平成２８年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月　８日

平成２８年３月８日　午前１０時１７分　開　議

　佐　　藤　　　　　直　　予算特別委員長　　　　　　山　　科　　幸　　子　　副委員長

◎出席委員（１７名）

　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　委員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　委員

　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　委員　　　　　　　５番　　　河　　村　　　　　豊　委員

　６番　　　原　　田　　利　　光　委員　　　　　　　７番　　　髙　　橋　　光　　男　委員

　８番　　　細　　矢　　俊　　博　委員　　　　　　　９番　　　今　　野　　　　　孝　委員

１０番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　１１番　　　阿　　部　　綾　　子　委員

１２番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員　　　　　　１３番　　　清　　野　　貞　　昭　委員

１４番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１５番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

１６番　　　清　　野　　忠　　利　委員　　　　　　１７番　　　浅野目　　幸　　一　委員

◎欠席委員

　４番　　　白　　井　　健　　道　委員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教　　育　　長
武　田　庄　一	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	本　間　芳　次	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	半　田　　　博	総　務　部　長
矢　萩　和　広	市民生活部長	片　桐　　　崇	経　済　部　長
本　田　　　剛	ブランド担当部長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
今　野　和　行	会計管理者	古　谷　利　明	教　育　次　長
石　垣　裕　之	総合政策課長	浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
芦　野　耕　司	財　政　課　長	網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長
菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議事主査兼議事係長	辻　村　　　充	副　　主　　任
松　山　朋　美	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
早　坂　康　弘	兼　務　書　記	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第３５号　平成２８年度東根市一般会計予算

　議第３６号　平成２８年度東根市国民健康保険特別会計予算

　議第３７号　平成２８年度東根市東根財産区特別会計予算

　議第３８号　平成２８年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　議第３９号　平成２８年度東根市介護保険特別会計予算

　議第４０号　平成２８年度東根市市営墓地特別会計予算

　議第４１号　平成２８年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　議第４２号　平成２８年度東根市水道事業会計予算

　議第４３号　平成２８年度東根市工業用水道事業会計予算

平成２７年東根市議会第４回定例会予算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	加藤　信明委　　　員	１．議第35号　平成28年度東根市一般会計予算	平成27年度195億1,600万円平成28年度216億300万円前年度比10.7％増の過去最大の大型予算である。主な歳入など詳しく聞きたい。１．歳入について　（１）第１款市税前年度比４億5,999万７千円 7.7％増の総額で64億2,940万６千円　　　１）第１項１目個人市民税　　　　前年度比13.3％・２億4,020万円増　　　２）第１項２目法人市民税　　　　前年度比7.7％・6,040万円減　　　３）第２項固定資産税　　　　前年度比9.8％・２億5,249万７千円増　　　４）第７項都市計画税　　　　前年度比8.7％・3,010万円増　（２）第６款第１項地方消費税交付金　　　　前年度比3.4％・2,500万円増　（３）第11款第１項地方交付税　　　　前年度比5.2％・２億1,300万円減　（４）第13款第１項負担金　　　　前年度比11.9％・2,867万９千円減　（５）第17款財産収入　　　　前年度比37.9％・1,667万８千円増　（６）第18款第１項寄附金　　　　前年度比382.3％・５億7,390万円増　（７）第18款第１項寄附金　　　　ふるさとづくり寄附金予算額７億2,390万円の根拠　（８）第19款第１項基金繰入金　　　　前年度比111.6％・10億2,048万８千円増（９）第22款第１項市債　　　　前年度比4.0％・9,650万円増２．各財政指標について　（１）実質公債費比率　（２）経常収支比率　（３）財政力指数　（４）自主財源比率　（５）年度末市債残高について　　どのように見込んでいるのか。	市　　　長
２	今野　　孝委　　　員	１．議第35号　平成28年度東根市一般会計予算	１．歳出　第10款教育費第１項教育総務費２目事務局費　確かな学びを支える学力向上事業について　（１）本事業の概要をお尋ねします。　（２）支援員の勤務時間は、勤務開始時から６時間となるのでしょうか。　（３）支援員が主導的に授業を進めることは想定されているのでしょうか。	教　育　長
３	髙橋ひろみ委　　　員	１．議第35号　平成28年度東根市一般会計予算	１．歳出　第９款消防費第１項消防費１目常備消防費　消防庁舎整備等事業について２．歳出　第10款教育費第２項小学校費４目学校建設費　大森小学校整備等事業について３．歳出　第10款教育費第５項保健体育費４目学校給食費　学校給食センター整備等事業について	教　育　長消　防　長
４	髙橋　光男委　　　員	１．議第35号　平成28年度東根市一般会計予算	１．歳出　第10款教育費第２項小学校費４目学校建設費　神町小学校改築事業について　（１）神町小学校改築事業は、委託料として1,000万円計上されているが、事業の概要などについて伺う。	市　　　長教　育　長

　　◎開　　　　　議

○佐藤　直予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番白井健道委員です。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから、本日の会議を開きます。

　　なお、執行部において、髙橋健健康福祉部長が、欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。

　　◎議第３５号　平成２８年度

　　　東根市一般会計予算外８件

○佐藤　直予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第35号から議第43号までの９議案です。以上９議案を一括して課題とします。

　　これらの議案については、既に２月25日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで予算特別委員会における審査について申し上げます。一般会計予算に関する歳入の全部、及び第２条　債務負担行為、第３条　地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用については、全体会で審査を行います。一般会計予算の歳出、並びに特別会計及び事業会計の予算については後ほど、各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しております。したがいまして、全体会では、予算大綱にかかわる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのように、ご了承願います。

　　はじめに、10番加藤信明委員。

１０番（加藤信明委員）　おはようございます。

　　通告に従いまして、質問をいたします。

　　議第35号　平成28年度東根市一般会計予算、歳入についてであります。当初予算編成に当たりましては、持続可能な財政運営の確保を目指すとともに、振興実施計画第49号はもちろんのこと、新たに策定した東根市総合戦略に掲げる４つの基本目標を実施すべく、各種経費を計上したとのことであります。「東根らしさを活かしたまちづくり」、「新たな人の流れの創出」、「安定した雇用の確保」、「結婚・出産・育児の夢を現実に」であります。

　　前年度195億1,600万円、今年度216億300万円前年度比10.7％増の過去最大の大型予算であります。はじめて、200億円を突破したわけであります。主な歳入など詳しくお聞きをいたします。

　　１項目歳入についてであります。平成28年度東根市一般会計及び特別会計予算書、歳入歳出事項別明細書10ページ、さらには12ページから14ページであります。

　　第１款の市税についてであります。市税につきましては、前年度比４億5,999万7,000円、7.7％増の総額で64億2,940万6,000円の大幅増となっております。その内訳を見ますと、前年度比で個人市民税につきましては13.3％２億4,020万円の増。法人市民税につきましては7.7％6,040万円の減。固定資産税につきましては、9.8％２億5,249万7,000円の増。都市計画税8.7％3,010万円の増となっておりますが、それぞれの要因は何なのか、まずお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　それではお答えをします。

　　はじめに、個人市民税についてであります。個人市民税につきましては、景気動向による所得の改善状況、そして平成27年度の決算見込み等々を踏まえまして、対前年比で増額としたところでございます。

　　次に、固定資産税についてでございますが、平成27年度が３年に１度の評価替えの年ということで、その影響を踏まえて減少を見込んでおりましたけども、その影響が想定よりも小さかったこと、加えて、企業の設備投資によりまして、償却資産の伸びが大きかった等によりまして、平成27年度の決算の見込みが当初予算を大きく上回る見込みという影響を踏まえまして、対前年度比で9.8％の増としたところでございます。

　　また、都市計画税についても、固定資産税と同様の理由で増額を見込んでいるところでございます。

　　一方、法人市民税についてでございますが、平成26年度の税制改正において法人市民税の税率が引き下げられたということもございまして、その影響が平成28年度より、平年度化するということもございまして、対前年比で減額を見込んだところでございます。

　　どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ただ今、総務部長の答弁でありますが、個人市民税では景気動向による所得の改善。固定資産税につきましては、企業の設備投資による償却資産の伸びなどが大きかったということであります。理解をいたします。

　　次であります。２点目でありますが、18ページの歳入、第６款地方消費税交付金についてであります。前年度比3.4％2,500万円の増を見込んでおりますが、その要因は何かお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　平成26年度４月からの消費税８％の引き上げに伴う影響が増額の要因になります。企業の決算期によりまして、交付金に影響が反映されるまでに、時間差あるわけですけども、平成28年度は若干の伸びを見込んだところでございまして、増額したところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　平成26年４月からの消費税８％への引き上げの調整とのことで、理解をいたします。

　　次、３点目であります。18ページ歳入、第11款地方交付税。これは前年度比5.2％２億1,300万の減となっておりますが、その要因について伺います。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　地方交付税につきましてでございますが、国の地方財政計画の動向、そして本市独自の要因を踏まえて普通交付税を推計したところでございます。本市におきましては、平成27年度国勢調査速報値でございますけども、1,451人が増えたということで、その増加率に伴う基準財政需要額の増といったプラス要因も加味しましたが、一方で国の地方財政計画において0.3％の減ということもございます。また、市税や地方消費税交付金など歳入の大幅な伸びや臨時財政対策債への振り替え等々も加味したことによりまして、交付税については前年度比で減額としたところでございます。

　　また、特別交付税もございますけども、積雪等々の状況によりまして、大きく変動しますけども、前年と同額の４億円を見込んで計上したところでございます。

　　どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　平成27年度の決算見込みの増、さらには市税の伸びなどによって国からの交付税が減になったということであります。わかりました。

　　次に、４点目であります。20ページの歳入、第13款分担金及び負担金でありますけれども、これにつきましても前年度比11.9％2,867万9,000円の減であります。その要因をお聞きいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えします。

　　分担金及び負担金の減額の要因でございます。平成28年度より新たに第３子以降の保育料無料化等の拡充を実施することによりまして、保護者負担金の減額等の影響を見込みまして、対前年度比で減額となったところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ただ今、平成28年度より新たに第３子以降の保育料等の無料化の拡充ということで、保護者負担金が減になったということであります。理解をいたします。

　　次に５点目であります。36ページ歳入、第17款財産収入。前年度比37.9％1,667万8,000円の増であります。増額になったことについてお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをします。

　　財産収入につきましては、旧宮崎団地の利払いの収入を見込んでおることから、大幅に増額になったと。こういう要因でございます。

　　どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次に、６点目であります。38ページ歳入、第18款寄附金。前年度比382.3％５億7,390万円の大幅増となっておりますが、この要因についてお聞きをしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをします。

　　寄附金の大幅な増額の要因でございますけども、ふるさとづくり寄附金の増加が一番の要因でございます。平成27年度当初では１億5,000万円を計上してございましたが、平成28年度におきましては７億2,390万円を計上したところでございます。それが主な要因ということでよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ふるさとづくり寄附金の増加ということでわかりました。

　　次、７点目でありますが、施政方針において２月14日現在の寄附金総額が、ふるさと納税について９億1,000万円を超えて、昨年度の実績と比較して5.4倍になったとの市長の説明がありました。新年度はそれを下回る７億2,390万円の計上にとどまっているわけですが、算出根拠さらにはその理由についてお聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　ふるさとづくり寄附金については、本市の施策と特産品も含めて多くの支持をいただいておりまして、ご指摘のように平成27年度は９億円を超える寄附の見込みの状況となってございます。平成28年度についても引き続き多くの方々から、指示がいただけるように今後とも魅力の発信や体制の強化を図りながら、推進してまいりたいと考えてるところでございます。しかし、自治体間の競争が厳しくなる中で、また寄附という性格を踏まえた場合、当初予算の段階では過大な期待に基づき計上することは、少し困難ではないかと考えておりまして、振興実施計画49号と同額の額を計上したところでございます。

　　よろしくご理解をお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　当初予算では、過大な期待をせず振興実施計画のとおり計上したということであります。理解をいたします。

　　次に８点目でありますけれども。38ページ歳入第19款繰入金、前年度比111.6％10億2,048万8,000円の大幅増となっております。総額では、19億3,482万7,000円の大幅増となっているわけですけれども、その理由は何か。また、財政調整基金の繰入額についても伺います。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをします。

　　繰入金が、対前年度比で大幅に増加した要因ということでございます。

　　はじめに、第１番目にふるさとづくり基金からの繰入金８億5,000万円を見込んだところでございます。

　　２番目に、公益文化施設事業に対しまして、公益文化施設整備基金繰入れを行ったということでございます。

　　ふるさとづくり基金からの繰入れにつきましては、振興実施計画の金額に加えて、5,000万円の増額となっております。これについては、先ほど申し上げましたけれども、第３子以降の保育料無料化の拡充に伴う費用の分を新たに、ふるさとづくり寄附から充当するためのものでございます。

　　一方で、ご指摘の財政調整基金の繰入れについては、対前年度比で１億9,951万円ほどの減としているところでございます。

　　どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　ふるさとづくり基金繰入れ、さらには公益文化施設整備基金の繰入れ、ふるさとづくり基金の繰入れということで、理解をいたします。

　　次にでありますが、９点目。42ページの第22款市債、前年度比4.0％9,650万円の増であります。総額で25億200万円となっておりますが、この要因はどうか。

　　また、臨時財政対策債についてもお伺いします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをします。

　　市債についてでございます。神町公民館、そしてグラウンド・ゴルフ場、また小中学校の天井等落下防止対策事業等々の完了によって市債の減少を見込む一方で、公益文化施設、そして防災行政無線の整備など大型事業の実施に伴う市債の増加を見込んだ結果で、増額となったところでございます。

　　また、臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画における大幅減を踏まえまして、対前年比で減額をした。こういう状況でございます。

　　どうぞよろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　公益文化施設、防災行政無線の整備の増。神町公民館、さらにはグラウンド・ゴルフ場の市債の減ということだそうであります。わかりました。

　　次でありますけれども、２項目各財政指標についてお聞きをしたいと思います。

　　大型事業の実施によりまして、予算額で先ほど申し上げましたとおり216億300万円と過去最大の積極予算となっているわけでありますけれども、将来の財政状況が悪化するのではと危惧されることから、お聞きしたいと思います。

　　まず、１点目、実質公債費比率。２点目、経常収支比率。３点目財政力指数。４点目、自主財源比率についてどのように見込んでいるのか。また、年度末市債残高はどうなのか。お聞きをいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをします。

　　実質公債費比率についてでございます。平成28年度の市債発行額は増加するわけでございますけども、学校建設、そしてタントクルセンター整備に伴う償還の一部が終了すること。また、これまで市債の抑制に努めてきたこともあり、公債費が年々減少していくことから、実質公債費比率につきましても、減少傾向で推移するのではないと、こういうことを見込んでるところでございます。

　　次に、経常収支比率になりますけども。これまで、職員の削減や行政改革等々に積極的に取り組んできた結果、低い値で推移してきました。平成25年度の決算状況で法人税の関係で一時悪化したわけでございますけども、その影響がなくなった26年度決算においては回復して、改善したと、こういう現状にあります。しかし、今後は社会保障費の増加等々の経常経費の増加に伴いまして、上昇が見込まれているところでございます。

　　次に、財政力指数になります。市税や地方消費税、公金の増加によりまして、基準財政収入額が増加して、若干上昇いたしますが、ほぼ横ばいで推移していくのではないか。こう捉えてるところでございます。

　　次に、自主財源比率でございます。平成28年度につきましては、自主財源であります基金からの繰入金、そして市税やふるさとづくり寄附金との増加に伴いまして、比率は上昇するものと見込んでございます。

　　最後に、市債残高になりますけども。新幹線関連事業等の償還終了によりまして、近年は減少傾向となっておりますが、平成28年度につきましては、大型事業の実施に伴い、市債の増加が一時的に増加すると、こういうことと考えております。いずれにいたしましても、財政状況の悪化を招くことがないように、一層適切な財政運営に努めていきたいと考えてるところでございます。ご理解をお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　10番加藤信明委員。

○１０番（加藤信明委員）　わかりました。

　　要望を申し上げます。

　　長期的視点に立ち、申すまでもなく、持続可能な財政計画を心がけていくことは、重要なことであります。今後一層、計画的な財政運営に努められまして、施政方針にもありますとおり、躍進する東根市をさらに前進させていただくことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に９番今野孝委員。

○９番（今野孝委員）　９番今野孝です。

　　議題35号　平成28年度東根市一般会計予算、予算書144、145ページ、第10款教育費　第１項教育総務費　２目事務局費　確かな学びを支える学力向上事業についてお尋ねします。

　　本事業には3,000万を超える予算がつけられています。これを見ただけで執行部の並々ならぬ決意をうかがい知ることができると思います。本事業が成功し、市内の小中学生が大きな果実を手にすることができるよう。そのことを願いつつ、３点についてお尋ねしたいと思います。

　　まずはじめに、本事業の概要についてお尋ねします。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは私から「確かな学びを支える学力向上事業」について概要をお答え申し上げます。

　　事業の大きい部分を占めます、学力向上支援員の配置につきまして、ご答弁申し上げます。小学校・中学校、市内の全ての学校に１名ずつ、全体では14名の学力向上支援員を配置しまして、チームティーチングなどの学習形態を工夫した少人数指導を行いまして、きめ細かい指導によって、児童・生徒１人１人の理解が深まるように、支援をしていくという事業でございます。支援の教科・科目につきましては、理数科と英語と捉えております。支援員につきましては、原則として１日６時間。１週間に５日間。年間では180日間の勤務日数を予定している事業でございます。

　　よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。

９番（今野孝委員）　それでは次に、学力向上支援員の勤務形態についてお尋ねしたいと思います。

　　市報に掲載された募集要項には、１日実働時間６時間と記載されておりますが、勤務開始時刻から６時間となるのでしょうか。ご答弁願います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　原則として１日６時間の勤務を予定しております。もちろん、昼休みなどもその間には取るような予定になっております。ただ、学校行事等の実態に合わせて、校長の指示により、勤務をしていただこうと考えているところであります。そのため、学校の行事、場合によっては運動会や遠足などの校内の行事の際には、例えば半日の勤務などということも、あろうかとは考えているところであります。実際に、事業を行うためには、担任の先生と十分に打ち合わせをして臨む必要がありますので、勤務時間の中にはそういった打ち合わせの時間であるとか、教材研究の時間なども含めての６時間の勤務と捉えているところですので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。

９番（今野孝委員）　ありがとうございます。

　　勤務形態についてお尋ねしたのは、もし勤務開始時から６時間ということになれば、小学校の場合、６校時の授業が終了する以前に勤務時間が終了するということが、想定されるんですよね。そうしますと、チームティーチングを中心にして授業を考えていくということであるならば、打ち合わせの時間がほとんど取れなくなる。そういうふうなことで、現場の中にはＴＴではあまり期待できないなという空気があるんですよ。この事業に関しては。というのは、ＴＴに手応えを感じてる教師がそれほど多くない。今でも現場ではＴＴ方式を取り入れてる学校が多いわけでありますけれども、そこにあまり手応えを感じていない。それは、なぜか。つまり、事前の打ち合わせというのが非常に不十分なんだと思うんです。だから、２人で授業を進めていても、１＋１が２にならない。そういうふうな状況があってＴＴに対する現場の期待感というのは、あんまりないんだと思います。ＴＴがうまく機能するためには、少なくとも新しい単元に入る前に教材についての考え方とか、指導方法とか、役割分担とか。２人の教師の間で十分な打ち合わせをしておくことが、不可欠だと思うんです。つまり、そのことによって、その十分な打ち合わせがあることによって、２人の教師の指導力がフルに活用することができると。そう考えています。少なくとも、単元導入前には打ち合わせの時間をしっかり取って、本授業を通してＴＴのあるべき姿というのを追求していただきたいと思っております。

　　しかしながら、学力向上支援員にサービス残業を求めるわけにもいかないわけです。そんなことをしたら、東根市はブラック企業と言われかねないわけですので。週30時間を堅持しながら、１日１日の実働時間を弾力的に運用することで、このハードルをクリアすることはできないか。十分な工夫をしていただきたいと思っております。

　　最後の質問になります。ＴＴの場合は一般的に、主導的役割を担う教師と補助的役割を担う教師が存在します。学力向上支援員が主導的に授業を進めることは、想定されているのでしょうか。お尋ねします。

○佐藤　直予算特別委員長　石山教育長。

○石山泰博教育長　私の方からお答えをします。

　　基本的に授業の進め方としては、本務者である教諭が、本務だろうと思います。学力向上支援員というのは、その授業の中で、支援の必要な子どもたちに支援を当たっていくというのが、基本的な考え方であります。つまり、ＴＴの場合ですと、「Ｔ２」の指導ということを原則と。しかしながら、授業をやっていく中で、１人１人の理解度がちょっと違う場合が出てきますね。そういう場合は学校長の判断によって、さらに少人数に分けた方がいいと考えた場合は、少人数に分けて授業をやっていくと。その場合は、一方の授業が本務者で、一方の授業が「Ｔ２」、学力向上支援員という形になろうかと考えているところです。いずれにしても、授業の形態につきましては、現場の状況をよく知っている学校長の判断によって、やってもらいたいなと考えてるわけです。

　　よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　９番今野孝委員。

９番（今野孝委員）　ご答弁ありがとうございます。

　　原則的には、教育長のご答弁のとおりだと思うんですね。しかし、ここも一定の弾力を持って臨んでいただけたらいかがかと思うのです。私は、学力向上支援員も主導的な役割を担うことができるようにした方が、本事業はより大きな成果をおさめることができると考えてるんです。その理由、おおよそ２つあるんですけれども。

　　１つは、一般論としてでありますけれども、経験年数の若い教師よりはベテランの方が指導力があるわけですよね。どなたが学力向上支援員になるかは、私は把握しておりませんけれども、予想されるに多くはベテランの先生だと思うんです。だから、そこの指導力というものを最大限活用できるように工夫していただいた方がいいと。そうするならば、学力向上支援員も主導的な役割を担う方がふさわしいという場面も出てくるんではないかと。こう考えるわけであります。

　　もう１点は、中学・高校の教師と違って、小学校の教師は全ての教科を指導することになっております。だから現実的には、例えば理科が苦手という教師も含まれるわけです。そうすると、苦手な教師が主導的役割を担うよりは、得意な教師が主導的役割を担った方が、より大きな効果が期待できると。そういうふうに考えるからであります。この辺のところも、１つ柔軟に対応して。最初にも申し上げましたけれども、本市の小中学生がこの制度によって、より大きな果実を獲得することができるように工夫していただきたいと思います。

　　私が、この授業に期待するのは、偏差値を２ポイント、３ポイント上げることよりも、子どもたちが学ぶ楽しさを実感できる。そのことに、より大きな期待をしております。と、申しますのも、最近、小学生の様子なんか聞くと、ちょっと学ぶ喜びを実感してる子どもが少ないんじゃないかと感じられるんです。テストなんかすると、当たったか当たらないか。そこだけが、関心事で、当たればよかったと、外れれば失敗した。失敗したところから、さらに学びを深めていくなどということは、なかなかできにくくなっていると感じているんですね。だから、２人の教師が力を合わせて子どもたちに「えー。そうだったのか。」という発見のある授業を提供できるようにしていただければいいかな。と思っているところであります。

　　最後に、本事業は主にペーパーテストで測定できる学力に焦点を合わせております。しかしながら、学力というのは、多くはペーパーテストで測定できないものと、私は思っておりますので、ペーパーテストで測定することのできない学力の向上にも、大きな力を注いでいただくよう要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

　　ありがとうございました。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　通告に従いまして、質問させていただきます。

　　議第35号　平成28年度東根市一般会計予算、139ページ、第９款消防費　第１項消防費　１目常備消防費の中の消防庁舎整備等事業についてお伺いいたします。

　　この消防庁舎整備等事業の中の事業費として、需用費、委託料、公有財産購入費。それぞれありますけれども、それぞれの概要について、まずはお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　本間消防長。

○本間芳次消防長　第９款第１項１目常備消防費のうち消防庁舎整備等事業についてのご質問にお答えいたします。

　　消防庁舎は平成18年の４月から平成34年３月までの事業期間で、さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社と契約を結び、東根市のＰＦＩ事業第１号として、平成19年の４月に運用開始し、10年を迎える施設であります。

　　庁舎等の財産の購入費用につきましては、公有財産購入費から30回の分割で支払いをしている状況であり、平成28年度は19回目と20回目の支払いを予定しております。

　　また、維持点検費用につきましては、委託料から均等割で支払いをしている状況であります。建物や設備の修繕費につきましては、ＰＦＩ事業に含まれていないことから、予算に計上し、修理・修繕を行ってまいりました。運用開始10年目を迎える平成28年度につきましては、経年劣化による建物の塗装の塗り替え、シーリング等の修繕や電気機械設備の交換、部品修理を行う予定でありますが、平成28年度早々に、さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社とともに点検を実施し、優先順位を決めて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　ご答弁ありがとうございました。

　　委託料というのは、維持点検費用であり、建物や設備の修繕には含まれていないということで理解いたしました。それで、これまでも修理・修繕というのは、予算に計上して、ＰＦＩでない普通の従来方式のように、予算計上してきたということもわかりました。したがって、今回、需用費として運用開始から10年になるこということで、劣化もあり、それによりまして建物の修繕とか、設備の修理とか、大規模に行うということで、これもわかりました。つまり、ＰＦＩ事業の契約には含まれていないということで、10年目の修理として需用費に1,831万5,000円ですかね。それが、計上されたということも、わかりました。

　　それで、次に、お伺いいたします。ちょっと順序が逆になりますけれども、年代順にお伺いしたいと思います。165ページ。第10款教育費　第５項保健体育費　４目学校給食費　学校給食センター整備等事業についてお伺いいたします。

　　この給食センターは、消防庁舎より１年後に運用開始というＰＦＩの施設でありました。これについての委託料の概要についてもお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、お答え申し上げます。

　　学校給食センターの整備等事業の中の委託料としましては、１億8,900万8,000円が計上されているところでございます。給食センターの整備事業としては、委託料の内容ですけれども、維持管理費相当分といたしまして3,917万6,000円。あと、給食の運営費相当分といたしてまして１億4,983万2,000円となっているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　委託料について、運営費、維持管理費ということで、分かれているということで、わかりました。

　　それでは、消防庁舎と同じように10年目の大規模な改修などということは、ないのでしょうか。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　施設の維持管理費相当の経費分につきましては、施設の修繕であるとか維持管理に必要な経費につきましては、全て見込んでおりまして、それを15年間分相当額について毎年均等に支払うと、契約の段階で決めておりますので、修繕料などについても含まれている経費となってございます。

　　よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　わかりました。

　　そうすると、学校給食センターの場合は、15年間修繕・修理なども予算の計上じゃなくて、委託料の中に入ってることと理解いたしました。

　　それでは、次に151ページ、同じく第10款教育費　第２項小学校費　４目学校建設費の中の大森小学校整備等事業についてお伺いいたします。

　　この事業もＰＦＩ方式で行われてきて、学校給食と違いまして、運営の部分がないということで、維持管理の部分があるのかと思いますけども、それの委託料についてもお伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　大森小学校整備等事業の中の委託料につきましては、2,062万5,000円を計上しているところでございます。その経費につきましては、施設の維持管理費相当分について、事業完了までの15年間分について均等方式で支払うこととしているところでした。具体的な経費の内訳といたしましては、契約期間内に必要となる設備の更新や改修に要する経費。これを均等に15年間で割ったもの。また、毎年度必要となる、例えばですけれども、電気工作物やエレベーター、昇降機などの法定点検、保守点検、定期的な調査、清掃。また、経年劣化に伴う修繕料なども含めた全ての経費を含んだものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　大森小学校の件もよくわかりました。学校給食センターと同じように、途中の修繕費は全て含まれているということで。また、法定的な点検料全て含まれているということで、わかりました。

　　そうすると、大森小学校、学校給食センター、15年の契約でいうことで、満期時譲渡なるわけですけども、そのときの状況についてお尋ねしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　15年間の維持管理の期間中につきましては、大森小学校、学校給食センターそれぞれ長期の業務計画及び毎年度ごとの年間の業務計画に従いまして、適正に維持管理されております。また、毎年定期的なモニタリングも市と事業者で実施をしているところでございます。それらによりまして、施設や設備に不具合などもなく、良好な状況で、状態で移管されるものと考えておりますので、よろしくお願いします。

○佐藤　直予算特別委員長　12番髙橋ひろみ委員。

○１２番（髙橋ひろみ委員）　わかりました。

　　学校給食センター、大森小学校も全て契約の終了時には快適な施設として、譲渡されるということで安心をいたしました。

　　東根市はこれまでＰＦＩ方式で３事業、また現在進行している「まなびあテラス」もＰＦＩ方式でやってまいりました。財政の標準化はもちろんですけども、民間の経営のノウハウとか技術能力の導入によって、事業のコストの削減など質の高い公共サービスの提供をと期待される事業であります。維持管理企業とか運営企業が設計の段階から参入できるということも１つあるかもしれません。また、効果的で効率的な運営や維持管理を考慮した施設づくりが可能となる、そのＰＦＩのメリット。それもあります。そういうメリットを含めて、今後このＰＦＩ方式の３事業がより、品質の高い施設の整備がなされて、適切な維持管理また修繕が実施できるように、お願いしたいと思います。

　　また、今後ＰＦＩ事業においては、施設の特性またそれぞれの対応。それは、施設ごとにより、またＰＦＩ事業に適せるか、適さないか。それはいろんな判断があると思いますので、その辺を勘案して今後の事業に対応していただきたいと思います。

　　以上で終わります。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

　　次に７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　ご苦労さまです。７番髙橋光男でございます。

　　私の方からは、議第35号　平成28年度東根市一般会計予算の150ページ。歳出第10款教育費　第２項小学校費　４目学校建設費の神町小学校改築事業についてでございます。

　　この事業につきましては、委託料として1,000万計上されておりますが、施政方針の中では「平成32年度中の開校を目指す」として、それからの先般の説明では、平成28年度は物件調査をするということでございましたが、この事業につきまして、その概要を改めてお伺いをしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私の方から神町小学校改築事業の委託料1,000万円につきまして、ご説明申し上げます。

　　現在、平成27年度に実施をしております用地測量を踏まえまして、神町小学校の移転地にかかる物件調査業務の委託を予定しているところでございます。学校の移転が予定されている土地には、さくらんぼやリンゴなどの果樹、さらに雨よけハウス、ネットフェンスなどの物件があることから、それらの保証物件の調査及び積算を行うものとしているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。

　　それから、これは平成32年度中の開校ということでございますが、今年度はわかりましたが、事後の今後のスケジュール。これはどのようになっているのかということにつきまして、お伺いしたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　事業の今後のスケジュールについてお答え申し上げます。

　　神町小学校の移転の用地取得につきましては、平成29年度に行うこととしているところでございます。新年度、平成28年度には申し上げましたとおり、物件調査を実施いたしまして、用地取得に向けた調整を引き続き、国の関係機関などと調整を行っていき、また、耕作者の方々につきましても、調査の実施への説明。調査結果を踏まえた用地の交渉などを行って、平成29年度の用地取得に向けて対応していきたいと考えております。

　用地取得後につきましては、先ほどもありました、施政方針で申し上げましたとおり、32年度中の開校を目指しまして、平成30年度には造成工事、31年度から建設工事に着手したいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。

○佐藤　直予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。

　　本小学校の改築、これにつきましては、昨年の11月20日神町地区の振興を語る会ということで、市長の方から説明もありまして、地区におきましては、これは神町駐屯地の方も含めてでありますけれども、関心が非常に高くなっているということであります。それから、この地区民の方につきましては、10年来の夢でもあるということだけ、申し述べさせていただきたいと思います。

　　ただ今のご説明いただきましたが、用地取得それから大型施設の建設に絡むものでありますけれども、この件につきましては、１つ様々な私自身も思いがあります。それは、今でも常に一緒に活動してると思っておりますが、水上議員が平成20年の第３回定例会、それから平成23年の第１回定例会で、本市の財政運営を危惧するということでＰＦＩ事業。これはちょうど重なる時期であったんですけど、これに含めていろんな発言をされております。したがって、その思いなどが活かされればと考えてるところであります。

　　本市の方は、ただ今の先輩議員の質問にもありましたとおり、消防庁舎それから学校給食センター、大森小学校、そしてまなびあテラスということで、大型の公共事業について、これまではＰＦＩ手法。これを用いてやってきたわけであります。ＰＦＩの手法については、それぞれメリット、デメリットあると承知をしてる、あるいは理解をしてるというつもりではあるんですけども、今後の人口減少、それから少子高齢化、こういった時代を考慮すれば、この手法につきましては本市の財政運営、これに大きな影響を及ぼすんだろうなということ。

　　それからもう１つは、参加企業。その事業の内容によっては参加企業というのも限定をされるのではなかろうかという点が挙げられるんだろうと思います。

　　それからもう１点は、したがって地元企業ですね。この辺に対して理解ということと。それから地域経済。これは波及について。これは十分な説明ということが必要なのではなかろうかなと考えてるところであります。従来手法につきまして、例えば神町中学校。これは市債の返還が、確か平成30年ということで承知をしております。それから、東根一中。これは平成32年ということで理解はしてるつもりですが、それだけの長期にわたる事業ということでありますので、いろんな影響、あるいは慎重な対応が必要なのだろうと考えてるところであります。したがいまして、この件につきましては今後どのような手法を用いて、この事業をなされる予定なのか。これは是非市長のお考えを知っておきたいと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　神町小学校の移転改築については、かねてから神町地区民から強い要望があったわけであります。特にこの間、大森小学校の開校ということがありました。当時は大森小学校の通学区域、そして従来の神町小学校の通学区域をどう設定するかということで、神町地区の区長協議会をはじめとして、いろいろと煩わした経緯がございます。そういう中で、県道神町停車場線を境界として、北側については大森小学校に通学すること。そして、南側については従来の神町小学校に通うことと設定をし、ご理解、ご協力を願った経緯があります。そういうところから私としては、神町小学校のできるだけ早い、開校に意を用いなければいけないなと、かねてから考えておりました。

　　ＰＦＩのデメリットの１つに、いわゆる事務能力のより高いレベル。そして事務の煩雑さということがあります。したがって、このＰＦＩを従来どおり用いますと、早くて平成33年開校となります。したがいまして、従来方式でやりますと、ただ今教育次長が答弁申し上げましたように、平成29年の用地取得、そして平成30年の造成、そして31年の建築工事ということで、平成32年12月開校というスケジュールになります。したがいまして、今までＰＦＩをやってきた整備手法というのは、他に競合する大型事業というものがいくつもあったわけであります。そういうふうなことからも、含めて神町小学校の移転改築については、いわゆる従来方式でやった方が、いいのじゃないかということで、既に事務当局の方に支持をしているところであります。ご理解をお願いしたいなと思います。

○佐藤　直予算特別委員長　７番髙橋光男委員。

○７番（髙橋光男委員）　わかりました。市長の考え方了解をしました。

　　我々の方も、これまた委員会の方でも審議なりますけども、このような考えも含めまして、市民等の方に説明ということにしたいと思います。

　　ありがとうございました。

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、ご了承願います。

以上で質疑を終わります。

なお、ただ今議題となっております、議第35号から議第43号までの平成28年度予算関係の９議案については、審議に慎重を期するため、別紙・付託表のとおり、各常任委員会を単位として構成する、分科会を設置し、付託いたします。

予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務文教分科会

議第35号　平成28年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第37号　平成28年度東根市東根財産区特別会計予算

◎経済建設分科会

議第35号　平成28年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第38号　平成28年度東根市公共下水道事業特別会計予算

議第42号　平成28年度東根市水道事業会計予算

議第43号　平成28年度東根市工業用水道事業会計予算

◎厚生分科会

議第35号　平成28年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第36号　平成28年度東根市国民健康保険特別会計予算

議第39号　平成28年度東根市介護保険特別会計予算

議第40号　平成28年度東根市市営墓地特別会計予算

議第41号　平成28年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　　◎散　　　　　会

○佐藤　直予算特別委員長　以上で、本日の日程は、全部終了しました。

　　なお、本委員会は、３月17日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１１時２２分　散　会