　市長は新年早々から多くの場面で、また新聞紙上で、また今回の29年度施政方針で、2017年は国際交流元年だと宣誓をされております。同時に１月２月は東京のドイツ連邦共和国大使館、仙台ドイツ連邦共和国名誉領事、日独協会の方々と自ら面談されるなど、勇猛果敢に飛び回っていると聞き及んでおります。
　　それぞれの訪問先での成果はいかがだったのでしょうか。
　　いよいよ今度は、現地ドイツに飛んでの直接交渉になるんだろうと思うのですが、ホストタウン、姉妹都市、ハンドボール競技などドイツ自治体との交流、ドイツ青年の招致も含めて市長の思い、決意をお願いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　１月26日にドイツ大使館、２月には仙台のドイツ名誉領事事務所訪問、大山名誉領事ともお会いしてきました。そして仙台の日独協会の代表であるウィルヘルム菊江様ともお会いしてきました。
　　総じて、私から見れば外交辞令もあるんだろうなとありますが、それがたとえ半分あったといたしましても、いい感触だったと思っております。考えてみますとこの国際交流元年の年、あるいはホストタウン国際交流都市等々については、昨年の11月１日に部課長向けに私が発言したのがきっかけであります。そして１月26日に、その成果をドイツ大使館の方にプレゼンしたわけであります。
　　よく短期間の間に、４月28,29日に五感で楽しむといういろんな企画書を、事務当局がよくここまで練り上げてきたということを、ドイツ大使館の方からも直接お褒めの言葉をいただきました。
　　そういうこともあり、そしてまた今年の７月から８月にかけて、ＣＩＲ国際交流委員を恐らく今ドイツ人を物色していると聞き及んでおります。これは外務省と文部科学省の関係する団体が運営しているところでありまして、このＣＩＲというのはよく対比されるのがＡＬＴ。もう既に市内の五つの中学校に特別に配置しておりますけれども、このＣＩＲはＡＬＴと比べますと、さらに一段上の格付けの存在でありまして、ドイツや英語ばかりでなく、それ以上に日本語も堪能であるということが資格条件となっております。したがって、そういう意味で８月には遅くとも東根市に職員として迎えることができるのではないかと思っております。
　　そして先ほど総務部長の方からは、実際にドイツで日本人がプロリーグに選手として、あるいは監督として経験のある方、いみじくも地元新聞に、一週間の私の日程の中に植松伸之介氏との懇談というのがありました。実はその人が、ドイツに渡って選手や監督を務めた神奈川県出身の方でありまして、それと早速、このホストタウンの立候補に向けて少しでも現地を体験した方に、アドバイスをこれからも願いたいということで実は招聘をし、懇談をしたいと思っております。
　　そしてさらには６月下旬か７月上旬いずれかに、私を含めた７名くらいの市民の代表の方と一緒になって、インゲルハイム市に訪問したいと思っております。そして今月の中旬に、間もなくドイツに渡るベーリンガーインゲルハイムの山﨑社長に、私の親書も既に渡しております。そういうことでホストタウンに向けては、非常に限りなくハードルが高いと認識しております。いろんな事業を進めていく中においてもＪＯＣからの指摘がありましたように、もうちょっとマイナーな国にしたらどうかとアドバイスを受けたわけであります。
　　例えばお隣の天童市ではトルクメニスタンという旧ソビエト連邦の一つの独立した国であります。これが柔道でホストタウンに登録済みであります。したがってトルクメニスタンが柔道で予選を勝ち抜いて、オリンピックに正式に出場できるという体制になれば、競争率はゼロであるそうでありますから、間違いなく天童で、恐らく合宿が誘致できるとなるんだろうと思います。
　　それから、お隣の村山市においてもブルガリアの新体操、華やかなわけでありますけれども、非常にブルガリアも貧しい国だそうであります。そういう中において交通アクセスも非常に不便なところでありまして、これも余りその競争率がないということでありますから、そういうことも踏まえるともうちょっとマイナーな国かなと思いますけど、ドイツは限りなく徳島県や熊本県が、県挙げて恐らく立候補してくるんじゃないかなと予測されるわけであります。そういうこともあり、強敵は山よりも高いと、私思っておりますけれども、奇跡の、例えば走り高跳びであるならば、一回で自分の能力をはるかに超えるようなやつを飛び越えられるかもしれません。そういうことも含めて挑戦してみたいなと思っております。そのためにはいろんな人脈を駆使しながら頑張ってみたいと思っております。ご理解をお願いいたしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　11番阿部綾子委員。
○11番阿部綾子委員　ありがとうございました。市長の心意気、強い決意であるということを確認させていただきました。インバウンド観光や、海外への販路拡大にもつながるような国際交流事業よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に９番今野　孝委員。
○９番今野　孝委員　９番今野　孝です。通告に従い質疑を行います。
　　議第16号　平成29年度東根市一般会計予算歳出第10款教育費第１項教育総務費第２目事務局費、確かな学びを支える学力向上事業、予算書147ページの中段になるかと思います。この点についてお尋ねしたいと思います。
　　本事業は一つには学習を支援する人材を学校に配置派遣することにより、小中学校におる基礎学力向上を図る事業、さらにもう一つ、理数系教科や英語の興味関心を醸成するための事業、この２つの事業で構成されていると思います。
　　前者については一般質問でお尋ねしましたので、ここでは後者にかかわってお尋ねしたいと思います。
　　はじめに理数系教科や英語の興味関心を醸成する事業の概要をお尋ねしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　まず今年度で言えば、理数英チャレンジ・イン・ひがしね事業というのがこれにあたる事業であります。理科といたしましては、ひがしねサイエンス・アカデミー、算数・数学では算数・数学チャレンジカップとして、英語ではイングリッシュサマーキャンプ、イングリッシュウインターキャンプとして実施をいたしました。いずれも理数英の教科領域に、興味関心意欲の高い児童生徒を対象といたしまして、参加希望を募り、申し込みをしてもらって実施いたしたところであります。それぞれ、より豊かな学習体験の機会を提供いたしまして知識・技能の習得はもちろん、思考力・判断力・表現力の育成や、さらなる学習意欲の喚起を目指して行ったものであります。
　　子どもたちがお互いに学び合いまして、切磋琢磨することを通して、一人一人の能力を伸ばすためのきっかけとなる事業展開を目指しているものであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番今野　孝委員　ありがとうございました。
ご答弁了解いたしました。
　　次に算数・数学チャレンジカップについてお尋ねいたします。算数・数学チャレンジカップについては、委員長の許可をいただき資料を配付させていただいております。
　　一つは実施要項、もう一つはチャレンジカップの約束として小学生に配付されたものであります。実施要項の裏面といいますか、12、表彰とあります。第１位のチームに優勝カップと賞状、第２位、第３位のチームに賞状を授与する。米印がついてありまして、優勝カップはリボンに学校名と児童生徒名を記し、持ち回りとする。ここが、私が非常に疑問に感じた最大のポイントであります。これを読んで算数・数学チャレンジカップというのは市内小中学校の学力競争をあおることにならないか、さらには父母と学校の信頼関係を損ねることにはならないか、２つの懸念を抱いたわけであります。開催前に改善を求めるべく、教育委員会に申し入れを行ったところでありますが、結論としては一顧だにされずということになるんでしょうかね。実施要項にそって粛々と開催されたところであります。
　　そこで、チャレンジカップにかかわって６点お尋ねしたいと思います。
　　１点目はそもそも、算数・数学チャレンジカップはどのようなプロセスを経て実施に至ったのかお尋ねしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。算数・数学チャレンジカップについては新規事業ですので、まず素案を教育委員会管理課で企画立案いたしまして、小中学校長会に原案を説明し、意見や要望などを聞きながら実施要項の案を作成したところであります。
　　並行しまして、本事業の担当校長、また問題作成や審査解説等を担当する教員とあと管理課の担当者の間で実施要項案、そして事業の実施に向けた細部について打ち合わせ、調整を行ったところであります。
　　チャレンジカップで使う問題につきましては小学校、中学校の担当教員がそれぞれに現行の学習指導要領のもと、教科書の学習内容を踏まえて、授業で習得した知識・技能を活用し、思考力・判断力・表現力が試されるように工夫して作成をしたものであります。
　　案が固まったところで管理課の担当職員が起案いたしまして、決裁の後、各小中学校を通して児童・生徒に募集チラシ、及び募集申込用紙を配付いたしまして、保護者に周知し、参加希望を募ったところであります。
　　なお、参加希望者の数が当初の予想を大幅に上回ったため、予定していた会場の容量では足りなくなったので、今の委員からご説明いただいた募集の要項ですけれども、実施の要項には職業訓練センターと書いてありますけれども、急遽会場を中部小学校に変更いたしまして実施となったものであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番今野　孝委員　ありがとうございます。
　　本事業の原案は管理課の学校支援係で企画立案された、その後校長会に原案を説明して意見や要望などを吸い上げながら、実施に至ったということ、了解いたしました。
　　つまりは教育委員会主導で実施された行事と理解したいと思います。
　　こういうのをトップダウンというんじゃないでしょうか。
　　次に２点目でありますけれども、そのような経過を経て、今日資料として配付させていただいた児童・生徒用の実施要項が各家庭に配られたと理解してます。学校を経由して配られたので、学校の教職員も目にする機会はあったんだと思いますけれども、この実施要項にかかわって学校現場からの質問、意見などは寄せられたのか寄せられなかったのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　まず小中学校からは、大変おもしろい企画なので参加希望者が大幅に上回りそうだと、それでも対応してもらえるのかという問い合わせ、質問があったところであります。
　　それに対しては、子どもたちの主体的な参加意欲をそぐことのないように対応させていただく旨を伝えたところであります。
　　また学校現場の校長先生方からは、参加する子どもたちの学習意欲を喚起するのに大変効果的な事業でおもしろい企画でありますとか、日ごろの授業同様、山形県で推進しております、探求型学習による主体的、協同的な学びの場が設定されていてよいのではないかといった声が寄せられたところであります。
　　本事業の実施を疑問視したりするようなご意見については特になかったところですので、ご理解をいただきたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番今野　孝委員　ありがとうございます。
　　本事業の実施を疑問視するような意見等は特になかったと、そう言われますと過剰な反応をしているのはあなただけよ、と言われているような気もしてしまうわけでありますけれども、少なくとも私はこの質問をするにあたって、教職員、あるいはＯＢの方、さらには市民の方と話し、意見の交換をさせていただいております。その中で教職員、あるいは教職員ＯＢの方々は、これはおかしいんじゃない、という意見の方が多いんです。全員とは申し上げませんけれども、多数がそういう反応を示している。一般市民の方に関しては、いいんじゃないのと受けとめる方も多数おいでになりました。しかし、私はこういう点で疑問を感じているというお話とすると、なるほど、とこういうふうに賛同していただける、そういう方もおいでになったわけであります。
　　しかしそういった声が教育委員会に届かない、これがまた問題だと思うんです。風通しの悪さといいますか、市民が本市の教育行政を全面的に信頼して意見を出さないのか、それとも意見を言っても無駄だと考えて届かないのか、この辺は十分に検討していただく必要があるのではないかと思っております。
　　次に３点目であります。
　　もう一枚のチラシ、算数・数学チャレンジカップの約束というチラシの下段の方に、順位の決定についてというところがあります。そこにはラウンドごとの得点が示されております。さらには、詳しく説明できたらプラスポイントがつきますという記述もございます。
　　採点基準はどのようになっていたのかお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　今の資料、お話しいただきましたけれども、この小学校の部と書いてある約束については、当日会場で参加者にお配りして使いました資料であります。
　　採点の基準はどのようになっているかでありますけれども、本事業につきましては個人のテストではなく、チーム対抗によるゲーム形式をとった部分でありますので、採点基準というよりは、判定の基準と言った方がふさわしいかと考えております。
　　準備にあたりました、小学校と中学校の担当校長と教員が、それぞれの問題の種類や回答の特性などを考慮しながら、問題ごとに判定の基準を工夫して設けておりますので、具体的な得点に係る制度の設計では小学校と中学校の部門では違いがあるところであります。いずれにしましても、小中共通して最も大切にしております判定の基準については、審査員への説明の際に問題解決の思考過程が、論理的かつ明確であるかということを、その正確さの度合いに応じまして、小中それぞれが問題ごとに得点を定めているものであります。
もう一つはチーム全体で問題をいかに早く解けるか、というところ、こちらもその度合いに応じて得点を定めているところであります。これらの合計の得点で競い合うという、チーム対抗で仲間意識を持って、協力し合って進めるというゲーム形式で行ったところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番今野　孝委員　ありがとうございます。
　　正確さの度合いに応じて小中それぞれが問題ごとに得点を定めている、としたらその得点の基準というのは明らかにしていただくべきなんじゃないでしょうか。
　　子どもたちにその基準に基づいて順位をつけてカップまで渡されたんですから、基準が示されないというのは非常におかしなことかなと私は思います。
　　それから、もう一つ、チームで問題をいかに早く解けるかその度合いに応じて得点を定めている、これは当日私が参観して見たこととちょっと食い違いがあるかなという印象を持ってるんです。当日の説明では得点が同点だったら、時間の早い方を上位にしますということで、当日の１，２，３位の順番もそういうことで決まったんじゃないかと理解してますので、何かよくわからない答弁でした、正直な話。このことは、後ほど再質問と言われても困るかと思いますので、お聞きしたいと思います。
　　４点目であります。私が最も気になったのがその順位をつけ、優勝カップを授与する、その上リボンには学校名を記して児童・生徒の名前を記す、ここのところであります。順位をつけたり、優勝カップや賞状を授与しなければこの事業の狙いは達成されなかったんでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　ご承知のとおり順位をつけたり、優勝カップや賞状を授与することが事業の目的ではありません。あくまでも子どもたちがより主体的、意欲的に問題解決に向かうようにするためのチーム対抗戦というゲームの仕掛け、つまり手段であって目的であるとは捉えていないところであります。
ただし、せっかく子どもたちがチームで知恵を絞って力を合わせて問題解決に取り組んだことでありますので、その結果に対しては、称賛の意をあらわす手段として順位をつけたり、優勝カップや賞状を授与したところであります。
　　現在、本市の子どもたちが競技スポーツのみならず文化芸術等の分野においても、また書道や作文、音楽、絵画など実に多岐にわたる大会やコンクールなどに積極的に参加をいたしまして、その結果として順位や賞を授与されている現状であります。こうしたことを踏まえましても競技スポーツや文化芸術の分野で子どもが順位や賞を授与され、称賛を受けるように教科の学習にかかわる本事業におきましても、子どもたちの頑張った結果に応じて順位や賞を授与することは、参加した子どもたちの達成感や、お互いに切磋琢磨することを通してさらなる学習意欲を喚起するという視点から、効果が高かったと考えているところであります。
　　当日会場で子どもたちの頑張りを参観した保護者が多数いらっしゃいました。のべ80人にも及んだところであります。大変関心高くご覧になっていただいたということであるとか、また、閉会前の表彰式でも参加者、保護者から大きな拍手が寄せられていたことなど、参加した児童、生徒はもちろん保護者の方々からも表彰することに関しましてはご理解をいただいたんではないかと考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。
○９番今野　孝委員　ありがとうございます。
　　順位をつけたり優勝カップや賞状を授与することが事業の目的ではない、つまり、なくてもいいということなんですよね。子どもを称賛するという気持ちもまるっきりわからないわけではありません。しかし、そのことのマイナス面がないのかということをよく検証していただかなければいけないと思います。この事業は要項にも示されているとおり、東根市教育委員会と東根市小中学校校長会が主催であります。ところがその主催者の一員である校長先生が、「え、優勝カップなんてあるんだっけか」と言われた方がおいでになるということだけ、お伝えしておこうかと思います。私が考えてる優勝カップを持ち込むことのデメリットというのはやっぱり、優勝すらできなかった学校に対する、あるいは担任に対する不信感というのが当然残るところがある。そうすると、そういう情報というのは、私は使ってませんけれども、ラインなどであっという間に拡散します。その情報が正確であれ、不正確であれ拡散すると、こういうふうに聞いてるわけです。そういうことになれば、学校としては優勝を目的化することにもつながるんです。そのことが点数競争に拍車をかけると私は懸念するところであるわけです。そういう意味で十分吟味をしていただく必要があるかなと感じているということだけを申し上げておきたいと思います。
　　５点目として、残念なことに算数・数学を苦手としている子どもは少なくないんです。そのために自らの進路を狭めてしまった人もいるわけです。これは私の考えですけれども個人の責任というよりは、詰め込みとせき立ての教育政策の結果と考えてるわけです。であれば私は教育行政のあり方としては、得意な子どもというよりは、苦手な子どもに寄り添うことこそ、教育行政のあり方ではないかと考えるわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○佐藤　直予算特別委員長　石山教育長。
○石山泰博教育長　お答えいたします。
　　子ども一人一人持っている能力は当然違うわけであります。その一人一人の能力を伸ばしたり、また伸びるきっかけとなる学習体験の機会を与えるのも公教育の一つではないかなと考えているところであります。子どもが伸びる要素の一つとしては、子ども自身が興味・関心を持って意欲的に学習に取り組むことが考えられます。興味・関心を持つきっかけとしては、例えば解けなかった問題が、あるときひらめいて解けるようになった、またはいろんな人と相談をした結果、ほかの人の言葉がヒントになって解けるようになった、これなども解けるようになったという一つの原因、あとまたは、教員があなた絵上手だねと言ったことによって絵を描くのが好きになったと、そういう話はいろいろあるんでないかと思います。これは興味・関心を持つ一つのきっかけになってるんじゃないかと私は思ってます。
　　私たちが実施している算数・数学チャレンジカップのみならず、理数英チャレンジ・イン・ひがしねという事業でありますけれども、得意な子どものみに限定した事業ではなく、あくまでも興味・関心があってもっとやってみたいと、それから自分の力を伸ばしてみたいという意欲のある子どもなら拒まれない、主体的な学習体系の機会を保障する事業であると我々は考えて取り組んでいるところであります。特に今回の算数・数学チャレンジカップはチームでの参加としましたので、個人で参加するのは何となく不安だと、または苦手だと思ってる人でも、意欲があれば友達と一緒にやってみるかと参加しやすかったんではないかと捉えてるところであります。
　　さらにこのチームでやったということの効果といたしましては、問題解決に向かうことによって協同で問題を解決できるおもしろさを知ったり、そのことによって興味関心が高まると、そしてまた今求められている協同的に学ぶ力が学習指導要領でも言われてるわけでありますけれども、こういう力の育成にもつながってるんじゃないかと捉えているところであります。
　　委員の、苦手な子どもへの手当というご指摘でありますけれども、今現在、学力向上支援員の配置を各学校１名行っております。そのほかに、教員のＯＢとして学習支援ボランティアということで各学校にお願いをしております。このことによって日常の授業でのつまずきや疑問などきめ細やかに対応していただいており、子ども一人一人の確かな学びの保証につながってるんじゃないかと、捉えているところであります。これからも興味・関心・意欲を喚起する工夫をしながら、個に応じた一人一人の能力を伸ばせるような教育に努力をしていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。
○９番今野　孝委員　時間も迫ってまいりました。６点目最後の質問になります。
　　先にも申し上げましたとおり、この事業は市内小中学校の学力競争をあおることになるのではないか、さらには父母と学校の信頼関係を損ないかねないのではないかとの懸念を抱きながら質問をしてまいりました。
　　しかし、どうもいま一つ、かみ合った議論にはならなかったのかなという感じであります。もしかしたら教育行政に対する不当な介入としか受けとめてもらえなかったのか、とも思っているところであります。
本事業にかかわっては、ほかにも不可解なことがあります。子どもに問題を解かせ順位をつけ、カップまで授与しておきながら、その問題がいまだに開示されていない、どうもその採点基準といい、問題といい、見えない部分が多過ぎるんです。もっとオープンなものでなければならない。例えば、センター試験なら試験を実施した翌日には新聞紙上に問題が全部出るじゃないですか。そこまでのスピード感はないとしても、実施されたのが、いつですか、今日まで結構経過してるでしょう。それで２月11日ですから、かれこれ１カ月たとうとしているわけです。それでもなおかつ問題が開示されない、いろいろ疑問があります。このように多くの疑問を内包したまま、本事業は新年度、来年度も継続されることになるのでしょうか。これを最後の質問としたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石山教育長。
○石山泰博教育長　お答えをします。
　　今年度、小学校の部でありますけれども、全９校から23チーム、81名の参加があります。それから中学校の部では全５校から計15チーム53名の参加があったところであります。新規事業の初年度としては予想を大幅に上回る多数の参加であったと思っております。
　　参加した子どもたちへのアンケートの結果でありますけれども、難しい問題だったが楽しかった、チームで考えたり説明することは難しかったけどやりがいがあった、来年も是非参加したいといった声が全体の８割以上占めていたとなっております。このような声からも、子どもたちには仲間とともに学び合い、競い合うという学習機会を求めるニーズが確かにあったのではないかと感じておりますので、基本的には来年度も継続していきたいと考えております。
　　ただし、委員からもご指摘いろいろございました。例えば問題の開示まだなってないと、これ問題の開示についてはこちらの手落ちかと思っております。あってもいいかと思います。ただし出題する問題の質とか量、それから問題解決させる時間の適正化、判定基準の精度、問題や解決等の迅速な公表、過度な学校間競争に陥らないための配慮等々今後検討、研究していくこともこれからあるんでないかと思っておりますので、これからもいい事業の実施に向けて、事務当局、校長会とともに考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に４番白井健道委員。
○４番白井健道委員　通告に従いまして、議第16号　平成29年度東根市一般会計予算第10款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費それぞれ第２目教育振興費にあります、ＩＣＴ教育推進事業についてお伺いいたします。
　　議案書の方は、151ページと155ページとなります。このＩＣＴ教育推進事業については、これまで平成28年度までは教育用コンピュータ整備事業という名目で予算計上されていました。この度名称変更となったものです。また同時に振興実施計画にも明記されて、３カ年の予算計画というのも明示されました。非常にいいことだと思うんですけれども、これは文部科学省が平成28年２月15日から実施しています、今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策、この検討を行っています2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会、こういった動きに機敏に対応された結果なのかなと思いまして、大いに期待したいと思っております。
　　これに関連していくつかお伺いしたいと思います。まずいろんなハードの整備状況ですけれども、全国的に見ますとかなり整備状況に格差がついてきている実情にあるようです。本県の数字ですと、教育用のコンピュータ１台あたりの児童数、これは国の目標は3.6人をなっていますけれども、山形県は全国平均6.5人、これは上回ってますけれども目標の3.6人にはまだまだ及ばないような状況になってます。
　　そのほか、学校の先生の教務用のＩＣＴへの対応なども、これについては山形県かなり低い状況にあります。こういったことも含めて、今後のＩＣＴ推進事業の全体像、それから目指す方向性などについてお伺いできればと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは計画の全体像、目指すべき方向性についてお答え申し上げます。
　　ＩＣＴ教育推進事業計画については、ＩＣＴの環境のハード的な整備といたしまして、児童・生徒用タブレットや、電子黒板の配備、校内無線ＬＡＮのカバー率100％の整備、学習支援ソフトや事業支援ソフトの導入に加えまして、教職員一人１台の校務用パソコンの配備など、平成32年度までに完了する計画であります。
　　国の第２期教育振興基本計画に掲げられた水準に対しての、平成32年度末の本市の達成率につきましては、教育用のコンピュータ１台あたりの児童・生徒数、また可動式コンピュータの台数、無線ＬＡＮの整備率、校務用コンピュータにつきましてはほぼ100％の達成率となる予定であります。
　　電子黒板等の配備率につきましては、水準に対して87.7％およそ９割程度となる予定であります。加えて教職員向けのＩＣＴ活用指導力の向上のための講習会や研修に要する経費も予算化いたしまして、授業等でのＩＣＴの積極的な活用のため、職員のスキルアップを図るようにいたしたところであります。
　　このように、教育用、及び校務用、コンピュータの環境整備と、ＩＣＴを活用した授業の充実を柱にいたしまして、教育の情報化を推進していく計画となっております。
　　この計画の目指す方向性につきましては、委員からご質問ありました、2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会で示されましたとおり、国の方向性を見据えたものであります。今後とも国の動きや次期学習指導要領を注視いたしまして、ＩＣＴの効果的な活用について取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番白井健道委員　ありがとうございます。
　　先般の振興実施計画第50号にこれから今後３年間、今答弁あったように平成32年度で達成ということですので、今後４年間の投資額を見ますと1.7億円ぐらいかなと想像するんですけど、それによってそのハードの方は整備していくということですが、ソフト面の方も書いてありましたけれども、こちらの方も中身の問題というのも重要になってくると思います。
　　文科省の資料によりますと、これら環境整備が実効性を持つためには３つの重要な点があるということで、一つは授業におけるＩＣＴの活用ということ、それから学校の校務、こちらの情報化ということで教育の質の向上、学校の経営改善、それから教員の負担軽減ということもあるのでこの辺も十分ご留意いただきたいのと、それから地域との連携という、この３点が非常に重要だと言われておりますけれども、この３点についての取り組みについて、現時点で何か方針あればお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　３つの観点からですけれども、まず授業用、教務用につきましては教育用コンピュータによる情報教育はもちろんのこと、パソコンルーム以外での、それぞれの教室で使用できるタブレットの配備、無線ＬＡＮの整備による調べ学習の充実、また学習支援ソフトを活用した授業の実施など、学校現場における教育の情報化を推進する環境を整えていく予定であります。
　　また校務につきましては、先ほど申し上げましたが、教職員一人１台の校務用パソコンを配備いたしまして、校務の効率化、情報化について環境を整えてまいります。
　　あと、地域との連携につきましては、国で示す方向性を踏まえまして学校、教員だけで行うのではなく、社会に開かれた教育課程の実現に向けた地域人材の活用や、地域の防災拠点である、学校の機能強化としての無線ＬＡＮの環境整備なども視野に入れながら推進してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番白井健道委員　ありがとうございます。
　　まず教務についてなんですけれども、文科省の方の検討会でも資料として出されてますけれども、ＩＣＴを使った遠隔教育ということで、過疎に対する対応というものをやられているんですが、東根市の場合は中心地は人口増えてクラス数も複数のクラスありますけれども、私の地元の方では、小学校も１クラス、中学校上がったと思って２クラスになるかなと思ったら、１クラスということで、なかなか刺激を受けにくいということですけども、東根市全体としては人口増えてるけれども、極地的にはほかの地域の、例えば、この資料は長野県の喬木村というところがモデルケースとして出てるんですけれども、小学校同士を、本来であれば文科省の基準であれば廃止、統合しなきゃいけないようなところも、このモデル事業使って統合しないで済むと。どういうことをやってるかというと、離れた小学校同士を、テレビ会議システムで教室間をつないで授業を行っていくという連携授業ということをやっていると。それは小学校だけじゃなくて、小中連携についてもこのＩＣＴというのを使っていますので、そのハードの整備とともに、そういった地区の実情に応じたモデル的なケースをしっかり研究していただいて、いいものにしていただければと思います。
　　それから校務の方なんですけれども、これも鳴門教育大学の大学院の先生がこのメンバーに入っていまして、ＯＥＣＤの調査によると、一週間あたりの先生の勤務時間が、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中１番長いということで、学校の先生方いろんなことをしなきゃいけないので、勤務時間が非常に長くなっていますので、この校務システムというものを、しっかりと機能するように導入することが大事だということで、これまでの事例でも校務の情報化の失敗例というものもあるようで、失敗に陥らないようにということで、しっかりと安かろう悪かろうというものへの注意とか、セキュリティーへの無配慮であったり、このシステムを導入することによってまた紙をつくってまた入力するとか、二度手間になったりとか、本来効率化されるべきものの導入だったのに、それで業務負荷になるというケースなどもあるようですので、その辺も十分気をつけていただければと思います。
　　最後ですけれども、平成32年度に2020年度から、プログラミング教育というのが小学校でも必修化されますけれども、先生方とお話しても英語も来るしプログラミング教育も来るし、今の授業だけでも手いっぱいなのにこれ以上なかなか大変だというお話も聞きますけれども、先生方への、教える側の人材育成ということで何かありましたら、教えていただければと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　国の小学校段階におけるプログラミング教育の有識者会議の資料によりますと、プログラミング教育とは、子どもたちに、コンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるという体験をさせながら、発達段階に応じた資質や能力を育成するものでありまして、小学校ではその知識・技能として身近な生活でコンピュータが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、とされているところであります。
　　今後、発達段階に応じた授業における効果的な活用を研究するため、校長会や各学校の情報教育担当教員等と連携を十分図りながら、教員の資質向上、人材育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　４番白井健道委員。
○４番白井健道委員　プログラミング教育というのは非常に論理的な思考を養うのにすぐれていると言われていますが、なかなかやはり、現有勢力では対応が難しいということもあるんじゃないかと思います。
　　それで総務省の補正予算で、若年層に対するプログラミング教育の普及推進ということで、地域に根差した団体が学校とかに出向いて生徒さんとか、あるいは先生方にデモ授業を、研修を行うという制度があって、実はこれに応募している個人事業主が東根市にもいらっしゃいますので、学校の先生の研修も大事ですけれども、そういった地域の方のノウハウを生かすというのも、まさにその地域との連携を進めていくうえで重要じゃないかと思いますので、こちらの方も関心を持っていただければと思います。
　　最後にですけれども、最近ＮＨＫのクローズアップ現代でですね、「エドテック」、エデュケーションとテクノロジーということで、ある大学が紹介されました。ミネルヴァ大学というところですけども、ここはハーバード大学を蹴ってまでもここに行くということで、特徴はＩＣＴなんです。これからはＩＣＴが非常に重要になってきまして、先ほどの同僚議員のあれでもありましたけれども、なかなかついていけない人への寄り添いというのもＩＣＴを使うことで、普通の人は、大きな高い階段を上れる人も、そのもう少し階段の数を増やさないと登れない人がいると、そういった個々の対応というのもＩＣＴを使うことによってできるというのがＮＨＫクローズアップでも詳細にやってましたので、是非この今後１億7,000万程度の投資をされますので、是非ハードとともに中身も充実していただくようにお願いして質問を終わらせていただきます。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５９分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○佐藤　直予算特別委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　予算に対する質疑を続けます。
　　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　２番山科幸子でございます。
　　どうぞよろしくお願いいたします。
　　通告に基づきまして、議第16号　一般会計予算、予算書46、47ページ、歳出第２款総務費第１項総務管理費、１目一般管理費、人事管理事業について質問いたします。
　　はじめに、職員手当のうち、時間外手当についてお伺いいたします。
　　168ページ、169ページ、給与費の明細、一般職の職員手当等の内訳によりますと、昨年度に比べて大幅に減額となっております。各種大型事業や新規事業の推進、先ほど申しましたように、いろいろな事業がメジロ押しでございます。それに合わせて総合事業、国保会計、国保事業におきましても、制度改革などでさらなる業務の増加が予想されますが、働いた分に見合った時間外等の手当についてお伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　一般会計の時間外勤務手当でありますが、平成28年度と比較しまして1,840万1,000円減額となっております。この要因でありますけれども、平成28年度に参議院議員通常選挙や山形県知事選挙に計上しました時間外手当が皆減になったことによるものであります。時間外勤務手当につきましては、過去の実績や今後の事業量の見込み等勘案しながら計上しております。時間外勤務につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理の観点から一層の縮減が求められており、月２回、第２、第４金曜日を一斉退庁日に指定しまして、定時退庁しやすい職場環境づくりに取り組んでいるところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　大幅な予算減額につきましては選挙費に基づくものだということを了解いたしました。
　　ただ今、金曜日に一斉退庁が実施されているということですが、私、庁舎前を通ると大分夜遅くまで電気がついてるのが見受けられます。完全実施できることを望むものであります。
　　働き方改革という名のもとに、官民を問わず居残り残業が懸念されているところです。また庁舎にいられないということは、持ち帰り残業の増加も懸念されるところですが、個人情報の問題なんかにもつながりますので、しっかりとした職場の実情に合わせた人員配置が必要だと考えるところです。欠員が現在も出ている職場がありますが、各職場での長時間労働の現状についてお伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　各職場での時間外勤務や居残りへの状況についてでありますけれども、退庁予定時間確認票により、実態把握に努めているところであります。過度な時間外勤務があった場合には、職員の健康管理を図るため、所属長に対しまして通知を行い、面談等による業務状況の把握や、職員のメンタルヘルスケアを図るとともに、業務内容そしてまた配分の見直しなど状況の改善に向けた取り組みを行っているところであります。
　　また持ち帰り残業につきましては、東根市情報セキュリティーポリシーに基づく内部情報システム運用ガイドラインによりまして、内部情報機器、及び業務データの庁外への持ち出しが禁止されております。
　　引き続きガイドラインに基づいた運用に努めるとともに、職員への周知徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　ご答弁ありがとうございました。了解いたしました。
ただ、職員のメンタルヘルスケアという言葉も出てきましたように、職員の過重な負担労働につながらないようによろしく対処お願いしたいところです。
　　続きまして先ほどの内訳書によりますと、職員数が昨年度より１名減となっております。今、市民には多様なニーズが市の行政の方に求められております。いろんな業務遂行にあたって職員の不足、引いては長時間労働につながらないのでしょうか。お伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　一般会計の給与費明細書におきまして職員数が１名減となっておりますが、特別会計及び企業会計を含めた総数では前年度と同数となっているところであります。職員の定数管理につきましては、職員定員管理計画に基づきまして、退職者補充を基本とした採用を行っております。年度途中の急な退職者があった場合には、翌年度の採用計画に反映することで対応しているところであります。
　　また業務量の増加や臨時的な業務が発生した場合は、必要に応じまして嘱託職員や日々雇用職員を採用し、業務遂行に支障を来さないように対応しているところであります。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　正規職員に変わって臨時職員とかで対応というのは、もともといる職場の職員には過重な労働、慣れていただくまでにも、あと仕事の指示を出すにも大変な労働の強化につながっているのではないかと思いますので、重々その辺ご承知おきいただきたいと思います。
　　昨年度に続いて定年前退職者がおると聞いているわけですけれども、早期退職、若年退職等、複数の新規採用職員の退職というのは、行政にとっても大きな損失と考えます。有能な人材の損失、または人口の流失ということにつながると考えておりますが、対策についてお伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。定年を待たずして退職する職員でありますけれども、それぞれ結婚や健康上など様々な個人的な事情によりまして、退職を決意されているようであります。
　　早期退職に伴います職員の補充につきましては、当年度または翌年度の採用計画に反映させまして、業務遂行に支障が出ないよう対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　雇用の場が少ない東根市というか、県内にとって官公庁は有能な有力企業だと考えております。入った職員も家族も大変期待してたのではないかと考えますと、とても残念なところがあります。仕事と生活の調和、今、ワーク・ライフ・バランスが叫ばれているところであります。誰もがやりがいや充実を感じながら働き、家庭や地域、自己啓発等の個人の時間が持てる、健康で豊かな生活ができることが、ワーク・ライフ・バランスであります。ワーク・ライフ・バランスの実現は人としての生きがいと充実をもたらすとともに、市民直結の、市の行政の推進にあたっては、職員の資質向上が図られるものと考えます。そこで、職員の有給休暇の取得状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。
　　職員の有給休暇の取得状況でありますけれども、一人あたりの有給休暇の平均取得日数は平成27年度は7.5日となっております。過去５年間におきましても平均７日から８日で推移しているところであります。年休の取得の促進につきましては、平成28年３月に策定しました東根市特定事業主行動計画におきまして、有給休暇取得促進が位置づけられております。職員のワーク・ライフ・バランスの観点から連続休暇の取得促進、仕事の節目節目等での休暇の取得促進について、積極的な取り組みを行うよう各所属長へ通知しまして、職員へ働きかけを行っているところであります。今後とも取得率向上に向け努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　人、職員というのは貴重な財産であると私は考えます。管理職のリーダーシップと適正な人事管理を望むところです。
　　最後に休みが取りやすい職場の雰囲気づくり、繁忙期と通常期のめり張りのある働き方ができる職場環境が大切であると考えますがいかがでしょうか。その辺お伺いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。休暇の取得促進についてでありますけれども、委員ご指摘のとおり、休暇を取得しやすい職場環境づくりが大切であると考えております。
　　年次有給休暇や夏季休暇の取得促進を図るため、庶務課より所属長に対しまして、毎年通知を行いながら、各職場における計画的な取得を呼びかけているところであります。
　　休暇取得に関する職員間の理解を深めまして、職員の誰もが休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　２番山科幸子委員。
○２番山科幸子委員　よろしくお願いしたいと思います。
　　ここで、2018年卒業予定の大学生の働き方についての調査結果が、新聞の方に出ておりましたので、今の若い人の考え方というものを考えていただきたく、ここで取り上げさせていただきます。
　　働き方について気にしているポイントは何かということであります。長時間労働やサービス残業があるか59.9％、ブラック企業かどうか56.5％、有給休暇が取得しやすいか46.2％、結婚後の待遇、働き方を考慮してくれるか44.0％、がむしゃらに働くこともいとわないので特に気にしない11.8％。
　　私たちの世代とは大きく変わっているなと思っております。家庭でも、今、部活においても褒めて育てるという時代です。長時間労働やがむしゃらに働く職場環境というのは、就職活動の最大の関心事で、選択肢の要因となりました。働いた分に見合った人件費の措置を講ずるべきであると考えます。これからいろいろな移管事業や税の見直しなんかもあります。特別会計の人件費や時間外手当についても一般会計予算、人事管理事業と同様に適正な対処を望むものであります。
　　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　次に５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　５番河村　豊でございます。
　　それでは通告しております２事業につきまして質問させていただきます。
　　はじめに順番前後いたしますけれども、予算書の117ページ、歳出第６款農林水産業費第１項農業費、10目、ブランド戦略推進費、中にございます、果樹王国ひがしね６次産業化推進事業、ＧＩ東根さくらんぼブランド化推進事業についてお伺いいたします。
　　まず、これは一般質問やまた同僚議員の質問等でもございましたけども、ＧＩ東根さくらんぼの進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　ブランド化推進のために、農林水産省の所管の地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ制度でございますが、こちらにつきまして、東根さくらんぼの登録に向けて、昨年12月28日から今年の３月28日までの３カ月間公示中であることは皆様ご案内のとおりでございます。
　　こちらの方につきましては、課題が何もなければ、その後専門家の委員による審議を経て４月以降に認証、登録となる見込みでございます。現在は登録前ではございますが、今年６月以降の露地ものさくらんぼのところからＧＩ制度を活用できるようにということで準備を進めている状況でございます。
　　先月15日でございますが、このＧＩ東根さくらんぼの趣旨をご理解いただいて、一緒に推進していけるようにということで、市内の農業生産者の方や農協関係者の方、そのほか集出荷業者の方から多数ご参加いただきました、事前説明会を開催したところでございます。そちらの説明会では、国に提示しております栽培基準や出荷基準、また、かかわっていただく皆様にいろいろ提出していただく書類などについての説明を申し上げ、ご理解をいただいてるところでございます。
　　登録から使用までの期間が短いものですから、周知徹底をきちんと図って一緒に進めなければいけないところから、今後におきましても農協等の協力をいただきながら、いろいろと市内全体に周知徹底図って、準備を進めてまいりたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　予算的には大幅な増額になっておりますけれども、この予算の具体的な内容についてお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　まず、大きなものとしては記念事業的なことも含めまして、首都圏で大々的にアピールしていきたいということを考えまして、例年ですと地元で行っております、さくらんぼの品評会というものを、都内の市場において実施して、全国的に発信していきたいということで予算計上しているものが１点でございます。
　　そのほかに、この制度を運用していくために、協議会の中に管理委員会というものを組織する予定でございまして、その活動経費等についても計上してございます。またＰＲしていくためのポスターやチラシなどの印刷費なども計上しているものでございます。
　　そのほかに市長からの活用についての指示をいただいてるところですが、制度にのって登録することがゴールではなくて、この制度を活用して、いかに東根のブランド力を高めていくか、発信していくかということのための戦略を今後立てていくために、市場関係の方や消費者の方、百貨店の方などを対象にした需要調査というものを、委託調査として実施していく予算を計上したものでございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　今のご説明にございましたように、ＧＩ制度で東根さくらんぼということで登録されますと、認知度が高まって、その上で高い品質が継続的に担保されることで、東根市の農家の皆さんがつくられる東根さくらんぼが、価格面においてもより価値が高まると期待しております。これは農家の皆さんも既に期待しておられるところであります。これは今経済部長の方からご説明ありました、あらかじめ決められた基準にのっとって、東根さくらんぼの品質というものを確保するわけでありますけれども、具体的には誰がどのような方法で品質を担保していくのか、この辺お答えいただきたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　こちらのＧＩ制度につきましては、国に提示している栽培基準や出荷基準などきちんとした管理に基づいて行うことで、国からの保護を受けられるという制度でございますので、その品質の保持ということが重要なことになってまいります。
　　こちらにつきましては先ほど申し上げましたように、協議会の組織の中に管理委員会というものを設置しまして、そちらの方でいろいろ基準に対しての、参入の許可とか、逸脱がないかどうかとか、指導も含めて協議していくことになるかと思います。さらには生産者お一人お一人の、品質基準を守るということで、国からも求められておりますが、きちんとした書類に残しておいて、後からの説明責任を果たせるようにしていただくということも重要なポイントになります。それについては市の方で、提出いただいたところできちんと確認をしながら品質保持が続くように、内容の方を精査して進めていく予定でございます。
　　また取り組みにあたりましても、農協の共選の研修会など、いろいろな機会を捉えましてこのような品質のもの、このような出荷、ということを今後も周知徹底していく予定でございますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　農協とか窓口、出口をしっかりチェックして、品質を確保するということでございました。
ただ認証をとるシールを製品に張る場合、それぞれ集出荷の業者等がありますけれども、農協とかもあります、個人で出される場合もあるわけですね。そこで、先ほど述べましたけれども、東根さくらんぼそのものの価値が高まれば価格も上がるという農家の方々の期待とともに、逆にそこの基準がしっかりしてないと、出口のチェックがしっかりしてないと、今部長もおっしゃったようにＧＩの価値が認識されて、東根さくらんぼそのものの価値が上がるということに非常に時間がかかると、これは一朝一夕に行くものではないと思うんですけども、そこに実は足かせになってしまうような、そういうことも起こってくるんではないかと思いますので、農家の皆さんがこの東根さくらんぼの価値が高まるということの機会とともに、そういう不安もお持ちであるということもしっかり認識していただきたいと思います。
　　また、同じ東根さくらんぼというブランドでそういうケースを持ったとしても、認証のシールがないことによって、逆に同じような品質の高いものであっても、価値を低く見られてしまうんじゃないかと、このような心配もあるのは事実ですので、この辺も含めて東根さくらんぼ全体の品質確保のために、しっかりと様々な機会を通して努力していただくということをお願いしておきたいと思います。
　　続きまして、予算書の55ページになります。歳出第２款総務費第１項総務管理費５目企画費のふるさと納税特産品ＰＲ事業についてお伺いしたいと思います。
　　新年度の予算に関しては４億9,100万と４割以上のアップ、今年度大幅な増額となっているわけですけれど、この理由についてお願いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　ふるさと納税のＰＲ事業については、返礼品がほとんど占めているものでございます。東根市におきましては、ご寄附いただいた金額の半分ほどを返礼品としてお返しするようなことで進めておりますので、これは28年度実績額に基づいた寄附歳入額の見込みを立てまして、その半分程度こちらの方に計上させていただいているものでございます。
28年度の実績につきましては、農林水産物の方がかなり需要がございまして、非常に大きな伸びを占めているところでございます。27年度においては、金額で工業製品が７割、農産物が３割という差がございましたが、28年度の現段階においては、ほぼ50％50％の割合ということで、農産物の割合が非常に高まっております。また、バラエティに富んだ品目をいろいろ準備させていただいて、27年度は200品目ぐらいだったものが、現在では300品目ということで、選択の幅も広げさせていただいているところでございます。
　　このようなこと、それからさらにはインターネットによる申し込みサイトも１業者だったことに対して、28年度については複数業者に増やさせていただきまして、より多くの方から選んでいただけるような状況もつくってございます。
　　そのようなことから28年度の実績が上がってきたものと思っておりますので、それに基づきまして29年度の予算額に計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　これも様々な機会に発言いただいておりますけれども、このふるさと納税の事業につきまして、期待される事業の効果というものを再度、重ねてお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答え申し上げます。
　　こちらの事業の一番の効果は、やはり東根の発信ということになるかと思います。日本全国に東根市の産物を、魅力を発信できるということが一番の効果と考えております。
　　あとは返礼品を市内の産物を使ってということで、地域経済の活性化が図られるということも大きな事業効果と考えております。
　　市長の方針でもありまして、農業所得につながるような制度の運営をということもございますので、その運用を今行っておりますので、地域全体での所得の向上にもつながっていくものということで期待しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　今日も同僚議員からの質問でも様々答弁ございまして、これらの事業の効果は非常に大きい、ただ恒常的なものではない、また反して非常に独自の財源としては非常に意味のあるものであるということで、私も期待してるところであります。これは先ほどのＧＩの制度のことに関してもお伺いしましたけども、当然これ返礼品、特に農産品でありますけれども、当然寄附をしていただいた方に贈る返礼品の品質の担保というものが非常に重要だと思います。これで逆に名前をおとしめるようなことになってはいけないと思いますので、この返礼品の品質の担保の責任についてもお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　お答えいたします。
　　返礼品につきましては東根市を代表するもの、東根市のブランド、言いかえれば東根の顔そのものであるとも考えられると思います。そのためには、品質の保持というのは非常に大切なファクターになると思います。おっしゃるとおり、こちらの方で一回評判を落としてしまえば大変なことになるわけで、そのようなことが万が一にも起こらないような対応を考えて進めているところでございます。こちらにつきましては、生産者の方からきちんとしたものを出していただくことはもちろんでございますが、より信頼できるものを均一にお返しできるようにということで、東根市から直接発注させていただいている事業者としましては、東根市農協さん、それから東根市観光物産協会さん、東根市企業連の事業者さんということで限定させていただいております。寄附してくださった方の信頼、期待を裏切らないためには、一つの目だけではなかなか足りない、やはりダブルチェックというものが必要ということで第三者の目でしっかりと、農協さん、観光物産協会さんから確認いただいたものを、自信を持って提供するような制度、仕組みで運用してございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　品質担保ということが非常に重要だということで、農産品に関しても工業製品に関しても、窓口を絞っているということはご答弁で理解いたしました。
　　今おっしゃっていたような返礼品の取り扱いをする事業者の選抜基準についてお伺いしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。
○石垣裕之経済部長　返礼品をご提供いただける事業者という意味では明確な基準というものは定めてございません。このふるさと納税制度の趣旨をご理解いただいて、東根の制度もご理解いただいて、東根の返礼品にふさわしいものを提供いただける事業者の方であればお願いしているところでございます。
ただし、現段階では先ほど申し上げましたように、品質の保持ということでのダブルチェック制度をとってございますので、その意味では、東根市が直接発注する事業者に関しては今の枠を変える予定は当分ございません。この制度をきちんと運用して東根のブランドをより高めていくつもりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　　ただ、繰り返しになりますが、例えば観光物産協会に加盟していただいて、返礼品としてご提供いただくということは十分可能でございますし、28年度もそういう事業者の方、いらっしゃいましたので、是非そのようなことで品目の拡大にはつなげていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　今ご答弁いただきました、返礼品を取り扱いいただく事業者に関して、品質保持の観点からやはり絞り込んでいるということでありますけれども、その前にもございました、その意欲とその品質保持に関するその辺の技術力なり、ノウハウをしっかりとお持ちであるところに関しては、そういうチャンスもゼロではないということでございました。
一般の農家の方が直接出されるということはないわけで、今ありました農協であるとか、観光物産協会であるとかを通して当然出されるということですけれども、東根市には、当然果樹王国と言われるだけあって、たくさんの農家の方がおられて、その農産品を扱う民間の事業者の方も多数おられるわけです。そういう方々が今のご答弁でしたら、じゃ我々もそういう返礼品に関して扱いたいということになれば、観物なりに登録をしてという、そういうルートを通ってということでございましたけど、これは現実的に考えて、市長がおっしゃるように農家の取り分をしっかり確保していただこうという目的がベースにあるわけですので、そこを確保しようとすると、当然、市から民間の事業者の方に発注して農家の方から買い上げていただくということがスムーズな流れなわけですけど、そこにもう一度観物なりを通すということになると当然取り分が少なくなるわけです。その辺のことを考えると、なかなか現実的ではないのかなと感じますので、あくまでも先ほどから言ってるような品質の担保というのは非常に重要なところなので、そこをベースに考えるわけですけれども、そこの間口を広げるというのは当然民間の事業者の方も、東根市の業者でありますので、その方々もそういうチャンスを持てるという期待を是非、もっともっとつくっていただきたいなとこのように思いますので、この点よろしくお願いいたします。
　　最後、市長にこれをお伺いしたいと思います。
　　今の２つの事業通して考えられることは品質の保持ということが非常に重要であると答弁からも理解いたしました。
　　今回この地理的表示保護制度ということで、ＧＩ、東根市も出していて、公示期間であるということでありますけれども、昨年の12月に清酒山形という登録について、今月の３日に米沢牛というのが登録されました。農林水産省はこの米沢牛の登録をするにあたって、品質が高く食味がよいということ、それから地域全体で飼育技術の向上に取り組んでいるという点などを評価したということで発表がありました。
　　また、当然この米沢牛の飼育などに携わっておられる畜産関係者の方々は、米沢牛のブランドがさらに高まるということで非常に期待されているということでありました。
　　当然これは東根さくらんぼにも同じく期待されることであると思います。市長に、是非この東根さくらんぼの品質のさらなる向上、それから先ほど答弁でございました品質の確保、それに伴って期待される価格面の優位性等々について、市長が期待されておられること、これからの取り組みについて、是非お考えをお聞きしたいと思います。
○佐藤　直予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今、河村委員からご指摘あったことはある意味では永遠の課題かなと私は捉えております。
　　今、経済部長からも答弁がありましたように、品質の確保ということを求めるためには、ダブルチェックが必要なんだということは、一定の理解ということで理解してほしいと思っております。
　　話はちょっと変わりますが、11月に私が農林水産省の担当官に、東根のＧＩ登録についてのさくらんぼについて、いろいろ意見を交わしたわけであります。そのときの一つの課題として担当官から指摘をされたのは、個選と共選があると。さくらんぼを出す場合、共選についてはある程度問題ないだろうと。ダブルチェックも可能でありますし。また、個選についてはいろいろと課題があるであろうということを申しておりました。私もそのとおりだと思っております。そのためにも、昨年この６次産業推進協議会、会長は私が務めておりますけれども、その中でいわゆる生産者、行政、農協、そして集出荷業者なども入れて検討し、そしてその総意として、秀Ｌ以上という品質に対して、ＧＩのマークを頒布するということで意思統一がなされたわけであります。その中で集出荷業者ということでは、例えば観光物産協会を通す、あるいは通さない。通すということはある程度、ダブルチェックが働くということになりますけれども、また一方では通さないで、その集出荷業者に任せるということになった場合に、果たしてそれが十分、河村委員が指摘するように、任せっ放しでいいのかどうかという問題も一方では、やはりどうしても東根さくらんぼということを全国に展開するためには、どうしても課題だなと受けとめております。さらなる、推進協議会の中で、この問題については協議を重ねていかなきゃいかんなと思っております。最初から全部100点満点というわけにはいかないわけでありまして、やはり新しく制度にのっとってやる場合というのは、どうしても品質の確保するためにはどうしたらいいかということは課題というのは必ず存在するわけでありますから、それに向けて、より改善策をとっていかなきゃいかんと思っております。
　　最後に一つ、実例としてこれはあえて、どこという自治体名は申し上げませんけれども。ふるさと納税でさくらんぼを全国に返礼品として競っているわけでありますけれども、その中の一つに、６月の露地もののさくらんぼをふるさと納税の返礼品として配るわけでありますけれども、その中で７月に入ってから、一部ふるさと納税の返礼品として送るには、いかがなものかというさくらんぼも多数あって、その後始末に苦労しているという現在でもそういうふうな指摘を受けているわけであります。そういうことも対岸の火事という中において、この課題も多くあるわけでありますから、そういうことに向けて一つ一つ改善策を見出しながら、東根のさくらんぼが４月以降登録された場合は、万全を期して慎重かつ大胆にことを進めていきたいなと思っておるところであります。ご理解をお願いいたします。
○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。
○５番河村　豊委員　ありがとうございます。
　　このＧＩ制度、ふるさと納税も含めて、東根市の東根さくらんぼが、より認知度を高めて全国に知れ渡っていく、価値が高まっていく、品質も高まるということが、これは今農家で頑張っておられる方の後押しにもなりますし、新規就農者を呼び込むにも大きなエネルギーになると思います。後継者の育成にも大きくなる。また、定住促進にもなると。様々な大きなプラス要因を持ってると思いますので、この事業が大きく大きくしっかりと推進されて、伸ばしていかれるように、私も期待して質問を終わりたいと思います。以上です。
○佐藤　直予算特別委員長　以上でご了承願います。
　　以上で質疑を終わります。
　　なお、ただ今議題となっております議第16号から議第24号までの平成29年度予算関係の９議案については審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託いたします。


予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務文教分科会
　　議第16号　平成29年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　　議第18号　平成29年度東根市東根財産区特別会計予算

◎経済建設分科会
　　議第16号　平成29年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　　議第19号　平成29年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　　議第23号　平成29年度東根市水道事業会計予算
　　議第24号　平成29年度東根市工業用水道事業会計予算

◎厚生分科会
　　議第16号　平成29年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　　議第17号　平成29年度東根市国民健康保険特別会計予算
　　議第20号　平成29年度東根市介護保険特別会計予算
　　議第21号　平成29年度東根市市営墓地特別会計予算
　　議第22号　平成29年度東根市後期高齢者医療特別会計予算




　　◎散　　　　　会

○佐藤　直予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は３月15日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。
　　ご苦労さまでした。