平成２８年６月１３日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

芳　賀　利　郎
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

髙　橋　　　昇
総　務　部　長
斎　藤　吉　則
市民生活部長

梅　津　佳　之
健康福祉部長
石　垣　裕　之
経　済　部　長

東海林　克　彦
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
網　干　　　賢
会計管理者

古　谷　利　明
教　育　次　長
芦　野　耕　司
総合政策課長

高　橋　重　俊
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
石　垣　和　彦
財　政　課　長

半　田　　　薫
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　地　仁　志
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
片　桐　　　崇
事　務　局　長

牧　野　美和子
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

早　坂　　　康
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２８年６月１３日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　９番　今　野　　　孝
　　　　　　　　２　１６番　清　野　忠　利
　　　　　　　　３　　５番　河　村　　　豊
　　　　　　　　４　　３番　高　橋　鉄　夫
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。
平成２８年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
今野　　孝
議　　　員
１．子どもの貧困について
１．３月１日に山形大学の戸室健作准教授が、都道府県別子どもの貧困率を発表しました。この論文では、「もはや貧困は、特定の地域に固有の問題ではなく、日本各地でみられる問題へと深刻化している。」と指摘しています。早急な対応が求められていると思います。そこで４点お尋ねします。
　（１）子どもの貧困率急増の背景について
　　　　1997年～2002年の５年間で、全国的に子どもの貧困率が急増しておりますが、この背景に何があったとお考えでしょうか。
　（２）子どもの貧困の実態把握の体制について
　　　　本市における子どもの貧困の実態を把握する体制はどのようになっているのでしょうか。
　（３）ひとり親家庭の実態について
　　　　日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％で、ＯＥＣＤ加盟34か国中最下位となっております。本市におけるひとり親家庭の世帯数と、そこで養育されている子どもの数はいくらでしょうか。
　（４）子どもの貧困率急増と就学援助の受給率の関係について
　　　　2007年～2012年の５年間に山形県の子どもの貧困率が倍増しています。本市における就学援助の受給率はこれに対応しているのでしょうか。もし対応していないとするならば、その要因をどのようにお考えでしょうか。
市　　　長
教　育　長
２
清野　忠利
議　　　員
１．工業振興について
１．平成21年12月末をもって廃止された農村地域工業等導入促進法に基づく課税免除の代替措置として、市独自で企業支援してきた企業奨励補助金制度の実績などについてお伺いします。
市　　　長


２．安全・安心のまちづくりについて
１．新たなまちのにぎわいによる人や車の流れの変化に対応した市の安全・安心対策についてお伺いします。
市　　　長
３
河村　　豊
議　　　員
１．教育の情報化について
１．各学校のＩＣＴ環境整備について伺う。

２．校務の情報化の推進について伺う。
市　　　長
教　育　長
２．成年後見制度について
１．成年後見制度の利用促進について伺う。

２．市民後見人の育成について伺う。
市　　　長
３．休日・夜間の診療について
１．休日診療所での夜間診療休止について伺う。
市　　　長
４
高橋　鉄夫
議　　　員
１．空き家等対策について
１．市の空き家等の現状と取り組みについて

２．空き家等の利活用状況について

３．将来を見据えた今後の対策の進め方・あり方について
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。本日の会議に、欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○秋葉征士議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎今野　孝議員質問

○秋葉征士議長　はじめに、９番今野　孝議員。
　　　〔９番　今野　孝議員　登壇〕
○９番（今野　孝議員）　おはようございます。９番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　　ここに１冊の本を持ってまいりました。「子どもの貧困白書」という本であります。大学の研究者をはじめ弁護士、ジャーナリスト、児童福祉司など１０名で構成される子どもの貧困白書編集委員会によって2009年、平成21年に発行されました。その巻頭において、子どもの貧困について、次のように定義してあります。
　　「子どもの貧困とは、子どもが経済的困難と社会生活に必要なものの欠乏状態におかれ、発達の諸段階における様々な機会が奪われた結果、人生全体に影響を与えるほど多くの不利を負ってしまうことです。これは本来、社会全体で保障すべき子どもの成長発達を個々の親や家庭の責任とし、過度な負担を負わせている現状では解決が難しい重大な社会問題です。人間形成の重要な時期である子ども時代を、貧困のうちに過ごすことは、成長発達に大きな影響を及ぼし、進学や就職における選択肢を狭め、自ら望む人生を選び取ることができなくなる。ライフチャンスの制約をもたらすおそれがあります。子どもの今と同時に将来をも脅かすもの、それが子どもの貧困です。」このように定義しております。
　　また、今年の３月１日に山形大学の戸室健作准教授が独自の子どもの貧困率調査を公表されました。戸室准教授の調査は全国レベルとして、精度の高い画期的な調査であると高く評価されております。その論文の中から、子どもの貧困率の推移をグラフにしてまいりました。後ほどまた見ていただくことになりますけれども、このグラフを見ますと1997年から2002年、そして2007年から2012年に子どもの貧困が急激に増加しているということが読み取れると思います。
　　さらに４月６日、参議院地方・消費者問題に関する特別委員会において、日本共産党の吉良よし子議員が戸室准教授の調査を紹介し、子どもの貧困が地方における重要問題であることを指摘しました。
　　これに対し、石破地方創生担当大臣は子どもの貧困が貧困の連鎖、拡大を生みかねない大問題であると認め、都道府県において定性的な傾向を把握して対策をとること、地方創生の観点から厚生労働省と連携して対応していくことに言及されたとの情報を得ております。
　　これらを踏まえて、４点お尋ねいたします。
　　１点目は、子どもの貧困率急増の背景についてであります。1997年から2002年の５年間で、全国的に子どもの貧困率が急増しておりますが、この背景に何があったとお考えでしょうか。
　　２点目。子どもの貧困の実態把握の体制についてであります。本市における子どもの貧困の実態を把握する体制はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
　　３点目。ひとり親家庭の実態について。日本のひとり親家庭の貧困率は54.6％で、ＯＥＣＤ加盟34カ国中最下位となっております。本市における、ひとり親家庭の世帯数とそこで養育されている子どもの数は幾らでしょうか。
　　４点目。子どもの貧困率急増と就学援助の受給率の関係についてお尋ねいたします。2007年から2012年の５年間に、山形県の子どもの貧困率が倍増しております。本市における、就学援助の受給率はこれに対応しているのでしょうか。
　　以上４点お尋ねして、登壇での質問といたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。今野　孝議員の子どもの貧困についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、1997年から2002年における子どもの貧困率が急増した背景についてでありますが、総務省で実施した「平成14年就業構造基本調査」の結果によりますと、1997年からの５年間の傾向といたしまして、雇用者に占める非正規就業者の割合が男性では10.1％から14.8％に、女性では42.2％から50.7％に大きく上昇している結果となっております。
　　転職についても、子育て世代である若年層の割合が高い傾向にあり、収入が少ないことを理由とする転職希望率の大幅な増加が見られるところであります。
　　さらに、１年前には仕事をしていたが、現在は仕事をしていない離職者の割合である離職率についても、若年層ほど高い傾向が見られる状況であります。
　　このような就業状況の変化と1990年代前半のバブル崩壊からの長引く経済の低迷に加え、ひとり親家庭の増加等が子育て世代の所得に影響し、子どもの貧困率の急増につながったと考えております。
　　次に、子どもの貧困の実態把握の体制についてでありますが、現在子どもに関する業務については、成長段階に応じそれぞれ所管する部署において行っており、保護者や子どもの状況等から貧困の実態把握にも努めております。その上で、支援が必要な世帯については関係機関と情報交換や連携を図りながら、問題解決に向けて支援内容を検討し対応しているところであります。今後も乳幼児健診や保育所、学校での子どもの様子、就学援助申請、生活保護申請や児童扶養手当の申請等、それぞれの機会を捉え、注意深く子どもの貧困の実態把握に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、本市における一人親家庭の実態についてでありますが、市で把握している数字としては、ひとり親として18歳未満の児童を扶養している方に支給される児童扶養手当の受給資格者の数とその世帯の児童の数になります。平成27年度末で、児童扶養手当を受給している世帯は371世帯、対象児童数は524人となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　次に、教育長に答弁を求めます。石山教育長。
　　　〔石山泰博教育長　登壇〕
○石山泰博教育長　おはようございます。私からは子どもの貧困率急増と就学援助における受給率の関係についてのご質問にお答えをいたします。
　　就学援助制度は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、申請に基づき審査認定を行い、学用品費や学校給食費などの学校教育に必要な援助を行う学校教育法に定められた制度であります。長引く経済低迷や不安定な雇用情勢、ひとり親家庭の増加など就学する子どもたちにとってこの制度の果たす役割は非常に重要なものと考えております。
　　近年の本市における就学援助の受給者数は約300人、受給率は７％前後で推移しているところであります。
　　議員ご質問の山形県の子どもの貧困が急増した2007年から2012年における本市の就学援助の受給率は2007年が5.9％で、2012年が7.5％であり、受給率は1.6％と大きく増加しており子どもの貧困率急増と就学援助の受給率が比例する形となっております。
　　このような状況を踏まえ、今後も子どもを取り巻く経済状況や児童生徒の家庭環境を注視するとともに、入学前の説明会や年度当初のＰＴＡ総会などを活用して制度の周知と申請のしやすい環境づくりを図り、支援を必要とする児童生徒の援助に努めてまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　執行部の皆さんにもちょっとグラフを見ていただきたいと思いますので、同じグラフをもう一度提示申し上げます。
　　戸室先生の研究は、20年間に及ぶものでありますが、それぞれ５年区切りで節を設けて統計を取っております。そうすると、この20年の間に２度の子どもの貧困の急増期があるということを、まずは把握していただきたいと思います。
　　1997年から2002年までの５年間で子どもの貧困率が急増した背景に、非正規就業者の割合が大きく上昇したことがあるとのことで、了解いたしました。非正規就業者急増の最大の要因が派遣労働を原則自由化した1999年の派遣法改悪であることはご承知のとおりであります。
　　厚生労働省の平成27年賃金構造基本統計調査によれば、年間平均賃金が男女合計で見ると正規で321万円、非正規は205万円、その差116万円となっております。女性だけで見た場合、正規は259万円、非正規は181万円、その差78万円であります。１カ月あたりにすると男女合計で月額９万でしょうかね。９万ちょっとの差が出ている。９万7,000円ほどになると思います。女性だけを見ると６万5,000円ほどの差になります。あまりにもひどいとは思われませんでしょうか。
　　子どもの貧困白書編集員の一人、浅井春夫立教大学教授は社会保障制度として現金給付が少ないため、非正規雇用の増大と低賃金がストレートに貧困につながっていると指摘しております。
　　登壇での２つ目の質問は、子どもの貧困の実態把握にかかわる本市の体制についてでありました。保護者や子どもの状況等から貧困の実態把握に努めているとのご答弁でありました。了解いたしました。
　　しかし、本市の体制では全体像の把握に不安を感じます。子どもの貧困についてもっと定量的で正確な実態把握が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。より正確な実態把握についてでありますが、子どもの貧困について世帯の所得状況から実態把握することは様々な形態の世帯があり、どの所得を基準にするか、どんな条件で比較するかにより、結果が異なることが想定されることから、大変難しいと考えております。
　　当面は児童扶養手当の支給状況、生活保護、就学援助、保育料の算定などから貧困の実態把握に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ご答弁ありがとうございました。子どもの貧困の実態把握が困難であること、理解いたしました。
　　しかし、沖縄県では県独自で子どもの貧困の調査を実施し、子どもの貧困率を29.9％と算出している。ご承知のとおり、沖縄県は全国で最も子どもの貧困率の高いところであります。さらには、愛知県扶桑町では住民税の課税で得た調査で貧困世帯は16.3％と算出したとの情報も得ております。本市においても、これらの事例に学んだり、あるいは戸室准教授に相談したりしながら、子どもの貧困の実態を解明していただくことを要望を申し上げておきたいと思います。
　　さらに一歩進んで、経済的指標だけでなく年齢別に生活の細部から貧困とは何かを多面的に捉える試みも必要だと考えます。例えば、中学生であれば家に自分の机があるか。自分だけが使える音楽プレーヤーを持っているか。参考書を自由に買えるか。また、小学生なら誰と何時に食事をしているか。おかずの数は何品か。歯が痛いのを我慢せず歯医者に通えるか。家族で旅行に行った年間回数。そうした調査を行って貧困のリアリティー、子どもの現実を丁寧に見ていく調査を実施していただくよう要望申し上げておきたいと思います。
　　次に、子どもの貧困対策の最優先課題は栄養バランスのよい食事の提供との指摘があります。この指摘についての執行部の見解をお尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　まず、未就学児につきましては、乳児健診時における離乳食教室や９カ月赤ちゃん教室、２歳、３歳児健診などにおいて栄養指導を実施し、栄養のバランスのよい食事の重要性を栄養士が直接保護者へ指導しております。また、市の保健師などが各健診や家庭訪問の際に児童一人一人の発育状況を確認し、その際何らかの栄養指導が必要な場合は個別に指導を行っております。さらには、各保育所等を通しての保護者への情報提供、食育・地産地消推進計画に基づく啓発活動を通して栄養バランスのよい食事や朝食の重要性、家族そろっての食事の大切さなどの周知を図っております。ご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　きめ細かな対応に感謝申し上げます。言うまでもなく、子どもに食事を提供するのは家庭の責任です。しかし、何らかの事情でそれができなくなった場合の公的支援を考えるべき時に来ているのではないでしょうか。
　　ホームレスに陥り、水に浸した段ボールを食して空腹を満たしたタレントの話とか、さらには、まち行く大人に「食べ物ちょうだい、食べ物ちょうだい」と声をかけ回っている子どもの存在とか、これらはテレビでも取り上げられましたので、ご承知の方も多いことかと思います。
　　また、夏休み明けに体重を10キログラムも減らして登校した中学生もいるとの情報も得ております。もちろん東根市の事例ではないんですけれども。
　　このような子どもを放置できないのではないでしょうか。「子ども食堂」の普及というのも是非考えていただきたいことだと思います。
　　また、イギリスでは経済的理由や仕事の都合で子どもに朝食を用意できない家庭の子どもたちに朝食を提供する「朝食クラブ」というのが学校にあるんだそうです。
　　本市においても、朝食をとることができずに登校している子どもの数は確実に存在しているわけでありますので、その辺もご検討お願いしておきたいと思います。
　　次に、登壇における最初の質問に対する答弁でもひとり親家庭の増加傾向が続いているとのご答弁がございました。
　　それでは、本市のひとり親家庭の世帯数と対象児童の推移はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えします。児童扶養手当の受給者数の推移で申し上げさせていただきたいと思います。
　　平成４年度が119世帯、５年刻みで申し上げますが、平成９年度が136世帯、平成14年度が190世帯、平成19年度が249世帯、平成24年度が373世帯であり、年々増加をしております。
　　平成19年度に比べて平成24年度が124世帯の増加ということで、大変大きく増えているんですけれども、これにつきましては平成22年８月より、それまで児童扶養手当の対象外であった父子家庭も対象に加わったことが影響しているものと考えております。
　　なお、平成24年度以降については360から370世帯で横ばいで推移している状況であります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。ひとり親世帯の本市における推移については了解いたしました。ひとり親家庭に対する支援については、後ほどお尋ねしたいと思います。
　　その前に、高校生を持つ世帯。家計の支出が大きくなります。そこへもって低所得世帯にとっては就学援助もなくなるわけです。万が一、通院入院が必要になった場合、家計を大きく圧迫することになります。
　　そこで、医療費無料化を高校卒業年次まで引き上げるべきではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　私の方から高校生まで医療費無料化を拡大した場合、必要となる治療費の額についてお答えをさせていただきます。
　　事業費はあくまでも概算となりますが、初年度は3,790万円が必要と推計されます。これには、システム改修費として1,000万円を見込んでおりますので２年度目からは約2,790万円が必要と推計したところであります。なお、この推計方法についてご説明いたします。
　　まず、小学校４年生から中学校３年生までの扶助費等の合計額から１学年平均を算出しまして、厚生労働省から出されています５歳刻みの一人あたりの医療費推計から、10歳から14歳まで、それから15歳から19歳までの医療費の増減割合、こちらを使って推計しておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。高校生までの医療費を無料化にした場合、初年度において3,800万円ほどのお金を手当する必要があるとのご答弁でありました。了解いたしました。決して小さい金額ではないと私も思っております。
　　しかし、これは貧困率の高さが全国２位の大阪府のデータですけれども、歯科保険医協会の健診結果によれば、治療勧告出ているにもかかわらず未受診の子どもの割合、小学校が50％、中学校が67％、そして高校生になると87％に急増する。やはり義務制のときはまだ就学援助という形で支援があるんですけれども、それが外れたときの負担の大きさというものを物語っているのではないかなとも思われます。
　　虫歯が10本以上持っている人というのは口腔崩壊というんだそうですけれども、口腔崩壊も目立ってきている、このような指摘もございます。簡単なことではないと思いますが、高校生までの医療費無料化の実現を強く要望申し上げまして次へ進ませていただきます。
　　先ほどのひとり親家庭への問題であります。ひとり親家庭の子どもも38.5％が大学、大学院への進学を希望しておられるということであります。しかし、19歳時点での就学状況は20.6％になっている。このようなデータがあります。約半数が進学を断念したことになるわけであります。その最大の理由は経済的理由であろうと推察されます。ひとり親家庭に対する支援強化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えします。安定的な収入の確保がやはり大切だと思いますが、ひとり親家庭への経済的な自立を促すために、母親などが看護師や介護福祉士等の資格取得を目指す場合に、高等技能訓練費としての資金援助があります。また、適職に就くための能力開発を目的とした教育訓練講座の受講費用に対する助成の制度などもございます。
　　平成26年度から27年度の２カ年にわたって、高等技能訓練促進費の支給を受けまして１名の方が介護福祉士の資格を取得されております。また、福祉課の母子・父子自立支援員が窓口になりまして、修学資金としての県の福祉資金の貸し付けの紹介なども行っております。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ひとり親家庭の父母に対する支援、了解いたしました。それでは、子どもに対する支援はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、私の方からこの度、創設されました奨学金の返還支援制度の概要について、ご説明させていただきます。
　　この度、山形県と各市町村が連携しまして奨学金の返還支援制度が創設されたところであります。地方創生の実現に向けて若者の県内回帰、定着を促進するため県と市町村が奨学金返還を支援するものでありまして、「地方創生枠」「市町村連携枠」の２つの事業を実施しているところです。
　　募集対象者の要件などについては先にご説明させていただいたとおりでありますけれども、県から示された本市の募集人数の配分につきましては「地方創生枠」が５名、「市町村連携枠」が４名となっているところであります。
　　助成金額につきましては、月額２万6,000円の貸与分が限度となっております。返還支援につきましては、卒業後６カ月以内に県内に居住して県内の助成対象となる産業分野に就業して通算３年間経過した時点から支援が開始されるものであります。
　　今年度の助成候補生につきましては、「地方創生枠」は既に決定いたしまして、「市町村連携枠」の応募については先月末で締め切り今後候補者選定を行う予定でありますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。子どもの貧困対策で最も狙っていることは、貧困の連鎖を断ち切るということなんだろうと考えております。その意味でも、さらには子どもの自己実現を支えていくという点でも就学支援と申しますか、拡充を図っていただきたい。できれば、さらに給付型の奨学資金などということも是非考えていただきたいと思っております。
　　次に、登壇での４つ目の質問は、子どもの貧困率急増と就学援助の受給率の関係についてお尋ねいたしました。
　　平成19年からの５年間で就学援助の受給率が1.6％増加したとのこと、了解いたしました。しかし、この間貧困率は山形県内の場合ですけれども、2.1倍になってるんですよね。それに対して、就学援助の受給率は1.3倍です。対応していると言い切るにはちょっと無理があるかなと思っております。就学援助の対象拡大と援助額の拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、お答え申し上げます。就学援助の支給対象者の認定の仕方、基準をまずご説明させていただきます。
　　支給対象者については、生活保護法に規定する「要保護者」のほか、要保護者に準ずる程度に生活が困窮している児童生徒の保護者を「準要保護者」として認定をして、就学援助の支給対象としているものであります。「準要保護者」とは、具体的にですけれども、例えばですが、市民税の非課税または減免、固定資産税の減免、国民健康保険料の減免または徴収の猶予などを受けている家庭。さらには、多い部分なんですけれども、児童扶養手当の支給を受けている、そういった家庭の児童が対象となっているところでした。そのほか、同居の世帯いわゆる生計を同じくしている世帯の収入が生活保護法による保護基準の1.3倍以下の世帯についても、支給の対象としているところであります。支給対象への費目については学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学用品費、給食費、修学旅行費などでありまして対象費目ごとに限度額を定めて支給をしているところであります。
　　支給対象や費目または支給の限度額については、自治体ごとにそれぞれに基準を定めております。周辺の県内の状況、国の基準などに照らし合わせながら実態に即した就学援助制度となるよう充実に努めてまいりたいと考えております。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　生活保護基準の1.3倍というご答弁がありました。そこを対象にして就学援助を実施しているということになろうかと思いますけれども、戸室准教授の子どもの貧困率というのは18歳未満の末子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合ということになっているんですね。最低生活費というのは、ご承知のとおり厚生労働省が毎年算定するもので、生活保護基準の算定基準になるものであるわけですけれども、それをもとにして県内の貧困率2012年ですけれども測定して計算したところ、12.0％なわけですね。それに対して、受給率の7.5というのはやはりちょっと乖離があるのではないかなと思わざるを得ないところであります。
　　また、本市の就学援助額についても現実と乖離しているものがあると。それぞれ周辺自治体の状況も把握しながら算定されてるということでありましたけれども、私が特に、えっと思ったのを１つだけ申し上げておきたいと思います。
　　新入学用品費なんです。４月１日認定の中学校第１学年の子どもに対して新入学用品費が年額２万2,900円支給されることになっております。２万2,900円で新入学の準備がどれだけできるか。いや、６、７万かかるという人もあれば10万を越すという人もいて、それぞれなんですけれども、それにしても２万2,900円はちょっと少なくはないだろうかと思っているところですので、この辺のところも十分検討をお願いしておきたいと思います。
　　次に、貧困家庭の子どもと低学力は密接な結びつきがあると指摘されております。親からの学習支援が得られなかったり、文化的な体験が不足しがちなことなどがその要因であるとの指摘もあります。
　　そこで、貧困家庭の子どもには日常的な学習支援や個別の指導が不可欠であると考えるんですが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、私の方から日常的な学習支援や個別の指導に関して、お答え申し上げます。
　　もちろん貧困家庭の子どもだけを対象にした施策ではありませんけれども、本市では子どもたち一人ひとりの「確かな学び」を保障するために学校現場への「人的支援」と「客観的なデータを活用した指導」を強化をしているところであります。
　　まず、「学力向上支援員」を小中学校14校全てに１名ずつ配置をしております。算数や数学、英語、理科の授業においてチーム・ティーチングなどの指導形態を工夫して児童生徒の実態に応じて、きめ細かな指導支援を行っているところであります。
　　また、「スクールサポーター」を合計で18名配置しております。通常学級に在籍する発達障害を有する小学校の低学年児童のために、学習への困り感を軽減すべく、児童の実態に応じた適切な指導支援を行っているところであります。さらに、標準学力検査とＱ－Ｕアンケートを予算化いたしまして、児童生徒の「知能」「学力」「学級満足度」を数値化しまして客観的なデータをもとに一人一人の実態に即した指導支援を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ありがとうございます。私は貧困家庭の子どもにもっと焦点を当てた施策を考えていただく必要があるんじゃないかと思ってるんです。
　　と申しますのは、数年前のことになりますけれども、私が参加した研修会でこんな話をお聞きしました。埼玉では生活保護世帯の子ども、これに特別学習の指導していると。本市の場合は生活保護世帯で養育されている子どもというのは極わずかですから、それを一般化するのはなかなか難しいかと思いますけれども、やはり生活保護世帯の子どもは不登校の比率が非常に高いんだそうです。それはなぜか。勉強についていけなくなるんだそうです。「いつからお勉強わからなくなりましたか。」と聞かれたら「小学校２年生のときから勉強についていけなくなった。」こういうふうに答えた子どもがいるというんですね。でもって不登校になるわけですけれども、それで埼玉の場合は１軒１軒担当者がその世帯を訪問して「お勉強会あるんだけれども出てみない。」とお誘いをして往復の交通費も出すんだそうです。そうやって支援をしている。でも大変なんだそうです。定時制でもいいから何とか高校に合格させたいという思いで、その実践をしておられるという話でありましたけれども、本市の場合はもちろん私はそこまでいってるとは認識しておりませんけれども、それでも日常的に子どもの学習意欲、貧困家庭にある子どもの学習意欲を高め、学ぶ喜びを実感できるシステムづくりを是非検討お願いしたいと思います。
　　次に進ませていただきます。
　　2006年発行のＯＥＣＤ保育白書には、出生から３歳になるまでの幼い子どもたちへのケアや教育がとても重要と記されていると聞きます。この時期は脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、長期的な影響を持つため栄養やヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、幼い子どもの権利保障が大変重要であると説いてあります。
　　そこで、本市の就学前の子どもの貧困対策はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　就学前の児童の貧困対策についてお答えをいたします。
　　経済的な負担軽減策といたしましては、保育所などの保育料について、低所得者やひとり親世帯、多子世帯などに配慮した保育料を設定しております。また、日常の保育においては、経済的な理由を含めて保護者からの十分な愛情を受けていない、または家庭に何らかの問題があることが伺い知れた場合には、児童の心理的なケアに心がけるなどより丁寧な保育を実施するよう努めているところであります。
　　乳幼児につきましては、保健師が赤ちゃんが生まれた全世帯を訪問しており、発育状況、育児環境などを確認しております。また、随時、相談も受け付けておりまして、各健診時においても経済的な状況も含めて支援が必要な家庭の把握に努めているところであります。その中で、何らかの支援が必要な家庭については、要保護児童対策協議会などにおいて関係機関で情報を共有し連携した支援を行っております。さらに、今年度からは妊娠から出産、育児について切れ目のない支援を実施できるように、子育て健康課に母子保健コーディネーター２名を配置し、体制を強化いたしました。これらは貧困対策に限ったものではございませんが、就学前の子どもに関する要支援家庭の把握や必要な支援の提供に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　９番今野　孝議員。
○９番（今野　孝議員）　ご答弁ありがとうございます。最後に要望になるわけですけれども、申し上げたいと思います。
　　急増する児童虐待の背景に、親の経済的貧困があるとの指摘もあります。これは名古屋市が2006年に行った児童虐待実態調査の結果でありますけれども、まず低所得層に虐待事例が多い。親の就労状態は非正規が47.3％、正規が22.6％であり、相談者の71.8％が経済的不安を訴えているという。このようなデータが存在しております。
　　また、浅井春夫立教大教授、先ほど申し上げました子どもの貧困編集委員会の編集員の一人でありますけれども、このように申しております。「子どもの貧困は究極的には命の剥奪という形であらわれる。」このように警告を発しております。また、日本小児科学会は虐待死の可能性のある15歳未満の子どもが年間約350人と推計しています。この350人大きいと見るか小さいと見るかですが、私は１日に一人かということになれば、これは大変な数字かなと受けとめました。
　　ちょっと蛇足になるかとも思いますけれども、世界有数の経済誌フォーブスの日本の富裕層リストによりますと、日本の富裕層上位40人の総資産額は2012年で７兆2,000億円だそうです。それが３年後の2015年は15兆9,000億円。たった３年で2.2倍になっている。一方で庶民の家計はどうなっているでしょうか。家計の可処分所得は30年前の水準に後退しているとの指摘もございます。アベノミクスのもと、貧富の差は急激に拡大し、日本は今や貧困大国になってしまった。このように指摘する人もおられます。子どもの貧困も日に日に深刻の度を加えていくことになるのではないかということを懸念しているわけであります。子どもの貧困克服は喫緊の課題と言わなければならないのではないでしょうか。本市がこの取り組みのフロントランナーとなることを切望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎清野　忠利議員質問

○秋葉征士議長　次に、16番清野忠利議員。
　　　〔16番　清野忠利議員　登壇〕
○１６番（清野忠利議員）　通告しております２点について、ご質問いたします。
　　はじめに、工業振興についてお伺いします。
　　東根市は長年にわたり、農工一体のまちづくりを進めてきたことが、本市の現在のまちづくりに大きく寄与しております。また、人口が増加している要因であることは間違いないことであります。そして、その施策を進めるにあたって農村地域工業等導入促進法に基づく固定資産税の課税免除に対する地方交付税による減収補てん措置は、その課税免除額の75％が地方交付税により交付されておりました。
　　この制度はこれまで本市の工業振興に大いに貢献してきましたが、民主党政権時の事業仕分けにおいて廃止され、平成21年12月末をもって廃止されました。この影響により、新規企業立地や既存企業が設備投資を控えることが懸念されたことから、市は先見の目をもって固定資産税相当額を補填する、市独自の企業奨励補助金制度を平成22年２月に創設したものでありますが、この事業のこれまでの実績、成果についてお伺いいたします。
　　次に安全・安心のまちづくりについてお伺いします。
　　東根市はかつて「へそのないまち」と言われてきました。昭和の中央区画整理、平成の一本木区画整理など、東根市の開発等で「へそのないまち」は解消され、今年は東桜学館が開校し、市内外から通学する生徒がさくらんぼ駅を利用して通学している。また、部活動で中央運動公園周辺から帰宅しているような状態であります。さくらんぼ東根駅から東桜学館周辺に人口が集中し、一般住宅のほかアパートなども増えてきている状況であります。集中すれば、新たな危険も増えてくることと思われます。市内外から東桜学館に通学している生徒の保護者やこれから通学させようと思っている保護者の方々が、通学に不安を抱くことがないように、安全・安心なまちづくりの対策が必要と思われます。以上お伺いして登壇の質問を終わります。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、工業振興についてであります。
　　農工法に基づく固定資産税の優遇措置は、平成21年12月末日までに取得した設備等をもって終了いたしましたが、平成22年度からはこれまでの農工法・低工法による課税免除の代替制度として本市独自の企業奨励補助金制度を創設し、運用しているところであります。この補助金制度は市内企業において、3,000万円以上の設備投資等を行った場合に生じる固定資産税の課税相当分の助成を、市独自で実施しているもので、他市町村の支援制度と比べても充実している制度であると捉えているものであります。当初、平成24年12月末までに取得した設備等を対象として事業を開始したところでありますが、国の新たな支援制度が設けられないことから、現在、期間を平成30年12月末まで延長して事業を実施しているところであります。
　　これまでの企業奨励補助金制度の実績といたしましては、事業開始当初の平成23年度には９社に対して、交付金額は4,990万円でありましたが、平成26年度には18社に対し7,953万円、平成27年度には19社に対し約１億2,178万円を交付しており、企業数、交付額ともに増加している状況であります。
　　一方で本市の製造品出荷額も平成24年度の3,625億2,729万円から平成26年度には4,362億6,909万円に上昇しており、今事業の成果があらわれたものと捉えているところであります。
　　このような数字が示すとおり、本事業につきましては、工業振興に対して有効かつ必要な施策であると認識しており、今後も継続して実施していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、安全・安心のまちづくりについてであります。
　　市内の平成27年度刑法犯の認知件数は189件で前年度より43件と大幅に減少しております。しかしながら、犯罪にかかわった非行少年は村山警察署管内において34人で、前年と比較すると４人の増となっており、犯罪の低年齢化の傾向があるものと捉えているところであります。
　　また、今年度、東桜学館、中央運動公園、まなびあテラスなど新たなまちのにぎわいが次々と創設され、人と車の流れも変化しており、新たな犯罪の発生が危惧されるところであります。このような中、市民が安全で安心な生活ができるよう東根市防犯協会連合会が中心となり、地域・学校・警察署等と連携し、自主防犯活動の推進と強化を図っているところであります。
　　昨年度、市内全域に青色パトロールが組織化され、これを統括する「ひがしね青パトネットワーク」が結成されたことはご案内のとおりであります。現在、９つの団体で500名以上の方が認定を受け、90台以上の車両が青パトに登録しているところであります。特に子どもたちの下校時間を中心に積極的に「見せる防犯活動」として青色パトロール活動を実施しております。
　　また、各小学校に結成された「見守り隊」では児童の登下校に合わせ積極的に防犯活動を行っております。特に今年度からは、まちのにぎわいに対応するため、さくらんぼ駅前や東桜学館の通学路を中心に防犯活動を強化しているところであります。今後も防犯協会が中心となり、地域と関係機関が連携し一丸となって、より効果的な防犯活動を展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員。
○１６番（清野忠利議員）　事業の成果についてはほぼ理解しましたが、市単独事業として企業奨励補助金制度を継続していくには、あまりにも負担が大き過ぎるのではないかと考えております。地方創生の狙いである「まち・ひと・しごと創生に関する政策」として策定された東根市総合戦略においても「産業魅力強化プロジェクト」として、企業奨励金補助事業の推進とあわせ、旧農工法・低工法と同様の財政支援制度の創設に向けた要望の強化がうたわれており、これらを進めて定住促進化が進められるような農工一体のまちづくりを推進する必要があると考えられます。この辺どのように思われるかお聞きしたいと思います。また、本市の重要事業要望としても取り組んでおり、県や国に積極的に働きかけを行っていることは承知しております。今後の見通しについて市長の見解をお聞きしたいと思います。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　平成21年12月31日をもって、時の民主党政権の事業仕分けにおいて、農工法の財政支援制度が廃止されたわけであります。当時私は、近藤洋介代議士に何度もこの復活について要望をした経緯があります。しかし、未だもって復活されていないのが現状であります。
　　私は全国市長会の副会長当時、現在の相談役等々で何度も度々この問題を取り上げてきたわけであります。しかも、最近ではＴＰＰ問題が議論され、そして我々地方自治体においても、やはりこの問題については不安な点もたくさんあるわけであります。そういうふうな中において、この度、農林水産省において３月に大学の教授なども含めてこの農工法のあり方を今こそ復活を図るべきではないだろうかということが提言をされ、検討してきたわけであります。
　　ようやく私がこの問題について取り上げてきたものが、このＴＰＰ問題を契機として現在、農地中間管理機構等々で農地の貸し借りの制度が今進行中であります。そのほとんどは足腰の強い農業確立、そして農業の大規模化等々が進められているところであります。当然、こういうことが進行すれば、農業者の離農者が増えてくることになるわけであります。そうした機会を捉えて、いわゆる農村地域において就農機会を増やすという意味からも、農水省の方で今検討を開始したところであります。誠に私は時宜を得たことではないかなと思っているところであります。
　　そんな中において、これを受けて現在５月には自民党の中の農林部会の中で、「農業基本政策検討プロジェクトチーム」という中において、今検討を開始したところであります。従来の農工法の対象企業というのは、製造業を中心とした業種が大部分であったわけであります。したがって、大森工業団地あるいは臨空工業団地などについては、いずれも農工法に基づいて企業立地が図られたことでもあり、そういうふうな面で農工法に基づいて立地した企業については、固定資産税というものを3,000万円以上設備投資をした場合には、税金を免除するという制度であったわけであります。しかしながら、そうしますと固定資産税というのは我々市においての固有の財源であり、いわゆる固定資産税が免除なるということは我々の市において税収が減るということになるわけであります。そういうことになるのを防ぐために総務省において減収補てん措置として、後に75％を地方交付税でカウントして、そして戻し入れをしていただくという使い勝手のいい制度であったわけであります。しかも、この制度というものは、現在２億円の設備投資をした場合には、同じような補てん措置があるわけでありますけれども、これについては土地・建物のみということであります。そして、今年度から創設されたものにおいては資本金１億円以下で160万円以上の設備投資をした場合は、これは機械設備だけについて、減収補てんされるわけであります。
　　それに比べますとこの農工法に基づいた減収補てん措置というのは、土地・建物・機械装置全部にこれが該当するということになりますので、これは農村地域において、戦後農工一体のまちづくりを行ってきた全国津々浦々のその市町村にとっては非常に大きな原動力になってきたわけであります。
　　東根市は、農工一体のまちづくりが成功した数少ないまちであると、私は今も認識をしております。
今年度５月に今現在検討を開始した自民党の中においては、まだ詳細は明らかにされておりません。しかし、私は近々中に上京をしてさらに自民党の方にもお願いをしてくるつもりでありますけれども、現在わかっている範囲では従来の製造業にとどまらず、例えば時代に合ったものとして、例えば、コールセンターとかそういうふうなものなどについてもいろいろと該当させるべきであるということを、今、自民党の中では検討をされているようであります。しかし、この我々が、今、議員が指摘になったように、この企業奨励補助金という形で、現在市が単独で補助金ということで出しているわけであります。これは今年度も含めると23年度からのトータルで５億6,000万ほどになります。そういうことを考えると議員が指摘するように、これは非常に重い負担でもあるわけであります。しかし、現在働いている8,500名の社員の方々のうち東根市民は4,000名が働いているわけであります。そういうことを考えますと、今後の雇用維持ということから見ても、私自身は、今後ともこれを継続しようと決意をしているわけでありますけれども、この問題については新たに新規のみに農工法の減収補てん措置を該当させるのか、あるいは今まで使ってきた東根市のようなものについても、波及するのかどうか、それらも含めて近々私も農水省あるいは党本部の方に行って、いろいろと確認をしてきたいなと思っております。いずれにしましても、我々東根市は、大きな今の現在の人口が増えているまちとして勢いがあるわけでありますけれども、その何といってもバックボーンは、私は働く場所があるということの裏づけであるわけでありますから、今後復活できるように、私も鋭意努力をしていきたいなと思っているところであります。ご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員。
○１６番（清野忠利議員）　今、市長の思いをいろいろお聞きしまして安堵するところです。
　　まず、最初に市長がご答弁なさった農林水産省における農工法復活の提言がなされたということと、今回のＴＰＰ問題ということにも続いていくということですけど、市にもＴＰＰの問題ということでいろんな補助金メニューが提示されております。農業は今、規模拡大ということになっております。その中で、前と違って労働時間も非常に短縮され、農業の規模拡大も行っている。やはりその点でまた人が余ってくるという現象が必ず起きてきます。そのようなことからこの農工一体とＴＰＰの今後の行く末も、我々も反対ではなくて、やはりその辺を見据えながら今後の市政、あるいは国政を担っていかなくてはいけないと思っているところでございますんで、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　　５億6,000万というこの市の単独の補助事業ですけど、今までこの企業が張りついているということも、この条件があったからだと私も思っているところでございますので、市長のこれからの地方創生ということを考えながら、今後の努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。この問題をお願いしたいと思います。
　　次に、安全・安心の問題ですけど、さくらんぼ東根駅や東桜学館の通学路を中心に防犯活動を強化しているとの回答でありましたが、具体的にどのような内容か、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　具体的な防犯活動内容についてですが、防犯協会、村山警察署、学校ＰＴＡ等が一体となり、さくらんぼ東根駅で自転車盗難防止活動や通学路の立哨など防犯活動を強化しております。また、東桜学館のＰＴＡでもさくらんぼ東根駅や通学路上の主要な交差点で立哨を行っておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員。
○１６番（清野忠利議員）　立哨を行っているということなんですけど、今年３月11日に東根市防犯協会と少年補導員と警察の方の約70名程度で、東桜学館が開館するということで、さくらんぼ東根駅からいろんな道路を通って、また各商店街に１軒１軒回って我々も防犯をお願いしてきた経過があります。その中で暗がりのところもありました。そして、コンビニへ行ったらコンビニの中には防犯カメラがあるんですね。でも外はないんですよ。そんなことで、やはり防犯カメラの設置を各お店にお願いしてあるんですけど、店の方は「いやあ、清野さん、もうかったらね。」というような返事もありました。やはり我々は、防犯カメラの設置の必要性も非常に感じてきたところでありますんで、この辺どのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　市が設置している屋外の防犯カメラ、これについてはさくらんぼ東根駅に９台、これは建物周辺と駐輪場及び駐車場の監視を行っているものであります。それから東根駅に２台、こちらは駐輪場の監視、それから神町駅に４台、こちらも駐輪場の監視を行っているものであります。それから、あそびあランドに９台ということで公園内の監視を行うためのカメラがついているようであります。それからまなびあテラスについても、今後設置予定と伺っているところですけれども、これらのカメラについては防犯カメラという観点ではなくて、施設の安全管理を目的として設置した監視カメラとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員。
○１６番（清野忠利議員）　いろいろ各施設にカメラを設置しているということなんですけど、やはり安全・安心ということで、このまちづくりを進めるためにも防犯カメラ、通学路にある商店にお願いするんでなくて、公的にある程度の安全・安心まちづくりのためにも設置するべきと思うんです。
　　そのようなことで、私もちょっと調べてみたんですけれど、公的につけている市町村が７市町村があるんです。これね、それにはいろんな条例やあるいは要綱やいろいろな面で各市町村ともクリアしながら設置しているところでありますが、そのようなこともひとつ考慮をしながら、今後、東桜学館あるいは、まなびあテラスも11月３日にオープンしますんで、その辺も考えて、今後取りつけることをひとつ強くお願いしたいんですけど、その辺はどのように思っているかよろしくお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　防犯カメラにつきましては、抑止効果が非常に高いということにつきましては認識をしているところであります。しかし、当面は青色パトロールや見守り隊などのマンパワーで見せる防犯活動として警察関係団体等々協力しながら安全・安心を確保していきたいと考えているところであります。
　　それから、防犯カメラの設置に関しては、防犯カメラで収集された画像が個人を識別できる場合につきましては、個人情報保護条例上の個人情報に該当するということになりますので、設置目的・設置場所・設置者等に関する条例、または要綱等の整備が必要かと思われます。他市の状況を調べながら、公安委員会とも相談しまして勉強してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○秋葉征士議長　16番清野忠利議員。
○１６番（清野忠利議員）　防犯カメラについてはいろんな条例、要綱なども検討しながら、個人情報もあるんでしょうけど、やはりこの辺は起きてからじゃ遅くなりますから、安全・安心のためにその辺を考慮し、今後、早急に検討していただければ幸いと思います。よろしくお願いします。以上で終わります。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。

　　◎河村　豊議員質問

○秋葉征士議長　次に、５番河村　豊議員。
　　　〔５番　河村　豊議員　登壇〕
○５番（河村　豊議員）　５番河村　豊でございます。それでは、通告しております３項目について質問をさせていただきます。
　　はじめに、教育の情報化についてお伺いいたします。
　　本年４月、文部科学省より「教育の情報化加速化プラン」が示されました。これは「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」中間取りまとめを受けて授業・学習面・校務面、学校・地域連携など学校活動のあるゆる側面へＩＣＴの積極活用を図るための政策課題と対応方針を整理したものです。
　　懇談会が７月下旬を予定している最終取りまとめを踏まえ、具体的な政策パッケージとしてプランを策定し、2020年度までに教育の情報化を強力に推進するとあります。2020年代に向けた教育の情報化は、これからの社会に求められる資質・能力を育成し、様々な情報を主体的に活用し問題解決したり、新たな価値を創造したりする能力を身につけることを目的としております。具体的には「アクティブラーニングの視点に立った授業改善、個の学習ニーズに応じた指導」「情報活用能力の各学校段階を通じた育成、情報の科学的な理解（プログラミング等）」「エビデンスに基づく学級・学校経営の推進」「教員が子どもと向き合う時間の確保」の４つが示されております。
　　東根市総合戦略の具体的な施策と個別目標数値の中に「施策１教育によるひとづくり・まちづくりの推進、学力向上に向けた学校教育の推進」として、主な施策に「情報化教育推進のための校内ＬＡＮ等の計画的な更新」とあります。また「東根市教育等に関する施策の大綱」には「ＩＣＴ教育などこれからの社会で必要とされる実践的な力を育成します。」とあります。
　　そこで、東根市内小中学校のＩＣＴ環境整備の現状と今後の計画について、また、国が示す第２期教育振興基本計画で目標とされている水準に対して、コンピュータ整備率、ＩＣＴ支援員の配置などはどのように進められているのかお伺いいたします。
　　また、効果的なＩＣＴ活用が推進されるための環境整備についてお伺いします。そして、教員が子どもと向き合う時間の確保を後押しするための校務の情報化の推進について、現状と今後の計画をお伺いいたします。
　　次に、成年後見制度についてお伺いいたします。
　　認知症や知的障害などで物事を判断する能力が不十分な人にかわり、財産の管理や介護サービスの契約を行う「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が本年５月に施行されました。厚生労働省の推計によると2012年時点での認知症高齢者は462万人で、2025年には最大で730万に達するといいます。65歳以上の５人に１人が認知症になる計算で、成年後見制度の活用は喫緊の課題でありますが、実際に制度を利用している人は約19万人にとどまっております。
　　利用が広がらない理由の１つに、制度の利用希望者数に対して後見人のなり手が少ないことが指摘されております。身寄りのない高齢者の増加や業務の煩雑さもあり、後見人の65％は司法書士や弁護士などが担っておりますが、こうした専門職の人数には限りがあり、その傾向は地方ほど顕著であります。利用促進法では、親族や専門職に次ぐ第３の後見人である市民後見人の育成活用を明記し、必要な財政上の手当を速やかに行うよう政府に義務づけておりますが、一般市民に対する研修や情報提供を着実に進め、後見人の確保につなげる必要があると考えます。また、制度を利用する際の手続の簡素化や月に２万円から３万円ほどかかる利用料の補助なども検討するべきだと考えます。
　　そこで、成年後見の利用促進法施行の影響と利用促進について、そして市民後見人の育成について現状と今後の計画、市民後見人養成研修と実施期間についてお伺いいたします。
　　３項目に、東根市の休日・夜間の診療についてお伺いいたします。
　　これまで、さくらんぼタントクルセンター内にある休日診療所において、祝日を除く毎週土曜日の午後６時から９時に行われていた夜間診療が、本年３月末で休止となりました。夜間の急な体調不良や子育て世代の安心につなげるために、北村山地区医師会所属の医師35人が１人ずつ当番に当たっていただいていたわけですが、この夜間診療が休止に至った経緯と対応、そして現状と今後の計画についてお伺いして、登壇での質問といたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　河村　豊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、成年後見制度の利用促進についてであります。成年後見制度につきましては、平成12年４月に介護保険法と同時に施行されたものであります。介護保険法の導入によって、高齢者の介護サービスが措置から契約に変わることから、認知症高齢者などが、契約という法律行為を行うための方策を制定する必要があり、従来の禁治産制度が差別的であるなどの批判を受けて整備された制度であります。制度の発足から16年目を迎えておりますが、全国での利用申し立て件数は、平成27年度中で約3万5,000件と過去最多で、利用者の累計は約19万人とされ、制度の利用は確実に進んでいるとされております。しかし、推定約460万人と言われる認知症高齢者の数に比べますと、まだまだ利用促進が必要な状況となっております。
　　本市の状況といたしましては、相談受付や市長による法定後見の申し立てを行っており、また包括支援センターにおきましても、高齢者の権利擁護に関する相談窓口を設置し、家庭裁判所等に対する申し立ての支援を行っている状況であります。今後とも市報などによる広報とともに、高齢者とかかわる機会の多い民生委員や介護保険事業所、地域での高齢者サロンなどを通し、さらなる制度の推進を図ってまいります。
　　次に市民後見人の育成についてであります。成年後見人につきましては、介護保険サービスの利用契約を中心に、入院の手続や税金などの支払い、土地や建物の管理など多岐にわたる業務を行うこととなります。成年後見人の４割程度は親族で、親族以外の第三者後見人としましては弁護士や司法書士、社会福祉士などいわゆる専門職後見人が選任されるケースが多い状況であります。最近は、親族間の関係の希薄化などで第三者後見人が増える傾向にあるものと捉えております。認知症高齢者の増加など、今後ますます後見人の担い手を確保する必要がある中で、身近な地域住民などの市民後見人の育成とその活用に向けた取り組みが求められているところであります。
　　市民後見人の養成における先進例としましては、約半年間にわたり、50時間以上の専門的なカリキュラムの研修を行っており、研修終了後に家庭裁判所に登録し、市民後見人活動を行うこととなっております。また、市民後見人が活動するためには、専門的な業務に対する指導・助言や不正への監視として、実施機関の体制整備が必要となります。今年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されたところであります。この法律では、国は制度の利用促進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとされ「成年後見制度利用促進基本計画」を策定することと規定されたところであります。また、市町村はその基本計画に基づき、制度利用の促進や実施機関設立の支援に努めること、県は成年後見人となる人材の育成や市町村に対する助言を行うことなどが規定されたところであります。今後は、国の基本計画に示される具体的な施策等を注視しながら、先進自治体における事例の調査等を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に休日診療所での夜間診療休止についてでありますが、北村山地域土曜日夜間診療所につきましては、北村山地域における平日夜間の一次救急医療の提供体制の確保や、二次救急医療を担う北村山公立病院の勤務医の負担軽減などを目的に、県の支援を受けて平成26年３月末から平成28年３月まで試行として実施したものであります。試行期間の利用状況により事業継続を判断することを条件に北村山３市１町が協定を結び、北村山地区医師会の協力により、本市の休日診療所にて毎週土曜日の午後６時から９時まで開設したところであります。
　　休止に至った経緯でありますが、試行期間の利用状況について、１日あたりの平均利用患者数が3.8人であり、当初想定した10人を大きく下回り、さらには北村山公立病院の夜間の患者減少なども確認できず、目的の１つであった勤務医の負担軽減にも結びつかなかったところであります。
　　また、本来の目的である平日夜間の全てをカバーするための開所日数の拡大については、医師や看護師の確保が非常に困難な状況であります。
　　このような経過を踏まえ、県や北村山地区医師会の意見を聞きながら３市１町で協議した結果、休止やむなしと判断された次第であります。今後につきましては、３市１町において北村山地域における平日夜間の救急医療のあり方を継続して検討することとし、さらには北村山公立病院の医師確保対策や、県に対する財政支援要望を継続していくこととしたところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　次に、教育長に答弁を求めます。石山教育長。
　　　〔石山泰博教育長　登壇〕
○石山泰博教育長　私からは教育の情報化についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、各学校のＩＣＴ環境整備についてであります。本市では現在、全ての小中学校のコンピュータ室に１クラスの人数分のパソコン及び校内無線ＬＡＮを整備しております。これらの設備につきましては、維持管理、保守業務を含め、５年間のリース契約を行って整備しているものであります。一昨年度からは、パソコンの更新とあわせてタブレット型情報端末の導入を進めており、東根小学校、東根中部小学校、第一中学校、第二中学校、大森小学校におきましては既に40台のタブレットが整備されております。今後も、順次最新型に更新していく予定であり、平成31年度には全ての小中学校の更新が終了する予定となっております。
　　また、通信機能をより快適に利用するため、アクセスポイントの増強や電子黒板やプロジェクターの配備など、電子教材を効果的に活用できる環境整備に努めているところであります。
　　これらＩＣＴ環境についての目標とされる水準が示されている第２期教育振興基本計画が国において策定されているところであります。なお、この計画は平成29年度までの５年間を計画期間として、国における今後の教育の全体像を示したものであり、社会を生き抜く力の養成や未来への飛躍を実現する人材の養成など、４つの基本的方向性と８つの成果目標、30の基本施策から成り立っており、それぞれに目標値が設定されているものであります。地方公共団体はこの計画を参酌し、それぞれの地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めることとされており、本市では総合教育会議を開催し、昨年10月に「東根市教育等に関する施策の大綱」を策定したところであります。
　　本市といたしましては、この第２期教育振興基本計画が示す方向性や目標値を指標としながら大綱に示した「これからの社会で必要とされる実践的な力の育成」、すなわちＩＣＴ環境の充実を目指し、施策を展開してまいります。
　　効果的なＩＣＴ活用の観点におきましては、授業用コンピュータやタブレットの特性及び機能を活用し、調べ学習や資料作成、グループ分けによる協働学習を行ったり、体育で動きのある学習内容を動画撮影して改善点を確認したりするなど、様々な場面で有効に活用しているところであります。こうした授業でのＩＣＴ活用は、児童生徒の興味・関心を喚起し、授業への参加意欲を高め、さらに学習内容の理解を促進するものであり、次期学習指導要領の主軸となるアクティブラーニング、また県教育委員会が推進している探求型学習に関しましては、重要な要素となっているものであります。市教育委員会におきましては、効果的な活用をさらに推進するため、山形県教育センターや、北村山視聴覚教育センターなどの研修機関が開催するＩＣＴを活用した授業づくり講座等への積極的な参加を促しているところであります。
　　さらに本市では、保護者・地域との情報共有の手段として「ＷＥＢページ」や「一斉配信メールシステム」の活用を行っております。市内各小中学校では、開かれた学校づくりに努めており、各校のホームページで経営方針、具体的な教育活動の日程や内容等を積極的に発信することにより、情報を共有し保護者や地域から理解と協力を得ることができております。また、一斉配信メールシステムによって、保護者の携帯電話に不審者情報などの緊急情報を流すことで、児童・生徒の安全な登下校に関しても大いに役立っていると考えております。今後も効果的なＩＣＴ活用を推進してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　続いて、校務の情報化の推進についてであります。現在、小中学校では電子メール等の活用により、様々な面において効率化が図られ、教職員が児童生徒と向き合う時間をより多く確保することができ、また、児童・生徒にかかわる情報の共有や分析をすることにより、これまで以上に一人ひとりを大切にしたきめ細かな学習指導や生徒指導が可能になるものと考えております。一方、校務の情報化を推進する上では、情報セキュリティの確保と情報モラルの向上が不可欠であります。児童・生徒の名簿や成績データなどの個人情報に関しては情報漏えいやデータの消失、紛失等のリスクが懸念されておりますので、本市におきましては県教育委員会が示すＩＣＴに関する基本ルールとの整合性を図りながら、各小中学校にセキュリティポリシーの策定を義務づけ、学校長の管理指導のもと随時見直しを図ることとしております。また、市小中学校長会と連携し、各校の情報管理担当者を対象にした情報機器の活用と管理に関する研修会等も実施しているところであります。
　　以上のように、校務の情報化にはハード面の整備とあわせて、セキュリティの確保と情報を扱う教職員の資質向上が求められております。本市といたしましては研修機会をさらに充実させるなど、事故なく効果的に校務の情報化が推進されるよう、より一層努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは質問席で続けさせていただきます。
　　今答弁ありましたけれども、教育の情報化のところからいきたいと思います。東根市内小中学校のＩＣＴ環境の整備状況についてですね、もう少し具体的にお願いいたします。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、私の方から各学校のＩＣＴ環境の整備状況についてお答え申し上げます。まず、各小中学校のいわゆるパソコン教室には、各学校とも１クラス分、おおむね35台から40台のパソコンを配備をして、無線ＬＡＮでつないでいるという状況になっております。平成26年度後半からリース期間が完了しまして、更新する学校から順次これまでのノート型のパソコンからタブレット型や、または脱着してタブレットパソコンと使えるような機種に更新して、できる限り最新式の情報教育に対応できるような環境整備に努めているところであります。先ほど教育長が登壇で答弁申し上げましたけれども、昨年度までの整備状況として東根小学校、東根中部小学校、一中、二中、大森小などのタブレットの整備状況を申し上げましたけれども、今年度につきましては第三中学校、大富中、神町中、そして神町小学校もリース期間満了を迎えることから順次更新を実施してまいります。そして、平成31年度には市内全ての学校でタブレットなど、最新式の機種が配備される予定となっているところであります。タブレット活用しやすい環境を整えるため、この更新に合わせて、現在一部体育館などを無線のＬＡＮがつながりにくいところがある形になっておりますけれども、カバー率につきましても順次100％にしていく予定となっております。このことで、調べ学習などがより活発になるんじゃないかと考えております。
　　また、リースでこのように更新をして整備を続けている状況ですけれども、それ以外に備品として購入して整備したタブレットなどが、市内の学校全体では約100台ぐらいは使われている現状となっております。学校では、それらを活用して授業を行い、さらに電子黒板など電子教材を投影することができる機器についても順次配備を進めている状況でありますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。登壇で東根市の総合戦略や東根市教育等に関する施策の大綱に、学校現場のＩＣＴ環境整備について書かれた部分というのを取り上げましたけども、文部科学省が今年の３月に出している「地方自治体の教育の情報化推進事例」というのがあります。ＩＣＴ活用教育アドバイザーというのを派遣をしているわけでありますけども、このアドバイザーの状況分析による７つの課題カテゴリというのが載っております。取り上げますと「ビジョンや目的が明確でない」とか「推進計画が立てられていない」「推進体制ができていない」それから「予算要求のための根拠が明確でない」「モデル事業の進め方に問題がある」「調達のための知識が不足」「活用推進の仕組みができていない」とこのように事例が挙げられております。先ほども申しました、この総合戦略の中身とか、施策の大綱なんかに書かれているところが非常にあっさりと書かれているわけですけども、こういうところを見ますと、もう少し具体的に計画を策定すべきと考えますが、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、お答え申し上げます。国の目標を参酌いたしまして、東根市の教育大綱に、方針そして施策の展開の方向性を示して、さらにそれを踏まえまして３年間の事業計画であります振興実施計画に事業として計上いたしまして、毎年度の予算に計上し整備に取り組んでいるというのが現状の取り組みとなっております。詳細で具体的な計画を立案することに関しましては、予算の編成であったり、事務の適正執行、さらには目標値が見やすくなるなど重要と考えております。ＩＣＴ環境を含めた情報通信社会は進展や変化の著しい分野であり、そういったことからいわゆる各学校のパソコン教室のパソコンなどについても、デスクトップ型のパソコンを有線で結んでネットワーク化して使っていたものから、ノート型のＰＣになって、さらにはタブレット活用可能なモニタ部分の脱着式のノート型のＰＣに効果的に変更して、整備を進めているような現状であります。ＬＡＮにつきましても、もちろん有線から無線でネットワークを形成できるように整備を行ってきていると、それぞれの時期に応じて最適な環境整備を目指していると取り組んでいるところであります。今後とも、目指すべき目標をしっかりと見定めまして児童・生徒によりよいＩＣＴ環境を提供できるよう、適宜整備を促進してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　生徒の勉強する環境というのは、本当にどんどんどんどん進めて整えられていっているというのが、今の話を聞いてもわかりますので、今後ももう少し細かく目標設定もしながら、引き続き進めていっていただきたいと思います。
　　あと、先生方が日常の業務で使用する校務用パソコンの整備の現状について市内各校でどのようになっているでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。各学校では現在、校務事務の遂行、市や県の教育委員会との間の通知・連絡・報告などの文書のやりとりのために、ほとんどの場合、電子メールを使って処理をしております。また、情報収集のためのインターネットの閲覧、ホームページの作成、更新などのためのパソコン、これを市としては配備をしております。また、市庁舎のパソコンと同様の庁内ネットワークのパソコンを１台ずつ配備をしているところであります。また、図書館のお便りを作成したり、学校図書の貸し出し管理をするためのパソコン、これの配備、そのほかにも備品の購入など、リース以外で整備をしたパソコンなどについても共有パソコンとして情報共有や情報の一元管理に活用しているという状況でございます。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　いわゆる職員室等で、業務にパソコンを使用する教職員の人数と、校務用パソコンの台数というのはどのようになってますでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。学校によって少し台数にそれぞれ違いがあるところですけれども、１校あたり５台から８台を校務用のパソコンとして準備をしているところであります。全小中学校の合計では58台の整備となっております。そのパソコンを使用するのは校長、教頭を初め各教員、養護教諭、図書司書、学校事務職員であり、全14校では274人となっております。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　これも全国の数字というので、ＩＣＴの環境整備の上位と下位の都道府県ということで数字が出ております。教員の校務用コンピュータ整備率というのは、平成26年の３月１日の数字で111.1％と、これ全国ではこういう数字が出ています。上位５都道府県では、教員の校務用のコンピュータというのは１位の岡山県なんか137％を超えています。山形県が実は下位５都道府県に入っておりまして、45位で山形県92.9％。これ92.9％でも45位なんですね。今、次長からご答弁ありました数字を見ますと、274人おられる教職員の先生方に対して、校務用で配置しているパソコンが58台ということで、4.7人に１台ということですね。２割ぐらいじゃないかなと東根市の場合は思うんですけども、この県全体で見たら45位で92.9％ということで、東根市の非常に配備率の低さというのを感じるんですけども、これもまさしく情報管理とか業務の効率化などの観点からも、教員１人に１台の校務用のパソコンの配備というのは、これはもう当然だと思いますけどもこの点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。教職員のＩＣＴを活用した校務、これは年々増加しておりまして、限られた教職員用のコンピュータの台数では支障があるということから、校務用のパソコン整備の必要性は十分に認識をしているところであります。東根市では、児童・生徒が学習の中で活用するためのいわゆる授業用のパソコンを、第一に整備を進めてまいりました。そのため、パソコンルームのパソコンの整備、校内ＬＡＮの整備率など国の目標水準を十分満たして整備が図られているところがある一方、教職員が使う校務用のパソコンの配備など、若干遅れている分野があると認識をしているところであります。校務用ＰＣの充実によって、多忙化する校務の時間的な短縮を実現いたしまして、児童生徒と向き合う時間の確保や教材研究などに大きな役割を果たすことが期待できることから、整備の充実に向けてさらに努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今言いましたように、4.7人に１台の校務用のパソコンしか、東根市の小中学校には配備されていないという実態ですので、今はパソコン使って仕事するというのは当たり前だと思いますので、東根市の小中学校では１人の先生がパソコンを使って仕事をしていると、後ろに４人の先生が待っているという状態なわけですよね。でも実際には仕事としてはそんなことはあり得ないわけで、じゃあ何しているかというと、先生方が自分で買ったパソコンを持ち込んで仕事をしていただいているというのが実態だということです。ですからこの校務用のパソコンの整備というのは、これからすぐにでも取りかかるべき事案であると考えます。具体的な整備計画を策定してこれに即あたるべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　石山教育長。
○石山泰博教育長　校務用のＰＣの整備につきましては、登壇でも申し上げましたけども、セキュリティの確保や教職員の情報リテラシーの向上に合わせて、できるだけ早期にＩＣＴインフラ充実が促進できるように努めてまいりたいと思っております。東根市では、先ほど次長も申し上げましたけども、これまで児童・生徒が直接学習で活用するための授業用コンピュータを優先して整備してきた経緯があります。また、児童・生徒が学校生活を送る中で、特に安全面などで支障を来さないために耐震化はもちろんのことでありますけども、エアコン等の整備、それからトイレの洋式化など、ハード的な整備を進めてきました。さらにきめ細かな支援策、マンパワーの充実として学力向上支援員の全校への配置とかＡＬＴの増員、それからスクールサポーターによる手厚い支援など、常に児童生徒を優先にしてきたところであります。今後とも国の施策の動向を見極めながら、学校勤務全体のバランスを十分勘案しながら、本市のＩＣＴインフラ整備に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　是非早急にこの対応についてはお願いしたいと思います。
　　それでは、次に成年後見制度の件ですけども、市民後見人の育成、活用についてです。これについては先ほど登壇でも質問させていただきましたように、国でこの法律を整備してこれからこの市民後見人の育成、活用について積極的に進めていくということです。ですので、これは市町村においても後見人を育成する講座とか、そういうものが非常に重要になってくると思いますので、これはまだまだこれからというところがありますので、東根市においてはこの市民後見人の育成及び活用については、是非先進市になっていただきたいなと思いますので、これはこの点をこれからのことでもありますので、しっかりと要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　　それから、続きまして夜間診療の件でありますけども、先ほど登壇での市長の答弁で、夜間診療の休止について、目的の１つであった北村山公立病院の勤務医の負担軽減には結びついていないということでありましたけども、これは具体的にどのような検証が行われたのかお願いいたします。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　お答えいたします。北村山公立病院における夜間、最も患者が多いと言われる時間帯でありますけれども、午後７時から10時までの３時間における患者については、土曜日夜間診療前といえる平成25年度は１日平均5.7人でありました。土曜日診療開始後の平成26年度も同じく5.7人、27年度は5.3人と減少しておりますが、外来受診全体についても減少傾向にありまして、土曜日夜間診療の実施による影響とは言えず、勤務医の負担軽減には結びついていないと判断したところであります。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　利用人数が当初予定の１日あたり10人を大きく下回ったということですけども、当然赤字が出てると思います。それは赤字に関しては誰がどのように負担したんでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　土曜日夜間の診療を実施するにあたって、当面、ある程度の赤字発生が当初から想定されたわけでありますが、平成27年度までの試行期間に限り、県が年間350万円を上限として補助金を交付するということで事業を始めたものであります。補助金の種類としては「山形県地域医療再生臨時特例基金」を財源とした、「山形県平日夜間救急医療体制整備推進事業費補助金」であります。試行期間２年間と１日ということになり合計101回の開設でありましたが、赤字額の合計、つまり県補助金の合計額は585万7,000円でありました。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　夜間の急な体調不良や特に子どもの発熱などで、子育て世代の不安に対応するために「山形県救急電話相談＃8000、＃8500」が開設されておりますけども、これはインターネットで検索するとすぐに県の事業として山形県救急電話相談ということで出てくるわけです。「＃8500」に関しては県内在住の15歳未満を除く大人と、それから「＃8000」の方が県内在住の15歳未満の子ども及びその家族ということで、こういうものが設定されているわけでありますけども、この事業というのも、そのものを知らない方というのがまだまだ多いように思うんですけども、市としてももう少し積極的にこの事業周知を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　ご質問の山形県救急電話相談については、市では乳児健診のときに保護者の方にチラシを配布し、事業の周知に努めております。今後につきましてもホームページとか市民ガイドブック、健康カレンダーなどに掲載をしまして周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　是非あるものはしっかりと使って、市民の安心・安全のために活用したいと思います。夜間の一時診療体制がないこの北村山地域としては、このような電話相談というのが効果的な方法だと思います。ただ、山形県救急電話相談については、毎日午後７時から10時までの開設ということですので、山形市では、市独自で24時間の電話相談を開設する事業を行っております。これは民間企業と契約してですね、24時間電話を受けるのに看護師や医師が直接その電話を受けて、対応してアドバイスをするということです。実際に山形市の情報を若干調査をいたしました。民間業者に委託をしていて、相当額の委託料はかかっているわけですけども、平成27年度の実績としても9,383件の問い合わせがあったと、年間ですね。そのうち約30件を消防本部へ転送して、救急車の出動につながったという、そのようにお聞きをしております。やっぱり先ほど言いました山形県の救急電話相談では、夜７時から10時までの開設となっているわけですので、この24時間というのは非常に大きいと思うんですけども、本市で導入するということはできないでしょうか。
○秋葉征士議長　梅津健康福祉部長。
○梅津佳之健康福祉部長　山形市で導入している電話相談については、山形市と山辺町と中山町を対象として、今、議員からお話があったとおり、民間会社と契約をしてコールセンター方式で看護師等が相談に応ずる、そういったものであります。消防・救急に対する問い合わせが多かったために、平成25年５月から導入したと聞いております。電話相談といたしましては、先ほどの県の救急電話相談と目的や一部開設時間が重なりますし、全国規模のコールセンター方式ということで、どの程度まで地域に合った具体的な応答がしていただけるのか、その事業効果などについても研究が必要と考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　５番河村　豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは、最後の質問にしたいと思います。夜間の一次診療体制については、医師の確保、それから人口規模、夜間診療の先ほどもありました需要など、様々な要素が関係する難しい問題であるということは認識しております。北村山地域には夜間一次救急診療体制がないために、市民の皆さんは夜間でも北村山公立病院の救急外来に頼らざるを得ないというのが現状であります。医師の確保や財政支援など、地域医療のこのような現状を、これまで以上に国や県に強く要望していく必要があると思いますけども、この点いかがでしょうか。
　　また先日、塩崎厚生労働大臣が北村山公立病院を視察されたと伺っておりますが、どのような内容を説明されたのかなども含めてですね、是非この点市長のご所見をお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　おっしゃるように、第一次診療体制の中での救急患者というものの、現在、受入れ体制というのがないわけでありますけれども、そのことも含めて北村山公立病院は、この北村山地域においては二次医療の病院ということで、その責めを果たしているわけでありますけれども、救急患者については一次救急患者も含めて年間１万人を数えているわけであります。これは、二次救急医療の病院の中では、山形済生館、それから県立中央病院に次いで山大病院よりも多い第３位の受入れ患者になっているわけであります。この費用だけでも年間２億1,000万円ぐらいかかっているわけであります。そして、患者の診療報酬からの収入としては約１億円、したがってこの救急患者の受け入れだけでも、当病院は年間１億円以上の赤字を背負っているわけであります。こういったことも含めて現在、去年から県の方に県立病院のない北村山地域といたしましては、この１億円だけでも何とか財政支援をしてもらえないだろうかということで、知事に要望しているわけであります。
　　この間、たまたま地域医療構想と今後の中で、阿彦部長が私のところにみえられて、そしていろいろと議論をしたわけであります。知事の答弁は、やはり阿彦部長が書いた答弁をちょっと読んでいるという状況の中で、もう少しあなたの方からこの１億円の赤字についてもうちょっと理解を深めてもらって、是非県としての財政支援をお願いしたいということを改めてこの間申し入れをした次第であります。そんなことを初め、医師の確保については、私が管理者になったときでは最高にいたときが37名、平成14年におりました。そして現在は28名になっております。そういうことの中で、この地方の勤務医が特に不足しているというのは、研修医制度が自由化になったということが大いに原因となっているわけでありますから、こういった問題について国として、塩崎厚生労働大臣については要望をしたようであります。私自身はこのときに公務が入っておりまして、東京東根会が新たな体制で今年初めてやるということで、おかげさまで100名の参加者がいたわけでありますけれども、そんなことで非常に盛会でありました。こういったところに行かなくてはいけないということで、当日は塩崎厚生労働大臣については、副管理者の志布村山市長、そして大塚院長そして清野事務長と３人でいろいろと私のかわりにやっていただいたわけでありますが、今のように研修医制度のあり方、そしてそれによってのまた医師の偏在ということで、例えば産婦人科が東根市に２人しかおらないという状況での医師の偏在の是正、問題などについていろいろと塩崎厚生労働大臣に要望したようであります。
　　いずれにしましてもそういったことも含めて、今後医師の不足というものに対して今後ともチャレンジしていかなきゃいかんわけでありますけれども、今後2025年問題というものが、否応なしにやってきます。そうしますと、ますます団塊の世代が後期高齢者に突入してくるという状況の中で、現在は急性期病院として北村山公立病院はここ当分は移行していくわけでありますが、と同時にいずれは回復期の病床数を増やしていくと、または増やしていかなければいけないという問題も喫緊の課題にもなっております。そうしますと病院の経営という立場からすると、回復期がそれだけ多くなるということはやっぱり不採算部門が多くなってくるということもあります。そういうことも含めて、全体の今後の北村山公立病院の３市１町の一部組合で運営をしている県内ただ１つの病院でありますので、その存在もこれから強く北村山地域の中核病院として期待に応えていかなきゃいかんという中において、病院の今後のあり方とそして財政支援等々について、県や国に対してこれからも強く要望していかなきゃいかんなと改めて思っているところであります。ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですがここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　０時１８分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎高橋　鉄夫議員質問

○秋葉征士議長　市政一般に対する質問を続けます。
　　３番高橋鉄夫議員。
　　　〔３番　高橋鉄夫議員　登壇〕
○３番（高橋鉄夫議員）　３番高橋鉄夫です。
　　通告に従いまして、空き家等対策についてご質問させていただきます。
　　少子高齢化や核家族等の進展により、平成25年に総務省が実施した、住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は820万戸に上り、５年前に比べて63万戸、8.3％増加しており、総住宅数に占める割合は13.5％となっております。市も例外ではなく、1640戸と総住宅数に占める割合は10.1％と全国平均を下回っているものの、利活用の予定のない空き家率は平成20年には2.8％でありましたが、平成25年には3.5％まで上昇し、空き家戸数自体も420戸から570戸へと増加しております。市中心地域の発展は期待できるものの、周辺地域、旧市街地等において、空き家等のさらなる増加が懸念されるところであります。このような状況の中、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の平成27年５月の施行に伴い、「東根市空家等の適正管理に関する条例」の全部を平成28年３月議会で改正し、４月から施行されたところであります。平成27年３月議会において、空き家条例利活用等について質問されておりますが、以降、空き家バンク、空き家を活用した介護予防施設サロン等設置、私も古民家レストラン、古民家を活用した事業を研修する機会を得ることができました。しかし実際には利活用事例等が先行し、さも対策が確立されつつあるような感を受けるのではないかと危惧していたところであります。空き家等によって生起する課題は安全、危害に関するもの、防犯上のもの、生活環境上、さらには心情的なものまで多岐にわたります。個人財産であるがゆえ、対応に難しい部分もあるとも感じております。今後、空き家等問題は少子高齢化、介護問題とともに対策が求められる重要な問題と捉えております。このような状況において、地方創生に向けたまちづくりを実践するためには、将来を見据えた対策の確立と、今できる、やっておく対策の実行・継続が必要であると考えます。
　　そこで、空き家等対策について次の３点をお伺いいたします。
　　第１点目は空き家等の現状と取り組みについて。
　　第２点目は空き家等の利活用状況について。
　　第３点目は将来を見据えた今後の対策の進め方、あり方についてお伺いいたします。以上３点を登壇での質問とさせていただきます。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　高橋鉄夫議員の空き家対策等についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市の空き家等の現状と課題についてであります。平成25年度総務省の統計によりますと全国の空き家数は820万戸に上り、５年前より63万戸増加しております。こうした中、市内には、建物の倒壊や外壁や屋根の飛散などのおそれがある空き家が数件あるほか、地元でも所有者がわからず、管理されていない空き家が増えているところであります。市といたしましては、外観の調査を行い、状況のひどいものから優先的に所有者等の調査を実施し、改善の依頼を行っているところであります。市内の空き家は増加傾向にあり、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、相続した家には住まず、別の家に住んでいる事例や、居住者が、子どもの家や施設へ移ってしまった事例など、様々な理由があります。課題といたしましては、それぞれ発生原因が異なるため、改善対策に相当の時間と労力が必要とされ、計画的な処理対応が困難であることであります。
　　次に、空き家の利活用状況についてでありますが、議員のご質問の中で紹介していただきました介護予防施設や古民家レストランへの利用転換につきましては、建物の立地や構造、社会的条件や建造物としての歴史的景観的価値等が再利用する方のニーズに合致したまれなケースと認識しております。現在、本市の空き家の利活用対策としましては、所有者の意向を確認した上で、空き家情報を登録し、ホームページ上で公開する「空き家バンク事業」を昨年度から実施しております。所有者の希望があった際は随時登録しているところであります。また、空き家の利用促進を図るため、昨年度から東根市定住促進事業に中古住宅加算を設けたところであります。中古住宅を取得して新たに本市の住民になろうとする方への助成を通じて、空き家の解消に努めようとするもので、平成28年５月末現在、16件の助成実績となっております。一方空き家の利活用に関する相談につきましては、山形県空き家活用支援協議会と連携し、専門的で幅広い内容の相談ができる体制を整えている状況であります。また、県内への移住希望者に対しては「すまいる山形暮らし案内所」と連携し、空き家情報を提供しているところであります。
　　次に、将来を見据えた今後の対策の進め方・あり方についてでありますが、空き家に起因する苦情の多くは、居住者がいないことではなく、適正に管理されていないことに原因があるものと捉えております。空き家は個人の財産であり、行政が一方的に個人の財産権に制約を加えること、または行政が個人の財産の管理を肩がわりすることは、著しく公平性を欠くものと考えられます。しかしながら、市内におきましても適正に管理されていない空き家が増加し、その中には倒壊等によって第三者の生命や財産を侵害するおそれのある空き家が存在しております。このような場合においては公共の福祉、公益性の観点から所有者に対し、解体や撤去などを依頼するなど行政の積極的な関与が必要と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。これ以降は質問席での質問を続けさせていただきます。
　　市の空き家等の現状と取り組みについてご答弁いただきましたが、課題が多く、実態把握に時間を要すること、対策が追いついていないこと、そういう状況であることを確認させていただきました。とはいえ、実態を把握しないことには対策を立てようもないので、今後も工夫と継続した努力をお願いいたしたいと思います。
　　そこで、空き家等の所有者調査はどのように行っているのか、その把握状況はどうかお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　それでは、お答えいたします。市では地域からの空き家情報をもとに空き家台帳を整備しております。空き家台帳に登録された空き家については、法務局の登記簿を確認し、所有者の把握に努めております。しかし、332件中70件、約２割については建物が登記されていない状況であります。所有者の特定に至っておりません。また、登記簿に記載された所有者が死亡し、相続登記が適正になされていないものが56件あります。さらに、空き家台帳に登録された空き家については、現地調査を行い、状況のひどいものから優先的に相続関係図を作成し、所有者の割り出しを行っておりますのでよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。個人財産ということで所有者調査等の実施は受け身的スタンスとなり、所有者の特定に至っていない空き家等が約２割ということで、そういうことからすると非常に苦情が多いのではないかと思うところであります。各種苦情への対応状況と、不安軽減への効果はどのようになっているのか伺いたいと思います。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　空き家に関する苦情につきましては、建物の管理不全に伴う倒壊、それから外壁や屋根の飛散の危険に関するものが半数以上となっております。苦情の多くが将来への不安に対するものでありまして、近隣住民や地域住民と、空き家の相続人を含む所有者の間で緊急性や対応の必要性の認識に差が生じやすく、地域の方が求めている対応をしていただけないケースが多くなっております。しかし、市の啓発をきっかけに空き家の解体に至った事例もあり、所有者が判明している空き家については、粘り強く適正管理を働きかけてまいりますのでよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。苦情の半数が危険に関するものということでしたので、粘り強く適正管理を呼びかけていただきたくお願いいたしたいと思います。
　　次に、市長答弁２問目に関連する質問をさせていただきます。先ほど市長から空き家等の利活用状況についての答弁をいただき、定住促進事業において16件の実績と、現在までの成果について確認することができました。答弁の共通するものとして、民間、そして地域の方々の情報は、空き家等問題解決の糸口となるものが多いのではないかと思ったところであります。空き家等の利活用対策を進める上で、民間との連携、地域との連携などどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　髙橋総務部長。
○髙橋　昇総務部長　お答えいたします。民間や地域との連携についてでありますけれども、空き家バンクの円滑な運営のため、「山形県宅地建物取引業協会」並びに「全日本不動産協会山形県本部」の県内２団体と協定を結びまして、利活用の連携を図っているところであります。また、先ほど市長の答弁にもありましたが、定住促進事業ではこれまで16件の中古住宅加算の交付実績があったところであります。この件につきましては、行政の制度と民間事業所の仲介業務、官民の役割分担によるものと、このように捉えているところであります。
　　次に、地域との連携についてでありますけれども住民生活上の障害を除去する、そういう観点からの連携が今後も中心になるものとこのように思われます。案件によりまして、空き家に関する地域住民からの相談、情報提供、提案など、空き家の利活用につなげていきたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。連携について確認することができました。現在までの成果、それから実績をふまえたさらなる拡充をお願いしたいと思います。
　　これ以降は、今後の空き家等対策の進め方・あり方という観点から質問させていただきます。所有者がわからず管理されていない空き家等が増えているとの市長答弁がありましたが、所有者不明の空き家等について市はどのように対応するのかお伺いしたいと思います。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　お答えいたします。建物登記がない案件につきましては、当該空き家がある土地所有者に対して所有状況の確認を行っていくしか手だてがありません。その調査により、当該空き家の関係人を明らかにした上で、適正管理を促していくこととなります。しかし、相続人であっても所有を否定されたり、相続係争中であったり、対応していただけないケースもあります。また調査の結果、関係人の死亡や相続放棄等により相続人がいないことが判明する空き家もあります。家庭裁判所等と相談の上、個別に対応策を検討し対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。空き家等調査そのものも難題を抱え、また所有者不明の空き家等についても、あくまで適正管理を追及する方向で個別に対策を講じることについて理解をいたしました。質問、答弁を通して思うところですが、対策チームをつくって対応していく必要があると思うのですが、その辺についてお伺いいたします。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　現在、関係６課で、空き家連絡会議を組織し、さらに案件ごとに担当者によるケース会議という組織を設け、対応に当たっております。名称は異なりますが対策チームと同等の機能を有しております。そこでは、空き家の利活用は総合政策課、災害対策は庶務課、建物の強度・耐震耐雪判断、除却は建設課、火災予防は消防本部総務課など、専門分野をそれぞれが受け持ち、生活環境課が事務局として所有者調査、所有者啓発、衛生や防犯の観点から関わることで、総合的な連絡体制を構築しております。空き家問題は、今後ますます深刻の度合いを深めながら件数が増えるものと予測され、その対応も国や県との連携など多様化が予想されます。また、問題解決への社会的要請もより一層強まるものと考えておりますので、組織体制の強化につきましては空き家問題の推移を注視しながら考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。ケース会議という組織を設けて案件ごとに対応していること、また組織体制への強化については、空き家等問題の推移を注視しながら検討していくとの答弁がありましたので、是非今後検討を進めていただきたいと思います。
　　最後の質問となりますが、案件、ケースによっては公費等の投入により住民の不安軽減に努めるべきではないかと思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○秋葉征士議長　斎藤市民生活部長。
○斎藤吉則市民生活部長　お答えいたします。市民の不安軽減に向けては、所有者等に対し粘り強く働きかけてまいります。しかし、空き家は個人の財産であり、その管理と対策は、所有者が行うことが原則であります。個人の財産の管理に公費を投入することは公平性を欠くものと認識されます。管理不全の空き家に対してのみ公費を投入するとなれば、自分のお金で良好に管理してきた管理者に対して多大な不利益をもたらすこととなり、「放置して危険になれば市で撤去するなら放置しておいた方がいい」というモラルハザードを引き起こす懸念もあります。このことから所有者が明確となっている空き家に対しては、市で積極的に公費を投入して解体すべきではないと考えております。ただし、相続人がいない、相続が放棄された、相続人が所在不明であるなどの空き家については今後検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　３番高橋鉄夫議員。
○３番（高橋鉄夫議員）　ご答弁ありがとうございます。状況、それから内情等、その辺も理解させていただきました。終わりにあたり、３点要望させていただきたいと思います。
　　１つ目は地方創生に向けた取り組みを進める上で、空き家等の問題。これについてはすごく大きなことだと思っております。地方創生におけるまちづくりの１つとして対策を確立していただきたく、要望いたします。
　　第２点目は対策する上で組織、仕組みづくりをしっかりと行っていただきたいと。また、それを強化していただきたいということをお願いしたいと思います。
　　３つ目は県外からの移住世帯、また中古住宅とあわせたリフォーム事業と、県事業の継続それから拡充要望等を要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。以上です。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○秋葉征士議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　本日はこれで散会をします。
　　ご苦労さまでした。

　　　午後　１時２４分　散　会