平成２８年９月２日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

芳　賀　利　郎
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

髙　橋　　　昇
総　務　部　長
斎　藤　吉　則
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
網　干　　　賢
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
芦　野　耕　司
総合政策課長

高　橋　重　俊
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　地　仁　志
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
片　桐　　　崇
事　務　局　長

牧　野　美和子
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２８年９月２日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　４番　白　井　健　道
　　　　　　　　２　１２番　髙　橋　ひろみ
　　　　　　　　３　　５番　河　村　　　豊
　　　　　　　　４　１０番　加　藤　信　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成２８年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
６
白井　健道
議　　　員
１．働き方改革について 
１．内閣官房では、霞が関の働き方改革を加速するための懇談会を開催し、去る６月に提言を取りまとめました。
　　これによれば、今後の労働環境の変化（中核を担う人材が、育児・介護・共働きの３つを抱える）から、これまでのような長時間労働を前提とした業務について見直す必要があるとして、さまざまな提言がなされました。
　　以上を踏まえて、次の点について伺います。
　（１）長時間労働について
　　　　本市においても、時期的要因などにより一部の部署に業務が集中し、長時間労働が発生する場合もあるかと思われます。このような状況に対して、どのような対策がとられているのか。
　　　①状況把握
　　　②残業削減対策　など
　（２）業務の見直しについて
　　　　業務の改善や効率化に向けて、どのような取り組みがなされているのか。
　　　①提言制度
　　　②ＩＴ活用（インターネットに接続できるＰＣの数が限られている点要改善）　など
　（３）女性職員について
　　　　育児中の女性が非常に効率よく仕事をこなしている事例はよく報告されています。一方、同様に育児などの理由で女性が長く働き続けられない、また、そのために管理職登用数も少ないといった現状があります。
　　　　このことは、今般策定された「東根市特定事業主行動計画」における女性の役付職員登用率の数値目標にも表れています。
　　　　「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」なども踏まえ、今後の本市における女性職員への「配慮と活用」について伺います。
市　　　長
７
髙橋ひろみ
議　　　員
１．「市民みんなで力をあわせる協働のまち」について
１．協働のまちづくりについて

２．地域力の向上について
市　　　長

８
河村　　豊
議　　　員
１．東根市子ども・子育て支援事業計画について
１．第３子以降保育料無料化の概要について伺う。

２．地域型保育事業について伺う。
　（１）東根市の実績と現状について
　（２）届出保育施設等の今後について

３．地域子育て支援拠点事業について伺う。
　（１）外国出身保護者の支援について
市　　　長

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
９
加藤　信明
議　　　員
１．第４次東根市総合計画後期基本計画について
１．「東根創生」を目指す将来ビジョンが、本格的に動き出した。地方創生に向けた「まち」・「ひと」・「しごと」に関する効果的かつ具体的な実施策を推進する指針として「東根市総合戦略」と、今後５年間の市政指針となる第４次東根市総合計画（平成22年～平成32年）の後期基本計画（平成28年～平成32年）を策定。互いにリンクする施策を展開し「躍進の深化」に挑む。向こう３カ年の財政計画も明確にした振興実施計画を毎年策定。ローリング方式により計画の具体化を目指す。
　　人口が増え続ける「県内で最も勢いと元気のあるまち」と称される東根市。第４次東根市総合計画に掲げた「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け「東根創生」の前期基本計画の総括と、取り組む後期基本計画について現状と推進施策はどうか。
　　４点についてお聞きをします。
　（１）第４次東根市総合計画前期基本計画の総括
　（２）第４次東根市総合計画後期基本計画の中、東根市産業創出基本計画の策定
　（３）東根市公営住宅等長寿命化計画
　（４）普通財産の積極的処分など
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○秋葉征士議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎白井　健道議員質問

○秋葉征士議長　はじめに、４番白井健道議員。
　　　〔４番　白井健道議員　登壇〕
○４番（白井健道議員）　皆さん、おはようございます。４番白井健道、通告に従いまして一般質問を行います。
　　働き方改革についてであります。
　　内閣官房では、霞ヶ関の働き方改革を加速するための懇談会を開催し、去る６月に提言を取りまとめ、最終的には７月29日付内閣官房内閣人事局名で、霞ヶ関働き方改革を加速するための重点取り組み方針が発表されました。
　　これによりますと、今後の労働環境の変化から、これまでのような長時間労働を前提とした業務について見直す必要があるとされています。今後の労働環境の変化とは、つまり、団塊の世代が70代に突入する2017年から、業務の中核を担う人材が、育児、介護、共働きの３つを同時に抱える可能性が高まっていくということです。また、あわせて現状では出産、育児などの負担が女性に偏りがちという点も、見直しの理由とされています。そのためには、長時間労働イコールしっかり仕事をしている証しという意識を改め、時間的制約のある職員も含め、全ての職員が健康でやりがいを持って働き、成長し、その能力を最大限発揮して、限られた時間で成果を上げるよう、働き方改革を実行していく必要があるとしています。
　　本市においても、平成27年度末までの時限立法であった「次世代育成支援対策推進法」、これの10年間の延長を受け、また昨年９月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」を受けて、東根市特定事業主行動計画の見直しが行われました。同計画では、休暇取得、超過勤務、女性職員の活躍推進などについて、職員から幅広くアンケートによる意見聴取を行い、目標を数値化して、結果を年１回程度公表していくという方針であり、まさに国の動きと軌を一にしていると言えるかと思います。
　　さて、このような中で何点かお伺いしたいと思います。まずは、長時間労働についてです。
　　本市においても、時期的要因などにより一部の部署に業務が集中し、長時間労働が発生する場合もあるかと思われます。このような状況に対して、残業の状況把握方法、そして残業削減対策について伺います。
　　次に、業務の見直しについてです。
　　行政の仕事は、ともすると増えていくという傾向にあるかと思いますので、いかに効率化や合理化を図ることが鍵になるかと思います。東根市特定事業主行動計画の中でも、新規事業に着手する際には、その目的、効果、必要性を十分に検討すること。また、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドもあわせて検討することが言及されております。ついては、業務の改善や効率化に向けて、どのような取り組みがなされているのか。業務改善に向けた提言制度やＩＴ活用状況について伺います。ＩＴ活用については、業務効率化の観点から欠かせないツールですが、インターネットに接続する端末が課に１台程度しかないとも聞いております。セキュリティー保持の関係から、いた仕方ない面もあるかと思いますが、改善の余地がないのかについても伺いたいと思います。
　　最後に、女性職員への配慮と活用についてです。
　　育児中の女性が非常に効率よく仕事をこなしている事例は、よく報告されております。一方、同様に育児などの理由で女性が長く働き続けられない、また、そのために管理職登用数も少ないといった現状があります。このことは、東根市特定事業主行動計画にある、役付職員に占める女性職員の人数及び割合にも表れています。少子高齢化の進行とともに、生産年齢人口が減少する中、女性の力を最大限発揮できるようにし、女性が輝く社会、男女共同参画社会を実現することが重要であることは論をまたないと思います。つきましては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取り組み指針なども踏まえ、今後の本市における女性職員への配慮と活用について、お伺いいたします。
　　以上をもちまして登壇の質問とさせていただきます。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　白井健道議員の働き方改革についてのご質問に、お答えをいたします。
　　有識者等による、「霞ヶ関の働き方改革を加速するための懇談会による提言」は、社会状況の変化に伴い、国家公務員の仕事のあり方を抜本的に見直すための意見であり、介護責任を担う職員や、共働きで育児にかかわる職員など、労働時間に制約を受ける職員の増加は、地方公務員においても同様の課題として捉えているものであります。
　　本市における長時間労働の状況把握と削減対策についてでありますが、平成22年より退庁予定時間確認表の取り組みを実施し、職場単位で職員一人ひとりの退庁時間の記録を行い、所属課の管理職が長時間労働の状況の把握に努め、特定の職員にのみ業務負担が集中することがないよう、その都度、職場内の協力体制を講じるなど、職員の健康管理と事務遂行の合理化等に向けた業務管理を行っているところであります。
　　また、時期的要因などによる業務繁忙の際には、適宜、課内や部内における相互協力を行っており、さらにはさくらんぼマラソン大会やひがしね祭など、全市を挙げた大規模なイベントの実施に当たりましては、全庁的な協力体制のもと、職員の力を結集し取り組んでいるところであります。
　　次に、業務の見直しについてでありますが、各部門において多様化する住民のニーズや社会情勢の変化に伴う諸施策を推進するに当たり、担当部課所から事務改善案の提出を求め、必要に応じて行政事務改善委員会を開催し、行政事務の合理的、能率的な運営を図るため、組織体制の見直しなどの対策を講じております。また、最小の経費で最大の効果を得るために、行政評価制度に基づく事務事業の見直しを振興実施計画策定時に実施しているほか、職員による業務改善提案制度を設け、業務の合理化や、効率的な行政サービスを図るための提案募集を行っております。
　　ＩＴの活用による業務の効率化につきましては、イントラネット環境の整備と内部情報システムの導入により、各課において効率的な事務処理の執行に努めているところであります。職員が机上で使用するコンピューター端末は、住民基本台帳や税等を管理する基幹システムにも接続されているため、セキュリティーに配慮した運用を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、女性職員の配慮と活用についてでありますが、平成27年９月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、職員のワークライフバランスの推進と、女性職員の活躍推進の取り組みを前進するため、平成28年３月に、東根市特定事業主行動計画の見直しを図ったところであります。この計画は、男女の勤続年数の差異及び役職段階別の男女別人数の推移などの分析を行い、妊娠中及び出産後における配慮や、女性職員の人材育成の取り組み等に関する事項について定めたものであり、また女性職員の採用割合や役付職員の割合等の目標を数値化していることから、今後、達成状況の点検を行い、その効果を検証してまいります。
　　また、本年度より本格実施する人事評価制度において、職員自らの貢献意欲の向上や職務遂行能力の成長など、人材の育成が期待されるものであり、ひいては女性職員の登用率向上にも寄与するものと捉えております。今後は、この度の提案に基づく国の重点的な取り組みや、人事院勧告による勤務条件に関する見直しの動向を見極め、本市が抱える地域特性に応じて効率的な行財政運営とともに、政策の質と行政サービスの向上につながる働き方を研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ご答弁ありがとうございます。続きまして、質問席での質問を続けさせていただきます。
　　長時間労働を把握し、適正に管理する手法として、退庁予定時間確認表を導入していると答弁がありました。これは所属長のみならず、庶務課においても横断的に時間外勤務の実態を把握することから、職員の健康管理と勤務管理に効果があるものと思います。したがいまして、これにつきましては引き続き効果的な運用をお願いしたいと思います。
　　さて、昨今話題となり、また山形県でも導入している取り組みに、「ゆう活」というものがあります。市町村レベルでも、昨年の調査によりますと150程度の自治体がゆう活、あるいはその趣旨に則った取り組みをしているとのことです。つきましては、本市においてゆう活など、働き方を含めた生活スタイルを変革する新しい動きへの対応方針についてあれば、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。国家公務員については、これまでもフレックスタイム制の導入などの取り組みを率先して行ってきております。平成27年度からは、夏季期間にゆう活としまして、朝の始業時間を早めまして、明るい夕方のうちに仕事を終わらせ、夕方からは家族や友人との時間を楽しむことを推進をしまして、ワークライフバランスを推進しているところであります。昨年度のアンケート結果は、定時時間以降の残業が減らせたという方が47.9％、変わらないというのが45.0％。逆に業務が増加したというのが7.0％となっております。実施者の半数が効果を感じているようであります。
　　山形県も今年度からゆう活を試行しておりますが、８月15日現在で知事部局3,783人のうち、参加者は170人、約4.5％にとどまっております。業務の特性や組織の性質上、実施が困難な職員が多いようであります。このような柔軟な働き方の取り組みは、職員の仕事に対する意識改革に刺激を与えるよい側面があるものの、住民サービスの低下につながるおそれもあることから、国や他自治体の取り組みを重視しまして、その検証結果を研究してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　今ご答弁にありましたように、ゆう活などの取り組みについては、賛否というか、メリット、デメリットというものがあると言われているようです。内閣官房の資料によれば、電話や来客のない早朝だと仕事に集中できて業務がはかどった、であるとか、家族と過ごす時間や趣味あるいは地域活動、自己啓発などに活用できた、また、超過勤務の削減にも一定の効果があった、ということも言われております。
　　一方、窓口業務や交代制勤務、あるいは少人数の職場など、業務の内容によっては実施が困難な場合があるといった課題や、社会との時間のずれによって作業能率が低下したであるとか、生活のリズムが乱れたといった意見もあるようです。今、部長のご答弁にもあったように、このような柔軟な働き方を検討するに当たって、職員の意識改革に刺激を与えたというのが、最も重要な点なのかなと思っております。
　　さて、その意識改革についてなんですけれども、働き方改革の提言では、管理職の意識改革、これが重要な要素だとして取り上げられておりますけれども、本市の対応状況についてお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。職場における働き方の見直しについてですが、管理職によるリーダーシップの発揮が重要であると、このように考えております。このため新たな管理職になった新任課長につきましては、年度当初に県の市町村職員研修所におきまして、職場のマネジメントを含めました研修を受講し、そのスキルの重要性について学んでいるところであります。また、本年度より本格実施している人事評価制度におきまして、時間外勤務部分は評価の対象にしない方針で運用を実施しているところであります。今後は人事評価制度の定着により、コスト意識と時間意識を踏まえまして、長時間労働イコールしっかり仕事をしている証しといった意識からの転換を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　私自身のこれまでのサラリーマン生活を振り返っても、家庭はもう、家の方は任せて、男はもう幾らでもやりたい放題仕事をするという行動様式が身についております。我々以上の世代は多分そうなんだと思いますけども、その辺、これからはそういった環境にある方々ばかりではないということで、意識改革が必要だと思います。
　　人事評価制度については、市長のご答弁にもあったように本格導入、今年度からということでありますけれども、今回は上から下への評価ということだけかと思いますが、多面評価というものも、360度評価というんですかね、そういったことも管理職の意識改革を促す点でも有効だと思われますので、これについてもご検討を願えればと思います。
　　さて、続きまして事務改善の提案制度があるということでしたけれども、これまでどのような事例があったか、また現在の提案状況についてお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。事務改善の提案としまして、業務改善提案制度や職員アイデア提案制度、さらには事務改善に係る組織機構の見直しの改善策の提案を募集しているところであります。例年数件程度の提案がなされているところであります。それらの提案の中には、若手職員の研修会の開催や、庁舎内のおむつ交換台の設置、またブランド推進課の設置などの事例があり、実現に至ったところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。提案制度については、なかなか日々の業務に追われて、そこまでの余裕がないといった声も聞かれるかと思います。このように、近年、業務量が増えてるという声が聞こえますけども、その要因としては、行政サービスに対する住民ニーズの多様化、また国、県からの業務移譲というものが考えられるかと思います。
　　地方分権推進の中で、従来は県が行ってきた業務が市町村に移譲されたわけですけれども、それに伴って人員は増えていないわけです。また、県においては、その分、人員が削減されたといった話も聞こえてこないわけであります。増える仕事もあれば、見直しを行って減らす仕事もつくっていかなければ、人員増が望めない状況では、いずれ立ち行かなくなるといったおそれもあると思います。そのような観点からの業務や事業の見直しについてはどのようになっているのか、地方分権による業務移譲の実態も含めて、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。国の事務移譲に関連します法律や県の条例によりまして、多くの事務が市に移譲されているところです。事務移譲によりまして、市は自らの判断で総合的、効率的な行政の展開は可能となるというメリットもあるものの、一方では事務量や財政負担の増加を伴うものと、このようになっております。
　　通常の業務や事業の見直しにつきましては、東根市第６次行財政改革推進プランで、不断の見直しを掲げているところであります。また、振興実施計画策定時におきまして、事務事業評価の検証を行いながら、事業の見直しを行っているところです。あわせまして行政サービスの民営化や民間委託の導入も進みまして、行政のスリム化と効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　県からの業務移譲に伴う業務量の増加については、一市、一市町村だけでは解決することは困難かと思います。例えば兵庫県では、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議といった名前で、県知事、県議会議長、市長会会長、市町議会会長などの連名で、地方分権の推進に関する提言というものをまとめて、今、申し述べたような課題、財政面も含めた課題というものを明確化している例もありますので、そのような広域的な取り組み、広域的な枠組みで、市町村への負担というものをしっかりと是正していくといった取り組みが、必要じゃないかと思っております。一議員としても、近隣市町村、あるいは県議会議員の方々とも連携して何かできないかといったことは、検討していきたいと考えております。
　　今ご答弁にありました後段の部分での民間委託等ですけれども、これは県と市の関係と同様の問題をはらんでいるのではないかと思います。例えば、指定管理制度、これを導入することで本市の業務、あるいは人員、すなわち人件費は抑制することができたと思います。しかし、一方、それを請け負っている側の待遇や労働時間、労働環境については、厳しいものがあるというのが現実かと思います。これについては、引き続き改善の余地はないか、研究していきたいと思います。
　　続きまして、女性職員への配慮と活用に移りたいと思います。
　　まずはじめに、各種休暇制度についてですが、この度の人事院勧告では介護休暇の分割取得、介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大などの勧告もなされていますが、本市における利用状況などについて、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。介護休暇を取得している職員は現在はおりません。育児休業につきましては、８名の職員が取得しているところであります。また、小学校就学前の子を養育するため、１日当たり２時間まで取得できる部分休業と、生後１年に達しない子を育てる場合に１日２回、それぞれ30分以内ですけれども利用することができる特別休暇につきまして、それぞれ１名の職員が利用しているところであります。
　　なお、平成27年度に出産しました職員８名のうち、７名が育児休業を取得しております。近年は出産したほぼ全ての女性職員が育児休業を取得しているという傾向にあります。仕事と家庭の両立を図るための職場環境や、職員の意識の向上が図られていると、このように捉えているところであります。
　　本年の人事院勧告の内容は、家庭形態の変化や様々な介護の状況に対しまして、これまで以上に柔軟な勤務を可能とするものであります。今後、県の人事院勧告の動向も注視しまして、より働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　東根市特定事業主行動計画におけるアンケート結果を見ますと、女性職員でこれまで、累計だと思いますが、育児休業を取得した方は対象者74人中45人と、これまでの累計では６割程度にとどまっています。そして、育児休業を取得しなかった理由として最も多い回答というのが、職場に迷惑をかけるため、遠慮されたということだと思います。このようなことから、やはり職場全体での意識改革、あるいは全庁的な意識改革というものが必要かと言えるかと思います。
　　続きまして、その東根市特定事業主行動計画における役付職員に占める女性職員の割合目標と現在の状況について、お伺いします。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。特定事業主行動計画では、行政職の係長職以上の役付職員に占める女性の割合を、平成27年度の実績23.5％から、平成33年度までに30％へ引き上げるものと、このようにしております。なお、平成28年度における女性の役付職員の割合は24.2％であります。今後とも目標達成に向けまして、人事評価制度の運用による人材育成や研修等を活用しまして、女性職員のキャリア形成に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。この議場を見回しても、女性の割合が非常に低いということがわかるかと思います。市議会議員では18人中３名、約17％が女性議員になりますが、今回、こちら説明員の方々19名いらっしゃいますけども、女性はたった１名ということで、５％程度ということなので、是非ともこのような状況が、早急には難しいかもしれませんけれども、だんだんと改善されることを期待しております。
　　アンケートの中では、女性職員、知識・経験が不足している、責任が重いなどの理由で、約半数の方が役付職員になりたくないと回答されているということですけども、私の30年近いサラリーマン経験から申し上げましても、男性と女性を比べると、明らかに女性の方が優秀だという経験をしてまいりました。それもちょっと逆あれかもしれませんけど。そのような経験、自分の経験でございますので。ですから、女性職員の皆さんは自信を持って、どんどんと上を目指していってほしいと。そして、この目標値についても、今、係長以上を役付としてますけども、最低課長補佐以上が役付だということで、それなりの数値が目標値として掲げられるようにしていただきたいと思います。
　　最後の質問ですけども、女性職員の登用については、年度ごとの女性職員の採用数が影響を及ぼすと考えられますけれども、近年の女性職員の採用動向と今後の見通しにつきまして、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。近年の採用状況でありますけれども、平成28年度新規採用職員の行政職は12名でありました。このうち女性職員は６名であり、半数を占めてると、このような状況であります。
　　女性職員の採用割合を確保するためには、採用試験受験者に占める女性の割合を高めることが重要であると、このように捉えております。このようなことから、インターネットやポスターによる採用試験の周知に際しまして、女性職員のインタビュー記事の掲載や学生を対象としました説明会に女性職員を派遣するなど、身近な選択肢として感じてもらえるような工夫を講じていきたいと、このように考えておるところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございました。本日様々議論させていただきました働き方改革ですが、これも市民の皆様の理解を得るということが大前提になってくるかと思います。地方分権下で業務移譲や住民ニーズの多様化による業務量の増、これに非常に苦しんでいる状況というものも、まずはしっかりと市民の皆様にもご理解をいただくこと。そして、これからますます加速化する高齢化と人口減少、それに伴う社会保障費の増大と税収の減少についても、もっと幅広く認識を共有していかなければならないと考えます。これからの時代、何でも行政に頼るのではなく、自助、互助、共助の枠組みをコミュニティベースでしっかりと構築していくことが重要だと考えてます。
　　一方、同時に人口減少が進むわけですから、行政サービス提供側にも、さらに踏み込んだスリム化が求められると思います。業務移譲が進む中で、一体どれだけの県職員の削減につながっているのか、また山形県には４つの総合支庁、そしてさらにはその出先機関としての事務所があります。このような屋上屋を架すような組織構造は、早急に見直す必要があるんではないかと思います。そして、これまでも何度か言及しておりますＩＴをフル活用した広域行政のあり方といったものを、検討していくべきだと考える次第です。
　　以上、今回の議論を通しまして感じたことも含めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎髙橋ひろみ議員質問

○秋葉征士議長　次に、12番髙橋ひろみ議員。
　　　〔12番　髙橋ひろみ議員　登壇〕
○１２番（髙橋ひろみ議員）　12番髙橋ひろみでございます。通告によりまして、市民みんなで力を合わせる協働のまちについて、一般質問をいたします。
　　まちづくりに関心を抱いたのは、第３次東根市総合計画の策定のため、市民会議委員に応募したことでありました。市民会議委員として策定した第３次東根市総合計画の将来都市像「快適空間－やすらぎと交流のまち」を掲げ、まちづくりの共通理念は、共生、協働、交流、調和がキーワードでありました。計画を推し進めた結果として、毎年連続して人口の増加があり、様々な統計数値に表れ、県内自治体の中でも最も元気と勢いのあるまちと評価されている中で、第４次東根市総合計画が策定されました。
　　第４次東根市総合計画では、「しあわせつくる学びと交流のまち」を掲げ、市長は、これからのまちづくりは市民一人ひとりがまちづくりの担い手として、住みなれた地域で充実した生活を営むために、地域力の向上が不可欠であり、また市民と行政による協働のまちづくりをさらに推進していくことが重要であると述べておりました。
　　社会環境の変化や市民ニーズを踏まえ、計画を推し進めることにより、昨年の国勢調査の数値として表れたことは、市民としても最も喜ぶべきことでもありました。この度策定された第４次東根市総合計画後期基本計画において、市長は、社会経済のグローバル化や、ＩＣＴの急速な進歩、人口の東京一極集中による地方の人口減少と急速な少子高齢化による地方の消滅が危惧されるなど、私たちを取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。今後も住民から選ばれる自治体であり続けるには、知恵と工夫、さらにスピードアップをもってまちづくりを進めていかなければならないとおっしゃっております。
　　市民と協働のまちづくりを市政運営の根幹と捉え、各種施策を実施し、生き残りをかけた戦いは始まっております。県内で唯一人口が増加している本市においても、今の状況に安穏とせず、次なる一手を講じ、さらなるまちづくりの活性化を図るべきと考えます。より魅力のある東根市を創生するためには、これまで実施してきた施策だけでなく、他に例を見ない先駆的な取り組みが求められます。
　　それを踏まえ、まずはじめに協働のまちづくりについてお伺いいたします。これまで協働のまちづくりの担い手として様々な組織が携わってまいりました。目的を持って活動している目的型組織の活動の活躍があって、今日の協働のまちづくりを形づくっているものと思います。目的型組織としてのＮＰＯ法人、各種市民団体、ボランティア団体の現状と取り組みについてお伺いいたします。
　　次に、地域力の向上について、お伺いいたします。
　　地域に住んでいる人たちが住みよい豊かなまちづくりを目指して、地域における様々な問題の解決に取り組むとともに、地域の輪を広げ、地域の連帯意識を向上することが不可欠であり、またそれが地域力の向上につながるものと思います。遠くの親戚より近くの他人と同じ意味で、頼りになるのは地縁型の組織であります。昨今、地縁型組織の衰退化が危惧されております。地縁型組織の成り立ちから考えてみると、これまでの地縁型組織は行政を補完する役割という部分が多かったこと、また農業から工業へと産業の転換により、勤労者が増加したことや、女性の社会進出も加わり、職場と家庭という生活が主流になったのも一つの要因ではないかと思われます。
　　そのような状況の中、地域社会の多様化、地域に求めるものが多く、地域のことは地域で解決する住民自治として地縁型組織の役割が重要になり、地縁型組織の活動の活発化こそ、地域力の向上となります。そこで、地縁型組織の現状と取り組みについてお伺いして、登壇での質問といたします。
○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　髙橋ひろみ議員の市民みんなで力を合わせる協働のまちについてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、協働のまちづくりについてであります。本市におきましては、私が市長就任後策定しました第３次東根市総合計画に、「市民と行政の協働のまちづくり」を市政運営の基本姿勢に掲げ、行政運営を行ってきたところであります。当時は聞きなれない協働のまちづくりは、本市が普及の先駆けの一翼を担い、今日では全国の多くの自治体で掲げるようになってきたものと感じるところであります。
　　協働のまちづくりは、これまでの住民と行政の関係を見直し、公共サービスを担うのは行政だけではなく、住民やコミュニティ組織、ボランティア団体、ＮＰＯ等をまちづくりの重要なパートナーとして、連携、協働し、多様な住民組織の参加のもと、公共サービスを提供し、新しい地域社会を形成していこうとするものであります。
　　このまちづくりの担い手となるＮＰＯ法人、各種市民団体、ボランティアの現状についてでありますが、ＮＰＯ法の施行後、すぐには誕生しなかったＮＰＯ法人も、現在では10を数え、それぞれの活動、目的に沿って、多岐にわたる事業が展開されているところであります。
　　ＮＰＯ法人の活動は、これまで行政では行き届かなかった分野を補完、充実させるものであります。中には市の窓口業務や公共施設の運営の委託を受け、単なる行政の下請にとどまらず、住民目線に立ったきめ細かいサービスや工夫を凝らしたイベント等を開催するＮＰＯ法人もあり、これまでの行政ではなし得なかった質の高い行政サービスの提供が行われているところであります。
　　各種市民団体におきましては、地域の自然や歴史遺産及び希少生物の保護、また郷土芸能の発表等、地域の特色や専門性を生かしたまちづくり団体が数多く生まれ、主体的な活動を展開し、地域社会に活力をもたらしているところであります。
　　ボランティア団体につきましては、特に東日本大震災を契機に、これまでボランティアに関心や経験のなかった方が、個人でボランティア活動をされたり、ボランティア団体に加入して被災地支援など、広域的な地域貢献活動をされる姿が見受けられるようになったものであります。企業等においても、従業員等のボランティア活動の参加を支援する体制が広まってきているところであります。
　　これら市民活動等の活性化のためには、活動に関する情報収集と発信、活動の拠点、交流機会の充実が重要であると捉えております。今後は、まなびあテラス内に設置される市民活動支援センター等を活用した情報の受発信や、市民活動全般を総合的にサポートする仕組みを構築してまいります。
　　次に、地域力の向上についてであります。少子高齢化社会となった今、市民誰もが住みなれた地域で充実した生活を営むためには、地域社会が本来持つ支え合い、助け合いの意識を高め、世代を超えて力を合わせる地域力の向上が不可欠であり、実際に災害救護等の防災、子どもや高齢者の見守り等の防犯、また福祉の分野では、地域の支援なしでは安全・安心な地域社会の構築が成り立たないものと捉えております。隣組や、その集合体である自治会、そのほか子供育成会、婦人会、老人クラブ等の地縁型組織についても、主体的な活動が展開されているところであります。
　　地域コミュニティの基礎となる自治会におきましては、市中心部では人口増加による規模の拡大が起き、アパート世帯を中心に自治会未加入の問題が顕在化しております。一方、中心部以外では、人口減少を背景に規模の縮小が余儀なくされ、過疎化と高齢化によりコミュニティの維持が危惧されております。今後は自治会の主体的な判断のもと、分区や合区など、適正規模を保つとともに、自治会内部の活性化を図るべく、自治会加入の働きかけを行い、一層のコミュニティ活動への参画を促してまいります。
　　あわせて地域公民館を拠点とした活動の活性化と、ともに築く地域未来創造事業や、地域づくり活動推進事業、集会施設等開設整備事業などのコミュニティ活動に対する助成制度により、地域コミュニティの機能強化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。
○１２番（髙橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございます。質問席で質問を続けさせていただきます。
　　協働のまちづくりを担っているＮＰＯ法人とか各種市民の団体、ボランティアの活動については、市長の答弁にありましたように、本当に感謝するものであります。ＮＰＯ法人は行政で行き届かなかった部分を補完したり、充実させたり、行政でなし得なかった質の高い行政サービスを提供してくださっているということも理解できました。市民と行政の協働のまちづくりに大きく役割を果たしているということで、評価するものであります。
　　ＮＰＯ法人は山形県内で平成28年６月現在では434法人が認証されているようですが、平成11年からその間、解散したり、認証取得を取り消したり、県間移設をやったり、様々なようですが、本市のＮＰＯ法人が先ほど答弁がありましたように、10法人ありますということでありましたが、その中で活動の分野はどのようなものか、お伺いいたしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。市内で登録されているＮＰＯ法人ですけども、10の法人で、全てが複数の活動分野を掲げているところでございます。ＮＰＯ法では20の活動分野が規定されているところであります。このうち「社会教育の推進を図る活動」「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」「子どもの健全育成を図る活動」の３分野におきましては、市内全てのＮＰＯ法人が登録しているところであります。また「まちづくりの推進を図る活動」「保健、医療または福祉の増進を図る活動」「ＮＰＯの運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」の順に登録数が多い状況であります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。
○１２番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁にありましたように、ＮＰＯ法人の活動分野として20分野があり、その中で東根市の10のＮＰＯ法人は、３つの分野に全てのＮＰＯ法人が登録をしている。社会教育とか、学術文化、子どもの健全育成、この３つの分野は全ての10法人が登録しているということ。また、まちづくりの推進、保健、医療、福祉の推進、またＮＰＯに関することなど、様々な分野について登録していることがわかりました。
　　そういう中で、まちづくりの推進という登録分野の法人が多いということも理解いたしました。協働のまちづくりとしての担い手になることは、本当に喜ばしく、これからの期待をするところでもあります。そのような分野に登録しているＮＰＯ法人に対して、行政としてはどのように評価しているのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。ＮＰＯ法人への評価についてでありますけれども、先ほど市長の登壇での回答にもあったわけですけども、近年、個人の価値観が多様化しまして、社会のニーズが多岐にわたっております。このようなことから、従来の画一的な行政サービスでは限定的であり、行政側も財政的、人的制約から、多様化する社会課題に十分な対応を行うことが困難になってきている状況にあります。ＮＰＯ法人は制約が少なく、柔軟で迅速な活動が展開できます。そして、それぞれの専門や得意とする分野におきまして、質の高い公共サービスの提供が可能であると、このように捉えているところであります。今後、豊かな地域社会を築くに当たって、とても大切なパートナーであると、このように認識しているところであります。
　　また、ＮＰＯ法人は法人格を有することで、安定した組織基盤と事業の継続性が見込まれます。これまでＮＰＯ法人の中には指定管理者制度や業務委託契約により、市にかわって質の高い公共サービスを提供していただいており、大きな信頼と高い評価を寄せているものであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。
○１２番（髙橋ひろみ議員）　ＮＰＯ法人に対しては、行政の方でも、これまでの活動実績から見ても信頼をして、高い評価を寄せているということを理解しまして、これは多分、市民の皆さんも認識しているところではないかと思います。
　　部長がお答えくださったこととして、ＮＰＯ法人は行政と異なり制約が少なく、柔軟で迅速な活動が展開できるというお答えがありました。現代社会においては、価値観の多様化とか、そういう面で非常にＮＰＯの活動が、組織に対しての対応、いろんなニーズに対応できる組織ではないかと思います。今後、大いに期待できる組織でもあります。
　　ＮＰＯ法人のように目的型組織とは別に、地縁型組織についてはどうでしょうか。登壇で市長は、安全・安心な地域社会の構築には、子どもや高齢者の見守り、防災、防犯、福祉の分野においても、地域の支援なしでは成り立たなくなってきているというお答えがありました。地縁型組織の中核となる自治会、自治会活動の大きな支えとなる地縁型の組織について、昨日も同僚議員の質問に自主防犯組織やら地域福祉の問題、そんなことが質問されておりました。いかに地縁型組織、地域の活動というのが大事であるかということも、いろんな点でわかりました。
　　今、地域によっては、これまであったその地縁型組織の活動の停滞とか解散などが起こっております。このような状況が続くことにより、自治会運営の活動に大いに影響が出てくるのではないかと思います。今後、行政にとって、何か手だて、お考えが必要と思いますが、その点、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。これまで地縁型組織の一員であることで、様々な情報を得ることができると、こういうふうなメリットがあったのではないかなと、このように思われます。ただ、現在では、情報伝達手段の発達や女性の社会進出、さらには個人のプライバシーの意識の高まりなど、個人の価値観も変わり、地域社会も変容しております。
　　そういったことを背景にしまして、地縁型組織も当初設立した組織の役割が薄れてきたり、連帯のあり方や関係の緊密性に変化が起きてきたりしていると考えております。例えば、婦人会を例にとりますと、地域によっては活動の停滞や、上部組織からの離脱、さらには組織の解散などにも見受けられるようになり、今年は全市連合会の解散に至ったところであります。理由としましては、組織運営や団体の自由度、活動のボリュームなど、会員である地域住民が少なからず負担や窮屈さを感じられたことも原因ではないかと、このように推察しているところであります。
　　一方で、地域においては趣味や趣向によるサークル活動や、上部組織に参加せずともきちんと地域に根差したコミュニティ活動が行われているところもあります。そこではフラットで緩やかなネットワークが形成され、きちんと顔の見える関係が築かれている事例もあることも事実であります。個人の価値観や地域社会が多様化する中、地縁型組織にも変化が起きていることをきちんと理解しまして、これまでの関係性を見直しながら、新たな連携のあり方を模索しまして、一方で組織の再構築を促し、互いに尊重し合う対等なパートナーシップを築くことが肝要ではないかと、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　12番髙橋ひろみ議員。
○１２番（髙橋ひろみ議員）　部長がおっしゃっていること、お答えくださったこと、よくわかります。婦人会に例を出していただき、それが現状であること、私自身も承知しております。私が危惧するのは、今後、婦人会のように、ほかの地縁型組織がどうなるのであろうかということも含めて、考えていく必要があるのではないかと思います。
　　地域内において、従来の組織に代る、地域に根差した組織ができるということは、それはそれでまた、それも地縁型組織の一つであると思います。従来型の組織にまずこだわる必要はないとは思います。その時々に応じ、自治会として防災、防犯、高齢者の見守りなど、協力のできる組織ができれば、それはそれで自治会、地域としては成り立つことではないかと思います。地縁型組織も、自ら個人の価値観、社会の変化を見据えて考えていかなければならない、それも理解するところであります。
　　それぞれ自治会に応じた地縁型組織のあり方を模索する中で、新たな連携のあり方、再構築を含めて考えなければいけないということで、部長も答えてくださいまして、そのような方向に進むことを期待したいと思います。
　　本市における目的型組織と地縁型組織のことについて、行政の取り組みを今までお伺いしてまいりました。市民みんなで力を合わせる協働のまちに対して、ＮＰＯ法人は行政の大切なパートナーとの回答がありました。また、自治会を基礎とする地縁型組織においても、行政の方では、ともに築く地域未来創造事業とか、いろんな事業をしてくださっていることで、少しずつ前進することではないかと思っております。しかし、自治会自体でも取り組むことには制限があったりします。また、自治会に対して、行政の支援やら助言やら、そういうことに対しても、様々な規制があって、なかなか端的に解決策をするということは難しいことかなということも考えます。
　　登壇で市長がおっしゃったように、今、自治会は分区とか合区の問題があったり、加入者がいなかったり、いろいろな問題があることは承知しておりますけれども、それの解決についても、なかなか行政の方では直接的な手を下すというか、支援をしてくださるということは難しいので、そういうことも含めて、今後、そのＮＰＯ法人との連携の方も考えていかなくちゃいけないのかなと思います。おのおのの地縁型組織、目的型組織、それぞれの単独の取り組みでは限界を感じていることが、多分、多いんではないかと思います。課題の解決を高めるには、力量とか、質・量ともに向上するために、一緒に活動する必要もあると思います。これからは市民、地縁型組織、事業者、そして市の適切な役割を分担しながら、身近に生じる様々な課題に対して、知恵を出し合いながら解決していくことが、一層大事ではないかと思います。
　　先般、老人クラブの方が、あそびあランドに行って楽しかったよと、お話をしてくださいました。どんなことかなと思って調べてみますと、あそびあランドの指定管理者であるＮＰＯ法人クリエイトひがしねの事業であるということでした。老人クラブと中学生のボランティアの協力をいただいて、子どもたちに昔ながらの遊びを教える、「いっしょにあそぶべ！じいちゃん、ばあちゃんと」という事業でありました。遊びを通じて世代間交流を図られたということで、そのお互いのノウハウ、活用できる事業ではないかと、本当に子どもも老人も、楽しかったなという事業であったと思います。
　　また、そのＮＰＯ法人では、沼沢地域の「沼沢活進会」という地縁型組織との一緒の活動もやっているようです。これは、その団体が持つ活力や得意分野を生かしながら、協働による作業が、結果として新しい取り組みができたのではないかと思います。
　　こういうおのおのの組織の間でつながり合えば、お互いに反応し合って、新しい縁結びができるのではないかと思います。昨日の質問にもあった東の杜の運営なんかも、そういう点では、地縁型組織と目的型組織、そういうもののコラボレーションによって、よりよい運営管理ができるのではないかと思います。いろんな地域社会の担い手となるいろんな組織をつなぎ、その網の目を大きくすることによって、その中からさらに新しい取り組みが生まれるのではないかと思います。
　　組織の活動を理解するため、場の提供、情報の提供の仕組みづくりが必要であります。今年11月、まなびあテラスの中に市民活動支援センターが設置されます。それを機会に、この場所が組織の相互の連携の場となったり、また活動のコーディネート機能をしたり、いろんなことでその役割をしていただきたいなと希望するものであります。市民みんなで力を合わせる協働のまちが構築されることを期待いたしまして、質問として終わります。ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎河村　豊議員質問

○秋葉征士議長　次に、５番河村　豊議員。
　　　〔５番　河村　豊議員　登壇〕
○５番（河村　豊議員）　ご苦労さまです。それでは、５番河村　豊でございます。通告しております東根市子ども・子育て支援事業計画について、お伺いをいたします。
　　第３子以降、保育料無料化の概要について、まず伺います。
　　平成27年第４回定例会の一般質問で、子育て世代の保育料負担軽減をさらに進めていただくようにお願いし、市長から早急に実施するように検討する旨のご答弁をいただきました。年頭から様々な調査や準備を進めていただき、昨日配付された９月１日号の市報で、今月より市独自の取り組みとして、第３子以降の保育料が無料になることが発表されました。保育所や認定こども園、児童センター、私立の幼稚園、市内の届出保育施設等に通う第３子以降の保育料が、第１子の年齢に関係なく無料になるということは、恩恵を受ける対象者が大幅に増え、本当にありがたいという声が既に届いております。そこで、この第３子以降保育料無料化の概要について、お伺いいたします。
　　次に、子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業についてお伺いいたします。
　　平成27年４月からスタートした新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付や委託費に加え、地域型保育給付を創設し、従来ばらばらであった保育施設に対する財政支援の仕組みを共通化いたしました。小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育など、利用者が多様な施設や事業の中から選択できる仕組みとして、新たに市町村による認可事業の地域型保育事業がスタートしたわけですが、その地域型保育事業について、当市における実績と現状をお伺いいたします。
　　次に、当市の待機児童について、３歳未満児の入所定員の不足を解消することが喫緊の課題となっているわけでありますが、昨日の地元紙でも取り上げられた大富地区の新しい施設を含め、平成29年４月に開所となる３施設と、平成30年４月にも３施設が開所となる予定と伺っておりますが、現在、その３歳未満児の受入先として、なくてはならない届出保育施設等、いわゆる認可外保育所の今後については、地域型保育事業への移行なども含めて、行政としてどう考えているのか。届出保育施設等の今後について、お伺いをいたします。
　　次に、地域子育て支援拠点事業についてお伺いいたします。
　　公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で、乳幼児のいる子育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施したり、ＮＰＯなど多様な主体の参画による地域の支え合い、子育て中の当事者による支え合いにより、地域の子育て力の向上を図る地域子育て支援拠点事業は、子育てが孤立化したり、子育ての不安感、負担感が増大しないように、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安、悩みを相談できる場を、市町村が実施主体となって提供する事業であります。
　　この数年、ＰＴＡ活動などで見てきたのは、外国出身の保護者の方が、就学前や小学校のときには問題なく過ごしていても、中学校での授業の深化やクラブ活動、高校受験への取り組みなどの中で、母子ともに問題を抱えてしまうケースであります。事情はそれぞれ違うと考えられますが、言葉や文化の違いなどから誤解が生じ、子どもも巻き込まれ、最悪の場合は不登校などになってしまいます。そのようなトラブルを防ぐ一つの手だてとして、この地域子育て支援拠点事業の中で、外国出身の保護者にしっかりと光を当てて、早い段階から支援の手を差し伸べていくことが重要ではないかと考えます。そこで、その取り組みについて、お伺いいたします。
　　以上で登壇での質問といたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　河村　豊議員の子ども・子育て支援事業計画について、お答えをいたします。
　　はじめに、第３子以降保育料無料化の概要についてであります。
　　これまで本市が実施してまいりました第３子以降の保育料の無料化につきましては、国に基準に基づいたものであり、低所得者を除き、兄弟、姉妹の保育施設等への同時入所が条件となっておりました。また、同様に幼稚園が対象となる私立幼稚園就園奨励費補助では、小学校３年までを対象としておりました。この度実施する市単独の制度では、保護者の所得に関係なく、第１子等に係る年齢制限を撤廃し、第３子以降の保育料を無料とするものであります。これらにつきましては、保育所や認定こども園、児童センター、幼稚園、市内の届出保育施設等、いわゆる認可外保育施設など、未就学児が利用する施設全てに適用するものであります。実施の時期は、子ども・子育て支援新制度における保育料の振替月である９月から適用してまいります。この事業に伴う市の新たな負担につきましては、当初予算に９月から翌年３月までの７カ月分として、歳入歳出の影響額を約4,700万円計上しております。なお、年間ベースでは約8,000万円と試算しております。
　　次に、地域型保育事業の本市における実績と現状についてでありますが、この事業は平成27年度からスタートした子ども・子育て支援新制度において新型幼稚園、認定こども園、保育所に加えて新設された事業であります。少人数単位での多様な保育を可能とするため、子どもの数が19人以下の小規模保育事業、５人以下の家庭的保育事業、企業の従業員の子どもと地域の子どもを保育する事業所内保育事業、保育を必要とする方の自宅で保育する居宅訪問型保育事業の４つの事業形態が制度化されております。本市におきましては、事業所内託児施設を含め、11の認可外保育施設がありますが、制度が始まって間もないこともあり、現在、地域型保育事業に移行した事業所はありません。
　　次に、届出保育施設等の今後についてであります。
　　現在進めている施設整備が届出保育施設等、いわゆる認可外保育施設に与える影響についてでありますが、今年度及び来年度に予定しております施設整備につきましては、いずれも支援事業計画の想定内の定員増であり、直ちに認可外保育施設に大きな影響を及ぼすものではないと推察しているところであります。一方で、現在、本市におきましては、ゼロ歳児から２歳児を中心に定員不足が極めて深刻な状況にあり、国の制度に沿ったより質の高い保育の確保を、早急に進めなければならないと考えているところであります。本年６月に実施した平成30年度開所の施設整備公募におきましては、認可外保育施設から小規模保育事業へ移行を計画する応募が１件あったところであります。今後も各事業所の実情に応じた相談支援などを適宜行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、地域子育て支援拠点事業について、お答えをいたします。
　　新制度においては、地域の実情に応じて行う様々な子育て支援施策を、それぞれ市町村計画に定めて実施することとされております。地域子育て支援拠点事業は、この中の一つであり、乳幼児を持つ保護者が交流できる場所を開設し、子育てについての相談や情報提供、助言、援助などを行う事業であります。本市におきましては、さくらんぼタントクルセンターの子育て支援センターと、あそびあランドの２カ所を本事業の拠点と位置づけ、ＮＰＯ法人クリエイトひがしねに運営を委託しているところであります。事業内容は、育児相談や年齢ごとの各種サロンなどであり、ほぼ毎日様々な事業を開催しております。工夫を凝らした内容と、懇切丁寧な対応で好評を得ており、さらに利用者を広げるため、月に数回、地域公民館などを会場に移動サロンなども実施しているところであります。
　　ご質問の外国出身保護者への子育て支援についてでありますが、外国人の妊婦の方は年間３、４人ほどで、８カ国語の母子健康手帳の用意もありますが、外国語版を希望される方は、年間１、２名程度と少ない状況であります。また、育児相談やサロンなどについては、どなたでも自由に参加できるスタイルをとっており、外国出身の保護者の方も参加いただいて、交流を深めておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　質問を続けさせていただきます。まず、外国出身の保護者の支援についてであります。今、市長の登壇でのご答弁の中では、８カ国語の母子健康手帳の用意をしていただいているということですけれども、それを実際に希望される方は年間で１名、２名という少ない数だということでありました。この辺は、私、感じますのは、そもそも母子手帳というものが、なかなか理解が行き届いてないところも、もしかしたらあるのかなと。ということで、そういうものに関して、行政とのやりとりなんか、病院とのやりとりなんかに関しては、例えば、おばあちゃんに任せるとか、ご主人に任せるとかいうことで、日本語版をそのままもらってしまうということが、もしかしたらあるのかなということも感じる次第であります。ですので、この１、２名ということではなく、もう少し潜在的な方も含めて、数はあるのかなという気もいたします。この外国出身の保護者の方が、言葉や文化の違いから、深刻な問題を抱えてしまうようなケースを防ぐというために、母子手帳を受け取る段階、そして子どもが未就学の段階から、将来を想定した支援をしっかりと行っていくべきだと思っております。
　　私も最近知ったのですけども、山形大学の基盤教育院の内海研究室が、外国出身保護者のための支援サイト、「幼稚園・保育園の連絡帳を書こう！」というウエブサイトを立ち上げておられます。日本語のほかに英語、中国語、韓国語にも対応しておりまして、ここに目的として書かれておりますのは、「コミュニケーションをとる上で大切な役割を果たしているのが幼稚園・保育園と家庭をつなぐ連絡帳です。このサイトは連絡帳に何をどのように書くかを紹介することで、外国出身の保護者と幼稚園・保育園の先生との書き言葉によるコミュニケーションを支援することが目的です。」とあります。このようなツールも参考にしながら、外国出身の保護者の方への支援を手厚くしていただいてはどうかと思うんですけど、この点はいかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。本市では、地域子育て支援拠点事業による育児相談のほか、子育て健康課の窓口における日々の相談受付、各種健診時における相談、あとは毎月実施している臨床心理士による子育て相談、メールによる相談など、随時相談受付を行っており、外国出身の保護者のみならず、広く支援策を講じております。
　　ご提案のありました保育所等における連絡帳の活用につきましては、本市の保育所等でも保護者との連絡に既に連絡帳を取り入れておりますが、外国出身の保護者への記載方法の工夫などについて研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　よろしくお願いいたします。登壇で冒頭に申し上げました第３子以降保育料無料化について、昨日、市内で配付されました、この９月１日号の市報に掲載していただきました。その中で、私立の幼稚園、それから市内届出保育施設、いわゆる認可外保育施設については、無料相当額の補助を行う予定でありますとありますけども、届出保育施設等は市内に８施設、先ほどありました事業所内保育所も含めれば11ですけども、この認可外保育所の８施設、それぞれに利用料金などが条件が違いますけども、どのように無料化するのか、この点、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。ご質問のとおり、認可外保育施設の保育料は、各事業所が独自に料金を設定して、保護者はその事業所の方に支払うものであります。これまでも認可外施設に対する補助の一つとして、同時入所であれば、例えば上の子が公立保育所に入っていて、下の子が認可外施設などの例でありますが、２人目の子どもさんには１万2,000円、３人目以降の子どもさんには保育料に２万4,000円の補助を、県の基準に基づいて実施をしております。この度の無料化を制度化するに当たりまして、市内の各認可外施設の保育料を調査したところ、おおむね月額４万円以内であったことから、４万円を上限とした補助制度を創設し、認可の施設と同様に、第３子以降の保育料の無料化が図られるよう、制度設計を行ったところであります。なお、この補助金の交付方法につきましては、原則施設に対して補助金を交付し、施設が該当児童の保育料を無料化する方法となっております。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。１万2,000円、２万4,000円から一気に４万円ということで、本当にこの無料化というのが大きいなと。大変多くの方が喜んでいただいておりますので、本当によろしくお願いいたします。
　　次に、最近、東根市で里帰り出産をされたご家族から、里帰りといっても上の子を連れて帰ってきたら、その子の面倒をずっと見れる家族がいるケースばかりではないので、出産・入院の期間だけでも上の子を預かってもらえないかと、そういう場所がないかというご相談がありました。そういう場合に、東根市としてはどのような支援体制をとっているのか、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。里帰り出産における上の子の保育についてでありますが、制度的には出産は保育を必要とする要件に該当いたしますので、一定期間であれば保育所の利用が可能であります。具体的には、東根市民が他の市区町村へ出産のため、上の子を連れて里帰りし、一定期間、上の子を保育所に入所させたいと希望した場合は、東根市と滞在先の市区町村が協議を行い、その市区町村の保育所に空きがあれば、そして協議が整えば、滞在先で保育所を利用することができます。逆に、実家が東根市内にあって、他の市区町村から里帰り出産で本市へ帰省した場合は、現在、本市の保育所等の定員に余裕がございませんので、入所という形では保育を受けることはできませんが、一時保育という制度で保育所を利用していただくことができます。一時保育は平成17年度から、本市が先駆的に実施したもので、基本的には在宅の未就学児が家庭の都合で一時的に保育が必要になったときに、保育所を利用できる制度であります。現在、ひがしね保育所とさくらんぼ保育所の２カ所で実施しており、月曜日から土曜日まで、定員各10名で実施しております。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　東根市の一時保育事業、これも先駆的に取り組みをしていただいて、そういう制度がありますという、今ご紹介いただきました。ちょっと私もこれは勉強不足で、現実問題として待機児童が出ているような東根市の保育状況の中で、まして一時的とはいえ他市から帰ってきているお子さんを預かれることができるのかというのは、ちょっと私も質問されて非常に困ったんですけども、こういう一時保育という、ひがしね保育所とさくらんぼ保育所で、その制度外の、市としての体制をとっていただいているということで、非常にこれはありがたいことで、これからこういうお問い合わせに対しても、しっかりとお答えしていけるなということで、非常に勉強になりました。ありがとうございます。
　　次に、核家族化の進行に伴って、同じように市民の方から、妊婦の方の陣痛発生時に、病院等へ同行する家族が不在の場合などに、安全に安心して通院する、病院に向かうことができるように、専門の研修を受けたドライバーが運行する、いわゆる陣痛タクシーの取り組みが全国的にも様々あるようですけども、本市の場合は運行実績はあるのでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。山形県では、一般社団法人全国子育てタクシー協会が実施している陣痛タクシーも含めた、子育てタクシーの普及を推進しております。利用するためには各タクシー会社への事前登録が必要ですが、保育所での実習や小児救急などの専門の研修を受けたドライバーが、チャイルドシートなどを備え、子どもの送迎、夜間の救急病院の移動など、陣痛時も含め、様々な支援を行うものであります。これらの事業実施主体は各タクシー会社であり、県内では18社がそれぞれのエリアで運行しております。残念ながら本市内では、現在のところ子育てタクシーを運行しているタクシー会社がございませんので、実績はございませんが、今後、市民ニーズの把握を含めまして、調査研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　是非よろしくお願いします。全国的にあるんですけども、大都市圏はもちろんです。山形県だけ、ちょっと私、調べさせていただきました。そうしましたら、先ほど部長のご答弁でありました18社ということがありましたけども、要は運用のエリアが、山形市、上山市、天童市、山辺町、寒河江市、中山町、それから尾花沢市、大石田町、河北町、それから大江町、朝日町ですかね。新庄市、最上郡一円、米沢市、長井市、西置賜地区ということで、東根がすぽっと抜けておりまして、是非この山形県が取り組んでいる陣痛タクシー、子育てタクシーというものに、東根市のタクシー会社が取り組んでいただけるように、是非行政としても働きかけをしていただければ、今、東根市で増えている、やはり子育て家族、それから核家族の方にも非常に喜んでいただけるのではないかなと思いますので、お願いしておきたいと思います。
　　それから、再度、待機児童解消についてでありますけども、平成29年４月に開所する施設が、先ほども申しました３施設、それから今年度公募して、平成30年４月に開所する施設が３施設の予定と伺っておりますけども、これらの整備に伴う定員増に関しては、子ども・子育て支援事業計画の想定内と、先ほど登壇での市長のご答弁ありましたけども、この計画に掲げる量の見込みに対する確保方策の進捗は、具体的にどのようになるんでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。本市の子ども・子育て支援事業計画に提示をした保育の需要の見込み、それとそれに対する確保方策でありますけれども、定員が大きく不足します２号及び３号認定、つまり、保育を必要とするゼロ歳から２歳、及び３歳から５歳の定員を、平成27年度からの５カ年間で421人分、新たに確保する必要があるとしております。今年度に整備が行われ、平成29年４月に開所を予定する３つの施設による定員の増加は、公設の大富保育所を廃止する分との相殺で、２号及び３号の定員が114人分増える予定であります。また、今年度に公募を行い、平成30年４月に開所を目指す施設の新設等については、３つの事業者から提案がありまして、審査の上、３事業者とも選定をし、現在、事業の実現に向け、諸手続を進めているところであります。これらの整備によって、公設の小田島保育所を廃止する分との相殺で、おおむね100名程度の定員増が図られる見込みであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　量的な見込みということでしたけども、先ほども登壇でも申しましたけども、やはり４月１日時点では全てといいますか、公立の保育所等も全部埋まって、待機児童がないという状況になるのかもわかりませんけど、毎年、やはりすぐ直後といいますか、翌月といいますか、そんな都合よく子どもは生まれないわけで、年間を通して数の移動というのがあるわけですね。やはり、年度途中で子どもを預けたいと。いよいよ産休が終わって、育休が終わって仕事に復帰したいという方の希望が受け入れられないという状況が続いております。それに対して、認可外保育所の方々の活躍といいますか、ご努力で、かなりのフォローをしていただいておりますけども、それでもまだまだこの受け皿が足りないという状況も、この東根市においても御多分にもれずあるわけで、しっかりとこれからも状況を勘案しながら、この定員増にしっかりと取り組んでいただけるように、お願いしたいと思います。待機児童解消に取り組んでいただきたいと思います。
　　最後に市長は就任以来、子育て支援には大変力を入れてこられました。さくらんぼタントクルセンターやあそびあランドの建設、それから医療費の無償化、そして今回の第３子以降保育料無料化など、様々な支援を先駆けて打ち出してこられました。結果、国勢調査における人口増の成果につながっていると思いますけども、一方、国もようやく子ども・子育て支援新制度をスタートさせて、待機児童対策をはじめ、抜本的な改革に取り組み始めましたが、なかなか少子化に歯どめがかからないのが現状のようであります。
　　最後に、本市の子育て支援の今後の展望について、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　この子育て支援の今後の展望ということでありますけれども、これを考える場合というのは、背景には想定を上回る深刻化する少子化、そして労働力不足ということが背景になければならないと、私は思っております。
　　例えば今、これをちょっと脇に置いて、今後の日本の経済というものを、今の規模でずっと維持し続けるということであれば、やっぱり労働力の人口というものを増やしていかなければなりません。しかし、それについては私は働く母親、働く女性というものの、労働に参加する人口を増やすということが、当面やらなければいけない問題ではないだろうかと思います。これができて、そしてなおかつ今の経済規模が維持できないということになれば、二つに一つであります。これは企業を外国に持っていって、そして外国で生産人口を増やし、そしてそれを逆輸入するか、あるいは移民を日本に、外国人をたくさん連れてきて、そして労働力不足を補うかどうかにかかってくるわけであります。しかし、今、当面、日本全体がやらなければいけないのは、働く女性、働く母親の支援ではないだろうかなと思っております。先ほど、白井議員の話によれば、女性は非常に男性に比して優秀であると。最近、本当に私もそう思っております。学力テストでも何でも、女性が男性を上回っているというのが現状ではないだろうかと思っております。
　　そういう視点で全ての問題というものを取り組んでいかなければならないと、私はそういうことを思っております。その上でもって、今まで議員と事務当局が議論を重ねてきた、いわゆる保育所、認定こども園、あるいは幼稚園、そして届出保育所、認可外、認可保育所等々、そういったものを充実させていかなければいけないと思っております。
　　他方、３月の国会でしたかね、「私の子どもは保育所落ちた、日本死ね」という、誠に強烈な、ある無記名のブログに投稿されたところは余りにも有名であります。その結果において、政府も遅まきながら、いわゆる保育士の待遇改善等々に取り組もうとしているわけであります。保育士の待遇というものは、全職業の中で所得として平均９万円安いと言われているわけであります。そういうふうな中において、保育士の仕事というのは、非常に負担のかかる仕事でもあるわけであります。こういった問題については、我々市町村で幾らやろうとしても、たかがしれております。それは国が優先的に取り組んでいかなければいけない問題だろうとは思いますけれども、しかしながら我々、市町村でも独自で少しでもそういった働く母親の補充をするということは、市としても、できることもあるんではなかろうかとも思っております。そういうことを随時、私は手がけていきたいなと思っているところであります。
　　いずれにしましても、先駆的に取り組んできた本市のこの子育て支援については、今までは一定の成果をおさめてきたものと思っております。そういったものが、他自治体が、山形市、天童市などでは全部まねをしているわけであります。しかし、いいことはどんどんまねをしてもいいんじゃないかなと思っております。いずれにしましても子育て支援については、自治体の中で最先端を歩んできた東根市の自負というものを、今後も持ち続けながら、逐次そういった問題について、いろいろと先駆的に、また手を打っていかなければならないと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。この保育の現場も含めまして、医療の現場、それから介護の現場、また農業の現場でも、やはり担い手不足というのが問題になっておりますけども、やはりこれから先、この具体的な一つ一つの分野に関して、具体的に手を打っていかないといけないと思いますので、担い手を育成していくというところで、これまた別の機会に議論させていただければと思いますので、質問は今回、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎加藤　信明議員質問

○秋葉征士議長　次に、10番加藤信明議員。
　　　〔10番　加藤信明議員　登壇〕
○１０番（加藤信明議員）　ご苦労さまです。通告に従い、第４次東根市総合計画後期基本計画について、質問をいたします。
　　東根創生を目指す将来ビジョンが、本格的に動き出しました。地方創生に向けた、まち・ひと・しごとに関する効果的、かつ具体的な実施策を推進する指針として、東根市総合戦略と、第４次東根市総合計画の後期基本計画、平成28年から平成32年を策定。互いにリンクする施策等を展開し、躍進の深化に挑む。向こう３カ年の財政計画も明確にした振興実施計画を毎年策定。ローリング方式により計画の具体化を目指す。人口が増え続ける、県内で最も勢いと元気のあるまちと称される我が東根市であります。第４次東根市総合計画に掲げた「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け、東根創生の前期基本計画の総括と、今後取り組む後期基本計画について、現状と推進施策を伺いたいと思います。４点についてお聞きをいたします。
　　まず、１点目でありますけれども、第４次東根市総合計画前期基本計画の総括であります。
　　申すまでもなく、後期基本計画は前期基本計画で実施してきた施策を様々な視点から評価、検証するとともに、急速に変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに的確に対応するための施策を行う基本的な指針として策定するものと心得ます。特にこの度の策定に当たっては、国を挙げての地方創生の動きを受けて、人口ビジョンと総合戦略も同時に策定してきたことで、東根創生の実現に向けた課題なども抽出し、今後取り組むべき施策をそれぞれの計画に計上しているものと考えます。地方創生や一億総活躍社会などと叫ばれる中、これまで同様、東根市が山形県のトップランナーとして、さらなる飛躍を遂げることを切に願うものでありますが、そのためにも先ほど申し上げたとおり、これまでの施策の的確な評価と新たな課題を抽出し、既存事業の磨き上げや新規施策の展開を図っていくことが重要であります。そこで、前期基本計画の５年間をどのように総括しているのか、お聞きをしたいと思います。
　　２点目であります。第４次東根市総合計画後期基本計画にある東根市産業創出基本計画の策定についてであります。
　　本市では、平成27年10月末に、東根市人口ビジョンと東根市総合戦略、さらに12月には本市の最上位計画であります第４次東根市総合計画後期基本計画を策定したわけであります。昨年、平成27年第４回定例会におきまして、これは平成27年の12月議会でありましたけれども、私は「東根市産業創出基本計画（仮称）」の策定について、安定した雇用の確保の中、本市への新しい企業誘致に向けた新たな工業集積区域の選定及び誘致方策などを定めた新工業用地造成及び企業誘致に関する基本計画の策定をしてはどうかと質してまいりました。答弁は、本市の工業団地については、大森西工業団地の１ヘクタール、１区画以外に企業を誘致できる用地がない状況であり、人口減少対策の一つとして、新しい雇用を生み出すための新たな工業団地整備の可能性について検討してきたところでありますと。平成26年度に、工業用地開発促進調査を実施し、本市における企業立地の可能性を客観的に分析するとともに、国土利用計画や都市計画マスタープランを参考に、工業団地の造成候補地として８カ所を選定したところであり、今後、様々な課題を整理した上で、新たな工業団地の造成に向けた基本計画の策定を進め、具体的な方策を検討したいと考えております、との答弁でありました。平成27年度においては、東根市産業創出基本計画策定調査を行い、これをもとに新たな工業団地を造成する場合の最適地を選定し、整備手法、費用などを含めた基本的な考え方を示したいとのことでありました。また、平成28年度施政方針では、新たな工業団地の整備につきましては、適地や整備手法を記載した東根市産業創出基本計画の策定作業を、年度内を目標に進めており、今後は策定された計画に基づき取り組みを進め、これらの施策を積極的に推進することにより、東根創生の実現に向けた安定した雇用の創出を図ってまいります、とあります。去る平成28年３月、今年３月の議員懇談会において、東根市産業創出基本計画の要旨について報告がありましたが、東根市工業用地開発促進調査にて、企業へのアンケートを実施したことなど、改めて調査と今後の取り組みをお聞きしたいと思います。
　　３点目、東根市公営住宅等長寿命化計画についてであります。
　　東根市公営住宅等長寿命化計画は、本市の公営住宅の実情を踏まえ、十分な安全性や居住性を備えた長期活用を図るべく、建物について長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図り、公営住宅のストックの効果的かつ円滑な更新を図ることを目的として、平成26年度から35年度までの10年間を計画期間として、平成26年３月に策定したものであります。上位計画であります山形県住生活基本計画、それに第４次東根市総合計画を踏まえた計画となっております。このため平成28年６月に策定した第４次東根市総合計画後期計画の中で、「第３章　魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」の都市基盤の整備充実の中で、東根市公営住宅等長寿命化計画に基づく市営住宅の整備が掲げられており、老朽化した市営住宅の長寿命化が本格的に取り組まれるものと期待をしているところであります。
　　東根市公営住宅等長寿命化計画は、昭和55年から60年度に建設された並松団地Ａ棟、Ｂ棟、神町南団地Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟の鉄筋コンクリートの市営住宅５棟について、平成27年度から31年度までの５カ年で、使用年数を50年から70年に延ばす長寿命化工事を実施して、今後の維持管理に要するコストの削減を図る目的で実施すると認識をしております。また、振興実施計画第49号においても、平成28年度に長寿命化に向けた詳細設計を実施し、平成29年度には長寿命化工事を実施する計画となっております。老朽化が進む市営住宅の長寿命化対策工事は必要不可欠であり、早急な工事着手が必要と考えております。具体的な工事内容と今後の計画についてお聞きをいたします。
　　４点目であります。普通財産の積極的処分について、お聞きをいたします。
　　市は、未利用の普通財産を土地の性質などに応じて民間への貸し付けや一般競争入札などによる売却を進めてきたようであります。平成28年３月、今年の３月に発表された地価公示における価格では、東根市は県内２位に位置し、利便性や公益性の高い土地を所有していると言えます。こうした立地環境のよい土地を保有したままにしておくのではなく、利活用のあり方を積極的に判断していく必要があるのではないかと考えます。元山形空港事務所用地につきましては、現在の東桜学館用地を山形県と東根市で交換したわけであります。この用地につきましては、皆様ご案内のとおり、空港ボウル南側にあり、住宅地に近いまとまった規模の土地であったために、売払処分により財源の確保ができたばかりでなく、子育て環境の充実と定住、人口の増加が図られる見込みであり、幅広い分野できめ細かな行政サービスが展開できるのではないかと思料されます。
　　平成28年度一般会計の予算は、過去最大の積極予算を組んでおりまして、これまで自主財源の根源となる税収の安定を図るよう、取り組まれてきたとは思いますが、単年度ごとの財政状況に左右されない、さらなる安定的な財源確保の取り組みが必要であると考えます。第４次東根市総合計画に掲げる「大けやき行政」を推進するためには、普通財産は市の重要な経営資源であるという認識に立って、東根市の将来を展望した安定した強固な財政基盤を持つ市政の推進の施策の実現に向けて、より一層効果的に未利用の普通財産を処分していく方策を考え、自主財源の確保につなげていく必要があると考えるものであります。
　　そこで、普通財産の現状がどのように行われているのかお聞きをしますし、また平成12年４月１日に施行された地方分権一括法により、国から無償譲渡された法定外公共物についても、市が管理、売り払いをすることが可能になったと認識をしております。あわせて法定外公共物の処分方針につきましてもお聞きをします。
　　以上で登壇での質問を終わります。
○秋葉征士議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をします。

　　　午後　０時００分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　10番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　加藤信明議員の第４次東根市総合計画後期基本計画についてのご質問に、お答えをいたします。
　　はじめに、第４次東根市総合計画の前期基本計画期間であるこれまでの５年間の総括についてでありますが、昨年実施された国勢調査の速報値において、本市の人口につきましては前回調査に比べ1,451人の増加、増加率については3.1％の増となり、東北６県の市町村で第７位となったことはご案内のとおりであります。これは、企業誘致による雇用の場の確保や、土地区画整理事業による宅地の供給など、これまでの継続的な取り組みに加え、近年の様々な施策によって活力に満ちた市の魅力を内外に発信してきた成果と捉えております。
　　前期基本計画期間中においては、あそびあランドや東部子育てサポートセンターの整備、中学生までの医療費完全無料化など、ハード、ソフト両面において子育て支援策を積極的に実施してまいりました。学校教育については、本年４月に待望の東桜学館中学校・高等学校が開校し、本市の教育環境は大きく向上し、さらには外国語指導助手の拡充や確かな学びを支える学力向上支援事業の実施など、市内小中学校における学力向上への取り組みも、充実させているところであります。
　　また、高崎小学校で導入している小規模特認校制度において、今年度13名の児童が学区外から通学していることは、地域の特色を生かし、地域住民と連携した取り組みが評価を受けているものと捉えております。先日、内覧会を実施した、まなびあテラスについては、11月のオープンが待たれるところであり、さらに東の杜資料館のリノベーションについても、現在、基本設計が完了したところであります。この両施設の整備は、総合計画の目指す都市像に掲げている「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向けて、弾みをつけるものと捉えております。
　　産業経済分野においては、企業奨励補助事業、農産物輸出促進事業やグルメイベントの開催などを通して、本市の産業と経済の活性化を推進したところであります。また、これまでの粘り強い活動が実を結び、山形空港の東京便の複数便化、さらには名古屋便が復活しており、今後さらなる経済活性化が期待されるところであります。
　　以上申し上げたほかにも定住促進事業、障がい児通学支援事業や健康長生き満点事業、中央運動公園の整備など、前期計画期間中に実施してきた様々な事業が、本市の今後の発展に大きな役割を果たすものと考えております。後期基本計画期間においては、前期計画期間の成果を踏まえながら、総合戦略に掲げた教育力向上による地方創生や、防災への取り組み強化、人口急減社会へ対応するための地方創生に向けた取り組み、公共施設の老朽化への対応など、新たな課題にも積極的に取り組み、基本構想の実現に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、東根市産業創出基本計画についてであります。
　　東根市内にある工業団地のうち、大森西工業団地の未分譲用地１区画、１ヘクタールについても隣接企業が購入し、本年６月に完売したところであります。人口を維持する上でも、新しい工業団地の確保が必要な状況であることから、東根市総合戦略においても、基本目標に安定した雇用の確保を掲げており、昨年度末に東根市産業創出基本計画を策定し、議員の皆様にその要旨をお示ししたところであります。
　　平成26年度に実施しました東根市工業用地開発促進調査におきましては、企業へのアンケートを山形県内及び宮城県仙台市内の製造業を中心に、約1,200社を抽出して調査を行ったところであり、本市に立地の可能性があると回答した企業は、県内のみで合計15社あったものの、具体的に立地を決めている企業はないとの結果を得たところであります。また、調査において工業用地候補地として、立地条件や開発規模、周辺環境等の視点から８カ所を抽出し、用地の特徴、用排水・電力設備の状況、道路交通の状況、周辺環境、既存産業集積との関係などの視点で客観的に評価を行い、大森西工業団地北側で用途地域が工業専用地域であるエリアを、新たな工業団地の最適地としたところであります。
　　この調査結果をもとに、平成27年度に東根市産業創出基本計画を策定いたしましたが、本計画は本市の国土利用計画や都市計画マスタープランなどを踏まえ、土地利用計画や概算事業費、事業手法などを選定したところであります。
　　計画の策定に当たっては、近隣市町の工業団地において未分譲地があること、企業アンケートの結果から早急な移転計画がないこと、本市の未分譲リスクを考慮したところであります。これらを踏まえ、本計画においては、道路のみを整備し、今後の具体的な企業進出の動き等を注視しながら、将来の企業立地につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、東根市公営住宅等長寿命化計画についてであります。
　　東根市公営住宅等長寿命化計画については、長寿命化によるライフサイクルコストの縮減を図り、公営住宅のストックの効率的かつ円滑な更新を図る目的で、平成26年度から平成35年度までの10年間を計画期間として策定したものであります。
　　また、長寿命化計画では、目標年次となっている平成35年度における公営住宅の需要数を276戸と推計したところであり、このうち鉄筋コンクリート構造の並松団地32戸、神町南団地56戸、平成17、18年に建設した東根駅西団地20戸の計108戸を供給可能な住宅として継続するほか、県営住宅の供給戸数を現在と同じ56戸としたものであります。残りの112戸については、建替えを計画し、神町南部地区と東根北部地区に建設を予定しているところであります。
　　なお、当面は鉄筋コンクリート構造の並松団地、神町南団地の88戸について、長寿命化対策工事を計画しており、外壁の改修や屋上の防水、給排水管の耐久性の向上、共用階段及びバルコニーの手すり設置など、市営住宅の住環境の改善を図る工事を計画しているところであります。
　　今後の事業計画につきましては、今年度は並松団地の現況調査と改修設計を行い、来年度は国の社会資本整備総合交付金を導入しながら、並松団地１棟の工事に着手し、残る住棟についても、計画的に長寿命化工事を実施してまいります。また神町南部地区や東根北部地区に建設を計画している市営住宅の建替え事業については、中長期的な住居需要や財政状況を考慮しながら、現在進めている長寿命化工事が完了した時点において、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、普通財産の有効活用についてであります。
　　平成28年３月末の普通財産の土地の面積は、約38万5,517平方メートルであります。種目の内訳としては、山林、宅地及び雑種地など６つに分けられますが、山林や池沼などを除くと、約30万1,303平方メートルとなります。そのうち半数近くの面積を地区の公民館などの用途として貸し付けしており、残りの普通財産が処分や貸し付け可能な土地ということになりますが、その多くが河川区域にあること、面積や形状から、売払い用地または貸付用地には適さない用地であると捉えております。
　　普通財産の処分については、位置や形状に応じ、将来の土地活用形態を見極めながら行ってきたところであり、今後とも市有地という特殊性及び公共性を踏まえ、適切に対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　また、法定外公共物については、平成12年４月１日に施行された地方分権一括法により、平成14年９月から４カ年かけて順次国から市に譲与されたものであります。道路法、河川法の適用等を受けていない「里道・水路」が法定外公共物となりますが、登記がなされてないことや、法定外公共物が位置する図面を成果品として移管されたことから、位置の確認は可能でありますが、面積の把握は難しい状況にあります。法定外公共物の処分に当たっては、地権者の申請に基づき、里道または水路としての機能を失い、公共的な用途に使用されていないものについてのみ、現地を確認した上で、用途廃止などの手続を進めて処分している状況にあります。今後とも処分に当たっては、その位置、面積、形状及び機能の有無などを見極めながら、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。
○１０番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　　１点目、前期基本計画の５年間をどのように総括しているのかの質問でありました。答弁にありますように、主な事業として企業誘致による雇用の場の確保、土地区画整理事業による宅地の供給、定住促進事業、あそびあランドの整備、まなびあテラスの整備、東の杜資料館リノベーションの基本設計の完了、中央運動公園の整備、子育て支援・高齢者福祉の充実、子育てするなら東根市、長生きするのも東根市であります。学校教育の充実、企業奨励補助事業、農産物輸出促進事業、それに山形空港の利用拡大などであります。前期計画期間中に実施をしてきました様々な事業が、本市の今後の発展に大きな役割を果たすものと、私も議会の立場から理解をするものであります。
　　次に移ります。２点目であります。東根市産業創出基本計画の策定であります。新工業団地の造成につきましては、以前から議会で発言をしてまいりましたが、ようやく振興実施計画第47号に、企業誘致対策事業として取り上げられました。また、48号で産業創出事業としてリニューアル化されたわけであります。うれしい限りであります。今始まった事業でなく、以前からの事業であります。
　　産業創出事業では、概算事業費で最も負担が少なく、既存道路を生かした案が選定されたわけであります。先ほどの市長の答弁のとおりであります。財政的なリスクを考慮して、まずはアクセス道路の整備をする手法は理解をするものであります。
　　ただ、道路整備に時間を要することは十分承知をしておりますが、関係機関との速やかな調整を図っていただき、振興実施計画第50号に計上していただき、スピード感を持った事業を進めていただくことを要望いたします。
　　この基本計画の策定時、３月の時点では、他市における未分譲地もあったようでありますけれども、先日のマスコミ報道では、近隣市におきましては１期分譲が完了したとのことでありました。先ほどの答弁にありましたように、大森西工業団地１区画も完売となり、市内には企業を誘致できる場所がない状況であります。このことは速やかに解消すべきと考えます。東根市工業用地開発促進調査においても、工業用地の候補地として８カ所を抽出しておるようでありますけれども、市内には適地がほかにもあると思います。
　　総合戦略にもうたわれております航空機産業やロボット産業などの次世代の成長産業の誘致を考えれば、東根市産業創出基本計画にとらわれず、市長が言っている企業のニーズに合わせたオーダーメイド型の工業用地といった柔軟性を持った対応も、今後、必要ではないかと考えております。時機を逸することなく、多様な対応として、この東根にさらなる優良企業が来ますこと、優良企業誘致が図られることを望みます。提言と要望を申し上げ、２点目の質問を終わります。
　　３点目であります。東根市公営住宅等長寿命化計画であります。老朽化が進む市営住宅の長寿命化対策工事が、来年度からいよいよ実施されるとのことであります。長寿命化工事では、外壁の改修や屋上の防水などの機能向上、さらには階段やバルコニーへの手すりの設置などの安全対策など、住環境の整備が図られることに対しまして、入居者の方々は大変安堵すると思います。一方では、今回の長寿命化工事には、高齢者対策としてのバリアフリー対策の検討がなされていないように感じるわけであります。並松、神町南の市営住宅は全て４階建てでありまして、階段の設置となっております。現在の入居状況を見ますと、高齢者の入居が多く見受けられます。実際、並松住宅関係者の方からも聞かれました。高齢者の３階、４階までの昇降を考えると、非常に大変であるということでありました。そのとおりだと思います。高齢者の対策としてエレベーターの設置は今後の高齢化を考えた場合、今回検討する必要があると考えますが、今後の対策についてお聞きをいたします。まずこれからお願いします。
○秋葉征士議長　東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長　高齢者対策としての、エレベーターの設置についてのご質問にお答えいたします。長寿命化対策工事につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用した整備を計画しており、制度の中では福祉対応型の改善が認められておりますので、エレベーターの設置も可能となっております。このため昨年度実施した調査設計を行う中で、他市の事例などを参考に、エレベーターの設置について検討したところでありますが、並松、神町南団地のような建築構造におきましては、階段室が狭く、スロープの設置や避難経路とする階段の設置など、大規模な改修工事が必要となり事業費が膨らむことや、住民を入居させたままの施工が非常に難しいことなどを考慮し、エレベーターの設置は困難であると判断したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。
○１０番（加藤信明議員）　この住宅関係につきまして、質問をさせていただきます。エレベーター設置には大規模な改修費と、設置は困難であるという建設部長の答弁でありました。私は、やむを得ないなと、このように理解をするところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、３階、４階に入居する高齢者の皆さんのことを考えれば、何らかの対策が必要であると感じているところでありますが、今後の対策につきましてお聞きをいたします。
○秋葉征士議長　東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。エレベーターの設置にかわる対策についてでありますが、３階、４階の高層階に入居している方々が、加齢や病気などにより階段の上り降りが困難となり、１階や２階の低層階への移転を要望している場合は、低層階の空室状況を勘案しながら、入居条件を満たしている場合は、公募によらない特定入居等の対応をこれまでも実施してきたところであります。今後も高齢者、障がい者等の市営住宅の入居につきましては、入居申請、申し込みの時点から配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。
○１０番（加藤信明議員）　わかりました。入居者の安全・安心、さらに維持管理のコスト縮減に努めていただきたいと思います。
　　次に移ります、４点目。普通財産の積極的処分についてであります。普通財産の位置や形状から処分にふさわしくないものも多くあることがわかりましたが、新たに行政財産から普通財産になったものの中に、優位な場所にあるものもあると思います。昨年度、平成27年度に普通財産を処分した主な用地として、処分額、場所等につきましてお聞きしたいと思いますし、また法定外公共物についても同様にお聞きをしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。昨年度処分いたしました普通財産の主なものとしまして、特別養護老人ホーム白水荘の東側の用地5,475平方メートルですけども、東根福祉会へ1,869万5,480円で譲渡しております。また、旧山形空港事務所用地でありました、元県有地2,320.45平方メートルを株式会社ヤマコーに1,879万5,645円で、同じく2,320.42平方メートルを社会福祉法人太陽会に1,879万5,402円で譲渡しております。また、法定外公共物の処分状況でありますけれども、道路用地９件、1,078.88平方メートルを146万2,935円で処分しております。また、同じく水路用地につきまして７件、522.99平方メートルを93万672円で処分しているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。
○１０番（加藤信明議員）　主な用地、処分額、わかりました。今年度、平成28年度に処分を予定しております市営住宅宮崎団地跡地の進捗状況と、今後、シルバー人材センター、さらには大富保育所の跡地の利用につきまして、検討が必要になってくると思いますが、どのように考えているのかお聞きをいたします。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。はじめに、旧宮崎団地の用地についてでありますけれども、用地測量及び物件調査が完了しております。現在は地元関係者や東北電力との調整を進めているところであります。登記が完了し次第、現地の道路工事を行いまして、今年度中に宅地分譲用地としての売払いを予定しているところであります。
　　また、シルバー人材センター、大富保育所の跡地利用につきましては、立地環境や開発の可能性などの優位な状況にあるものと捉えているところであります。処分や貸付の際は、定住人口の増加が図られ、地域の特性を生かしたものとなるよう、周辺関係者と協議を進めながら進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　10番加藤信明議員。
○１０番（加藤信明議員）　わかりました。自主財源の確保と定住環境の整備を十二分に図られたい。
　　終わりになりますけれども、後期基本計画につきまして、改めて市長の考えをお聞きしたいと思います。将来的な推計では、人口減少は避けられないと思います。昨年10月に策定した人口ビジョンによりますれば、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、人口が増え続けている東根市においても、2060年で３万9,092名まで減少すると予測をされております。それに対しまして、様々な対策を講じることで、2060年で４万4,000人を維持することを目標としているようであります。いずれにいたしましても人口急減社会の今、本市におきましても人口減少は避けられない問題と思います。この独自推計値では、４万4,000人を維持するために総合戦略を策定し、今後は様々な施策を取り組んでいくと思われますけれども、先ほど質問いたしました企業誘致など、雇用の場の確保をはじめとする経済の活性化は、東根創生にとって非常に大きな役割を果たすものと考えます。
　　そこで、経済活性化という分野において、特に重点的に取り組むべき課題について、市長の考え方をお聞きし、質問を終わらせていただきます。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　本市は高速交通網が非常に恵まれているわけであります。しかしながら、新幹線とか高速道路というのは本市だけではありません。ほとんどの市町村が通っているわけであります。その中で、山形空港というのは、本市にだけある施設でもあるわけであります。最近は東京便の朝夕の２便化、あるいは名古屋便の２便化等々、５、６年前には考えられないような中で整備をされてきたわけであります。信念は岩をも通すということの中で、地道に継続して要望してきたことが認められたんだなという意味では、非常に万感の思いであるわけであります。と同時に、国道も13号、あるいは287号をはじめ48号と、３本の国道が通っているわけでありますが、本市において特に関係のある国道としては48号があるわけであります。私は、以前にも、他の議員の方に質問の中で答えたと思っておりますが、48号の高規格化というものは、現時点においては望むべくもありません。しかし、現実に照らし合わせて実現性ということであるならば、12キロ間のバイパス化というものは、私は可能だと確信をしております。しかし、これも恐らく東京オリンピックの後になるのではないかなと思うところであります。
　　そういうふうな中において、特に仙台と山形、両県庁所在市というのは、80キロの圏内で、こんな近くで県庁所在地が結ばれているというものは、ほかにないわけであります。その中間に位置しているのが、この東根と天童であるわけであります。したがって、今、山形市の佐藤市長が進めようとしている仙山線の高速化をはじめ、私どものこの48号のバイパス化、あるいはそのうちに来る高規格化も視野ににらみながら、こういうことを整備していくならば、私は、南東北のいわゆる経済の、私は拠点になるのではないだろうかということを思っております。したがって、そういう大きな将来のこの命題に向かって、今やらなければいけない問題等々について、いろいろと整備を進めていかなければいけないと思っております。特に山形空港の問題については、次世代の産業と言われる航空機産業、あるいはロボット産業等々において、私は山形空港の持つ可能性というものは、非常に大きなものがあるのではないだろうかと、そういうふうなことを考えながら、今後、いろいろと整備を進めてまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会をします。
　　ご苦労さまでした。

　　　午後　１時３５分　散　会