平成２８年第３回東根市議会定例会　予算特別委員会　９月　６日

平成２８年９月６日　午前１０時１２分　開　議

　佐　　藤　　　　　直　　予算特別委員長　　　　　　山　　科　　幸　　子　　副委員長

◎出席委員（１７名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員

　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員

１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員

１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員

１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員

１７番　　　浅野目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	芳　賀　利　郎	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	髙　橋　　　昇	総　務　部　長
斎　藤　吉　則	市民生活部長	梅　津　佳　之	健康福祉部長
石　垣　裕　之	経　済　部　長	東海林　克　彦	建　設　部　長兼水道部長
網　干　　　賢	会計管理者	古　谷　利　明	教　育　次　長
芦　野　耕　司	総合政策課長	高　橋　重　俊	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
石　垣　和　彦	財　政　課　長	半　田　　　薫	監　査　委　員事　務　局　長
菊　地　仁　志	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


片　桐　　　崇	事　務　局　長	牧　野　美和子	事務局長補佐
井　上　正　宏	議事主査兼議事係長	辻　村　　　充	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	早　坂　　　康	兼　務　書　記
早　坂　康　弘	兼　務　書　記	早　坂　　　康	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第７２号　平成２８年度東根市一般会計補正予算（第２号）

議第７３号　平成２８年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

議第７４号　平成２８年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）

議第７５号　平成２８年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議第７６号　平成２８年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）

議第７７号　平成２８年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）

議第７８号　平成２８年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

平成２８年東根市議会第３回定例会予算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	加藤　信明委　　　員	１．議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）	１．歳出　第３款民生費第１項社会福祉費７目老人福祉費　介護ロボット等導入支援事業 2,781千円２．歳出　第７款商工費第１項商工費５目さくらんぼタント館管理費　さくらんぼタント館改装事業 22,700千円３．歳出　第８款土木費第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費　道路新設改良事業（単独） 55,160千円　　内容について、詳しくお聞きをします。	市　　　長
２	今野　　孝委　　　員	１．議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）	１．歳出　第６款農林水産業費第１項農業費３目農業振興費　佐藤錦生産環境整備事業について　（１）事業の概要について伺う。　（２）事業導入に踏み切った理由を伺う。	市　　　長
３	髙橋　光男委　　　員	１．議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）	１．歳出　第６款農林水産業費第１項農業費３目農業振興費　産地パワーアップ事業について　（１）本事業は、平成27年10月の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意等を踏まえ、国が競争力強化を図る取り組みと承知しているが、本事業計画の経緯および概要などを伺う。	市　　　長
４	河村　　豊委　　　員	１．議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）	１．歳出　第２款総務費第１項総務管理費２目広報広聴費　総合アプリ配信事業について２．歳出　第７款商工費第１項商工費３目観光費　無料公衆無線ＬＡＮ整備事業について	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○佐藤　直予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第７２号　平成２８年度東根市一般会計補正予算（第２号）外６件

○佐藤　直予算特別委員長　８月30日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第72号から議第78号までの７議案です。以上７議案を一括して議題とします。

　　これらの議案については、既に８月30日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　通告に従いまして、議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）の中、３点についてお聞きをいたします。

　　１点目であります。議案書31ページ、32ページであります。第３款民生費、第１項社会福祉費、７目老人福祉費、介護ロボット等導入支援事業278万1,000円の内容について、お聞きをしたいと思います。

　　この件につきましては、アベノミクス第４の矢と言われるロボット革命につきまして、昨年の２月には閣僚や企業経営者らによる会議で、ロボット新戦略が決定されたわけであります。医療や介護、農業などの現場でロボットの活用を促していくことを柱とする、国家戦略が示されたと承知をしております。

　　今回のこの補正は、その関連と理解するわけでありますけれども、まずは内容についてお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　この事業は、議員ご指摘のとおり、介護分野における介護ロボットの実用化、普及を一層促進していくための事業でありまして、国の平成27年度補正予算に計上されたものであります。

　　今年２月ごろに厚生労働省より、平成28年度への繰越事業として、事前の所要額調査がございました。この度、今年度に入って各自治体に補助金の内示がなされたため、今回補正をお願いするものであります。

　　特別養護老人ホームなどの事業所が、介助動作を補助するロボットスーツなどを購入する場合に、１事業所当たり、当初上限300万円の全額10分の10の補助事業として、提示をされましたけれども、全国の事業所から要望額が多数入って、厚生労働省の予算を大きく上回ったということで、１事業所当たりの上限額が92万7,000円まで引き下げられたものであります。

　　本市としては３事業所分ということで、278万1,000円を計上しております。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ただいま、梅津部長の答弁によりますと、補助申請している事業所が３事業所ということであります。

　　私はロボットというと、人型ロボットのイメージしか持っていないわけでありますけれども、この導入するロボットについて詳しく伺いたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　補助を申請している事業所が３事業所でありまして、一つは特別養護老人ホーム白水荘で、そちらでは介護する人が腰に装着するロボットスーツと言われる器具でありまして、要介護者を持ち上げたりするときの動きを支援してくれるものであります。

　　残りの二つの事業者は介護老人保健施設ナーシングさくらんぼと、グループホームソーレ東根でありまして、どちらも見守り支援システムというものを導入するものであります。これは、入居者のベッドのマットレスの下に機器を敷きまして、別室のモニターでその入居者が睡眠されているのか、覚醒、起きてらっしゃるのか、起き上がったのか、ベッドを離れたのかなど、その本人の状態を１人で複数人を確認できるシステムとなっており、認知症がある入所者などへの活用が有効とされております。

　　いずれも介護職員の負担軽減や腰痛リスクを減らすもので、担い手不足が深刻と言われる介護分野において、大変有効であると考えております。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ロボットにつきましては、わかりました。介護分野におけるロボットの導入は大変有効と考えております。また、医療分野や農業分野、さらには車の自動運転など、様々な分野で技術開発が進んでいくことを大変期待をしているところであります。

　　東根市総合戦略の中、産業魅力強化プロジェクト、次世代型産業等の誘致・導入につきましてもロボット産業のことがうたわれております。今後とも、こうした介護ロボットの導入につきましては、積極的に事業者への支援、指導を要望して、２点目に移りたいと思います。

　　２点目、議案書35、36ページであります。第７款商工費、第１項商工費、５目さくらんぼタント館管理費、さくらんぼタント館改装事業2,270万円についてであります。

　　この事業の経営につきましては、平成27年の11月に、さくらんぼ図書館の閉鎖後の施設の利活用ということで、議会の方に話がありました。さらに、今年５月におきましても施設利活用の一部変更についてということで説明がありました。

　　まずはこの2,270万円の内容について、お聞きをしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　内訳としましては、工事請負費が1,970万円、備品購入費が300万円の増額となってございます。工事請負費につきましては、当初概算で予算計上しておりましたが、ＪＲ東日本との協議を重ねた結果を受けまして、施設の機能が確定しまして、それに伴い工事の実施設計を行った結果の増額となってございます。

　　また、今回はそのほかに議会などからご指摘を受けました駅西側の閉鎖中のトイレの撤去工事、さらには収納スペースが不足していることを鑑みまして、新たに倉庫を設置するということの増額を計上させていただいたものでございます。

　　備品購入費につきましては、コワーキングスペースでのアイデアの創出や、ビジネスパートナーとの出会いにふさわしいような空間づくりをするための、備品整備の増額とさせていただいているものでございます。ご理解をよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　予算の内訳につきましては、理解をいたしました。

　　次にタント館の改装について、改めてお聞きをいたします。各階の機能につきまして、どのようになるのか、説明を願います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　タント館改装の概要は、先に議会にもご説明したとおりでございますが、現在、３階にあります一般社団法人東根市観光物産協会の事務所を、１階に移転させていただきます。これは、一般観光客等への利便性の向上や、東根の魅力発信の強化ということを期待して行うものでございます。

　　また、２階にはコワーキングスペースなどの多機能型スペースを配置しまして、総合戦略等でも重要視しております創業支援というものに、取り組んでいきたいと考えているものでございます。

　　３階につきましては、老朽化が著しく、早急な対応を求められておりましたシルバー人材センターの移転先としたところでございます。

　　なお、市民の皆様から要望の多かった学生の活用する学習スペースについては、２階、３階の方に十分な確保を行っておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　シルバー人材センターにつきましては、昨年度末３月の緊急な要請を受けての対応と聞いたところでありますけれども、この短期間での変更でタント館の機能、そして観光物産協会とシルバー人材センター双方の事務運営に支障が出ないのか、お聞きをしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　今回の実施設計では、当初、計画していた機能は全て網羅しているところでございます。また、両団体とも市の関係部署が一緒になって熟慮を重ね、協議してまいりましたので、これからの事務運営については支障がないものと、捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次にですけれども、この改装につきましては、駅舎との合築施設ということで、ＪＲ東日本との協議が最も時間を要するとのことであったはずであります。駅に図書館があるということは、全国でも限られていることだと思います。東北でも２駅程度だと、私は記憶しております。急な変更もあり、心配でありますけれども、進捗状況はどのようになっているのかお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　昨年来、ＪＲ東日本とは協議を重ねておりまして、今回シルバー人材センターの移転先ということでの変更につきましても、いち早く相談をさせていただきまして、内諾を得ながら計画を進めてまいったところでございます。

　　先般もＪＲ東日本仙台支社におきまして、担当者レベルでございますが、実施設計をもとに工事の概要を説明させていただきまして、おおむねご理解をいただいてきたところでございます。

　　今後も協議を重ねて、工事着工に際して遺漏なきように進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解をよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　このさくらんぼタント館は、東根市の陸の玄関口であります。いわば市民の顔でもあります。お客様にも市民にも喜ばれる施設としていかなければなりません。ＪＲ東日本との協議を整えながら、来年７月のリニューアルオープンに向けまして、万全を期していただくことを要望して、３点目に移ります。

　　３点目、議案書37ページ、38ページであります。第８款土木費、第２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費についてお聞きをいたします。

　　はじめに、38ページの説明の欄で道路新設改良事業（単独）の主な事業についてお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　委託料2,416万円の主な事業内容につきましては、市道並松郡山線歩道整備に伴う測量設計の業務委託を予定しております。

　　工事費2,500万円の主な事業内容につきましては、市道角地１号線の交差点部の局部改良工事を予定しております。

　　公有財産購入費400万円、補償・補填及び賠償金200万円につきましては、市道角地１号線などの整備事業に伴うものであります。以上です。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　市道並松郡山線や、市道角地１号線につきましては、新規事業でありまして事業費も大きいわけであります。本来ならば振興実施計画に計上して、翌年度の当初予算に反映すべきものと考えております。この２路線につきまして、補正で緊急に整備しなければならない経過について、お聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　はじめに、市道並松郡山線の歩道整備についてであります。当該路線は国道13号と国道287号を結ぶ路線であり、交通量が非常に多い路線であります。また、小田島地区からさくらんぼ東根駅に、通勤や通学に利用する市民が多く、歩行者の安全確保を図るための歩道整備が強く求められております。しかしながら、歩道整備に際しては、土地改良区管理の用水路の移設する必要があり、機能補償に係る工事が課題となっておりました。

　　このような中、平成27年度途中において、国道13号西側の市道七曲１号線の交差点から、市道郡山東線までの区間約400メートルにつきまして、小田島地域保全会の多面的機能支払交付金事業で、既存の用水路を平成31年度までに再整備する事業計画が決定されました。あわせて本事業の中で、歩道整備も一緒にできないかとの協議が小田島地区よりあり、市の事業費の削減が図られ、有利と考えられることから今年度より着手し、年度途中でありますが測量調査等の業務委託を実施するものであります。

　　次に、角地１号線の局部改良についてであります。当該箇所は大富地区の通称山形空港前交差点から南へ約200メートル付近で、県道山形空港線と交差する市道角地１号線の交差点部、約60メートル区間の局部改良であります。隣接地に認可保育所と特別養護老人ホームが立地することから、交通量の増加による渋滞の解消など、円滑な交差点処理を図るため、道路幅員を現況の約５メートルから8.5メートルに拡幅整備するものであります。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　市道並松郡山線につきましては、土地改良区からの協議があった時点で、私は対応すべきでなかったのかなと、このように思っております。小田島地域保全会の事業にあわせた事業の実施が、事業費の縮減につながるということであるとすれば、やむを得ないものと理解をするところであります。

　　一方、市道角地１号線につきましては、通過交通量の増加に伴って交差点改良を実施するものでありますけれども、交通量の増加の原因が交差点に隣接している、建設される民間の高齢者福祉施設、さらに民設・民営であります大富保育所の利用に伴うということであれば、私は本来ならば原因者が費用を負担すべきものと考えます。原因者負担に求めることはできないのですか。

○佐藤　直予算特別委員長　東海林建設部長。

○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。

　　当該施設の整備につきましては、開発面積が3,000平方メートルを超えるために、都市計画法に基づく開発行為の許可を山形県から受ける必要があり、開発に際しては９メートル以上の道路に接道する必要がありますが、当該施設は県道山形空港線に接道しており、接道条件を満たしております。

　　また、市道角地１号線からの出入りも考えられることから、計画の段階で山形県に市道の拡幅整備について協議したところ、県道山形空港線への接道要件を満たしており、市道整備については開発行為の要件とはならないとの見解でありました。しかしながら、当該施設の建設に係る事業説明会の中で、県道山形空港線と、市道角地１号線の交差部の拡幅整備について、強い要望があったこと、市が大富地区の新たな保育施設として誘致する施設であることなどを勘案し、地域の利便性と交通安全の確保を図るため、来年４月の開設に向け、市が道路整備を実施するものでありますのでご理解をお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。市道並松郡山線につきましては、歩行者の安全確保。さらには市道角地１号線につきましては、交通量の多い県道との交差点でありますので、安全・安心な交通の確保を図られたい。以上で、質問を終わります。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　９番今野　孝です。通告に従い、質疑を行います。

　　議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）　歳出第６款第１項３目、議案書の34ページでございます。佐藤錦生産環境整備事業についてお尋ねいたします。

　　先般、受粉用花粉の購入に対する補助との説明があったかと思いますけれども、本事業の概要について、お尋ねしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　さくらんぼの生産環境整備につきましては、平成20年度に受粉用苗木とマメコバチの巣である葦の購入費に対して補助を行うということで、さくらんぼ受粉環境整備費補助事業として始めたものでございます。

　　平成26年度にこれにさくらんぼ受粉環境整備費補助事業に加えまして、佐藤錦の苗木購入等４事業を追加しまして、補助対象とした６事業としてこれまで進めてまいりました。佐藤錦生産環境整備事業については、平成26年度から実施している事業でございますので、その成果について、まだ検証は行っておりませんが、今現在進めている事業でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ご答弁ありがとうございます。

　　受粉用花粉の購入に対する支援制度と、今回の補正は理解しているわけですが、その点についてはいかがでしょうか。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　今回、新たに受粉用花粉の購入に対する支援制度を追加することにつきましては、これまでの補助率と同じように10分の４の補助を考えてございます。花粉の購入に対する経費の10分の４に相当する額、または購入数に基準単価を乗じて得た額の10分の４に相当する額のいずれか低い方を対象とさせていただくものでございます。

　　なお、基準単価はグラム1,500円とさせていただいており、１人当たり20グラムまでということで限度とさせていただくものでございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　了解いたしました。この受粉用花粉の購入に対する支援制度については、以前私も農業者の要望を受けて、議会で導入を求めた経過がございます。そのときにはいくつかクリアすべき課題があるというか、導入に困難な課題があるということがあって、すぐに導入することは困難であるというご答弁を頂戴しているわけでありますけれども、今回事業導入に踏み切った理由についてお尋ねしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　輸入花粉の購入でありますことから、発注から納入まで相当な期間を要するということなど、現在でも課題があることは認識しているところでございます。

　　しかし、さくらんぼ佐藤錦の需要量というものは、近年増加しておりまして、さらに市場取引のみならず、ふるさと納税の返礼品としても、かなりの量を取り扱いさせていただいております。今後も佐藤錦の需要の増加が見込まれることから、生産量をより確実にするために、佐藤錦生産環境整備事業の対象項目に追加させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。いろいろ難しい課題のある中で、受粉用花粉の購入に対する支援制度を導入していただいたこと、感謝申し上げるべきかなと思っております。よくぞ決断なされたと考えているところであります。さらなる拡充をお願いしておきたいと思うわけです。

　　この事業に関しては、財源にふるさと納税の活用などもお考えいただいていいのかなとも思うわけであります。今日の朝日新聞、大きなスペースを割いて「東根の果物アジアへ」という見出しで記事を掲載してございました。よく攻めの農業と言われますけれども、輸出に限ったことではないんですけれども、意欲的な農家の取り組みを今後とも積極的に支援していただけるようにお願いしたいと思います。果樹王国ひがしねの地位を不動のものにすべく、一層の奮闘をお願いして私の質疑を終わります。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　私の方からは通告に従いまして、議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）の34ページになります。歳出第６款農林水産業費、第１項３目農業振興費のうち、産地パワーアップ事業3,723万6,000円について伺うものであります。

　　本事業は、平成27年10月の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意などを踏まえ、国が農業の競争力強化を図る取り組みと承知をしていますが、本事業は９月以降の事業ということになるわけでありますけども、これまでの経緯、それからこの事業の概要につきまして、まずお伺いをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　昨年10月のＴＰＰ協定の大筋合意を受けまして、政府は今年の１月に平成27年度補正予算を成立させております。その中で、農業の国際競争力強化を図るために、産地の高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する事業、いわゆる産地パワーアップ事業の事業費として505億円を計上しているものでございます。そのうち、山形県は６億円ということでございました。

　　今年度４月に入りましてから、県から県内の市町村に対して事業の概要を示すとともに、事業に取り組みの募集をかけたところでございます。その募集に提案をした事業所に対して県が精査しまして、この度内報を受けたところでございます。その内報を受けて、今定例会に提案、上程させていただいているものでございます。

　　事業メニューとしましては、平坦地域の水稲や大豆などの栽培、収穫などに必要な農業機械や装置の導入を支援する、平坦地域生産支援事業等を実施する「土地利用型作物産地パワーアップ事業」というものと、高生産雨よけ施設の新設等を支援する「さくらんぼ産地パワーアップ支援事業」とさくらんぼハウス整備支援や、ぶどう施設整備支援等を行う「高収益園芸産地パワーアップ支援事業」の二つの事業からなる「園芸産地パワーアップ事業」となるものでございます。

　　東根市では、「平坦地域生産支援事業」として１取組主体、これは複数の農家が一緒になって組合をつくるというものもございますので、呼び方としては取組主体ということでカウントさせていただいております。「さくらんぼ産地パワーアップ支援事業」として３取組主体。「高収益園芸産地パワーアップ支援事業」として７取組主体が内報を受けているところでございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。11の取組主体が内報を受けたということであります。

　　先に議会に説明されたときの資料では確か補助率、これは２分の１以内ということであったろうと思います。この意欲ある農業者にとっては非常に有利な事業だと思います。この中で、ただいまの説明いただきましたが取組主体、これはさくらんぼ等に関する取組主体は10主体になるんだろうと思います。理解しましたが、本市の方では、特にさくらんぼに関しては例えば雨よけ施設等の整備、それから同僚議員の質問にもありました生産環境整備、それから日本一のさくらんぼ名産地生産性向上支援事業などを展開しているということで承知をしておりますけども、この産地パワーアップ事業を今やっている事業とどのように組み合わせ等を行って、推進しようとして考えているのかをお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　今回の事業に関しましては、２分の１という高率の補助でございますので、まず第一優先的にこちらの方に手を挙げていただける方を募集したところでございます。

　　今回は、応募していただいた取組主体全てが採択の内報をいただいたところでございます。こちらの方に合致しないような部分につきましては、そのほかの補助メニューの方で対応させていただくことで、今取り組みをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　答弁ありがとうございました。

　　この事業と、それから今やっている事業につきましては、特にいろんなメニューがございますので、どうか生産者、意欲のある農業者の方々に是非ご説明等いただいて、やっていただければと思ったところであります。

　　それからＴＰＰ関連、この事業につきましては平成28年度の施政方針、この中でも市長が述べられております。これは、国、県と一体となった対策を講じていくんだと、こういうことだろうと思いますけども、その事業の一環だと、一つだということで、理解をしたところであります。

　　さくらんぼの方につきましては、本市の立地の優位性といったものを存分に発揮できるものでありますので、是非とも進めていただけるようにお願いをして質問を終わります。以上になります。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　それでは、通告しております２項目について、質問をさせていただきます。

　　議案書の32ページ、議第72号　平成28年度東根市一般会計補正予算（第２号）歳出第２款総務費、第１項総務管理費、２目広報広聴費、総合アプリ配信事業　302万4,000円についてお伺いします。

　　まず、この総合アプリ配信事業の内容を詳しくお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。

　　アプリとは、急速に普及が進んでおりますスマートフォン上で、各種サービスを提供するソフトウエアのことであります。今回の総合アプリ事業は、複数の行政情報やサービスをスマートフォンの一つのアプリとして作成しまして、市民に無料で提供するものであります。

　　今回の補正では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しまして、電子親子手帳とごみに関する情報、イベント情報発信機能が入っているアプリを作成するものであります。よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　今ご説明のありました、まずアプリの中の機能ですね。電子親子手帳とおっしゃっていましたが、親子手帳なのか母子手帳なのか。このコンテンツについてどのようなものか、それを利用する方にはどのような利益があるのか、この点をお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。

　　利用者への利益についてでありますけれども、対象となる利用者につきまして、就学前のお子さんを持つ家族を対象と想定しているところであります。

　　主な機能としましては、健康診断や予防接種のスケジュールを自動で個別に通知したり、また子どもの成長の記録をグラフや写真等で管理したり、そしてまた子どもに関する様々な情報を発信するものであります。そして、この情報を家族が共有することが可能となりまして、育児における母親の負担軽減につながるものと、このように捉えているところであります。

　　なお、関東以西では各自治体で徐々に普及が進んでおりますけれども、東北では初めてと、このようになります。今後導入に向けまして内容を検討し、準備を進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　同じく、ごみに関する情報についてはどうか、お伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。

　　まずもって、市民が居住する地域を登録していただきますと、お住まいの地区のごみ出しカレンダーをスマートフォンで確認することが可能となります。また、分別の方法なども確認が可能となります。

　　イベント情報発信機能では、タントクルセンターやあそびあランドのイベント情報や、観光情報を個別に発信できる内容となっております。よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　イベント情報のところまで答弁いただきましたので。

　　ではこの事業ですね、今回の補正予算で実施する意味というのをお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。

　　現在、情報や行政サービス、紙で提供しているところでありますけども、この情報をスマートフォンを活用して提供するものであります。したがいまして、市民の利便性を高めるものでありまして、また国の交付金が年度途中での募集、採択であったため、できるだけ早くサービスを提供するため、この度の補正に計上させてもらったものであります。よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　今の説明では三つの機能と大まかな説明をいただきましたけども、総合アプリということですので今後の展開はどのように計画されているのか、お伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。

　　今後の展開、展望でありますけれども、防災や健康支援、教育支援に関する情報など、様々な分野におきまして活用が可能であると、このように考えております。随時これらの情報を総合アプリに追加していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　了解いたしました。これまでも様々な場面で要望もしてまいりましたけども、市民に情報を提供するということに関しては、市報であるとか、地域の回覧であるとかいう紙媒体、あるいはホームページなどによる電子媒体ですね。それからこのようなスマートフォンなんかで活用できるアプリということで、プッシュ型のそういう情報発信がこれからできるということで、これは是非今回の補正でということですので、進めていただいてさらに強化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　次に議案書の35ページ、歳出第７款商工費、第１項商工費、３目観光費、無料公衆無線ＬＡＮ整備事業についてお伺いしたいと思います。

　　まず、この無料公衆無線ＬＡＮ整備事業の内容を詳しくお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　こちらの事業につきましては、東北観光復興対策交付金という、国の交付金事業を受けて実施するものでございます。この交付金は東北地方の風評被害を払拭し、東日本大震災の影響で落ち込んでおります訪日外国人旅行者を回復させて、インバウンド効果の波及により、復興を加速させるために創設された新たな交付金制度でございます。

　　交付の対象となる事業は、国際会議等誘致などの７つの事業となっておりまして、山形県に対しては県と市町村合わせまして４億5,000万円が交付される見込みとなってございます。事業が採択されれば、県、市町村が支出する補助金などの５分の４が、この交付金として交付される見込みとなってございます。

　　ここに計上させていただきました事業につきましては、その中の一つの受入環境整備事業として採択なったものでございます。内容は、外国人旅行者の多くの方が無料の公衆無線ＬＡＮ等で情報を得ているということから、宿泊施設への整備を促進するために取り組む事業でございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　今ご説明のとおり、この事業は無料の公衆無線ＬＡＮ整備事業ということでありますけども、希望者を募ってですね、手を挙げた宿泊施設の整備費用の補助をするということでありました。

　　先ほどご説明のあった、この旅行者の利便性向上、それからさらには観光客へのアピールするための当市の魅力向上策としては、宿泊目的以外の方々に対しても影響のあるような、例えば足湯であるとか大ケヤキであるとか、そういう市外の方へアピールしている観光名所というんでしょうか、そういう場所への整備こそが必要であると思いますけども、東北観光復興対策交付金というのはそういう使い方はできないんでしょうか。

○佐藤　直予算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　こちらの方のメニューとしまして、いろいろなメニューがございまして、採択になるということであれば使えることになりますが、今回私どもの方で提案した事業の中で採択なったものがこの事業でありました。さらにこちらの事業については、まず宿泊施設等で整備をするということで、国の要項に合致したということで捉えているものでございます。

　　さらに、事業費として２分の１の補助ということで、補助金には交付金を５分の４充てさせていただきますが、それぞれの施設で残りの２分の１を自己負担するということもありまして、いろいろなところに取り組んでいくということでは、なかなか対象も難しいところもあったところでございます。よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　５番河村　豊委員。

○５番（河村　豊委員）　東北観光復興対策交付金ということで、復興庁が出しております資料を見せていただきますと、先ほどご説明のあったとおり、東北観光については風評被害の影響等により、全国的なインバウンド急増の効果を享受できていないと、東北に関してはですね。それで、こういう東北観光復興対策交付金などの予算がついているということでした。

　　地域からの発案に基づいたインバウンドを呼び込む取組を支援するということで、国交省が支援しており、平成28年度の概算決定で32億7,000万円という予算がついているわけですけども、この辺の考え方ですね。先ほどもございました、その事業所などに呼びかけて、手を挙げたところを支援、補助するという考え方もございますけども、観光で呼び込むということに関しては、私はある程度、自治体が責任を持って魅力向上するという場所とかですね、この内容も必要なのではないかなと思いますので、どこかがやるところに、やれるそういう力があるところに補助をするということではなくて、それこそ２分の１補助はあるわけですから、その２分の１は自治体が支出してでも、この魅力向上につながることであれば、そういうふうな手を挙げられないところも享受、同じようにこの復興のための予算を享受できるという使い方も、今後は是非工夫をしていただきたいなと思いますので、この点是非よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　これで質疑を終わります。

　　◎散　　　　　会

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は９月16日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時０８分　散　会