平成２８年第３回東根市議会定例会　決算特別委員会　９月　７日

平成２８年９月７日　午前１０時００分　開　議

　森　　谷　　政　　志　　決算特別委員長　　　　　　今　　野　　　　　孝　　副委員長

◎出席委員（１６名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　委員

　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　委員

　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員

１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員

１２番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員　　　　　　１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員

１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　浅野目　　幸　　一　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	芳　賀　利　郎	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	髙　橋　　　昇	総　務　部　長
斎　藤　吉　則	市民生活部長	梅　津　佳　之	健康福祉部長
石　垣　裕　之	経　済　部　長	東海林　克　彦	建　設　部　長兼水道部長
網　干　　　賢	会計管理者	古　谷　利　明	教　育　次　長
芦　野　耕　司	総合政策課長	高　橋　重　俊	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
石　垣　和　彦	財　政　課　長	半　田　　　薫	監　査　委　員事　務　局　長
菊　地　仁　志	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


片　桐　　　崇	事　務　局　長	牧　野　美和子	事務局長補佐
井　上　正　宏	議事主査兼議事係長	辻　村　　　充	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	早　坂　　　康	兼　務　書　記
早　坂　康　弘	兼　務　書　記	早　坂　　　康	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第５８号　平成２７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について

　議第５９号　平成２７年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６０号　平成２７年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６１号　平成２７年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６２号　平成２７年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６３号　平成２７年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６４号　平成２７年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６５号　平成２７年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第６６号　平成２７年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

平成２８年東根市議会第３回定例会決算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	今野　　孝委　　　員	１．議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳出第７款商工費第１項商工費２目商工業振興費　住まい応援事業について　（１）住宅新築リフォーム支援事業との違いを伺う。　（２）制度変更時の対応について伺う。　（３）中小商工業者への受注促進の実態を伺う。	市　　　長
２	白井　健道委　　　員	１．議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳入第１款市税収入未済額不納欠損額について　（１）全体の傾向について。　（２）入湯税について２．歳入第21款諸収入第４項雑入７目雑入収入未済額について	市　　　長
３	髙橋ひろみ委　　　員	１．議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．歳出第10款教育費　（１）第２項小学校費４目学校建設費小学校仮設リース事業について　（２）第３項中学校費４目学校建設費中学校仮設校舎リース事業について	教　育　長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
４	加藤　信明委　　　員	１．議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について	１．自主財源及び依存財源について　自主財源　（１）第１款市税（収納率、コンビニ収納）について　（２）第17款財産収入第２項財産売払収入について　（３）第18款寄附金第１項寄附金１目総務費寄附金について　（４）第19款繰入金第１項基金繰入金について　依存財源　（１）第６款地方消費税交付金について　（２）第11款地方交付税について　（３）第22款市債について　　以上、７科目についてお聞きをします。	教　育　長

　　◎開　　　　　議

○森谷政志決算特別委員長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第５８号　平成２７年度東根市

　　　一般会計歳入歳出決算認定につい

　　　て外８件

○森谷政志決算特別委員長　本委員会に付託なりました議第58号から議第66号までの９議案については、既に８月30日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで決算特別委員会における審査について申し上げます。申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち歳入の全部は、全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出、特別会計及び事業会計の決算については、所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。

　　質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　おはようございます。

　　通告に従い、議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、お尋ねいたします。

　　歳出第７款第１項２目の住まい応援事業についてであります。

　　決算書277ページ、付属資料95ページとなっております。

　　はじめに、平成25年度までの住宅新築リフォーム事業との制度上の変更点はどのようなものか、お尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　住まい応援事業は、平成26年度から実施しておりますが、高効率な給湯器やＬＥＤ照明器具などの省エネ機器の設置工事の導入や住宅敷地内の融雪装置の設置工事などを、新たな対象工事として進めているものでございます。

　　また、従前は補助金の交付を制度上一回限りとしてございましたが、新しい制度では年度ごとに住宅１戸につき１回の補助としまして、次年度でも再度交付申請が、別な工事であれば交付申請が行うことができるということにして、より活用しやすく利便性の高い制度としておりますので、よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ありがとうございます。対象拡大し、単年度において住宅１戸につき１回限りとし、次年度には再度補助該当可能とすると、このような変更がなされたとのご答弁、了解いたしました。

　　住宅をリフォームするとなると、多額の予算が必要となります。次年度には再度補助該当可能にしていただいたということは、市民の側からすれば年次計画を立てて住宅リフォームにあたることが可能になるということで、大変ありがたいことだと思います。

　　次に、制度が新しくなったことで当時はどのようにして業者や市民に対して周知されたのか、お尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　平成26年度から新制度になりましたことから、平成26年の３月におきまして住宅関連事業者への説明会を実施してございます。その際には個別の案内を差し上げたほか、商工会や職業訓練協会、管工事業協同組合などを通じて会員、組合員の皆様に対して説明会への参加要請、それから周知というものをしていただいたところでもあります。

　　また、４月１日号の市報におきまして、市民の皆様には広く周知をさせていただいております。同じようにホームページも活用させていただきまして、周知しているところでございます。

　　そのほかに、事業の広報につきましては、平成26年の秋・冬そして平成27年の４月当初ということで、毎年度市報を通して市民の皆様に周知させていただいておりますし、ホームページにおいても同様に極め細やかに周知させていただいているところでございます。

　　くわえて、業者の方にも平成27年の３月、平成28年の３月ということで、毎年度事業が始まる、スタートする前に説明会を行いまして、制度の詳細と申請方法等について、説明会を実施しているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　大変きめ細かな対応していただいているとのこと、了解いたしました。

　　私もリニューアル前の住宅新築リフォーム事業を利用させていただきました。その際にちょっとしたハプニングがありまして、業者さんと相談して県の事業も活用しながら住宅のリフォームを行おうとしたわけですが、業者さんの方から、「じゃあ、市の制度は来年使うことにして、今年は県の制度だけ活用することにしましょう」ということがあって、書類をもってお邪魔したわけでしたけれども、「こういう使い方できません」とこう言われたわけですね。私も理解を十分してなかったということは、もちろん私の責任でもありますけれども、業者さんであっても必ずしも制度を十分に理解しておられるということにはならないのかなあということを考えますと、これからも引き続き、きめ細かな対応をお願いしておきたいと思います。業者さん以上に一般の市民は制度の理解が不十分です。その結果として、住宅リフォームをやるにあたって、市外の業者さんを頼んでしまったという話も時々耳にする話でございます。さらに、周知徹底が図られるならば、この事業の成果というのはもっと拡大するのではないかとも考えますので、今後とも引き続き、きめ細かな対応をお願いしておきたいと思います。

　　３点目になりますけれども、決算付属資料の成果等の記載内容で、中小商工業者への受注促進が図られたとございます。平成27年度実績で、施工業者等の実態や実績についてお尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　石垣経済部長。

○石垣裕之経済部長　お答えいたします。

　　平成27年度の中では、総合的な工務店や住宅設備事業者のみならず、リフォーム・塗装・板金・上下水道など広く住宅関連業種の市内126事業所が、補助対象工事を行っているところでございます。このようなことから考えまして、市内の中小商工事業者への受注促進が図られているものということで捉えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　９番今野　孝委員。

○９番（今野　孝委員）　ご答弁ありがとうございます。市内126事業所が補助対象工事を行っているとのご答弁でありました。この126事業者のほとんどは中小商工業者と私は理解しているところであります。私は、付属資料に目を通して、改めて本事業のすばらしさを再確認したところでございます。7,000万円余りの事業費で、12億円以上の経済効果を掘り起こすことができた。事業費の実に17.3倍であります。本市の一般財源投入額で考えるならば、33.8倍ということになります。ほかに、住宅リフォームを機に家具・調度等の購入なども考えるならば35倍。あるいは40倍ともいえるような経済効果を掘り起こすことができたのではないかと思っております。

　　地域経済活性化策の切り札とも私は考えているところであります。さらなる拡充を要望させていただきます。

　　そこで、気になるのが県の動向であります。本市の成果を大いにＰＲし、県に対して事業継続を強力に働きかけてくださることを、重ねて要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　おはようございます。

　　通告に従いまして、決算についてご質問させていただきます。

　　歳入ですね。特に収入未済額と不納欠損額について、何点か質問させていただきます。広い意味で、債権管理ということで捉えていただければと思います。

　　まず１点目は、歳入歳出決算書60ページ、61ページ。歳入の第１款市税に係る収入未済額及び不納欠損額についてなんですけども、これについての全体の傾向というものをまずお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　歳入の根幹をなす市税につきましては、これまで、収納率向上アクションプランを定め取り組んできたところであります。具体的にはコンビニ収納などの納税環境の整備、特別徴収の促進を含む新たな滞納の発生の抑制、執行停止処分や不納欠損処分を含む業務手順の透明化に取り組んできたところであります。また、必要に応じまして、差押え等を実施しまして納期内納付の促進と滞納繰越額の削減を図ってきたところです。

　　特に、不納欠損につきましては、基準に基づきまして慎重に判断しているところであります。平成27年度につきましては、450万1,637円となり、前年度を1,247万7,860円下回っております。要因につきましては、基準に該当する事案及び金額が少なかったことによるものでありますが、アクションプランに基づく滞納整理に継続して取り組んだ結果でもあると、このように捉えているところであります。

　　その結果としまして、収入未済額は２億9,505万6,377円となりまして、平成26年度より増加したものの、過去５年間では6,969万8,137円少なくなったところであります。

　　今後とも、収入未済額の削減に向け、様々な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。

　　ただ今のご答弁については、その市税についての収入未済額と不納欠損額をいただきました。私も市税のみならず一般会計、特別会計全て合わせて計算してみましたところ、平成23年度の収入未済額が6.5億円。今年度は全体で5.1億円と。それから、不納欠損額についても、平成23年が3,000万。それが、今年27年度は1,100万ということで、ただ今ご答弁あったように、アクションプラン。これが機能しているという証左なのかなと思っております。職員の方々のこれまでのご努力には敬意を表したいと思います。

　　続きまして、同じく市税収入未済額のところですね。入湯税、不納欠損額ですね。入湯税に不納欠損額があるようです。この７万何千円かについては、ここ過去数年ずっと収入未済額として計上されていたものが、平成27年度末で不納欠損額になったということと理解しておりますけれども、これについてどのような内容かお伺いします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　この度、不納欠損処分を行いました入湯税についてでありますけれども、対象施設の経営者の破産に伴い、未納となっていたものであります。これまで、その他の税も含めまして納付を求めてきたところでありますけれども、破産により換価可能な財産は全て処分されまして、その後も納付可能な資力も回復しないことから執行停止処分を継続してきたところであります。執行停止処分が３年間継続しますと、地方税法の規定によりまして納付義務が消滅しますが、当該入湯税についても資力が回復してないことにより、納付が見込めないと判断しまして、不納欠損処分としたところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　了解いたしました。

　　この債権については、消滅ということで議決事案には該当しない会計上の処理ということで、不納欠損されたと理解しております。

　　一方その入湯税というのは、お客様が旅館であるとか、入浴施設に払ったものをその施設が預かっているものですから、本来そもそも収入未済額になるということ自体がまずおかしかったのかなと思います。そこでお伺いするんですけども、こういった事例が今現在営業されていらっしゃる旅館等へのモラルハザードになってはいけないと思いますけども、現在、東根温泉における入湯税の納付状況というものをお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　過去５年間の入湯税の現年分収納率でありますけども、100％で推移しております。議員ご指摘のとおり、入湯税は特別徴収により、温泉利用者が納めた税をかわって各事業者が納める税であります。今後とも納期内納付の徹底を求めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　安心しました。よろしくお願いいたします。

　　続きまして、歳入第21款諸収入、こちらの収入未済額についてであります。歳入歳出決算書は110ページからになります。

　　これによれば、収入未済額が1,029万3,000何がしとなっていますけれども、これの主なものというものをお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　収入未済額の主なものでありますけども、生活保護費返還金及び学校給食費となっております。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　そうしましたら、生活保護費返還金というものは、歳入歳出決算書の114ページ、第４項第７目の雑入に含まれると思いますけれども、この生活保護の返還金というものは、どういったものかお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　生活保護に係る返還金としては、生活保護法63条に基づく返還金と、同じく法78条に基づく徴収金の２種類がございます。法63条による返還金とは、年金などが遡及して支給された場合など、保護費を受給した後に本人が収入の申告を行い、保護費の過支給分について返還を行うものであります。

　　これに対しまして、法78条による徴収金とは本人が収入申告をせず、調査等で収入が判明した場合などが対象となります。これは、返還に至った経緯が悪質な場合に適応されるものです。よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　返還金について、不可抗力のものと、故意のものがあるということで了解いたしました。そうしましたら、その平成27年度の63条と78条の返還金について、それぞれの件数と金額、併せて平成26年度末の収入未済額についてもお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　平成27年度の法63条返還金は29件、調定額で470万3,465円、収入済額が204万6,096円、収入未済額は265万7,369円となっております。

　　法78条の徴収金につきましては、15件で調定額630万5,490円、収入済額が19万6,453円、収入未済額は610万9,037円となっておりまして、収入未済額の合計は876万6,406円となっております。また、平成26年度の収入未済額は63条と78条の合計で78万3,034円でありました。よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。平成26年度の収入未済額が78万、そして平成27年度末で870万ということで、10倍以上増えてしまっておりますけれども、この比較でこれだけ伸びたというか、増えてしまった理由というものを、お伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　梅津健康福祉部長。

○梅津佳之健康福祉部長　お答えをいたします。

　　平成27年度の収入未済額のうち、平成27年度中に決定した返還金・徴収金の収入未済額が752万4,314円ということで、例年に比べて非常に大きな金額となっております。これは、一つには、63条の返還金において生活保護受給者が交通事故の被害者となりまして、第三者行為被害による損害賠償金が現在も分割納付されておりますが、平成27年度末の収入未済額が約184万円となっております。あわせて78条において、未申告のクレジットカード使用の事案が１件ありました。生活保護の制度上、クレジットカードの使用はその額が収入とみなされることから返還の対象となり、この１件の事案で収入未済額が約346万円となっております。この２件だけで、収入未済額が約530万円となったという状況であります。くわえて、平成26年度までは、分割返還している場合、誓約書に基づいてその年度の返還予定額のみを調定しておりましたが、平成27年度の厚生労働省の会計検査で全額を調定すべきであるという指導が全県下においてなされまして、その点においても前年度と比較して収入未済額が非常に増えた要因となっております。今後とも、不正受給防止など生活保護の適正執行に努めますとともに、返還金等についても適正管理を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　４番白井健道委員。

○４番（白井健道委員）　ありがとうございます。最後の会計検査院の指摘ということで、私もちょっと調べましたところ分割払いということで、それが問題になっているということで、もう１点は５年間で返還しないといけないということで、５年かける12カ月で60回払いができるわけですけども、これについて１回から59回までを非常に低い額抑えて60回目でその残りを計上すると、それがその調定のタイミングが毎年度ということになると、多額の隠れ債権ということになってしまうので、そこも指導があったと理解しております。

　　最後になりますけども、先ほど少し申し上げました全会計、一般会計、特別会計全て含めて過去５年見てみたわけですけども、収入未済額の額としては５億円から10億円の幅があります。例えば５億円の現預金があったとしたら、預金があったとしたら、0.何％で運用して５億円が毎月4,000万ずつぐらい入ってきて、それで0.1、２％くらいで運用しているとですね、多分年間で数10万円の利息収入があることになると思います。10億円だったらそれももっとあるわけです。

　　それから、不納欠損金。これも1,100万から5,000万まであります。これについては、全く入るべきものが入らなかったということで大きな打撃になるかと思います。債権管理の必要性というのは、もちろん今申し上げたように、自治体の収入の安定的な確保、それから住民負担の公平性、先ほど入湯税にありましたモラルハザードの防止と、それからその生活保護で本当に困っている方、多重債務者とかそういった方に生活再建という視点から行政側からもこうアプローチできる、そのためにも債権管理が必要だと言われております。

　　不納欠損については、その債権の種類が公法上のものなのか、私法上のものなのか、あるいはその時効がどうなっているのか、そういった非常に複雑なものだと思います。ただ単にその時効がきたから不納欠損にするんだということではなくて、きちっとした適正な処理をしなければいけないということであります。私自身も前職でＪＩＣＡというところで、南米移住者、移住者の債権というものがありまして、この債権回収というのはすごく苦労がある仕事だというのは理解しておりますけども、債権管理の必要性について、もう一度しっかりと全庁確認していただきまして、しっかりとやってきていただきたいと思います。

　　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。

○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　通告に従いまして、議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、お伺いいたします。ページ、345ページ、歳出第10款教育費、第２項小学校費、４目学校建設費、小学校仮設校舎リース事業について、お尋ねいたします。

　　東根中部小学校の仮設校舎賃貸借料として385万3,500円について、まずお伺いいたします。通常リースの事業ですと、契約金額を契約期間内で年ごとに均等割の額が賃貸料となると思います。平成27年度の予算額716万1,000円に対して支出額が385万3,500円と大幅に減り、不用額が出ております。まず、その理由をお伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　私からお答え申し上げます。

　　東根中部小学校の仮設校舎の賃借料につきましては、ただ今、議員からお話あったとおり、予算額として716万1,000円を計上させていただきました。

　　これにつきましては、中部小学校のリースの校舎につきましては、平成23年度から５年間のリース契約を行っておりまして、平成27年度については最終年度、５年目のリースの料金を計上しているところでありました。

　　リースの支払いの予算額に計上した分といたしましては、５年間の使用料と５年間使用が終わった後には解体をして更地にして戻すという両方の経費の合計を５年間で均等割をして、予算計上していたものなんですけれども、中部小学校の場合、平成27年度以降、平成28年度につきましても、引き続き教室の不足が解消されない見込みであるというところから、解体をせずに引き続きリースの期間を改めて契約をし直して、さらに５カ年間のリースを平成28年度から実施をしたところです。そのため、解体費として当初想定しておりました、約330万円分については支払う必要がなくなりましたので、330万円を契約変更で除きまして、その残額、使用料分の716万1,000円の予算から支出済みである385万3,500円を支出したという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　ご答弁ありがとうございます。東根中部小学校の仮設のリース校舎は平成27年度が最終ということの答弁でありまして、この仮設校舎を今後どのようにして使っていくのかというのは、多分そのときにいろんなことで相談をなさって決定して、そのまま継続して使用するということでこの金額になったのであるということも理解いたしました。

　　それで、今現在はまだ不足の教室があるということであると思います。そのことに対して現在、そのリース校舎はどのように使われているのか、お尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　東根中部小学校につきましては、建設当時通常学級が18クラス、特別支援学級が１クラスを想定していたところであります。現在、通常学級は18クラスなんですけれども、特別支援学級が５クラスとなっておりまして、特別支援学級４教室が不足をしている現状であります。リースの校舎は６教室ありますけれども、そのうちの４教室については、特別支援学級で使用、残りの教室２教室については、第２音楽室と外国語教室で活用して使用している状況であります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　現在、中部小学校で仮設校舎を通常教室では不足はしていないということで、ただ、今までこの通常教室の面は解消されたということで、理解をいたしました。ただ、中部小学校においては、特別支援学級が足りないということで、今答弁いただきまして、また残りのものは外国語の教室とか第２音楽室として活用しておられるということも了解いたしました。これまで10年間、この校舎をリース校舎として有効に活用してこられたんではないかと思いますが、これから、また５年間再延長するということになると思います。この15年間仮設校舎を利用することになるわけですけども、その後はどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　現在、中部小学校については、11年目でリース校舎を使っている現状であります。通常学級につきましては、先ほど申し上げましたけれども、将来の児童数の推計から予測すると１学年３クラス程度で落ちついた状況で推移すると考えているところです。しかし、特別支援学級の児童数がかなり流動的でありまして、教室不足が続くような見込みでありますので、リース校舎は今後とも必要であると考えているところであります。今後児童数の推移に十分注意しながらどんな教室がいくつ不足するのかなど、十分に見極め対応を考えてまいりたいと思っているところでありますので、よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　答弁ありがとうございます。普通教室は今後１学年３クラスということで、その推移を見ながらということで対応していかれる。またそのほかの特別支援学級とかいろんな特別教室も、今後対応を考えていかれるということで、了解いたしました。

　　それで次にですけども、もう一つ、第３項中学校費の４目学校建設費の中の中学校仮設校舎リース事業についてもお伺いしたいと思います。

　　神町中学校仮設校舎賃貸借料1,297万8,000円について、これは予算額とほぼ同額ということでわかりますけれども、そのリース校舎の現在の使われ方について、お伺いしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　神町中学校のリース校舎のリースの期間につきましては、平成24年４月から平成29年３月、本年度までの５カ年間の契約でリースを行っております。現在、通常学級が17学級ありまして、当初の想定より５教室分が不足している状況であります。リース校舎は６教室ありますけれども、６教室につきましては、１学年の３教室、２学年の３教室として通常学級で利用をしている現状となっております。よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　答弁ありがとうございます。神町中学校では１学年と２学年それぞれ仮設校舎を普通教室として利用しておられるということを了解いたしました。今年度、平成28年度で契約期間５年間が終了するということになると思いますけれども、新年度新たに対応すると思います。今後どのようにその点お考えか、お尋ねいたします。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　神町中学校につきましては、今後も教室不足が見込まれてリース校舎の延長する必要があると現在考えているところであります。大森小学校、神町小学校の両学区とも現在も宅地分譲であるとか、アパートの建設も進んでいることを含めまして、今年度開校いたしました東桜学館中学校への入学者の影響なども含めて、十分見極めながら生徒数の推移を考慮しながら今後の対応について検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　神町中学校のことに対しても了解いたしました。現段階では住宅の分譲とかアパートの建設とか今回新たに開校された東桜学館中学校などのことも含めて対応していかれることも理解いたしました。現在市内では、今回お聞きしました東根中部小学校、神町中学校の２つの校舎がリース校舎としてされておりますけれども、両校の建設にはリース校舎にするか、普通校舎にするかと議論がされたと思います。実際にリース校舎を利用して10年、５年と経過しているわけでありますけれども、今後東根市において教室不足の事態が生じた場合、仮設校舎か普通校舎かその判断をどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　教室不足につきまして、その実態をよく見極めていきたいと考えております。例えば、１教室だけ教室不足が生じる場合などにつきましては、その学校の教室の中に転用可能な部屋があるかどうか、改造して教室を設けることができるスペースがないかなどについて、学校の現場とも協議しながら、できる限り既存の校舎の中において、解決していきたいと考えているところであります。

　　しかし、学区内の人口動態でありますとか、児童生徒数の推移など、恒常的に複数の教室が不足していくということが明らかであれば、早め早めに増やすことを考えて、その際には仮設校舎なのか普通校舎なのかを判断していかなければいけないと考えているところです。不足する期間につきましても短い期間で教室の不足が解消する場合、または長い間、ある程度の長い間、恒常的に教室の不足が続く場合、そのような場合によっても様々なケースが考えられますので、その段階で十分状況を見極め検討しながら決定をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　ご答弁ありがとうございます。いろんな条件、いろんな場面、様々な状況の中でやはり判断していかなくちゃいけないということがあると思います。ただ今答弁あったように教室が一つ、または複数の場合によっても違いますし、今後の子どもたちの状況によっても違います。そのときそのときの判断によりまして、児童生徒にとってよりよい授業ができるような判断をしていただきたいと思います。やはり児童生徒にとっては、そのとき、そのときしかないと思います。ずっと長い間そこにいるわけではないので、小学校だったらその１学年、１学年が大事だと思います。中学校もそうだと思います。そういうときに、やはり環境というものが大切だと思うので是非そういうときの判断をしっかりしていただいて、よりよい環境をつくっていただきたいと思います。

　　以上で終わります。

○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に、10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　通告に従いまして、質問をいたします。議第58号　平成27年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入であります。

　　当年度、一般会計における歳入は210億5,035万8,280円で、前年度より19億9,015万2,013円の増であり、200億円の大台を突破したのであります。自主財源及び依存財源の比率を見た場合、45.8対54.2であり前年度より自主財源は0.2ポイント高くなっております。自主財源、依存財源の主な増減につきまして、５科目について、お聞きをしたいと思います。

　　まずはじめに、自主財源についてであります。１科目、１款の市税について。概算説明資料、決算の５ページのとおりでありますが、64億7,676万2,813円で昨年度に比べ１億3,331万3,204円で2.02％の減でありますが、個人市民税１億630万126円の増、法人市民税２億2,091万9,624円の減でありますけれども、どのように分析しているのか、伺いをしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　個人市民税の増額についてでありますけれども、給与所得者の所得金額が大きく伸びたことによるものと、このように分析しているところであります。当初賦課時点では、平成26年度比約６％の増となっているところであります。また、法人市民税につきましては、平成26年度は租税条約に基づく徴収猶予をしていた分が納付されたことによるものであります。この特別な要因を除いた場合、平成27年度の法人市民税は約1,500万円の微増となっております。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　特別な要因を除けば約1,500万円の増ということ、わかりました。

　　次に移ります。

　　私の手持ちの資料によりますれば、現年度における徴収率は99.41％と高い数値となっており、県内でトップクラスであります。そこで収納環境の充実について伺います。本市では平成25年度にコンビニ収納を導入してから３年が経過をしているわけでありまして、多くの市民に活用されているようであります。24時間いつでも納入できる利便性の高さが市民サービスの向上につながっているものと考えますが、３年間の実績及びその効果について伺います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　コンビニ納付の利用の割合でありますけども、平成25年度が40.16％、平成26年度が44.01％、平成27年度が43.13％となっているところであります。多くの市民に利用されており、税金の納付方法として定着してきているようであります。結果としまして、納期限内納付が促進されまして、督促状の発行件数の減少につながっているところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　続きまして、コンビニ収納についてでありますけれども、さらに収納率に直結するものではありませんが、ただ今の答弁のとおり、市民及び市にとって非常に有益であると考えられます。そこで、市民の利便性をさらに向上させるために新たな納付方法の導入など、収納環境をさらに充実させる方策についての考えはあるのかどうか、お聞きをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　国税ではクレジットカード納付制度を創設しまして平成29年、来年の１月から運用開始を予定しているようであります。また、山形県においても、自動車税につきまして、クレジットカード納付を平成25年度から導入しております。本市におきましても導入コスト、カード利用手数料の負担割合のあり方など国や県の運用を検証しまして、導入に向けまして研究してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ただ今、クレジットカード納入制度を調査研究しているということであります。是非進めていただきたいと思います。

　　次に移ります。２科目、第17款の財産収入、第２項財産売払収入につきまして、平成27年度の自主財源となる財産収入は8,134万1,494円でありまして、昨年度の１億5,078万5,511円と比較すると46.05％の減、6,944万4,017円となっておりますけれども、この理由について、伺いをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　平成26年度の財産売払収入の主なものでありますけども、東根市有地と山形県有地の土地の交換差金で山形県から１億3,410万円の収入があったところであります。平成27年度の財産売払収入の主なものとしまして、白水荘東側の用地、また元県有地処分の２件、旧宮崎団地の処分１件の合計6,225万7,607円であります。そのようなことで、財産売払収入の平成26年度と27年度の差額は約1,200万円となりました。要因でありますけども、先ほど話しました東桜学館用地と中央運動公園用地との交換差金によるものと、このように捉えているところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次に移ります。

　　３科目、第18款寄附金についてであります。ふるさとづくり寄附金について、お聞きをいたします。

　　決算書によりますと、昨年度のふるさとづくり寄附金は９億6,901万1,794円でありますけれども、何件の寄附が寄せられたのか、また寄附金の使途はどうなのかお聞きをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　はじめに、昨年度の収入した寄附件数でありますけども、３万4,299件であります。その寄附金の使途でありますけども、全額をふるさとづくり基金に積み立てまして、そのうち6,000万円を一般会計に繰入れまして大富学童保育所の整備に充てたところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ふるさとづくり寄附金につきまして、理解をいたします。これに関連するわけでありますけれども、どのような品物を返礼品として用意していたのか、お聞きしたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　主なものとしまして、さくらんぼ等の果物や米、牛肉などの畜産物、それから腕時計や照明器具、レコード針などの市内で製造されている工業製品、そして旅行宿泊パックなどであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　同じく寄附金の関係でありますけれども、どのようなものに人気があったのか、お伺いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　寄附金数別に見ますと断トツにさくらんぼが多くなっております。半数の約51％を占めているところであります。次に桃、そして果物と肉のセット、洋ナシ、腕時計、リンゴの順となっているところであります。金額的には腕時計をはじめとします工業製品とその他の特産品がほぼ半分ずつという割合になっているところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ふるさと納税の寄附金の内容につきまして理解をいたしました。

　　次に移ります。

　　４科目であります。第19款の繰入金、基金の繰入金が大幅にアップになっておりますけれども要因は何なのかお伺いいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　基金の繰入金についてでありますけれども、平成26年度はアイジー基金からの繰入143万円のみでありました。平成27年度はアイジー基金からの繰入142万円に加えまして、公益文化施設の整備に向け計画的に積み立てを行ってきておりました公共文化施設整備基金より、３億5,000万円を繰入れたところであります。また、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ふるさと納税でいただきました寄附金を大富学童保育所の整備に充当させるべくふるさとづくり基金より6,000万円を繰入れたところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　自主財源につきましては、理解をいたしました。

　　次に、依存財源についてお聞きをしたいと思います。

　　５科目、第６款の地方消費税交付金の増加の要因は何なのか、まず、お聞きをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　地方消費税交付金の増額の要因でありますけれども、平成26年４月より消費税が８％に引き上げられまして、これに伴い地方消費税交付金も大幅に増加したところであります。しかしながら、平成26年度は増税の影響が交付金に全て反映されていなかったところであります。平成27年度より、交付金への影響がほぼ通年度化したことから対前年比３億3,408万9,000円の大幅増となったものであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次に移ります。

　　質問の第６科目目であります。第11款の地方交付税、これは大幅に減少しているわけでありますけれども、この要因についてどのように分析しているのか、お聞きをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　地方交付税の大幅な減少の要因でありますけれども、平成26年度比で普通交付税は１億2,572万6,000円、特別交付税で4,611万3,000円それぞれ減少しているところであります。普通交付税につきましては、先ほど説明しました消費税の５％から８％への増税の影響により地方消費税の交付金が大幅に増加したこと、また、景気動向が顕著であることを受けまして、個人市民税等が増加したことにより、基準財政収入額の増加したことによりまして、減少になったとこのような状況であります。また、特別交付税につきましては、除排雪経費の状況により、年度間で額が大幅に増減するところであります。平成27年度は例年に比べまして、雪が少なく除排雪に係る経費も大幅に縮減できたため、特別交付税の額も大幅減となったものであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　理解をいたしました。

　　質問事項の７科目目であります。第22款の市債についてお伺いをいたします。これまでの市債残高の推移を見ますと、平成16年度264億125万9,000円をピークに基本的には減少が続きまして、昨年度平成26年度末では、180億6,505万8,000円と大幅な縮減を達成していることはご案内のとおりであります。しかし、平成27年度の市債発行状況を見ますと、22億8,110万円と前年度比３億9,910万円、プラス21.21％の大幅増となっております。平成27年度決算における起債残高及び今後の財政への影響について、どのように考えているのかお聞きをいたします。

○森谷政志決算特別委員長　髙橋総務部長。

○髙橋昇総務部長　お答えいたします。

　　ご指摘のとおり、平成27年度の市債は22億8,110万円と前年度に比べまして大幅に増加しております。一方、市債償還元金は17億7,840万4,000円となったことから、起債残高は前年度より５億269万6,000円増加し、185億6,775万4,000円となったところであります。増加の要因でありますけれども、平成27年度は、公益文化施設、神町公民館、社会体育施設、大森山公園グラウンドゴルフ場など大型事業が多数あったことから、起債の発行額が例年に比べ、大幅に増加したことによるものでありますけれども、一時的なものとこのように捉えているところであります。今後、こうした大型事業の起債に係る元金償還が始まることで、その分の償還元金は増加する見込みであります。しかし一方、新幹線延伸に伴う関連施設の整備に係る起債の償還やタントクルセンター、また学校整備に係る起債の償還が完了する見込みであります。全体としまして、公債費の額は減少し、起債残高についても逓減していくものと捉えているところであります。先に報告しました、健全化判断比率におきましても、将来負担すべき実質的な負担の状況を示す、将来負担比率は26.3％から21.7％へと4.6％改善しております。健全財政は維持され、大きな影響はない、このように判断しているところであります。よろしくお願いします。

○森谷政志決算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　了解しました。

　　要望であります。

　　まなびあテラスや中央運動公園、さらにはグラウンドゴルフ場など大型事業が重なる平成27年度、28年度が財政需要のピークで、財政状況が悪化するのではないかと、心配をしておったところでありますけれども、先般公告がありました、今、総務部長からも説明がありました健全化判断比率をみましても悪化の傾向は見受けられず、計画的な財政運用をしているものと評価をするものであります。一方では、今申し上げた施設が新しく整備されたわけでありますので、これを上手にまちづくりにいかさなければならない。維持管理にもこれ以上にかかると思えますし、このような状況の中で、後期基本計画並びに総合戦略に掲げる取り組みを進めるわけでありますけれども、これまでにも増して慎重かつ計画的な財政運用を心よりお願いをいたしまして、質疑を終わりたいと思います。

○森谷政志決算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　これで質疑を終わります。

　　ここでお諮りします。ただ今議題となっております議第58号から議第66号までの決算９議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。

　　これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」の声あり〕

○森谷政志決算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。

決算特別委員会分科会議案付託表

平成２８年第３回定例会

◎総務文教分科会

　議第５８号　平成２７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第６０号　平成２７年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について

◎経済建設分科会

　議第５８号　平成２７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第６１号　平成２７年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６５号　平成２７年度東根市水道事業会計決算認定について

　議第６６号　平成２７年度東根市工業用水道事業会計決算認定について

◎厚生分科会

　議第５８号　平成２７年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項

　議第５９号　平成２７年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６２号　平成２７年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６３号　平成２７年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について

　議第６４号　平成２７年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

　　◎散　　　　　会

○森谷政志決算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は９月16日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前　１１時１０分　散　会