平成２８年６月１４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

芳　賀　利　郎
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

髙　橋　　　昇
総　務　部　長
斎　藤　吉　則
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
網　干　　　賢
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
芦　野　耕　司
総合政策課長

高　橋　重　俊
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　地　仁　志
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
片　桐　　　崇
事　務　局　長

牧　野　美和子
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記




◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２８年６月１４日（木）　午前１０時　開　議

日程第　１　市政一般に対する質問
　　　　　　１　　２番　山　科　幸　子
　　　　　　２　　４番　白　井　健　道
　　　　　　３　　６番　原　田　利　光
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成２８年東根市議会第２回定例会 一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
５
山科　幸子
議　　　員
１．介護保険法改正に伴う総合事業について 
１．平成27年介護保険法改正は制度スタート以来の大きな変更となり、今までの介護サービスの中身や利用者負担のあり方などが変わります。特にこれまで全国一律で設定されていた要支援者に対するサービスの一部が、市の地域支援事業に移行し、平成29年度から新しい総合事業として実施されます。そこで、第６期介護保険事業計画などの次の点についてお伺いいたします。
　（１）平成29年度実施へ向けた事業移行への調査検証結果と地域実情に応じた介護予防事業再編の取り組みについて
　（２）市への移行事業と指定権限移譲に対応できる体制について
　（３）地域包括ケアの要となる地域包括支援センターの機能強化と地域ケア会議について
　（４）地域の多様な主体の活用と高齢者同士が支えあうシステムづくりと支援について
市　　　長
２．選挙啓発事業等について
１．改正公職選挙法が成立し、６月19日に施行され７月の参議院議員通常選挙から適用されることから、本市の選挙啓発事業等についてお伺いいたします。
　（１）まもなく公示をむかえる参議院議員選挙への改正点を踏まえた啓発事業への取り組みについて
　（２）年々低下する投票率の中で、特に投票率が低い20代30代への選挙啓発と対策について
　（３）期日前投票と投票事務のあり方について
選挙管理
委員長
６
白井　健道
議　　　員
１．近年の東根市内の開発行為と地区公園の整備について

１．東根市の中央部については、都市計画法による用途地域が指定され、土地区画整理事業や地区計画に基づいたまちづくりがなされ、インフラや公園整備も進んでいます。
　　一方、民間による小規模な宅地開発においては、小さな子どもたちが遊ぶような公園なども整備されないような状況にあります。
　　このような状況を踏まえ、都市計画マスタープラン等で示されている地区公園整備計画についての考え方を伺います。
市　　　長

７
原田　利光
議　　　員
１．市内の暗がり解消について
１．昨年度の公衆街路灯の各地区の新設状況について

２．各地区の公衆街路灯の新設要望状況について

３．市内の宅地分譲地域への公衆街路灯について
市　　　長

２．社会教育団体の現状と今後について 
１．市内の社会教育団体の現状について

２．社会教育団体の生涯学習への関わり方と育成支援について 
教　育　長



　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○秋葉征士議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎山科幸子議員質問

○秋葉征士議長　はじめに、２番山科幸子議員。
　　　〔２番　山科幸子議員　登壇〕
○２番（山科幸子議員）　おはようございます。２番山科幸子でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。
　　平成27年介護保険法改正は、制度スタート以来の大きな変更となり、今までの介護サービスの中身や利用者負担のあり方などが大きく変わります。特に、これまで全国一律で設定されていた要支援者に対するサービスの一部が、市の地域支援事業に移行し、平成29年度から新しい総合事業として実施されます。
　　そこで、第６期介護保険事業計画に基づきまして、本市の総合事業などにつきまして、次の４点についてお伺いいたします。
　　平成26年９月定例会では、「第６期介護保険事業計画で方向性を見出す」との回答がなされ、平成27年12月定例会では、新しい総合事業への移行に際し、介護保険サービスの量や質の低下を招くことがないよう、県内自治体等の事業移行の動向を調査し、検討しているところであるとの回答がありました。
　　移行期間は１年を切りましたが、はじめに、平成29年度実施へ向けた事業移行への調査検証結果と、本市の地域実情に応じた介護予防事業再編の取り組みについてお伺いいたします。
　　高齢化率は、年々増加してきており、介護認定や各種サービスについての相談件数も増加してきております。市民の方にとって、市役所へ伺うということは、大変心理的負担が大きいものでありますので、窓口の対応は、とても重要な行政サービスであります。増加する窓口対応は、通常の事務的業務とともに、職員の大きな負担となっております。介護保険法改正によって、市へ移行される地域支援事業と指定権限移譲に伴う事業、また、地域にあった支援事業への取り組みなど、さらに市での業務量が増えてきます。
　　質問の第２点目として、高齢化率が上昇し、増え続ける福祉関連業務と来年度の実施を見据えて新たな取り組みに対応できる体制の強化についてお伺いいたします。
　　介護保険法改正では、地域内で、介護、医療、予防、生活援助を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを十分に構築することが、大きな柱となっております。現在、地域包括支援センターは、社会福祉協議会が市から地域ケアシステムを総合的に担う拠点として、委託を受けて業務を行っております。地域ケア会議につきましては、介護保険法改正に伴い、法的に規定され、その機能等につきましても位置付けられました。地域ケア会議の実施主体は、地域包括支援センターとなっております。
　　つきましては第３点目、地域包括ケアの要となる包括支援センターの機能強化と、地域ケア会議の進捗状況についてお伺いいたします。
　　今後、少子化、核家族化、生涯未婚率の上昇等を背景に、高齢者を取り巻く将来には、大きな大きな不安があります。シニア世代には、不安の３Ｋと言われるお金、健康、孤独を解消し、今後の財政負担をなくすには、地域が担う役割と、高齢者同士がお互いに支えあうことが不可欠であります。
　　つきましては、第４点目。地域の多様な主体の活用と、高齢者同士が支えあうシステムづくりと支援に対する取り組みについてお伺いいたします。
　　続きまして、質問項目第２問目に移ります。昨年の、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法に続き、今年４月６日に成立し、６月19日から施行される改正公職選挙法に伴う本市の選挙啓発事業などについてお伺いいたします。
　　今回の改正公職選挙法のポイントは、１つ、有権者が誰でも投票できる共通投票所の設置。１つ、期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しや終了時間の延長。１つ、投票所に同行できる子どもの範囲を幼児から18歳未満に拡大など、投票率低下に歯どめをかけるための投票環境の整備をすることであります。
　　選挙権年齢を、20歳以上から18歳以上に引き下げることに伴う対策や、期日前投票所のあり方などにつきましては、これまで議会や常任委員会、広報委員会等で議論検討されてきたところであります。また、選挙権年齢の変更は、70年ぶりとなり、新聞マスコミなど大きく取り上げられ、広く周知され、いろいろな取り組みがなされてきているところであります。
　　つきましては、間もなく公示を迎える参議院議員選挙において、選挙権年齢引き下げとともに、今般の改正点を踏まえた投票機会の拡大に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
　　中でも、投票所に同行できる子どもの要件緩和につきましては、家族連れの有権者が投票しやすくなるとともに、子どもたちへの有権者教育につながるものであり、取り組みやすい点もありますが、どのようになされているのでしょうか、お伺いいたします。
　　続きまして、年々低下する投票率の中で、特に投票率の低い20代、30代への選挙啓発と対策についてであります。
　　東根市で公表されている最新の選挙の記録、年齢別投票者に関する調査によりますと、平成26年衆議院議員選挙小選挙区におきまして、全体投票率が58.60％のうち、20歳から24歳までは40.87％となっておりまして、50歳未満の投票率が平均を下回っております。また、前回の参議院議員選挙では、全国平均20代が33.37％、60代が67.56％と、半分以下の投票率となっており、回を重ねるごとに若年層の投票率が低下しております。投票率を上げるには、若い年代の対策が重要であると考えます。
　　そこで、選挙啓発活動の要となっております、明るい選挙推進協議会の構成や啓発活動について、これまでの経過と取り組みについてお伺いいたします。あわせて、若い年代への啓発や対策についてもお伺いいたします。
　　最後に、期日前投票と投票事務のあり方についてであります。不在者投票から期日前投票にかわってから、年々、期日前投票の割合が高くなってきており、当日投票者数と比較して、半数近くになってきております。当日投票者数が減少してきた要因には、期日前投票がしやすくなったこと、広く制度が周知されてきたことが上げられますが、市役所という立地や、心理的要件も大きいと考えます。
　　年々増加する期日前投票ですが、終盤になるにつれ、投票者が多くなり、大変混雑してきております。今後さらに、期日前投票者の増加が見込まれることから、現在のあり方の見直しが必要であると考えます。他市では、法改正に対応して、今回の参議院議員選挙から、期日前投票所を駅や大学、ショッピングセンター等に開設し、利便性を図り、投票率の向上に向けて取り組む自治体があります。期日前投票所や、将来に向けた共通投票所の設置について、今後の考え方についてお伺いいたします。
　　長年行われてきました現在の投票所、投票事務のあり方につきましても、公職選挙法が改正されたことを機に、期日前投票者の割合を勘案しながら、若い年代が投票所に足を運びやすい環境にしていくことが必要であると考えます。
　　投票立会人につきましては、20代限定で公募を行ったり、希望者を募って登録制にし、各種選挙の際に、条件に合う方に依頼する自治体も増えてきております。また、投票所の準備を、学生や地域の方々が行っている自治体もあります。
　　投票事務に関わることは、選挙をより身近に感じていただくとともに、本人のみならず、友人知人へなどの周知啓発にもつながります。従来のやり方、考え方から、多くの市民の方々が選挙啓発や投票事務に関わる仕組みづくりによって、選挙への関心を含め、投票率への向上へつながるものと考えます。今後の投票事務等の取り扱いについて、取り組みについてお伺いいたします。
　　以上をもちまして、登壇席からの質問を終わります。
○秋葉征士議長　５番山科幸子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。
　　山科幸子議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、介護保険法改正に伴う総合事業についてであります。
　　平成29年度実施へ向けた事業移行への調査検証結果と、地域実情に応じた介護予防事業再編の取り組みについてでありますが、県内自治体の移行状況については、平成27年度開始が５自治体、平成28年度開始が９自治体、平成29年度開始予定が21自治体となっております。
　　本市におきましては、平成29年４月に現行介護予防事業を新事業に移行し、総合事業をスタートする予定であります。
　　主な変更点として、通所介護サービスと訪問介護サービスが、給付事業から地域支援事業に移行することから、これまでと同様のサービスを維持できるよう、介護保険事業所と連携を図りながら、準備を進めているところであります。
　　さらに、総合事業に新たに位置付けられた地域の実情に応じた「その他の生活支援事業」につきましては、現在実施している「ヘルプアップ住ま居る事業」を、新事業に移行し、より利用しやすい事業となるよう取り組んでまいります。
　　また、住民主体による多様なサービスの提供も可能となることから、今後、実施団体の発掘や育成に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、市への移行事業と権限移譲に対応できる体制についてでありますが、介護保険制度の改正により、通所介護・訪問介護のサービス事業所の指定権限が移譲され、さらに、市が実施する地域支援事業の事業項目が、追加されたところであります。
　　介護認定申請件数も、年々増加していることから、今年度より、職員１名と介護認定調査員１名を増員したところであり、今後も業務量に見合った人員体制を整えてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、地域包括ケアの要となる包括支援センターの機能強化と地域ケア会議についてでありますが、年々、要介護認定者や認知症高齢者が増加していることに加え、高齢者を取り巻く社会情勢の変化などから、地域包括支援センターに寄せられる相談件数も増加が続いており、相談内容も複雑化してきているところであります。
　　このような状況を踏まえ、第６期介護保険事業計画において、高齢者が抱える多くの課題に対応していくため、地域包括支援センターを１カ所から２カ所に増設することとしたところであります。現在、東根市地域包括支援センター運営協議会に、担当区域や設置スケジュールなどを示すとともに、具体的な検討を行っているところであります。
　　また、地域ケア会議につきましては、これまで、全体的な調整を図る地域ケア総合調整会議と、生活困窮や身寄りがないなど、困難な課題を抱えている高齢者についての個別ケア会議を実施してきたところでありますが、この度、理学療法士や管理栄養士などの専門家を委員とする技術支援型地域ケア会議を新たに設置し、高齢者の自立支援に向けた取り組みを強化したところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、地域の多様な主体の活用と高齢者同士が支えあうシステムづくりと支援についてでありますが、現在、本市では、東根市社会福祉協議会や東根市シルバー人材センターにおいて、高齢者の支援サービスを実施しており、また、各地域においても、高齢者サロンや高齢者の見守り活動を展開しているところであります。
　　今後ともより多くの団体等が、高齢者支援の担い手となるよう、広報や発掘に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　次に、選挙管理委員会委員長に答弁を求めます。武田選挙管理委員会委員長。
　〔武田庄一選挙管理委員会委員長　登壇〕
○武田庄一選挙管理委員会委員長　皆さん、おはようございます。
　　私からは、選挙啓発事業等についてお答えいたします。
　　昨年６月の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法の改正に続き、本年４月には、総務省に設置された「投票環境の向上方策等に関する研究会」の報告を踏まえた改正法が成立し、本年６月19日から施行されるところであります。この改正によって、議員のご指摘のとおり、投票所に入ることができる子どもの範囲について、これまでは幼児までであったものが、７月10日執行予定の参議院議員選挙からは、18歳未満の者までに拡大されます。各投票所においては、特に投票に支障となることのない限り、この改正趣旨に沿って対応することとしております。選挙権を有する前から、投票所の雰囲気や投票行動になれ親しみ、将来の投票率の向上に結びつけられればと期待するところであります。
　　次に、投票率が低い20代、30代への選挙啓発と対策についてでありますが、過去の国政選挙等における本市の投票率の推移につきましては、国全体の状況と同様に、低減傾向にあり、また、年代別投票率では、20代の投票率の低さが顕著となっております。
　　このような状況を踏まえ、選挙管理委員会におきましては、東根市明るい選挙推進協議会や東根市白ばら会等と連携し、８月に行われる成人式での選挙啓発用リーフレットの配布、広報紙「白ばら」の発行、さらに、県の選挙管理委員会が主催する啓発事業等への積極的な参加と様々な選挙啓発事業に取り組んでいるところであります。
　　特に、選挙期間中においては、街頭での啓発活動、啓発用看板の設置、タントクルセンターやさくらんぼタント館での啓発用パネル展示、広報車による広報活動に加え、市報やホームページ、フェイスブック等を活用し、啓発情報の発信を強化しているところであります。
　　これに加え、若年層への意識啓発策として、25歳未満の有権者約3,000人に、啓発はがきを送付するなど、拡充を図りながら取り組んでまいりました。
　　さらに、今回、選挙権が18歳以上へ引き下げられることから、有権者となる18歳、19歳の方へ、啓発チラシを送付することに加え、さくらんぼ東根駅前等々においても、若年層をターゲットに啓発チラシの配布を新たに計画しております。
　　また、高校生を対象とした出前講座の実施に向けて、近隣の学校との調整を図っているところであります。
　　選挙管理委員会では、今後とも、投票率向上のための取り組みに努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、期日前投票のあり方についてでありますが、本市の期日前投票につきましては、市役所１階に設置しております。利用者数は、選挙の度に増加し、平成26年12月の衆議院議員総選挙では、約7,000名の方にご利用いただいたところであります。
　　現在、期日前投票所につきましては、混雑緩和が１つの課題となっておりますが、７月の参議院議員選挙時からは、宣誓書の書式を、入場券の裏面に印刷し、投票時間の短縮を図る予定であります。
　　また、この度の改正で、設置可能となった共通投票所につきましては、全ての投票所の選挙人名簿をオンラインで接続する必要があり、安全性や経費などの面において、課題があると捉えております。
　　次に、投票立会人のあり方についてでありますが、今後の選任方法等につきましては、従来の手法にこだわらず、ご指摘の趣旨を踏まえながら、投票所に足を運びやすい環境づくりにつながる仕組みを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　それでは、質問席から、順次質問に移りますので、よろしくお願いいたします。
　　まずはじめに、総合事業移行にあたりましては、平成26年度から検討を進め、平成27年３月に、この東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画書を作成したところです。
　　本市の中長期視点に立った地域包括ケアシステムの構築を計画し、これは、事業所と福祉関係者のバイブルとなっておりますので、私も読ませて勉強させていただきました。
　　そこで、この計画書に基づいて、来年度新事業にあたり、今まで２年間の取り組みと移行に際して、どのように進めていくのかお伺いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。
　　平成27年の介護保険法改正を受けて、これまで利用者負担額の変更などや、認知症地域支援推進委員の配置、自立支援型地域ケア会議の設置などを行ってまいりました。このことと同時に、総合事業の実施に向けた調査や、制度設計を進めてきたところであります。
　　これまでの介護予防事業は、一次予防事業、二次予防事業として実施をしてまいりましたが、今後は、一部内容を見直しながら、より効果的で、より充実したものとし、サービスの低下にならないよう実施をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　市への、一部事業移行にあたりましては、サービス低下にならないよう実施するということでありますので、万全に進めてくださいますようお願いいたします。
　　移行にあたりましては、包括支援センターや介護保険事業所との連携が不可欠であります。具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　市内の介護事業所が集まるサービス事業所連絡会議や事業所ごとに開催する運営会議等で、新たな制度に関する周知説明を行ってきております。
　　今後とも、必要に応じて会議を開催し、事業所と連携を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　多くの関係機関との連携は、非常に大事でありますので、今後さらなる取り組みを期待するところであります。
　　今回の法改正によって、国から市へ、通所訪問介護サービスが移行されますが、事業に対する市の財源不足の懸念はないのでしょうか、お伺いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えします。
　　これまでの給付事業と介護予防事業の財源につきましては、国が25％、そして、県と市がそれぞれ12.5％で、合わせていわゆる公費が50％であります。残りの50％は１号保険料が22％、２号保険料が28％となっております。
　　事業移行後の財源内訳も、同様となっておりますので、影響はないものと考えております。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　移行後の財源内訳は、これまで同様で運営していくとのご回答でありました。
　　財源不足は、サービス低下につながります。今後の、国、県の補助には、大きな不安を感じているところであります。
　　先般、神町公民館、パークゴルフ場整備事業におきましては、国の補助が内示額に達せず、２億円以上の市の財源をもち出しております。
　　財源確保と健全な事業運営によって、将来、不安を感じない事業の継続を、強く要望いたします。
　　続きまして、介護報酬改定に移ります。
　　今回の法改正により、最も大幅な減額となったのは、通所介護いわゆるデイサービスであります。このことにより、慢性的に人員不足に悩む事業所は、多くの方が利用しているデイサービスなど、施設サービス事業から撤退するのではないか、という懸念が出ております。これからの介護行政のあり方についても、大きな影響があると考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。
　　議員ご指摘のとおり、介護報酬については、サービス提供にかかる単価が、平均で4.48％引き下げられております。
　　内訳として、特別養護老人ホームやグループホームなどの入所系のサービスの引き下げ幅が大きく、訪問介護やデイサービスなどの在宅系サービスの引き下げ幅は、比較的小さいものとなっております。
　　一方、職員給与にあたる部分は、逆に引き上げられたところもありまして、全体としては、2.27％の引き下げとなっております。
　　今後の高齢者の増加等を考えれば、在宅系サービスは、さらに需要が伸びるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　報酬改定にあたりましては、消費税導入のことを前提にしていたかと思います。そこで、職員の賃金等も上げるというのも、これから先は不透明ではないかなと考えております。今後は、やはり、介護のあり方が施設利用型から在宅へ移行すると考えます。
　　そこで、在宅介護や地域の役割、高齢者同士が支えあう仕組みづくりが重要なのではないかなと思います。
　　そこで、地域における高齢者支援の担い手として、民生委員、福祉推進員の活動が大変重要であると考えます。民生委員は、厚生労働大臣から委嘱を受け、福祉課に事務分掌があります。福祉推進員は、社会福祉協議会が任命しております。同じ部署管轄ではありませんが、この辺の連携なども危惧しているところです。民生委員につきましては、分野別活動で、高齢者に関することが８割近くを占めております。
　　今後、ますます重要な役割を担う民生委員に対しまして、その重要性と活動に見合った報酬など、待遇改善が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　まず、各組織の連携につきましてですが、地域ごとに、区長、民生委員、福祉推進員による懇談会を開催しております。高齢者の見守り活動などについて、情報交換や課題の把握に努めております。
　　また、民生委員の報酬については、県からの委託金年額１人５万8,200円に、市から2,900円を上乗せしまして、６万1,100円をお支払いしております。
　　また、民生委員・児童委員協議会に対して、県からの活動費約65万円、それに、市単独分48万円を上乗せしまして、約113万円も活動費として交付をしているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　民生委員につきましては、月約5,000円ということで、交通費、実費相当分にしかならないのではないかなと考えております。
　　高齢者サロンも、地域に根差してきておりますが、多くて月１回の実施状況であります。他市では、週複数回２、３回開催しているところもあります。高齢者の居場所づくりや、生きがいづくりには、男性参加や趣味など、多彩なサロンの充実が欠かせません。運営にあたる関係者、高齢者同士が生きがいとして関わるなど、掘り起こしに期待したいところであります。
　　また、民生委員、福祉推進員のなり手がいない、常勤者がなっているという地区もあるらしく、連絡がつかないなどというお話も聞いております。待遇改善とあわせまして、任命にあたりましては、広く人材が確保できるように要望いたします。
　　最後に、介護関係で、最後になりますが、地域包括支援センターの増設について、場所選定を含めたスケジュールについて、お伺いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。
　　２カ所目の地域包括支援センターの設置につきましては、事業者を決定した上で、一定の開設準備期間が必要と考えております。
　　平成29年度中、６期計画中の設置に向けて、準備を現在進めております。場所の選定につきましては、市民の利便性、市内を２分割した際の区域のバランスなどを考慮しながら、効率的な配置となるよう検討を進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　平成29年度中開設ということですが、場所について、具体的にお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　今現在、具体的な場所の決定には至っておりません。ただ、今申し上げましたとおり、区域のバランスなどを考えながら、今現在、検討を進めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　場所が、まだ具体的に提示できないという状況でありました。
　　できましたら、これは、地域にも関係することですので、決定次第、広くご報告をお願いしたいと思います。
　　社会福祉協議会は、業務量に見合った場所が、現在確保できていないと考えております。相談場所なども、行った方はわかるように玄関先に椅子を置いて、パーテーションで１カ所、プライバシーが守られてないような状況でありますので、地域包括支援センターを分割することによりまして、もう１つできることによりまして、現在の包括支援センター、社会福祉協議会の場所の位置のあり方なども、ご検討いただければとよろしくお願いしたいと思います。
　　続きまして、選挙関係に移らせていただきます。
　　選挙の啓発につきましては、選挙年齢引き下げ等など、大きく法改正されるにもかかわらず、本年度予算が前年と変わらなかったということで、常任委員会でも取り上げられたところです。
　　ただ今、ご答弁をいただきまして、より拡充した啓発活動を行って、若い年代へもフェイスブックを活用するなど、拡充等を実施するということで了解いたしました。
　　先般、６月15日号の市報にも大きく選挙の記事が載っておりましたが、若い年代、忙しい方は、なかなか文字になれておりませんので、是非、いろんな形で啓発をお願いしていただきたいなと思います。
　　明るい選挙推進協議会の委員の選出にあたりましては、従来から婦人会を母体としており、今般も、連合婦人会がなくなるなどしているにもかかわらず、同じような方式で依頼しているようでした。婦人会のあり方なども変わってきております。若い年代に、関心をもっていただくためには、子ども会や、青少年育成会、学校等の保護者会など、いろいろな方々で構成できるように取り組んでいくべきではないかなと考えているところです。
　　また、学校教育や保育所との連携は、子どもたちへの啓発のみならず親世代をつなぐ取り組みとなって、投票率に必ずつながるものと考えます。今後の取り組みについて、お伺いいたします。
○秋葉征士議長　高橋選挙管理委員会事務局長。
○高橋重俊庶務課長併選挙管理委員会事務局長　それでは、私からお答えいたします。
　　本市の明るい選挙推進協議会につきましては、協議会の規約に基づきまして組織しておりますが、議員ご指摘のとおり、その選出母体の１つでありました連合婦人会が４月15日をもって解散されております。したがいまして、今年度につきましては、地区単位の婦人会と、白ばら会を中心に組織化しているところでございます。
　　若い世代の関心を高めるために、このような従来からの選出母体にこだわらず、他の組織から委員を選出してはどうかというご提案でございますが、協議会の組織強化、また、活動の活発化の観点から、今後、協議会の中で、組織のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　また、学校教育、あるいは保育所との連携につきましては、将来有権者となる子どもたちに、選挙に関心をもっていただけるように、成長段階に応じた啓発活動も重要と捉えております。関係部署と連携をしまして、様々な啓発活動を通しまして、投票所へ足を向かせる第一歩になればと考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　大変ありがとうございました。了解いたしました。
　　それでは、期日前投票所のことについてお伺いしたいと思います。
　　期日前投票所の充実や、共通投票所の設置を目指すにあたりまして、経費面が課題であるとのご回答をいただきましたが、天童市では、平成25年度に、投票所を53カ所から27カ所に統廃合しております。
　　また、職員が行っている投票管理者の職務代理者については、各種投票が重なった場合には、管理職が行うなど、経費の削減を行って、期日前投票所を２カ所にいたしたところです。今回は、イオンモール天童に開設いたします。
　　友好都市東松島市をはじめ、多くの自治体が、管理職が投票管理者の職務代理者に従事している自治体があります。期日前投票が増加してきておりますので、期日前投票所の見直しにあたっては、当日投票所のあり方についても、検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　高橋選挙管理委員会事務局長。
○高橋重俊庶務課長併選挙管理委員会事務局長　お答えいたします。
　　まず、投票事務に係る経費節減策でございますが、これまで、期日前投票所における受付事務のシステム化による時間外の圧縮、あるいは、開票作業における自動分類機の投入等によって、開票時間の方は短縮いたしまして、人件費を中心に、削減に努めてまいりました。
　　今後は、他の先進事例などを参考に、さらに研究を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　２番山科幸子議員。
○２番（山科幸子議員）　今後の検討に期待したいところです。
　　選挙事務には、多額の公費が使われますが、ほとんどの方は認識しておりません。棄権する、投票に行かないということは、要するに死に金になってしまうということだと考えます。
　　投票立会人の報酬は、選挙当日１万700円、期日前9,500円となっておりまして、投票立会人の職務は、投票事務の執行に立ち会い、公正に行われるように監視するという、誰でも大人であればできるという事務の形態です。
　　これからは、やはり投票立会人につきましては、少なくとも２名のうち１名につきましては、登録制にするなどをして、広く従事者を募るべきであると考えます。
　　今後の選挙活動に向けた取り組みと、改善を要望いたしまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎白井健道議員質問

○秋葉征士議長　次に、４番白井健道議員。
　　　〔４番　白井健道議員　登壇〕
○４番（白井健道議員）　４番白井健道、通告に従い、一般質問を行います。
　　近年の東根市内の開発行為と地区公園の整備についてです。
　　東根市の中央部については、都市計画法による用途地域が指定され、土地区画整理事業や、地区計画に基づいたまちづくりがなされ、道路や下水道などのインフラ、また、公園なども整備され、快適なまちづくりがなされています。
　　地区計画としては、約55haを対象としたさくらんぼ東根駅前の一本木地区計画、約5.5haの一本木南地区計画、そして約32haの神町北部地区計画があります。
　　これらの実施により、中心拠点地区にふさわしい快適で魅力ある市街地ができたり、緑あふれる良好な住環境が創出されたりと、東根市の魅力アップに大きく貢献しました。
　　そして、これらの計画も、本市の人口増加という結果にも大きく貢献したものと、高く評価できると思います。
　　また、このほか、平成20年度から24年度まで実施された本町地区における都市再生整備計画では、「絵になるまち」ひがしねを大目標に、約10億円の投資がなされました。
　　これにより、道路や親水スペース、地区交流広場、大ケヤキ周辺などの整備が行われ、にぎわい、ゆとり、人の温かみという目標をおおむね達成されたとされております。
　　平成26年度には、フォローアップ調査も実施され、その調査によれば、東の杜資料館の文化活動拠点整備により、さらなる相乗効果を目指すということが提案されています。
　　さて、私の住む小田島地区に目を移しますと、民間による小規模な宅地開発が主であり、また、最近の東根市への移住者増の影響もあり、そのような小規模開発が目立つようになっています。
　　しかし、このような小規模の民間による宅地開発の場合、その多くが、都市計画法で定められている面積以下の宅地開発であるため、開発業者は公園を設ける必要はありません。そのため、子どもたちが安心して遊べるような公園、お年寄りが交流を深める場の整備等はなされていないのが現状です。
　　せっかく東根市を選んで移住してきた若い世代も、歩いて行ける範囲にそのような場所がなく、市の中心部と比べて見劣りがするなと、がっかりする声が聞かれます。
　　それでは、小田島地区の地区公園などの整備はどうかというと、これもなかなか進まないのが実情です。タントクルセンターやあそびあランドには、小学校高学年であっても、子どもたちだけで遊びに行くことはできません。このようなことから、小田島地区で子どもたちが、のびのび遊ぶ姿をあまり見かけることがないのが実情であります。
　　現在、小田島、幕壇地区では、幕壇公民館空地に、公園整備をしております。地域創造パートナーシップ事業による市の補助300万円に、地区住民が600万円以上負担し、整備されようとしています。幕壇地区の老若男女の憩いの場、交流の場となるのみならず、周辺地区の子どもたちの新たな遊び場となることを期待しております。しかし、中心部への行政の関与から比べると、物足りなさを感じざるを得ません。
　　以上のような背景を踏まえ、東根市のまちづくりの概要をお伺いするとともに、都市計画マスタープランなどで示されている、小田島地区を含む西部地区における地区公園整備についての考え方を伺います。
　　以上をもちまして、登壇の質問とさせていただきます。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　白井健道議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、これまでの本市のまちづくりについてでありますが、昭和29年に１町５カ村が対等合併して以降、旧町村の均衡ある発展に配慮したまちづくりを進めてきたところであります。
　　その結果、市内には、東根本町地区、神町地区という小規模な市街地が点在し、中心市街地と呼べるような箇所がない特異な都市形態となったため、昭和50年代から中央、一本木、神町北部土地区画整理事業を実施し、中心市街地の形成、行政、経済、文化活動の拠点を整備してきたところであります。
　　これにより、東根地区、神町地区が１つの市街地を形成し、連担したまちづくりが図られたところであります。土地区画整理事業が行われた区域につきましては、都市計画道路や区画道路の道路網整備のほか、市民の憩いの場となる公園や緑地の整備が図られ、魅力あるまちづくりを行ってきたところであります。
　　また、本市の公園につきましては、現在35カ所の都市公園と、68カ所の開発公園などのほか、龍興寺沼公園の合計104カ所の公園があり、これまで主なものとしまして神町地区の若木山公園をはじめ、東根地区の堂ノ前公園、そして屋外版の子どもの遊び場であるあそびあランドや、生涯スポーツの拠点であるグラウンド・ゴルフ場、パークゴルフ場を有する大森山公園などの整備を行ってきたところであります。
　　これらの整備により、市民１人あたりの公園面積は、東根市都市公園条例で定めている標準の10㎡に対し、約11㎡を確保しており、計画的な公園整備が図られているものと捉えております。
　　次に、東根市都市計画マスタープラン等で示されている地区公園の整備計画についてでありますが、都市計画のマスタープランは、本市の最上位計画である東根市総合計画の都市整備部門の個別計画として、総合的な視点で捉えた土地利用の方針や、都市施設及び市街地開発事業など、各種計画を誘導する総合的指針としての役割を担っているものであります。
　　都市計画マスタープランでは、「全体構想」で、本市全体のまちづくりについて、「地域別構想」では、市民にとってより身近な具体的な地域のまちづくりについて、その方向性を示しているところであります。
　　議員ご質問の西部地区のまちづくりの方針は、自然を守り、活かす地域づくりを進め、守るもの、受け継ぐものをしっかり見極め、長い時間をかけてつくり出された原風景を、次世代に継承することを目標としております。
　　また、公園・緑地の具体的な整備方針は、「自然資源を活かした公園整備」「地域の憩いの場と市の公園づくり」「水と緑と花のさとづくり」を掲げております。具体的には、長瀞地区においては、お堀の景観を活かした公園整備、小田島地区においては、田園風景や地域文化を活かした公園整備、大富地区においては、清流を活かした公園整備を位置付けしております。
　　今後とも、都市計画マスタープランに沿った公園整備について、検討するとともに、整備に際しては、地域の特性を活かしながら、地域住民との協働により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　それでは、質問席での質問を続けさせていただきます。
　　冒頭、述べましたとおり、一定規模以下の宅地開発の場合には、開発業者は公園スペースを準備する法的義務がないため、せっかく東根市に移住してきた若い世代も、歩いて行ける範囲に安心して遊べる公園がないということで、失望感があるということです。
　　また、東西南北方向で、市道への接続がなく、一方向にしか出られないなど、まちづくり、地域づくりの観点からも少し疑問を抱くような開発もあります。
　　不動産業者をはじめとする開発業者は、住民や農家の方々等の声をきちんと把握して事業を計画すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長　それでは、お答えいたします。
　　民間による小規模な宅地開発につきましては、議員のご指摘のとおり、公園スペースを設置しなければならない法的な義務はないところであります。計画段階におきまして、住民や農家の方の声を把握すべきとのご指摘でありますが、現時点におきましては、小規模な宅地開発におけるそのような規制がないことから、民間開発業者の裁量に委ねていると考えているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　法的には何ら違反してないので、なかなか指導というのは難しいと思うんですけども、例えば、業者と行政との懇談会の場などで、その地域の実情を踏まえて、地域の要望を行政の方から業者に伝えていくと、そういったような場の検討はできないか、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。
　　小規模な宅地開発は、民間による自由な経済活動の中で行われていることから、市としては、そのような機会を設けることは困難なことかと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　了解しました。
　　しかし、ちょっと調べましたところ、東京都の世田谷区、これは特別区ですから、ちょっと直接比べることはできないのかもしれませんけれども、世田谷区では、その小規模宅地開発指導要領というものを定めてまして、宅地面積、それから隣地境界線との間隔、ブロック塀の仕様などに合わせて、世田谷区みどりの基本条例に準じて、敷地内の緑化に努めるというものを、その指導要領に含めております。
　　したがいまして、純然たる民間活動であっても、全く行政が関与できないか否かという点については、検討の余地はあるのだろうと思います。そのような事例があることを、ご認識いただきたいと思います。
　　さて、質問にまた移りたいと思いますけれども、行政として、西部地区の、小さな子どもたちが遊べる小規模な公園整備や、既存の開発行為でできた公園の充実を図るような施策として、どのようなものがあるか。あれば、どういったものがあるかということを、お伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　東海林建設部長。
○東海林克彦建設部長兼水道部長　お答えします。
　　小規模な公園整備計画につきましては、持ち合わせておりませんので、今後のまちづくりの状況をみながら研究してまいりたいと考えております。
　　現在、民間による開発行為で整備された開発公園など、市が管理している公園につきましては、平成22年度より、公園遊具整備事業として神町地区、大富地区、小田島地区、長瀞地区、そして東根地区の順で、遊具を整備しているところであります。また、遊具を整備する公園や、遊具の選定などにつきましては、地元の自治体と十分な協議を図りながら行っているところであります。
　　なお、本年度の遊具整備につきましては、大富地区、そして来年度は、小田島地区を予定しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　地区公園の整備計画、あるいは既存の小規模公園への遊具整備事業について、了解いたしました。
　　遊具整備については、来年度、小田島地区ということですので、地区に持ち帰って、区長会の方々とともに、検討をしていきたいなと思います。
　　１点要望、それから提案を、１つずつさせていただきたいのですけども、西部地区については、やはり中心部に比べて、公共投資が少ないといった思いの方が多くいらっしゃいます。ただこれは、いわゆる箱物が欲しいと言うわけではなくて、あらゆる世代が生き生きと過ごせる魅力あるまちづくりをしていきたいと、自分たちでもしていきたいということだと思います。
　　そのためにも、都市計画マスタープランで、にぎわいの拠点の１つとなっている古最上周辺の水の拠点整備などを行うなど、にぎわいをつくるのが有効だと思います。なので、地区公園整備の早期実施、もしくはそれに先立っての予備調査の実施などを検討していただきたいと思います。これが、要望になります。
　　それから、最後に、小田島地区のまちづくりへの提案を行いたいと思います。
　　小田島地区では、今年度に民設民営の保育所の公募が行われます。昨年度、公募が実施された大富保育所の例を見ても、小田島地区にある既存の老人介護施設と連携した複合的な施設になるのではないかと期待しております。
　　少子高齢化の中で、地域まるごとケア、また健幸都市、けんこうの「こう」が幸ですね、幸福の幸、スマートウェルネスシティということで、40自治体ぐらいの市が加盟して、健康づくりのまちづくりというのをやって、最近非常に注目されております。これは、高齢者、障がい者、それから子育て家庭など、これまで対象者に特化したサービスを提供してきましたけれども、その方法を改めて、総合的な支援を考えようというもので、厚生労働省も新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンとして、地域住民の参画と協働により、誰もが支えあう共生社会の実現として、同様の考え方を掲げています。
　　今般の一般質問で、同僚議員が取り上げた子どもの貧困にしても、先ほどの総合事業についても、地域のきずながしっかりしていられれば解決できる部分もあるのではないかという印象を私は持っています。
　　少し前になりますけれども、2008年末に話題となった年越し派遣村にしても、最近の子どもの貧困にしても、家族、親戚、近所の人は何をしているのだろうと、私はそういった疑問をもっております。これは、人々のきずなが弱まり、最も身近なセーフティーネットが崩壊しているからだろうと思います。
　　しかし、これは都会の話であり、東根市では、少なくとも小田島地区では、まだまだ家族、親戚、近所、地域のきずなは健在だと確信しています。これは、まさに地方の強さであり、この強さを活かしたまちづくり、社会のあり方を模索していくべきであり、このことが、地方創生を考える際の最も重要なポイントだと思っています。
　　都市計画、まちづくりというと、ハードの側面に目がいきがちですが、少子高齢化社会、また2025年問題など、社会保障費の抑制が課題になる中、いかに健康寿命を延ばしていくか、共助、互助の中で、地域の人同士がいかに支えあっていくかというのが大きな課題になるかと思います。
　　このような観点から、都市計画マスタープランにうたわれている小田島小学校、小田島公民館を核としたにぎわいの拠点に、民設民営の保育所、そして既存の老人介護施設も加え、地域まるごとケアの拠点として、まちづくりを進めていくことを提案し、今後、先進事例を研究しながら、地元での意見交換などを進めていきたいと思います。
　　執行部におかれましても、部、課の壁を乗り越えて、新しい発想で地方創生やまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
　　以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎原田利光議員質問

○秋葉征士議長　次に、６番原田利光議員。
　　　〔６番　原田利光議員　登壇〕
○６番（原田利光議員）　ご苦労さまでございます。６番原田利光でございます。通告に従い質問させていただきます。
　　はじめに、市内の暗がり解消についてでございます。
　　平成28年度、市長の施政方針演説にもありましたように、昨年10月に実施された国勢調査において、本市の人口は４万7,865人となり、前回の調査からは3.1％、1,451人の増加ということで、県内では１位、東北では、76市の中でも３番目に多い人口増加率と、結果が得られたわけでございます。大変うれしいことであります。住宅開発が進み、新たな住宅街が形成され、市外からの定住者が増えたことも人口増加の理由の１つと挙げられるのではないでしょうか。
　　これに伴い、新たな暗がりが発生し、公衆街路灯を設置する必要性が増している状況にあると思います。公衆街路灯の新設設置については、住宅の進捗状況などを考慮し、予算の範囲内で設置できる灯数を各地に配分されているのでしょうが、要望した灯数に満たない地区もあると聞いております。
　　早期の暗がり解消について、どのように考えておられるかお聞きいたします。
　　次に、社会教育団体の現状と今後についてを質問させていただきます。
　　前の設問で申し上げたとおり、自治体の活力が増す、人口が圧倒的な伸びを示したのは、本市が名実ともに、県内で最も勢いのあるまちであると広く発信されたのは、誠に喜ばしいことであります。
　　しかし、集客力の高い商業施設などが集積し、都市化が進む地域においては、人口が著しく増加し、新たなにぎわいが創出される一方、コミュニティの希薄化が課題となっているところであります。
　　また、東部地域や西部地域においては、人口が減少する傾向にあり、人口が増加する地域との格差が生じ、それぞれの地域の資源を活用し、地域力の向上を図ることが課題となっているところであります。
　　こうした現状の中、本市のまちづくりに大きく貢献してきた連合婦人会が、この春の総会において60年を越える歴史に幕をおろしたところであります。本市のまちづくりに、女性ならではの視点で参画するとともに、地域づくりに多大なる協力をいただいた連合婦人会の解散は、非常に残念なことであります。連合婦人会が解散に至った要因については、時代の流れとともに、会員数が減少し、婦人会としての活動や組織の運営が困難なことであると聞いております。
　　コミュニティの希薄化などによって、今後他の社会教育団体の活動に停滞するおそれがあるのではないかと危惧するところであります。
　　様々な社会教育団体の中で、市子どもクラブ育成会の活動は、同じ地域に住む年齢の異なる子どもたちが一緒に活動する貴重な体験の場でもあります。
　　従来、同じ地区の子どもたちは、通学する学校も、子ども会も同じで、濃厚なコミュニケーションが保たれておりましたが、現在、本市においては、児童数の増加により、東根中部小学校や大森小学校の学区再編が行われ、両校に通う一部の子どもたちが、学区と違った子ども会の活動に参加していると聞いております。
　　さらに、ごく一部ではありますが、子ども会への参加を拒否し、通学班にも入らず、一人登校で区域の活動へも参加しないという子どもがいるとも聞いております。
　　また、この４月に、県内初の中高一貫校である東桜学館が開校し、中心市街地に新たなにぎわいを創出されたところであります。東桜学館の開校に伴う効果に期待をされる一方で、東桜学館中学校に通う市内の子どもたちは、地域における仲間とつながりが希薄になるのではないか、子ども会活動に影響はないのかと考えるところであります。
　　そこで、現在の子ども会活動の現状、また、学区再編及び東桜学館中学校開校に伴う生徒の子ども会への参加状況や運営上の問題など、現状について、お伺いいたします。
　　以上をもって、登壇の質問とさせていただきます。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　原田利光議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、市内の暗がり解消についてであります。
　　夜間における犯罪防止と歩行者の安全を図るため、市内には約4,000灯の公衆街路灯が、各自治会により設置されております。また、本市では、公衆街路灯の安定した点灯と、地区の維持費軽減を図るため、公衆街路灯のＬＥＤ化改修事業を推進しているところであります。現在、4,000灯のうち、2,200灯が改修されており、平成30年度に本改修事業は完了する予定であります。
　　公衆街路灯の各地区の新設状況につきましては、毎年30灯程度が新設されており、昨年度は、７地区で合計27灯が新設されております。
　　次に、各地区の公衆街路灯の新設要望の状況でありますが、７地区で合計49灯の要望があり、内訳としましては、宅地開発により新たな住宅地ができた地区の要望が多くなっております。また、市内宅地分譲地域への公衆街路灯についてでありますが、民間の宅地開発が市内各地区で行われているため、各地区の要望全てに答え切れていない現状にあります。
　　公衆街路灯の新設については、市防犯協会連合会が、各支部の要望を取りまとめたのち、当年度の整備灯数を定め、各支部に整備灯数を配分しております。それぞれの支部では、優先度の高い箇所から、公衆街路灯を設置しているところであります。
　　今後も、市と防犯協会連合会、自治会とが連携を図り、市内の暗がり解消に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　次に、教育長に答弁を求めます。石山教育長。
　　　〔石山泰博教育長　登壇〕
○石山泰博教育長　私からは、社会教育関連団体の現状と今後について、お答えをいたします。
　　はじめに、市内の社会教育団体の現状についてであります。
　　市内の子ども会の状況につきましては、現在113の単位子ども会が、様々な活動を通して交流を深めているところであります。
　　また、資源回収、スポーツ及びレクリエーション大会、地域の伝承文化活動など、各地区でそれぞれ個性的な活動が展開されているところであります。
　　一方、各地区の子ども会や、関わりの深い小中学校と連携を図ることを目的に、東根市子どもクラブ育成連絡協議会を組織し、ひがしね祭の七夕提灯パレードの運営、ジュニアリーダー養成講座、映画鑑賞助成事業などを行っているところであります。
　　こうした取り組みにより、他の学校や他の地区の子どもたちとの交流を促進するとともに、子どもたちの健全育成や豊かな人間形成に大きく寄与しているものと捉えております。
　　各地区の子ども会は、市内７地区の区域を基本として組織されております。
　　しかし、議員ご指摘のとおり、大森小学校学区に位置する子ども会が、東根地区の子ども会に所属している例や、東根地区や神町地区の一部において、別々の小学校に通学する子どもが、同じ子ども会に加入している例など通常とは異なるケースも見られます。こうした場合、子どもたちは、長い時間をともに過ごす学校の仲間との結びつきが強いことから、交流する機会の少ない子どもたちと一緒に活動する育成会になじみにくいなど、運営上の課題があると捉えているところであります。
　　また、県立東桜学館中学校に通う生徒は、地元の子どもたちとの交流の機会が少なくなるのではないかという点が、懸念されるところであります。
　　子どもたちの地域に対する誇りと愛着心を育てるためには、自分が住む地域のコミュニティの中で、仲間とともに活動することが重要であると考えるところであります。
　　今後とも、子ども会活動が、学校や地区の枠をこえて活発に展開されるよう、東根市子どもクラブ育成連絡協議会や東桜学館中学校と連携を図ってまいります。
　　次に、社会教育団体の生涯学習への関わり方と育成支援についてであります。
　　本市の教育によるまちづくりは、教育によって人を育て、ここで育った人が将来のまちづくりを担う、教育による人とまちづくりの好循環を実現するという理念に基づくものであります。
　　地方創生が国全体の大きな課題となっている中で、本市の発展を長く継承していくためには、本市の将来を担う人材の育成が重要であります。教育によるまちづくりを推進するためには、学校教育が基本となることは言うまでもありませんが、現代社会において必要とされる生きる力、心の強さや柔軟性、コミュニケーション能力を養うための青少年教育も非常に大切であると考えるところであります。
　　今後とも、子ども会の活動への支援を通して、学校や家庭では体験できない多様な活動の場を提供するとともに、リーダーシップの育成、様々な年代の子どもが集まる中で、自分の役割を果たす意識の醸成、コミュニケーション能力の育成などを重点に、さらに活発な活動が展開されるよう市子どもクラブ育成連絡協議会と連携を図ってまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　質問席からの質問をさせていただきます。
　　市内の暗がり解消について、ご答弁をいただきました。
　　公衆街路灯の安定した点灯、地域の維持費軽減を図るため、既存の街路灯のＬＥＤ化を図っているということをお聞きしまして、安心しているところであります。
　　また、折り返し地点ということで、あと半数ほど残っている状況にあるということも聞いております。
　　昨年度の公衆街路灯の各市の新設状況などは、どのようになっているのか、お聞きをいたします。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　それでは、私の方から、平成27年度の公衆街路灯の新設灯数及び要望状況について、お答えいたします。
　　東根地区につきましては、要望10灯に対し設置が７灯、東郷地区が要望が５灯に対し設置２灯、高崎地区が要望２灯に対し設置２灯、神町地区が要望19灯に対し設置８灯、大富地区が要望６灯に対し設置が４灯、小田島地区が要望６灯に対し設置３灯、長瀞地区要望１灯に対し設置１灯となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　了解いたしました。
　　公衆街路灯の設置状況、理解をいたしました。
　　それでは、各地区からの公衆街路灯の新設要望状況などはどのようになっているのか、お聞かせをお願いいたします。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　新設要望の状況につきましては、昨年度の実績で、ただ今、申し上げたとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　了解いたしました。
　　ただ今の回答で考えられるのは、宅地開発が進んでいる地区から、公衆街路灯の要望が多くなっていると考えられます。
　　市民の安全・安心のためにも、公衆街路灯の設置灯数を増やすべきではないでしょうか
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　宅地開発により、新設の要望が多いことは認識していますが、公衆街路灯の新設につきましては、市防犯協会会費と市の補助金で設置しておりますので、これまで同様、各支部の新設灯数の要望と各地区の宅地開発の状況を注視しながら、各地区での優先度の高い場所から設置してまいります。
　　また、当初ＬＥＤ化を始めたころより、価格競争により、ＬＥＤ公衆街路灯の価格が下がってきておりますので、効率的かつ経済的な予算の執行により、新設公衆街路灯の設置を推進してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　ＬＥＤの公衆街路灯については、費用も安くなっているということであります。設置灯数が増やせると考えることも大変うれしく思うところであります。
　　ＬＥＤ化が平成30年度まで完了すると、4,000灯近くの街路灯がＬＥＤ化になるということであります。平成30年度に完了しますので、公衆街路灯だけでなく、公共施設などのＬＥＤ化も進めるよう、要望するところであります。
　　また、31年度からある程度の新設設置分の予算も増やしたらどうかなということで考えているところであります。必要な箇所には、すぐ設置し、暗がりなどのないよう要望し、市内の暗がり解消についての質問を終わります。
　　次に、社会教育団体の現状について、再度お聞きします。
　　登壇での質問の中にもありましたが、市子どもクラブ育成会の活動について、地区と学区が違う子どもたちや子ども会への参加を拒否している家庭への対応など、現状をお聞かせ願えればありがたいなと思います。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、私の方からお答え申し上げます。
　　従来、学区と地区と子ども会の活動と一致をして、これまでは活動してきたというのが、長い間続いているものと思われます。
　　ただ、現在、状況によって、そうなっていない地域があるのは、実際そのとおりでございますけれども、東根市全体で活動していただいております東根市子どもクラブ育成連絡協議会と十分に連携を図って、子どもたちの活動に支障のないように取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　ありがとうございます。
　　次に、生涯学習の充実を求められている現代社会に、子ども会がどのように関わっていくか、市として子ども会がどのように育成し、活動を支援していくかについてお聞きをいたします。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、お答え申し上げます。
　　先ほど、登壇でもご答弁申し上げたとおりでございますけれども、子どもたちの活動にとって、学校教育以外の学校教育や家庭だけでは体験できない多様な活動の場を提供する意味では、子ども会活動を大変重要と位置付けているところでございます。
　　子ども会育成連絡協議会と行政が十分連携を図りながら対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　ありがとうございます。
　　できるだけ、子ども会、育成会の方にもご助言を賜ればありがたいなと思うところであります。
　　全国的に少子傾向に進む中で、本市も子どもが減少している地域、都市化が進み、他市からの転入により子どもが増えている地域と格差があり、コミュニティの希薄化が心配されるところであります。
　　登壇での質問の中でも、東根中部小学校や大森小学校に通う子どもたちの一部が、東根地区や神町地区の子ども会に加入している状況を申し上げましたが、神町地区の大森小学校に通学する一本木の子ども会は、会員のほとんどが東根地区となっており、市子どもクラブ育成会の環境整備を考えなければならないのではないでしょうか。お聞きをいたします。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　少子化の中で、東根市の場合は、子どもの数は実際には少しずつ増えているところでございますけれども、そんな中、地域によって増えているところと減っているところ、さらには、学区をまたいで、または地区をまたいで、子ども会の活動を行っているような地域があります。
　　それらの地域についても、子ども会活動の大きなもととなるのが地区であります。各地区の大きな支援をもとに、スムーズに子ども会の活動を行っていると捉えているところでございます。
　　繰り返しになりますけれども、市の子どもクラブ育成連絡協議会と十分連携を図って取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　地域での支えがなければ、この問題も解決しないということで、子どもクラブ育成連絡協議会との協議をよろしくお願いしたいと思います。
　　また、東桜学館中学校に通う子どもたちの、子ども会などの地区への参加を推進するための環境整備についてもお聞き申し上げます。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　各地区の子ども会、中学校の生徒を対象にした活動は、たくさん行っている中でありますけれども、子どもクラブ育成連絡協議会としても、映画鑑賞の助成であるとか、レクリエーション大会など行っているところでございます。
　　事業の実施に合わせて、東桜学館中学校と十分連絡、調整を取りながら、効果的に進められるように取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　６番原田利光議員。
○６番（原田利光議員）　せっかく、当市に、県立東桜学館中学校もできたことでございますので、全て地区の参加への推進などをよろしくお願いしたいと思います。
　　最後に、本市の将来を担う人材を育成するためには、青少年教育の充実はもとより、青少年の健全育成を推進することが必要であります。市長が施政方針で述べた公益文化施設のまなびあテラスに、市民活動支援センターの機能を合わせるとのこと、市民の新たな拠点として市子どもクラブ育成会はもちろんのこと、社会教育団体のきめ細かな対応ができる総合的な窓口になることを期待、要望いたします。これで、質問を終わります。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時３１分　散　会